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日本国内に蔓延している中国産の家電製品やソフトウェアなどは、繋がってるインターネットを通じて日本の情報・ビッグデータを中国に流している。
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２０２３年１１月２６日8:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「団体旅行を装い、「靖国神社には行かない」…来日した中国共産党の幹部子弟も震え上がる、中国「秘密警察」のヤバすぎる「監視任務」
ホンモノの「中国の特権階級」の正体
小職と20年来の親交をもつ中国人一家が、10月末に東京を訪れた。この一家とは今後もお付き合いをしていくので、拙稿では、身元が特定される個人情報を控えめにさせていただく。
【写真】中国人観光客が、日本の電車・バスに「感動している」意外なワケ
くしくも、中国・北京でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で半年以上拘束された挙げ句、逮捕された10月19日直後に出迎え、彼らを空港に見送る道中で李克強前首相急死のニュースをスマホで知ることになった再会になった。
この中国人一家の跡取り息子であるA氏は、中国の特権階級に属する。中国の地方都市で一族三代にわたり、富を生む重厚な権力基盤を一族郎党親戚縁者で堅守している。億ション数戸をポケットマネーで即買いするような目立つ行為は聞いたことがないし、「富裕層」に「超」が付く言葉で呼べば、「冗談はよせ」と一笑に付せられるだろう。
氏一家の言動で明らかになったのは、既得権益の堅守が一族の安泰に直結するがゆえに、わずかな綻びも許さず、訪日にしてもなお絶えず人の耳目を警戒する使命感だった。
団体旅行客を装って来日
A氏とは、一家の投宿先である港区内のこじんまりとしたホテルで待ち合わせた。
中国政府が日本への団体旅行を解禁(8月10日)した後だったので、観光バスが横付けされ、どやどやと降り立つ人々と一緒にやって来ると思っていたら、A氏一家だけがふらりと姿を見せた。団体旅行と同じ航空便とルート(大連経由で大阪国際空港着)で来日し、先に関西エリアを観光したあと、新幹線で東京入りしたという。
「出国は追跡対象なんです。『日本に資産を逃がす準備をしているのか』と、なにかと邪推されやすい。ただでさえ個人旅行ビザを取って、目立ってしまっている。こうでもしないと日本を楽しく廻れないんです」(A氏)
ということで、A氏一家は個人旅行ビザを取得したにもかかわらず、わざわざ団体旅行を装って、訪日していた。
「じつは個人旅行ビザを申請するのも迷ったぐらいなんです。こうやって家族を連れ、団体旅行と同じルートで移動していれば、旅行らしく見えるでしょう。コレも買いました」と、大阪で購入したYONEXバドミントンシューズの限定モデルと新色ウエアを見せてくれた。
中国人富裕層はわずか「0.03％」説
ところで、日本がインバウンド消費を期待する「中国人富裕層」はどんな人たちなのか。
日本では2015年流行語大賞を受賞した爆買い風景は猛烈だった。そのおかげで、高額商品から日常生活用品までさまざまな商品を大量に買いあさる訪日中国人と、中国人富裕層との区別があいまいになって久しい。
中国人富裕層の客観的データについては『米中対立の先に待つもの』(津上俊哉著/日本経済新聞社)に詳しい。
津上氏は、中国上場企業の株式が誰によってどのように保有されているかを示す2015年6月の中国証券登記結算公司(CSDC)による統計月報が引用し、「上場企業の時価総額総計の3分の2は、約8300社の企業と約3700人の個人の株式取引口座、合計しても全体の0.03％の口座に保有」「ほとんどは、国有企業や赤い貴族の個人(またはその代理人)の口座だろう」と分析している。
1万人中わずか3人――に入るであろうA氏一族は、中国中部エリア省の省都で三代続く法曹ファミリーの系譜だ。
彼自身は中高時代を香港で過ごした。「内規で」(A氏)中国本土に呼び戻され、生まれ故郷の共産党幹部養成学校で司法試験に合格し、卒業後、コンサルタント会社を起業し今に至る。
ちなみに党幹部の子弟には、こうした中国本土への海外出戻り組が少なくない。最近ますます、人民元の海外流出を嫌う習政権によって、外貨規制を厳しくなっているが、A氏一族には無縁である。香港にいる間に人民元資産の一部分を(本当の所有者は知る由もない)、香港を含めた外国に移してあるからだ。
警察にさえ身分を明かさない
