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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減する日本国内に、若い中国人移民が急増している。
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先される。
それが、アメリカ支配とは違う中国支配であり、日本への中国共産党による侵略・支配がステルス的に進行している。
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２０２３年５月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Bloomberg「中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
萩原ゆき
（ブルームバーグ）： 静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。
この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。
少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。
物件仲介も手掛けるホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。
中国からの投資が増える背景には習近平政権の政策がある。アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏をはじめ、不動産やテクノロジー、金融などへの締め付けを強めた結果、警戒感を強めた富裕層が世界各国への資産移転を始めた。
中国・香港からの関心が急増 | 日本の温泉旅館を購入希望
© 出所：株式会社ホテル旅館経営研究所
潤沢な資金
太平洋を一望する関西の温泉宿の経営者（78歳）は、３年前に働き手不足のため旅館を手放す決意をした。
約５億円で売りに出すと国内からは半値なら買う、との回答が１件のみ。売却先を中国に広げると５社が手を挙げ、買値を上乗せする業者もあった。うち２社は中国人富裕層の資産管理会社だ。交渉中のため、匿名で取材に応じた。
中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で
学習院大学経済学部の渡辺真理子教授は、中国共産党が学習塾の非営利化を進めるなど教育への介入を始めたことで富裕層が投資だけでなく移住を視野に入れ始めたと指摘する。在留資格を得ることで国外で子供の教育機会が得られるためだ。
中国から日本への移住では、「経営管理ビザ」や「高度専門職ビザ」の在留資格の取得や相談が増えている。継続的に安定した事業を行うことが要件のため、旅館の買収と経営をセットで検討するケースも増えている。
経営管理ビザ取得者の半数超が中国籍 | コロナ隔離中も微減にとどまる
© 出所：政府出入国管理統計
海外投資家向けに不動産紹介やコンサルティング事業を行うパープル・キャピタルの管翼代表取締役は、同社が仲介した富裕層はポルトガルやギリシャなど世界数カ所で同時に在留資格を取り、それぞれ現地流のサービスを徹底していると指摘。日本でも大規模修繕で老舗旅館の付加価値を高めて日本人を雇用しており、利ザヤ目的に短期間で転売するとのイメージはあてはまらないとしている。
1980年をピークにホテル・旅館の施設数は減少してきた。政府は海外からの旅行客を増やそうと2008年に観光庁を設立し、翌年から中国人にも個人観光ビザの発給を開始。その後も政府は訪日客増を成長戦略の柱に位置付け、18、19両年は１年間で3000万人を超えた。
しかし、部屋食を提供する温泉旅館はインバウンド需要を十分に取り込めないままコロナ禍に直面し、負債を抱えての事業継続が難航している。
熱海再生
中国資本の買収が地域の再生につながる例も見られ始めた。熱海のパールスターホテルでは、運営を任された日本人スタッフが開業前から熱海市と対話を重ね、食事を提供しない「泊食分離」形式を取った。宿泊客に地域の飲食店で料理を楽しんでもらうためだ。
経営戦略室の大川真美支配人は、新婚旅行先として人気だった時代を知る世代だけでなく、初めて日本を訪れる海外客にも「今の熱海の魅力を知ってもらうこと」が経営戦略でもあると述べた。
熱海市の人口は約３万4000人。年間約300万人が訪れるが旅館食の提供により飲食店や地元の農漁業者への恩恵は限られていた。熱海市観光建設部の立見修司次長は、観光客向けに地産地消のメニュー作りが進めば野菜農家や漁業者の販路確保となり、高齢化の歯止めにつながる可能性もあると歓迎する。
