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２０２２年１０月２３日11:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 週刊ポスト「京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱 観光客向け宿泊所として運用されるケースも
© マネーポストWEB 提供 外国人観光客が戻りつつあるなかで、中国人による投資目的の不動産買収も増加（京都。写真／AFP＝時事）
10月11日から政府は水際政策を緩和した。コロナ前にインバウンド消費の約4割を占めていた中国は海外帰国者に10日間の隔離期間を設けているため、本格的な回復は先と見られるが、すでに京都市内には中国語を話す観光客が確認できた。その裏で、中国資本による不動産買い占めが過熱している。地元の不動産業者はこう話す。
「中国で京都の人気は高く、問い合わせが増えています。一軒家だけでなくマンション1棟を丸ごと購入する人もいる。円安のおかげで、北京や上海で物件を買うより安いそうです。京都市の新景観政策により高層マンションの建築が厳しく、供給が限られていることもあり、今後中国人観光客が増えると価格高騰は加速するとみられています」
購入は投資目的が多く、中国人をはじめとした海外観光客向けの宿泊所として運用されるケースも多いという。
京都市が公開している「旅館業法に基づく許可施設」によると、コロナ禍の令和2年から今年の8月末の約2年半で、京都市が開業の許可を出したのは約750施設。そのうち、8割以上が「簡易宿所」である。簡易宿所とは「一般的な旅館やホテルと比べると小規模な宿泊施設で、カプセルホテルや1棟貸しの施設を指す」（旅館業の申請を審査する京都市医療衛生センター）といい、京都市内の至る所にある。
約750の宿泊施設のうち、外国人、もしくは外国人が代表を務める企業が営業する施設は少なくとも200件を超えていて、入手したリストによると、大半が中国人名義と思われる。
実際に、中国人が海外旅行者向けに複数展開している簡易宿所を訪れてみた。八坂神社と平安神宮の中間にある一等地の住宅地に位置するが、まだ海外観光客が戻ってきていないので、無人だった。近隣住民は「コロナの間は誰もいなかったが、以前は中国人オーナーとゴミ出しをめぐってトラブルがあった。今後観光客が戻ったら同様のトラブルが起きるのでは」と不安を口にした。
投資目的の中国人による不動産買収が増えていることから、京都市は「非居住住宅利活用促進税」を2026年度から導入予定で、別荘や居住実績のない住宅、空き家に課税する方針だ。しかし、外国人による不動産取得に関しては「制限の予定はない」（前出・京都市医療衛生センター）という。
大阪では天王寺区や中央区がターゲット
大阪の不動産市場でも同様のことが起きている。大阪市で中国人向けの不動産を扱う東寧の永田林社長が語る。
「天王寺区や中央区の問い合わせが多い。中央区は中国人人気が高い道頓堀や黒門市場があり、繁華街で観光客も多いですからね。昨年は1か月に50件ほどの問い合わせでしたが、今は100件近くに。ホテルや利便性の高いマンションを購入している。2025年の大阪万博と2029年開業予定のIR（統合型リゾート施設）もあるため、コロナが収束したら観光客が戻ってくると確信しているようです」
警鐘を鳴らすのが、外国人による土地売買問題を研究してきた元中央大学法科大学院教授で弁護士の升田純氏だ。
「コロナ禍で物件の空きが多く円安でもある今は、外国人富裕層にとって日本の土地は買い時です。ただし、それが投資目的だったとしても、中国の場合、国の意向によって取得した土地の目的が変質してしまう可能性はある。買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。土地取引を規制する法律がない以上、地域から声を上げ、実情に応じて条例での規制などを働きかけることも重要ではないか」
中国政府の思い通りになるような事態は避けなければならない。
※週刊ポスト2022年10月28日号」
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１０月２２日18:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「日豪首脳が新たな安保共同宣言 中国警戒で協力を深化、経済安保も
© 朝日新聞社 訪問先のオーストラリアで2022年10月22日、同国のアルバニージー首相（右）と握手する岸田文雄首相=AP
岸田文雄首相は22日、訪問先のオーストラリア西部・パースでアルバニージー首相と会談した。両氏は2007年以来となる新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。「日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」と宣言した。
