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鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
日本に増え始めている中国人移民。
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２０２２年１０月２４日16:08 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」
真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。
【写真】中国が世界で進める「見えない侵略」一覧表
若者文化は「隠れ中国」だらけ
「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。
9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」(TGC)が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で1兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。
しかし若者たちの多くは気づいていないが、SHEINは中国企業だ。南京に本社があり、漢字では「希音」と書く。
このように、わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と日本に進出している。
「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの『原神』『荒野行動』など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」(ジャーナリストの姫田小夏氏)
使っていない10代はいないといわれるSNS「TikTok」を運営するのも、北京に本社を置く「ByteDance」という中国企業だ。若者たちは服からスマホの中身まで、すべて中国に支配されている。それがいかに危険なことか、彼らは気づいていない。
「中国には『国家情報法』という法律があります。その第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う』と書かれている。つまり中国企業が集めた情報は当局に利用される可能性があるのです」(元警視庁刑事・坂東忠信氏)
習近平が取り戻したい「偉大な中国」
写真：現代ビジネス
「中国製」の監視カメラも危ない。世界一のシェアを誇る「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから'19年以降、米国では政府機関への設置が禁じられた。しかし日本では何の規制もない。
中国企業は、日本や欧米の企業とはまったくの別ものだ。彼らは習近平、そして中国共産党の指令ひとつで、国家の「尖兵」として牙を剥くのである。
日本人や西側の人々が考える「権利」や「自由」は、中国には存在しない。それらはあくまで、中国共産党と習近平の利益と中華帝国の拡大に資する限り、許されるにすぎないのだ。
では新たな「皇帝」となった習近平の頭の中は、いまどうなっているのか。答えを地図に記した。
太く塗られた「かつての国境」こそが、「中国人が考える本来の中国」だ。現在と比べものにならないほど広く、台湾はもちろん、沖縄、東南アジア、モンゴル、ロシア東部なども含まれる。習近平も含め、中国の指導者たちはかつての皇帝たちが治めたこの「偉大なる中国」を取り戻すことを目指してきた。
そのための具体的なプランの一つが1~6の6つの戦争(「六場戦争」)だ。'13年7月に国営通信社「中国新聞網」に報じられ、中国の新たな「公式見解」として世界の軍事機関に衝撃を与えた。
第一の戦争である「台湾統一」は間近に迫っている。「中国の習近平国家主席がこの秋、台湾を併合する計画を立てていた」と書かれたロシアの内部文書が3月に流出。
10月17日にはアメリカのブリンケン国務長官も、中国が以前の予想よりはるかに早いスケジュールで台湾の統一を目指している、と警告を発した。
共産党大会中の19日には、台湾軍が実弾1万発あまりを使用した軍事演習を行っている。明らかに今までとは異なるフェーズに入っているのだ。
アメリカの人工衛星を無力化
アメリカがいるから大丈夫と思うのは早計だ。習近平には勝算がある。
「中国軍は『衛星への攻撃』に力を入れています。地上からのレーダー攻撃や弾道ミサイルによって、米軍の人工衛星を無力化しようとしているのです」(実業之日本フォーラム編集委員・末次富美雄氏)
米軍が誇る高性能ミサイルや次世代戦闘機、イージス艦、さらにドローンは人工衛星を使ったGPSが無ければ成り立たない。ここを潰せば米軍を無力化できることを、習近平は知っている。
台湾有事が近づくなか、与那国島の漁業協同組合長、嵩西茂則氏は日本政府への不信感を抱いていると明かす。
「8月には中国のミサイルが近海に落下しましたが、北朝鮮のミサイルではJアラートが鳴るのに、中国のミサイルに対しては発動しなかったのです。なぜ対応に差があるのか。本当に島の住民の命を守れるのでしょうか」
ここまで述べてきた「静かなる侵略」がすでに日本政府や防衛省、自衛隊にまで及んでいる可能性は小さくない。日本人同士が疑心暗鬼を起こし、いがみ合い、バラバラになる――それもまた中国の戦略の一環なのだ。
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。
日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。
「週刊現代」2022年10月29日号より
週刊現代（講談社）
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１０月１８日14:25 産経新聞「外相「中国に平和伝える」 台湾武力行使めぐる発言で
林芳正外相＝４日午後、外務省
林芳正外相は１８日の記者会見で、対台湾武力行使の選択肢は放棄しないとした習近平中国国家主席の中国共産党大会発言を受け「台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き中国側に直接しっかりと伝える」と強調した。