最大の課題である「働き手不足」の解消も進むとみている。「定休日」を設けて従業員を休ませる宿が増える中、世界水準のサービスでインバウンドを呼び込む外資は、平日の宿泊需要を増やして収益の平準化に寄与する。海外で「熱海」がブランド化すれば、繁忙期に頼らない経営は他の旅館にも波及する。
熱海市の宿泊客数は1969年度の532万人をピークに減り続け、2011年度に約250万人に半減した。2000年代はゴーストタウンとやゆされたが、シニアの団体旅行を想定したプロモーションを個人客向けに切り替えたことで、新型コロナ感染拡大前の18年度には309万人にまで回復していた。
インベスト・ジャパンはどこへ
中国資本に宿を託したいが周囲の偏見を恐れて二の足を踏む経営者も多い。箱根でペンションを経営する50代のオーナーは1980年代に企業の保養所を買い取って年1000万円程度の収益を得る運営をしてきたが、老朽化による建て替え費用が捻出できずにいる。
老朽化した施設は資産価値がないと敬遠する日本人より、設備投資を惜しまず旅館経営を引き継いでくれる中国資本を選びたいのが本音だという。オーナーは中国資本への売却検討が知られると偏見による批判を受ける可能性があるとして匿名で取材に応じた。
学習院大学の渡辺教授は、タイやベトナムが中国からの投資を自国の経済発展につなげているのに対し、日本は反中国感情が阻害要因となって投資魅力を失わせていると指摘。政府が「インベスト・ジャパン」を掲げるのであれば、リスク管理を助言できる民間のコンサルタント会社を活用するなど中国資本の取り込みを模索すべきだと語った。
観光庁の宿泊旅行統計によると、３月の宿泊者数は前年同月比49％増ののべ4973万人。うち外国人は同23.9倍の789万人だった。政府は４月、30年までに対日直接投資100兆円を目指して海外から人材や資金を呼び込むアクションプランを公表している。
©2023 Bloomberg L.P.
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日本国内に、中国共産党に協力する媚中派、反米派・反安保派、人権派・護憲派・反自衛隊派・反戦平和市民、過激派などリベラル派・革新派（左派）・エセ保守派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的な日本人が存在し、彼らは中国との戦争を避ける為に反日敵日の中国資本による日本買いを支援している。
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日本を爆買いするアメリカのハゲタカ・ファンドと中国共産党のレッドドラゴン・ファンド。
国際法・法の支配や世界の常識である人命・人道・人権は、ハゲタカ・ファンドに適応されるが、レッドドラゴン・ファンドに通用しない。
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５月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「「このままでは領土なくなる」 栃木「正論」友の会 宮本雅史編集委員講演
栃木『正論』友の会」の第２０回講演会が開かれ、「国境がなくなる日 外国資本に買われる日本」と題して、産経新聞の宮本雅史編集委員が講演した＝１４日午後、宇都宮市の護国会館
© 産経新聞
「栃木『正論』友の会」の第２０回講演会が１４日、宇都宮市の護国会館で開かれ、産経新聞の宮本雅史編集委員が「国境がなくなる日 外国資本に買われる日本」と題して講演。外国資本による日本の土地買収の実態について、独自の視点で解説した。
講演では、中国などの外国資本による土地買収が進む北海道について、「最初は水源や温泉地などの不動産投資だったが、教育現場にも入ってきた」とし、道内の大学が中国と関係が深いとされる京都市の学校法人に無償で移管譲渡されたことなどを報告した。
さらに東北と関東を結ぶ国道４号沿いの土地を中国資本が関与する事業者が買収し、流通拠点を構築。太陽光発電施設などの再生エネルギー事業に精力的に参入している実態なども明らかにし「買収された点と点が線でつながり、いずれは面になってしまう危険性がある」と指摘。
「土地を手放し、国土を守ろうとしないわれわれに問題がある。このままでは日本の領土がなくなっていく」と警鐘を鳴らした。
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５月１６日12:10 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニッポン放送「日本も中国から「浸透工作」されているという恐ろしい「事実」