岸田首相は会談後、記者団に対し、「今後10年間の方向性の羅針盤になるというべき共同宣言に署名することができた」と語った。
宣言では、自衛隊と豪州軍が共同訓練や施設の相互利用、無人機やサイバーなど先端技術の協力などを通じ、平時から相互運用性を高めることを盛り込んだ。自衛隊が豪州北部で豪州軍と共同訓練を行うことも発表。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、クアッド（日米豪印）メンバーである豪州と地域の安定への積極的な関与も打ち出した。
経済面でも連携を深める。「重要インフラの保護を強化し、より高度な手段によるものを含む強制的技術移転に対処」と、経済安全保障での協力も記した。自動車や家電、戦闘機などハイテク産業に欠かせないレアアースの安定供給を約束する協定も新たに結んだ。」
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１０月２３日05:00 産経新聞「主張 在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる
１６日、英中部マンチェスターの中国総領事館で、敷地内（奥）に引っ張られるデモ参加者（中央）＝ロイター
大使館や総領事館などの在外公館は国家間の信頼関係に基づき設置されている。その信頼を根底から覆す暴挙である。
英中部マンチェスターの中国総領事館前で、香港民主化を訴えるデモに参加していた男性が、館員とみられる関係者に敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。
言論を暴力で封殺する行為であり、断じて許せない。中国国内のみならず、海外においても気に入らない言動には法や人権を無視して傍若無人に振る舞う。そんな強権体質の発露に呆（あき）れる。
中国は自らの非を認めて即刻謝罪し、関係者を厳正に処分すべきだ。英警察の調べにも全面的に協力して当然である。
英政府が揺るがず中国の責任を追及するよう期待したい。日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべきである。
英メディアによると、中国共産党大会開幕日の１６日、香港の自由を訴えるデモのため３０～４０人が同総領事館前に集まった。直後に総領事館から男らが出てきてデモ参加者ともみあいになり、３０代男性が敷地に引きずり込まれた。暴行を受けたこの男性は、地元警察に助け出されて一晩入院した。
中国側は「犯罪者が悪意ある騒ぎを起こし、違法に総領事館に侵入した」と主張するが、信じることはできない。男性が引きずり込まれる様子は英メディアが公開した動画からも確認できる。
英外務省が駐ロンドンの中国臨時代理大使に英国の法律と規制を守るよう求め、暴力的な光景に非常に懸念を抱いているとの見解を示したのはもっともだ。在外公館の敷地内では地元当局の警察権は及ばず、外交官には不逮捕特権がある。英外務省は中国がこの件での外交特権を放棄することへの期待を示した。中国はこれに応じるべきである。
習近平指導部は香港の民主化運動を「分裂活動」と位置づける。党大会でも、敵対勢力による分裂活動を厳しく取り締まる方針が示された。総領事館側の振る舞いはこれに沿うものなのだろう。
折しも香港では李家超行政長官が１９日、海外から優秀な人材を集めるため、長期滞在ビザを与える条件の緩和を発表した。だが中国に支配された自由のない今の香港にだれが進んで行きたいと思うだろうか。習近平政権は国際社会の厳しい目を直視すべきである。
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１０月２３日08:00 産経新聞「あめりかノート 古森義久
独裁国脅威に日本核武装論
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米中対立
旧ソ連との全廃条約の結果、米本土から中国へ届く中距離核はゼロに近いままだという。写真は調印するゴルバチョフ・ソ連書記長（左）とレーガン米大統領（１９８７年、ロイター＝共同）
ワシントンでは核論議が真剣さを増し、米国の国政の場にまで及んでいる。「核」とは正確には核兵器による攻撃、威嚇、そして抑止という課題を指す。この議論を高めたのはロシア、中国、北朝鮮の最近の動向である。
これら独裁３国家が核攻撃の可能性をちらつかせて威嚇し、その威力を誇示していることはいずれも核抑止の超大国であるはずの米国への切迫した挑戦である。だが同時に、日本にもそれぞれが核の脅威を突き付けている。特に深刻なのは、ウクライナでのプーチン露大統領の核の威嚇を教訓に、中国が台湾攻撃の冒頭で米国や日本に核の脅しをかけるという見通しである。