発言への評価については「党大会の動きを注視しているが、内容の一つ一つについて政府として答えるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。習氏は１６日の党大会で、台湾統一を目標に掲げ「武力行使の放棄は約束しない」と明言している。」
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１０月２３日21:12 産経新聞「日本の「ファイブアイズ」入りは？ 連携強化も課題多く
首相官邸＝東京都千代田区
政府が機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」を構成する英語圏５カ国と個別の連携を強化している。既に米国、英国、オーストラリアとそれぞれ安全保障に関する機密情報の交換を可能にする協定を結び、ニュージーランド、カナダとは同様の協定締結に向けた交渉開始で一致した。機密情報の共有で連携を加速させる利点から、ファイブアイズへの日本の参加を期待する声はあるが、法整備などの課題が多く、実現の見通しは立っていない。
林芳正外相は今月１１日、東京都内でカナダのジョリー外相と会談し、２国間の情報保護協定の締結交渉を開始することで一致した。今年４月には岸田文雄首相が来日したニュージーランドのアーダン首相とも交渉開始を確認し、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するために連携することを確認した。
ファイブアイズは米英が１９４６年に確立し、その後、カナダ、豪州、ニュージーランドが加わり現在の形となった。仮想敵国の潜水艦や艦船、軍用機の無線通信を傍受するなど軍事やテロに関わる秘密情報を収集、共有しているとされる。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる日本にとってファイブアイズと連携を加速させる意義は小さくない。
これまで日本のファイブアイズ入りに向けた議論はあった。自民党の中堅議員は「いずれ環境が整ったら日本が入ることに賛成だ」と語り、首相もかつて自民党総裁選で示した政権構想で「日米同盟を基軸に、先進７カ国（Ｇ７）やファイブアイズなどと連携」する方針を掲げていた。
ただ、日本が参加を検討する場合、情報収集・分析機能の強化や、スパイ行為を取り締まるスパイ防止法などの法整備が求められる。政府高官は「それぞれの国にインテリジェンス機関があり相当深いやり取りをしているが、日本には情報機関が欠けている」と述べ、ファイブアイズ入りには否定的だ。
また、日本と個別に情報保護協定を結んでいるドイツやフランスなどの主要国はファイブアイズには入っておらず、日本が英語圏の枠組みに軸足を置く姿勢を取れば、独仏などとの関係に影響が及ぶ可能性も否定できない。
情報収集活動などのインテリジェンス機能は日本の弱点と指摘されてきた分野だ。日本を含めた〝シックスアイズ〟が日の目を見る日は来るか、今後も注目が集まりそうだ。（岡田美月）」
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１０月２４日10:45 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５日連続
尖閣諸島（石垣市）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１０月２４日18:57 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「日豪の安全保障共同宣言に中国政府「アジア太平洋地域に軍事集団は必要ない」と不快感
日本とオーストラリアが新たな安全保障共同宣言を発表したことについて、中国政府は「アジア太平洋地域には軍事集団は必要ない」と不快感を示しました。
日本とオーストラリアは22日、中国などを念頭に、「緊急事態」の際に相互に協議を行い、軍事的措置を含めた対応を検討する、新たな「安全保障共同宣言」を発表しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で、「国家間での協力は、第三国の利益を損ねるものであってはならない」としたうえで、次のように述べました。
中国外務省 汪文斌 報道官
「アジア太平洋地域に軍事集団は必要なく、陣営の対抗や新冷戦の小さなグループ作りをあおることは、なおさら必要ない」
また、「地域の平和と安定を損なういかなる行動も地域住民の警戒と反対にあう」として、日本とオーストラリアをけん制しています。
TBSテレビ」
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１０月２４日10.24 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 週刊現代「習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…！半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ
「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。
だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記（69歳）は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。
「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりでは万雷の拍手が起こりました」（ジャーナリスト・福島香織氏）
この演説時、かつて国家主席を務め、習近平にとって「お目付け役」だった江沢民元総書記（96歳）や、朱鎔基元首相（94歳）は姿を見せなかった。また長年政権を支えてきた「盟友」王岐山国家副主席（74歳）も不参加。名実ともに習近平は「絶対権力者」になった、ということだ。
自らを脅かす者を一掃し、完璧な独裁体制を確立した習近平が目指す目標はただ一つ。
アメリカから覇権を奪い、世界秩序の頂点に立つこと――。
この数十年、中国も近代化、資本主義化して「もはや敵ではなくなった」と西側諸国は考えてきたが、それは思い違いだ。彼らは腹の底では「力を蓄え、西側を潰す」ことだけを考え、猫を被っていたのだ。