地政学・戦略学者の奥山真司が5月16日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国共産党による海外への浸透工作について解説した。
【写真】中国のスパイ取り締まり機関・国家安全部に6年間拘束された日本人、鈴木英司氏
中国の裁判所がアメリカ国籍の男性に対し、スパイ罪で無期懲役の判決
22.03.2023 Chinese President Xi Jinping attends a departure ceremony following a three-day state visit to Russia at Vnuk・・・
中国江蘇省蘇州市の中級人民法院は5月15日、香港の永住権を持つ78歳のアメリカ国籍の男性に、スパイ罪で無期懲役の判決を言い渡した。香港メディアなどによると、この男性は米中の友好関係や文化交流の促進に長年従事していた。
飯田）日本でも日中友好団体の方が拘束され、去年（2022年）、拘束を解かれたという話がありました。
中国はなぜ海外に浸透工作を仕掛けるのか
奥山）私はスパイ行為も含め、中国が海外に対して行う影響力工作に関する本を2冊翻訳しているので、この辺りのことは興味深く思っています。
飯田）そうですか。
奥山）『目に見えぬ侵略』と『見えない手』という2つの本を翻訳しました。中国がいかに海外に対して浸透工作を行っているのかという話です。今回、無期懲役の判決を受けた方はアメリカ国籍を持っていますが、基本的に中国系だそうです。
飯田）梁成運氏と名前も出ていますけれど、漢字の名前があるということは中国系、あるいは……。
天安門事件とソ連崩壊という2つのショック
奥山）中国にルーツのある方ということになります。中国共産党が海外に対して、なぜこういうことをするのかに関してですが、中国共産党にとっては80年代～90年代にかけて、2つのショックがありました。
飯田）2つのショック。
奥山）1つ目が天安門事件です。天安門事件によって、中国共産党のなかで「共産党を守らなければならない」という意識が生まれた。2つ目は、同じく共産主義を信奉していたソ連が解体されてしまったことです。
飯田）ソ連の解体。
奥山）1991年12月25日、クリスマスに解体され、ソ連はなくなってしまいました。天安門事件で自分たちの共産主義の危機があり、そのあとに同じく共産主義の国がなくなってしまうというショックが続いた。
外に対して工作を仕掛けなければならない ～華僑の住む現地メディアを中国共産党側が買収して、「新北京にしよう」という工作を仕掛ける
奥山）「このままだと自分たちは守り一方だな」と考え、中国の共産主義を国内で守るために、「外に対してもっと工作を仕掛けなければいけない」と思想転換したという歴史があります。
飯田）なるほど。
奥山）その一環として今回の判決もあるわけです。そのとき、海外に対して中国共産党が何をしたかと言うと、海外に存在する中華系の方々、いわゆる華僑と呼ばれる人たちへの工作から始めたのです。
飯田）華僑の人たちを。
奥山）2000年代の初めくらいに本格的に開始したのですけれど、その前に90年代から「愛国教育」を始めました。
飯田）愛国教育。
奥山）最初にやったのは、現地の中国系メディアを買収することです。中国にとって脅威になるのは、海外の華僑の人たちなのです。「中国を民主化せよ」など、現地で反北京運動のようなことを行うではないですか。それはまずいと考え、先に現地メディアを中国共産党側が買収し、「新北京にしよう」という工作を仕掛けたらしいのです。
中国からの留学生とビジネスマン、華僑コミュニティを通じて現地の政治家を買収 ～新北京側に
奥山）そこから華僑の「反北京の姿勢」を崩していったのです。常に鍵になったのは、華僑の人たちもそうですけれど、留学生や、経済力が上がってきた中国のビジネスマンです。
飯田）留学生とビジネスマン。
奥山）ビジネスの取引をしているなかで、共産党に都合のいいことを言おうという流れがあり、そのなかから徐々に北京側の意見に賛同してくれる人間を集めていったのです。そこから現地の華僑コミュニティを通じて現地の政治家を買収するなど、新北京側にしていく。
飯田）新北京側に。
奥山）いままでは「反北京」のような形で工作を受けていたと、自分たちは思っていたのですけれど、逆に現地にいる中国人をアセットとして使うことで、海外の政治家をオセロのようにひっくり返そうとしたのです。
オーストラリアでの浸透工作を描いた書籍『目に見えぬ侵略』 ～現地の中国人コミュニティを利用して現地の政治家を操作していく
奥山）その工作の様子をまとめた本が、私が翻訳した『目に見えぬ侵略』です。この本で書かれたのはオーストラリアの件でした。
飯田）『目に見えぬ侵略』。