A氏と初めて出会ったのは、2000年初め、省投資庁からの招聘で省都へ出張したときのこと。投資商談会の前日、ホテル隣の中央公園で、私の秘書がハンドバッグの置き引きに遭い、財布に加えて香港居民身分証とパスポートも失ってしまった。
早々に商談を済ませ、招聘側の市担当者に置き引きの件を伝えたところ、「市長の直属部下」を名乗り、泥だらけのパジェロで現れたのが、当時20代後半のA氏だった。車の助手席フロントガラス側にはパトランプが無造作に置かれていたことを覚えている。
彼は私を連れ、中央公園を管轄する派出所へ。車を横付けし、正面から入るやいなや「○×△☆♯♭●□▲★※」と地元方言で威嚇し、鉄扉を開けさせ、監視カメラ室や所長室がある2階に上がり「○×△☆♯♭●□▲★※！」と一喝。それから以下のようななやり取りをした(驚いた所長が普通語で応対したので、わずかに聞き取れた)。
「お前は誰だ？」
「俺はXXだ(A氏の名前のみ)。お前の上司はYYだ」
「なんの用だ？」
「この客人の貴重品を返しなさい！」
このとき、A氏は身分証に相当するものを一切提示していない。にもかかわらず、まったく臆することなく派出所に居座ると、わずか30分後、なんと秘書のハンドバックが‟発見”されたのだ。
警察がA氏におとなしく従ったワケ
「公園内に落ちていた」
そう言って持って来た所長のふてくされた表情を、私は今でも忘れられない。
さっそく香港居民身分証とパスポートを確認し、クレジットカードの類しか残っていない財布の中を見て「現金はどこいった!?」とA氏はまた一喝。その場で、盗難届を署員に書かせ、所長に判子を押させ……派出所の滞在時間は小一時間ほど。
「ほんとうに申し訳ない。あの派出所は置き引き犯グループを‟飼って”いるんです。グルなんですよ」
派出所では一切見せなかった笑顔を浮かべながら、車中で説明してくれたA氏に、なぜ身分(市長直属部下)を明かさなかったのか？ と質問すると、「市長に迷惑をかけられない。とにかく今回の一件は許していただきたい。私は……」と言って差し出されたのは、コンサルタント会社の総経理(社長)の名刺だった。
「ああいう人たちに、わざわざ自己紹介する必要はありません。『YY』は所長にとっては階級名で呼ぶべき上司で、私の親戚の部下なんです。私が『YY』と呼び捨てしたから、驚いたのでしょう。ずいぶんおとなしかったですね」
庶民が1年に稼ぐ額＝「両親の毎月の小遣い」
以来、A氏とはビジネスパートナーとして20年来の親交を深めている。
氏の一族のほぼ全員が国家公務員だ。裁判官や弁護士、検察官だけでなく、大学教授、地元メディア幹部らが、本職とは別のところで立ち上げたビジネスの大半を、A氏が社長を務めるコンサルタント会社が管理している。
同社が手掛けるビジネスは多種多様に及ぶ。飛行場・港湾施設等のインフラ会社やホテル等の不動産、工場団地、複数の外資系企業の工場――各会社の社屋に一族の仕事スペースは設けていない。コンサルタント会社の社員が各拠点にルートセールスのように廻るだけで、A氏自身はほぼ毎日、親戚縁者や同窓生と仕事をしている。
彼は訪日前、人民検察院(検察庁)で刑事事件の捜査・公訴を担当する検察官の‟親戚”から、こんな忠告を受けたそうだ。
「うちの倉庫の借り手で代購(代理購入)業者をやっている福建人がいます。20人ぐらいのグループで、仕入れは年間3億～4億円ほど。粗利は5～10％ぐらいでしょう。今後、代講(代理購入)アルバイトを使った個人輸入規制は今後もますます厳しくなります。親戚は『通関業務を請け負うのは危険だから、さっさと契約を切れ』というのです」(A氏)
代購業者とは、日本で購入した品々を中国で売りさばいて儲ける、いわゆる「転売ヤー」たちのことだ。
A氏は両親に相談をした。父親は元裁判官、母親は元大学教授。どちらも公務員で、退職金の一部として政府からもらった市中心部のマンション2部屋を足かがりに、インサイダー情報を仕入れながら不動産投資をしている。所有物件は18軒、家賃収入は1ヵ月150万円ほど。不動産価値は合計8億円以上。くわえて夫婦の年金は、あわせて月額60万円以上――。
「代講業者20人がかりで1年間で稼げる額は、70歳を超えた元公務員の小遣い程度です。『代購をやっているような貧乏人相手に商売をやるな』『そういう仕事は人生の鍛錬にはなるが、得にはならない』とだいぶ責められました」(氏)
靖国神社に行かない理由
中国への帰国後、A氏は代購業者の福建人社長と食事をする予定だ。
「私から誘いました。5～6年付き合っていて、初めてです。彼もなにか粗相があったのかと心配しているかもしれません。通関でいろいろ面倒を見てきましたから」
