・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の正統性は、反米ではなく反日・敵日であり、どこをどうほじくっても親日・知日は存在しない。
中国軍が真剣に考えている基本戦略は、日清戦争から日中戦争まで負け続けた屈辱を晴らす為の戦術で、対日復讐戦勝利の為の軍事力増強である。
中国の古代からの伝統的戦法は「攻撃は最大の防御」で、インドやベトナムとの戦争では防衛陣地に潜む敵軍に対して先手必勝の攻勢を仕掛けていた。
・ ・ ・
２０２１年１０月４日08:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊SPA!「習近平政権下で中国が愛国教育を強化。反日暴動、日本製品排斥の可能性も
近年、一段と独裁強化が進む中国。今秋から相次いで当局の新たな規制や締め付け強化が発表され、ますますヤバい国になりつつある。果たして日本への影響はあるのか!?
◆愛国教育の強化により日本製品排斥の可能性も!?
© 日刊SPA! 中国の小学校低学年用の新しい教科書（右）。トップページに毛沢東とそっくりの姿の習近平が！
中国の小学1年生向けの教科書に描かれた、スカーフを巻いた少年少女が談笑する挿絵。そこに添えられた吹き出しにあるのは、6歳児にはそぐわない赤い言葉だ。
≪習近平じいじは、たくさんの志を持つことの大切さを教えてくれたね。人生で最も大切な志は祖国や人民に寄り添うことなんだね≫
この教科書は、秋の新学期から必須となった「習近平の思想」なる科目で使用されるもの。教育現場での露骨な個人崇拝の押しつけは、行きすぎた毛沢東崇拝が蔓延した文化大革命を彷彿とさせる。
時を同じくして、中国では今、オンラインゲームをはじめとする娯楽産業や、教育産業への強権的な政治介入が相次いでいる。『習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった』を上梓したジャーナリストの福島香織氏は言う。
「習近平は政権発足後、最初の5年間で政治の世界での対抗勢力を抹殺していきました。昨今の大企業叩きや芸能人摘発、ゲーム規制や教育改革なども、抹殺する対象を政治以外の世界に広げただけ。習近平の影響力に匹敵する存在をすべて消し去り、独裁を強めようという動機は共通している。今の中国は、毛沢東の個人崇拝を推進しながら知識人や権力者を次々と潰した文革期と酷似しています」
◆「入学早々、愛国動画の視聴が宿題に」
上海在住で、小学生の子を持つ中国人男性は戸惑いを隠せない。
「入学早々、愛国動画の視聴が宿題に。しかも子供が動画を見ている様子を撮影し、アプリにアップしなければならないので、スルーは許されません。上の学年になると感想文も書かされるそうです。ウチはまだ1年生なので、愛国について意味がわかってませんが、中国がすごい国だという認識は持ったようです。国を誇りに思うことは悪くありませんが、外国についてもバランスよく教えなければ、将来、国際社会で生きていけないのではと心配ですよ」
ただ、政府の介入を歓迎する向きもあるようだ。広州市在住の20代の中国人女性が話す。
「政府の芸能人叩きについては、胸のすく思いの庶民も多く、ネット上では政府を称賛するようなコメントも散見されます。一部のトップスターに巨万の富が集中する状況は、中国の格差社会の縮図でしたし、巨額脱税事件や性暴行事件など、人気とカネを盾になりふり構わない芸能人も多かった」
◆格差社会に不満を抱く庶民へのメッセージ？
© 日刊SPA! 7月には「中国共産党設立100周年」という大イベントがあり、街中が真っ赤に染まった 写真／AFP=時事
拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏も、中国政府の相次ぐ強権発動について「格差社会に不満を抱く庶民へのメッセージ」と指摘する。
「コロナ禍で生活者が経済的打撃を受ける一方、世界各国と同じく中国でもIT企業に富が集中する現象が起こりました。ただ、中国の場合は貧困層の人口ボリュームが圧倒的に大きく、暴動の危険性すらある。そうした層のガス抜きという意味合いが強い」
こうした動きに日本人も無関係でいられない。9月、大連にオープンした、京都の街並みを模したアーケード「盛唐・小京都」が、わずか1週間で休業に追い込まれたのだ。中国SNS上では開業後「日本による文化侵略」とのバッシングもあり、当局が閉鎖を命じたとみられる。同所には日本からも物産店や小売店が出店していたが、大損害を蒙ったかたちだ。
◆台湾問題で’12年の反日暴動の再来も
ほかにも「日本」に関連した変化が起きている。北京市在住の日本料理店の関係者は言う。