奥山）2016年に、北京側に対して都合のいいことしか言わない人がいたわけですが、その人が中国側のビジネスマンからお金を貰うというスキャンダルがありました。彼は、オーストラリアの公式の立場とは違う「南シナ海は中国のものだ」という発言をしていたのです。そこで調べてみたら「こういうことをやっていた」と判明し、中国との関係がバレてしまったのです。
飯田）お金を貰っていたという。
奥山）スキャンダルを発端に、オーストラリアで次々に浸透されていた事実が出てきた。その実態を暴いたのが『目に見えぬ侵略』という本です。現地の中国人とのつながりを利用して、そこから海外の政治家を操作していくという動きが実態として出てきたのです。
飯田）あの本を読むと、選挙の際の票集めについても書かれています。特に地方選挙では少ない票数で受かってしまうので、このコミュニティを利用し、そこから徐々に中央政界を目指すと。
日本も中国から浸透工作されているという事実
奥山）そういうことですね。元政治家の方にも工作を行っています。『目に見えぬ侵略』が執筆される際、筆者のリサーチアシスタントをされていたアレックス・ジョスキさんと言う方がいます。
飯田）リサーチアシスタントをされていた。
奥山）中国系オーストラリア人の方です。その方が独自にいろいろと調べて『Spies and Lies』という本を書かれました。まだ翻訳本は出ていませんが、この方が先日、プライベートで日本に来ていたのです。
飯田）アレックス・ジョスキさんが。
奥山）26歳の若い方で日本語は話せないのですが、お母さんが中国人なので中国語が読めるのです。ですので、日本語の文献もけっこう読めるそうです。彼は「日本も実は相当、浸透工作されているのですよ」と、恐ろしいことを教えてくれました。
中国の大学教授と偽って日本の大学教授と仲よくし、浸透工作を行う国家安全部の工作員
奥山）今回、中国で逮捕された方は中国とアメリカの文化交流に関わっていたそうですが、日本でも中国との文化交流を進めていた方々のなかに、某大学の中国専門の先生もいるのです。そういう先生は向こうの大学の先生方と仲がよいではないですか。
飯田）確かにそうですね。
奥山）ジョスキさんがその先生方にインタビューして、「中国のどういう先生とお付き合いされているのですか？」と聞くと、その方は実はジョスキさんの知っている中国の国家安全部、アメリカのFBIにあたるような中国の情報機関の人間だったのです。
飯田）大学の先生ではなく。
奥山）スパイ組織の構成員が大学教授を偽り、海外で「中国政治を研究しています。あなたも研究していますよね。仲よくしましょう」と、情報交換をするのです。
飯田）大学教授を偽って。
奥山）「中国側の情報を与えてあげる」と言いつつ、中国に都合のよい情報しか与えないようなことをやっているらしいのです。
飯田）身分を騙る手法は、スパイ映画などでよく出てきますけれど、リアルでも行われているのですね。
奥山）彼によると、実際に漏れ出てきた内部文書を見たところ、日本の有名大学の先生と20年間の付き合いがある教授が、実は中国国家安全部の人間だったのです。そのような事実をすべて資料で裏付けしています。
飯田）そういう工作は統一戦線工作部など、情報機関のようなところが行うイメージがあるのですけれど。
奥山）表向きにはそう言われていましたが、裏の情報機関である国家安全部の工作員が、身分を偽って動いていたということです。
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５月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「「非公式警察」関与か モンゴルで作家を拘束、中国に強制送還 各国で批判高まる
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、中国のモンゴル族作家、ラムジャブ・ボルジギン氏を中国の警察当局がモンゴルで拘束し、中国へ連行したと伝えた。中国が世界各国に設置した「非公式警察署」が民主派抑圧などに関与している疑いがあり、各国で批判が高まっている。
ＲＦＡは在米の人権団体、南モンゴル人権情報センターの情報を引用して伝えた。
同センターのサイトによると、ボルギジン氏は今月３日、首都ウランバートルで、２台の車両に乗った中国の警察関係者４人に拘束され、中国に強制送還されたという。
ボルジギン氏は、中国の文化大革命に関する著作を書いたとして中国で有罪判決を受けた。今年に入って当局の弾圧を逃れてモンゴルに出国していたという。
今回、ボルジギン氏を連行した関係者の所属などは不明。スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書では、中国の非公式警察署は日本を含む５０カ国以上にあり、ウランバートルにも拠点が存在するとしている。
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