・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本でマイノリティ・ファシズム、エコ・テロリスト、環境左翼、ヒューマニズム原理主義、カルト宗教を量産してるのは、面白半分に煽り立てる左派のメディアや教育であった。
彼らは、戦後民主主義教育を優勝な成績で卒業した反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達である。
何故、彼等が増えたのか、それはエセ保守派と企業が高度経済成長期の為に自然破壊を黙認した公害からでる。
・ ・ ・
２０２３年５月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース PRESIDENT Online「環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと
電気代は上がり､CO2排出量も増加
川口 マーン 惠美
60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに
4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。
反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。
その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証されたし、これからも保証されている」と。
しかし、この冬にエネルギー供給が破綻しなかったのは、まれに見る暖冬でガスの消費が極力抑えられたせいだ。しかも昨年7月まではロシアのガスも入ってきていたし、3基の原発も動いていた。ただ、それらがなくなった今、誰がどう考えても、この冬のエネルギーは安泰ではない。つまり、ハーベック氏の保証は空手形で、「“グリーン教”を何も言わずに信じてほしい」ということだ。ただ、グリーン教の信者は、今では急激に減っている。
ドイツのショルツ首相写真＝dpa／時事通信フォト2023年4月18日、ドイツのショルツ首相
産業国ドイツに与えた打撃は計り知れない
かつてドイツでは17基の高性能の原発が、何の支障もなく稼働していた。ところが福島第1原発の事故の後、当時のメルケル首相がそのうちの比較的古かった8基を止めてしまい、以後12年かけて、残り9基の原発を、着々と、経済も物理も数学も、最近では倫理まで無視して破壊していったのがドイツ政府だ。こうして失われた実質価値は17基分で3000億ユーロ（約40兆円強）とも言われる。
これが産業国ドイツにじわじわと与えた打撃は計り知れず、今では取り返しがつかないといっても過言ではない。日本経済もここ20年ほとんど成長していないので他国のことは言えないが、ドイツ経済も成長が極めて鈍い。
これまで安いロシアガスがあったから、ドイツの一人勝ちなどと言われていたが、今ではガスどころか原子力もなくなり、今後のエネルギー調達では、供給も価格も不安要素だけが残っている。現在、パイプラインで入ってくるガスはノルウェー産だけだが、これはかなり割高だ。その他はLNGなので、さらに高い。しかも、ドイツはこれまで安いロシアガスがあったため、LNGのターミナルもなかった。12月に突貫工事で最初の1基ができたが、これで足りるはずもない。
そこで、駆逐するはずだった石炭火力や、すでに止まっていた褐炭火力まで総出で動かしている。CO2がどんどん増えるのもお構いなしだ。
自動車企業、化学企業などが“脱出”を検討
昨年の冬、ドイツの稼ぎ頭であるバーデン＝ヴュルテンベルク州では（まだ原発が動いていたにもかかわらず）、何度か赤信号が灯り、一般家庭にまで節電要請が出た。電力の不安定は産業にとっては致命傷だ。数秒でも停電すれば、精密機械工業や電子産業はもとより、繊維工業も印刷工業も重篤な被害を受ける。
しかも、そうでなくても高かったドイツの産業用電気の料金は、昨年後半さらに跳ね上がり、日本の1.5倍、フランスのほぼ2倍、米国・カナダ・韓国の3倍、中国・トルコの4.4倍に達した。
それどころか、脱原発の完遂とほぼ同時に、ドイツ最大の電力会社E.onがさらに値上げを宣言。7月1日より、これまでの電気代30.85ユーロセント／kWhを、49.44ユーロセント／kWhに引き上げるというから6割の値上げだ。理由は原価の高騰。もっとも他の電力会社では、すでにそれよりも高いところも多い。
いずれにせよ、これで産業の競争力が保てるはずもなく、当然の帰結として、ドイツの企業は必死で脱出を始めている。しかも、体力のある企業、つまり、これまでドイツの経済を支えてきた自動車、化学など重要な基幹産業が次々にドイツを後にすることを検討している。行き先は中国が多い。どのみち作った製品は中国に輸出するのだから、現地で作るのが一番という判断だ。
大企業「BASF」は中国工場に1.5兆円規模を投資
世界一の化学コンツェルンBASFは、ドイツの本拠地ルードヴィクスハーフェンの工場を縮小し、中国に100億ユーロ（1兆4800億円）を投資してプラスティック工場を作っている。これまでドイツ企業が中国で行った最大規模の投資だそうだ。ルードヴィクスハーフェンの工場群で1年間に消費するガスの量は、スイスの1年分の消費量に匹敵するというから、逃げ出すのも無理はない。ドイツの代表的な企業が、完全にドイツに見切りをつけ始めた感がある。
大手一流紙Die Zeitは、「エネルギー高騰、記録的なインフレ、世界中で停滞している景気によりドイツの危機は続く」と書く。これで関連企業が大企業の後を追えば、ドイツは空洞化し、失業者が溢あふれる。出ていけない企業は潰れる可能性が高い。しかし、ドイツ政府はそれを深刻なことと受け止めているのか、いないのか、常に気休めしか言わない。
脱原発の完遂した15日、緑の党の共同党首の一人であるラング氏は、「ようやく再エネの時代が始まる！」と喜びのツイートを放った。ちなみに、今回減った3基の原発分をカバーするには、風車なら1万基が必要になるという。それどころかハーベック氏のかねてからの計画では、現在、陸と海で3万基近くある風車をさらに増やし、国土の2％を風車の森にするつもりだ。そのため、最近滞っている風車への投資を促す補助金も再び引き上げるという。これも、さらに電気代を押し上げる要素になるだろう。
この記事は無料会員登録後に お読みいただけます
会員特典
・ ・ ・