「こちらには価格帯の高い日本料理店が多いのですが、富裕層に対するバッシングのあおりを受け、客足が減っています。和食全体が近年、ブームになるなか、愛国教育の強化で日本食自体が排斥の対象にならないか心配ですね」
さらに上海市在住の日本人ビジネスマンもこう証言する。
「中国では日本のテレビ番組をリアルタイム視聴できるネット配信サービスがあります。違法なのですが日本人社会ではかなり普及していました。ところが、サービス提供業者が、突然ここ1か月で相次いで摘発され視聴不可になってしまった。もうひとつ、日本からの郵送品の通関が厳格化され、日用品しか入っていないのに税関で止められるケースが目に見えて多くなりました」
中国当局は9月にSNS上の韓流アイドルのファンアカウントを大量閉鎖し、「第2の限韓令」だと衝撃が走ったが、同じく日本文化の流入を阻止することを意図しているのかもしれない。
こうした動きについて前出の富坂氏は「おそらく中央政府が直接介入しているわけではなく、来年開催される5年に一度の党大会を控えるなか、民間や地方の各行政機関が中央政府に忖度した結果」と見ている。
上からの号令や下からの忖度がないまぜになるかたちで、日本排斥の機運が醸成されているようにも見える。最近、中国のSNSでは日本に対するネガティブな書き込みも増えているのだ。
≪中国で日本人が開いたローソンやファミリーマートには絶対入らない。ユニクロや無印良品の製品も着ないし、日本車は運転しない。中国産製品を絶対支持！≫
≪（日本で子供向けの「はじめての防衛白書」が公開されたことについて）日本がこんなにムカつく国家だと思わなかった。日本にも良い人がいることは認めるし、私自身も日本のアニメが好きだけど、本当に嫌いになった≫
◆日本企業にも大きな影響が出る可能性
こうした中国での風向きの変化は、対中輸出が16兆円もある我が国の経済にとって影響は甚大だ。経済評論家の加谷珪一氏は言う。
「習近平政権が今後も経済界への介入を続ければ、中国の個人消費の後退は免れない。そうなるとまず、ユニクロや資生堂、近年、中国進出を強めていた日本のコンビニ各社や外食業界など、中国市場に依存している日本企業はまず影響を受けることになる。
さらに個人消費の後退が1年以上続くようであれば、製造業の設備投資が減少しはじめ、生産設備、機械、部品などを中国に輸出している日本企業にも大きな影響が出ることは間違いないでしょう」
富坂氏はコロナ後のインバウンドに影響することを懸念している。
「中国人観光客は新型コロナで疲弊した日本経済の救世主として期待されていますが、このままではコロナが収束しても彼らの多くは来日を控える可能性がある。それどころか、これ以上台湾問題に日本が深入りすれば、’12年の反日暴動の再来も考えられます」
海の向こうの赤いうねりに、日本も巻き込まれるのか!?
◆習近平政権による最新の規制強化
・ゲーム
家庭内での教育の管理強化や課金システム是正のため未成年者のネットゲーム利用を週末の夜8～9時に限定。実名制利用登録で管理
・エンタメ
有名芸能人に対する脱税摘発や、ネット上の「投げ銭」を禁止、「推し活」も規制され、複数のK-POPファンアカウントが閉鎖に
・学習塾
過熱する受験戦争に対し学習塾禁止令を通達。1000万人以上の塾講師が失職したという。教育格差を是正するためと中国政府は説明
・テック
アリババやテンセント、DiDiやTikTokまで巨大な力を持つようになった中国メガITが相次いで当局から規制され、株価が急落中
・同性愛
中国共産党は男性同士の同性愛を描いたボーイズラブ（BL）を「不良文化」と批判。同コンテンツは中国で今後、展開ができなくなる
◆コロナ感染拡大による在日中国人の変化とは
自国の情勢を客観的に見ていた在日中国人の間で今、中国政府を評価する動きが高まっているという。都内在住の男性が話す。
「10年以上の付き合いだった元留学生の中国人F君は、中国政府に批判的だったはずですが、コロナの抑制に成功した中国政府を高く評価するようになり、逆に日本や欧米の感染状況について見下すような発言が多くなった。以来、疎遠になりましたね……」
長年親しんだ日本を離れ中国へ帰国する動きも起きている。埼玉県に住む中国人女性は言う。
「今夏以降、日本在住歴10年以上の中国人が10人以上帰国しています。『日本のコロナ対応に辟易した』というのが大きな理由です。今後も変異株の突発的な流行が予想されるなか、中国のような強権国家のほうが家族と住むには安心とのこと。SNSの在日中国人コミュニティでは日々、帰国で不用な家財やペットの譲渡情報が飛び交っています」
在日中国人の心は揺れている。
取材・文／奥窪優木 大橋史彦 広瀬大介」
・ ・ ・