'27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国――日本である。
「半導体市場の覇権を握れ！」
中国の「日本侵攻」はすでに始まっている。それはミサイルのような目に見える侵略ではない。ありとあらゆる分野に音も立てずに浸透し、いつのまにか中国なしでは立ち行かないようにする。それこそが、侵攻の第一段階なのである。
〈６月5日をもって退職することとなりました〉
同僚から届いたメールを見て、東芝に勤める40代の半導体技術者Aさんは「また中国企業か」とため息を漏らした。技術者が次々にヘッドハンティングされて、櫛の歯が欠けるように減っている。
「年収700万円弱だった先輩は、2倍を超える収入を提示されて清華大学系列の半導体メーカー『紫光集団』に転職しました。台湾企業『TSMC』に転職した友人にも、中国企業からの誘いが来ているそうです。
TSMCは部長クラスの年収が5000万円に達しますが、中国企業は年収、福利厚生などの要望を何でも聞いてくれる。日本の企業ではありえない好待遇で、実は私も迷っています」
中国の企業は、日本の技術者に破格の報酬を提示する。習近平の「2025年までに半導体市場の覇権を握れ！」という大号令を受け、日本人の一流エンジニアを根こそぎ引き抜いているのだ。
「日の丸半導体」は衰退の一途を辿り、日本の半導体自給率はわずか27％。約63％を中国と台湾からの輸入に頼っている現状がある。習近平は「禁輸」の一言を発するだけで、簡単に日本の製造業の息の根を止められる。
半導体だけではない。レアアースや鉄鋼製品など、日本はあらゆる工業原料を中国に頼っている。中国からの輸入の8割が2ヵ月間途絶えるだけで、GDPの1割にあたる約53兆円の生産額が消失するという試算もある。
中国は表向き「共存共栄」を謳うが、そんなものは建て前にすぎない。各国の経済でプレゼンスを増やすことはすなわちその国を「合法的に支配する」ことだ。現にいまや日本にもアメリカにも、「中国と関係を断つことは不可能だ」「そんなことをすれば、経済がもたない」と主張する有力政治家や財界人が大勢いる。
中国人が急増中の「豊洲のタワマン」
さらに中国は日本経済を支配するために、弱った企業を次々に買収している。たとえば東芝の家電部門である「東芝ライフスタイル」は'16年に、537億円で中国の大手家電メーカー「美的集団」の傘下となった。高級ゴルフクラブメーカー「本間ゴルフ」も、'10年に中国系ファンドの「マーライオン・ホールディングス」に買われた。
習近平は、プーチンのように突如派兵し、ミサイルを撃つほど愚かではない。経済を支配下に置くことで、孫子から2500年にわたり受け継がれる「戦わずして勝つ」戦略を実践しているのだ。
これと並行して中国が進めているのが、日本人の「暮らし」の支配だ。
豊洲などのタワマンで最近、同時多発的に異変が起きている。共用ラウンジで毎日のように、けたたましい中国語が響き渡っているのだ。
「上の階は電波が入らないのか、中国人住民が共用部に降りて来て電話をかけまくる。さらに中国人同士でお喋りを始め、ソファーを占領しています」（タワマンの住民）
都内の不動産業者によれば、中国人からのタワマン購入の問い合わせはここ1年で4倍近く増えているという。荒川区などではすでに住民の4割以上を中国人が占めるマンションも珍しくない。
不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は100万人に迫るといわれる。秋田県や香川県の人口を超える数の中国人が日本に入り込んでいるのだ。次々やってくる中国人によって、日本が少しずつ「中国化」していく。これは大げさな話ではなく、海外では取り返しのつかない事態が起こっている。
ハウステンボスも買われた
オーストラリア北東部にある「ケズウィック島」。澄みきった真っ青な海に囲まれ、大部分が国立公園に指定されている自然豊かな島である。
ところが'20年、島の一部を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア住民のビーチなどへの立ち入りを禁じてしまった。資本の力によって、国土を「実効支配」されてしまったのだ。
日本でも、こうした事態は現実になりつつある。今年8月、長崎の人気テーマパーク「ハウステンボス」が香港を拠点とする投資会社PAGに総額1000億円で買収されることが決まった。
「ハウステンボスは佐世保の米軍基地と海上自衛隊の基地の至近距離にあり、施設の内部から基地を偵察できる。米兵が遊びにくることも多く、防衛にかかわる機密漏洩の危険も指摘されています」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）
北海道のニセコを始め各地の観光地でも、次々に中国資本が進出している。日本の土地なのに、ゆくゆくは至る所で「日本人は立ち入り禁止」になってもおかしくない。
留学生などの協力者を含めて数万人いるといわれるスパイも野放しだ。習近平は共産党直属の組織を強化することで、海外での工作活動にも注力している。それが「中国共産党中央統一戦線工作部」（中央統戦部）だ。
「習近平は中央統戦部を『魔法の武器』と呼ぶほど重視しています。海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦を行うことが彼らの役目です」（元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和氏）
今年1月、イギリスでは英情報局保安部（MI5）が「中国系の弁護士クリスティン・リー氏が、中央統戦部の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使している」という、異例の警告を行った。
「ワシントンにある『ジェームズタウン財団』の報告書によれば、中央統戦部は日本でも活動している。過去には自民党の旧田中派系の派閥、公明党、さらに小沢一郎氏のグループなどに影響を与えてきた可能性が指摘されています」（渡部氏）
後編記事『SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」』で引き続き紹介する。
「週刊現代」2022年10月29日号より」
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