ロシアが戦術核使用を示唆したことは米国をたじろがせた。バイデン政権はいまだにこの脅しへの具体的な核の抑止や報復の策を示せないままだ。
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１０月２３日10:17 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
尖閣諸島（石垣市）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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１０月２３日14:54 産経新聞「「中国式現代化で中華民族の偉大な復興を」３期目入りの習氏が会見
新指導部のメンバーを紹介する習近平総書記＝２３日、北京の人民大会堂（ＡＰ）
中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝（６９）＝は２３日、第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で異例の３期目入りが決定した後、北京の人民大会堂で記者会見した。新たな最高指導部メンバー６人を率いて入場し、「中国式現代化により、中華民族の偉大な復興を全面的に推し進める」と強調した。
「本日、中国共産党の総書記に再任された」。会場に集まった国内外の記者らを前に冒頭、習氏は落ち着いた様子でそう述べた。党は「人民が信頼できる強固な柱にならなければいけない」とした上で、「世界各国の人民とともに、人類運命共同体の構築を引き続き進めたい」などと語った。
最後に記者に向け、「世界に中国の声と党の主張を伝え、世界の視線を中国に向けてくれた」とねぎらいの言葉をかけ、「中国各地を歩き、客観的な真実や中国の物語を世界に伝えることを歓迎する」とした。
最高指導部となる政治局常務委員に選出されたのは、序列順に習氏、李強・上海市党委員会書記（６３）、趙楽際・党中央規律検査委員会書記（６５）、王滬寧・党中央書記局書記（６７）、蔡奇・北京市党委書記（６６）、丁薛祥・党中央弁公庁主任（６０）、李希・広東省党委員会書記（６６）の７人。習氏側近ら「習派」がほぼ独占する構成となった。（中国総局）
習近平総書記の３期目が正式決定 最高指導部、序列２位は李強氏
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１０月２３日17:00 産経新聞「論点直言 中国との付き合い方
引っ越せぬ隣国 首脳が対話を 二階俊博氏
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自民党元幹事長の二階俊博氏＝７日、東京・永田町（矢島康弘撮影）
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、二階氏の話は次の通り。
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国交正常化５０周年を迎えた日中関係がここまで歩んできた道のりは、必ずしも常に順風満帆というわけではなかった。体制の異なる隣国同士、さまざまな懸案や意見の違いがあるのはごく自然なことだ。だからこそ、日中双方の努力なくして安定し得ない「脆(もろ)さ」を常にはらんできた。
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１０月２３日17:00 産経新聞「論点直言 中国との付き合い方
経営に求められるリスク判断 鈴木一人氏
蕎麦谷 里志
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東大公共政策大学院教授の鈴木一人氏
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化から今年で５０年が経過した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで経済力をつけた中国は東シナ海などで覇権主義的な行動を強め、両国は緊張関係が続く。中国との付き合い方はどうあるべきなのか。自民党の二階俊博元幹事長、東大公共政策大学院の鈴木一人教授、政治大学国際関係研究センター（台湾）の宋国誠研究員に話を聞いた。このうち、鈴木氏の話は次の通り。
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日中の経済関係は近年、大きく変化している。これまでは「政経分離」とか「政冷経熱」といわれ、政治体制が違っていても経済はつながっていたが、今は機能しなくなってきている。
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