福建省といえば、同省の福州市公安局が東京都内に開設している中国警察の海外拠点が記憶に新しい。「中国共産党の対日スパイ機関の総本部」「秘密警察」と日本では称され、日本を含む世界30ヵ国以上で拠点を秘密裏に展開していると報道されている。
「彼らの主流は福建閥と聞いています。福建省は1～2kmしか離れていない村どうしで言葉が通じないほどたくさんの方言があります。同じ省の出身者どうし一枚岩になれない。そのぶん金銭には忠実なんです」(A氏)
A氏の父親は、コロナ前に訪日している。まだ現役の裁判官だった頃だ。そのとき訪れた靖国神社という‟パワースポット”のおかげで、長年患っていた病が治ったそうだ。感謝の声は私も聞いている。外国人に人気の観光スポットだが、平日の人込みはそれほどではないと伝えると、
「今回は行きませんよ。父親に‟身体に効く気”を授けてくれたから、お礼に赴こうと思っていたんですが……。福建省の派出所は日本では‟神田”という場所にあって、靖国神社に近い。万が一隠し撮りでもされて、問題になったら厄介ですから」(A氏)
日本の地名を暗記していたA氏が補足してくれた。
秘密警察に課せられた「重大任務」
「中国人留学生でも雇って、遠目で見つけた中国人を片っ端から撮影すればいいだけです。わざわざ目的を外部に漏らす必要もない。顔写真だけ集めて、警察システムで画像検索をかければ、本人が特定できますから。金銭で離合集散を繰り返す輩には、おあつらえ向きのアルバイトになります。
う～ん、帰国したら福建人社長と揉めるかもしれません。隠し撮りされた写真が万が一、脅迫の材料にされたら厄介です。やっぱり今回はやめておきます」(A氏)
君子危うきに近寄らず。中国・海外派出所に課せられた任務の生臭さを、日本人以上に警戒しているわけだ。
A氏は法曹ファミリー系譜の党幹部子弟である。今年7月に施行改正された「反スパイ法」しかり、最近強化された旅行客の中国国内への荷物の持ち込み制限しかり、あいまいな定義の‟便利さ”を熟知している。‟さじ加減”ひとつで富を生む権力基盤を築いてきた。
こうした規制の強弱を調整できる立場であることが、一族安泰の富を生む中国。海外にも張り巡らされた国民監視網は、既得権益を強固にする‟矛”であると同時に、例えば人民元の海外流出を企てる不届き者をあぶり出す‟盾”にもなっている。
中国経済の躍進も衰退も、共産党一党独裁体制のさじ加減次第。この矛盾が続いているあいだは、海外派出所が暗躍するケースは今後ますます増えることは間違いないだろう。
企画:roadsiders 路邊社
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さらに関連記事『本当にスパイだったのか？ 中国駐在の「アステラス製薬」59歳ベテラン社員が逮捕された「ヤバすぎる理由」』では、いま危惧されている“もう一つの異変”について、詳しく紹介しています。
北上 行夫（香港メディア関連会社ファウンダー）
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２月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「平和ボケしている日本人」はこうして中国に情報を抜かれている…驚愕リスト《中華店、ホテル、企業、大学》
週刊現代講談社
月曜・金曜発売プロフィール
コロナ禍による緊張感が緩んでいく中で、新たな”魔の手”が日本に忍び寄る。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、中国の「秘密工作」のすべてを明かす。
日本人はお人好し過ぎる
「中国のスパイ活動は強まることはあっても、弱まることは絶対にありません。今回の無人偵察用気球によるスパイ活動は、軍事基地の電波情報を狙ったもので、すでに米国や日本を含む40ヵ国以上で行われています。しかし、日本政府は『情報収集に努めていく』の一点張り。日本人は”お人好し”過ぎます」（著書に『盗まれる大学 中国スパイと機密漏洩』がある、米ジャーナリストのダニエル・ゴールデン氏）
2月4日、米軍は中国の偵察気球を領空上で撃墜したことを明らかにした。この報道に慌てたのが日本の防衛省だ。
類似の気球は過去、4度も目撃されていた。しかし、'20年に仙台上空で目撃された際、河野太郎防衛大臣（当時）は会見で「気球？ ああ～、安全保障に影響ございません」と素っ気ない対応に終始した。それが今になって、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と、態度を急変させたのだ。
中国はやりたい放題
時すでに遅し―。中国のスパイ活動に対して後手に回り、やりたい放題にされているのが日本の現状だ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏はこう警告する。
「今回の気球以外にも、日本の軍事情報を狙った中国のスパイ活動として、基地周辺のマンション最上階が中国人に買い占められています。とある関東の米軍基地に隣接したマンションでは、最上階の部屋のベランダが常に黒い幕で覆われ、監視カメラだけが出ているという報告もあります。
基地周辺にある、自衛隊員が好んで出入りするような中国人経営の街中華や、赤坂などに点在する政治家御用達の高級な中華料理店も国防の観点では危うい。盗聴器を通じて情報が筒抜けになっているケースが多いです」
もちろん政府要人を狙った「ハニートラップ」も消えてはいない。カラオケパブやスナックがそうだ。たとえば「現役女子大生」を売りにした店舗の場合、在籍するスタッフにスパイの中国人留学生が紛れ込み、会話を糸口に情報収集が行われるという。
一見、中国資本とは無縁な外資系の高級ホテルも、今やスパイ活動の温床となっている。
「'18年、業界1位のマリオットホテルから約5億人の顧客情報が流出し、それが中国の諜報機関による仕業だと発覚したように、外資系ホテルは意外にもセキュリティが甘いんです。ハッキングによって定宿にしている要人を見つけ、次にいつ、どの部屋に宿泊するかを入念に調べあげる。その上で事前に部屋に盗聴器やカメラを仕掛けるわけです」（外務省関係者）
狙われるのは中小企業
中国への漏洩は政府情報だけに止まらない。近年、急速に懸念が広がっているのが、中国の産業スパイによる日本企業の営業秘密の持ち出しだ。
警察庁によれば、海外企業への流出を含む企業の営業秘密漏洩を巡る営業秘密侵害事犯は、'21年に23件と過去最多を記録するなど、増加の一途を辿っている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。
「背景には、中国政府が'15年に打ち出した『中国製造2025』というハイテク産業振興策があります。国家として『世界の工場』から脱却し、『先端技術を作れる国』を目指す。その一環として、日本から技術を貪欲に吸収しているのです」
そのためなら不当な手段でも構わない、と習近平はほくそ笑んでいるのだろう。血の滲むような努力で生みだした技術やノウハウがいとも簡単に中国に掠め取られている。
前出の山崎氏が、産業スパイの手口を解説する。
「まず社員として潜り込むパターンです。従来は研究開発部門が多かったですが、最近は経営企画や総務・人事など管理部門への流入が顕著です」
当然、日本人社員も狙われている。好待遇を餌とした中国企業によるヘッドハンティングが後を絶たない。また、企業自体を乗っ取るという手段もある。後継者がいない中小企業の買収もその一つ。基幹部品や素材を供給する中小企業は、中国にとっては喉から手が出るほど欲しい存在。後継者不足により経営を手放しそうなタイミングを見計らい、買収に動くケースが多発しているという。
秘密の全リスト
以下の表は、中国によって情報を抜かれていると考えられる「スパイ活動」のリストだ。ぜひ身の回りの現象や変化と照らし合わせて、「奪われる日本の情報」の状況について、考えてみてほしい。
「週刊現代」2023年2月25日号より
後編『中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】』に続く。
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２月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】
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月曜・金曜発売プロフィール
新たな緊張が日本に広がっている。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、「秘密工作」のすべてとは。
前編『驚愕の全リスト「お人好しすぎる日本人」はこうして中国に情報を抜かれている《中華店、ホテル、企業、大学》』より続く。
前編では、日本の機密情報が企業などを通して盗まれてきた経緯について見てきた。具体的に情報はどのように奪われているのだろうか。
大規模サイバー攻撃の恐怖
そこで情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が指摘する。
「日立製作所やJAXAなど200にのぼる日本の組織が'16年から'17年にかけて、中国人民解放軍の指示による大規模なサイバー攻撃を受けました。狙いとなったのは各社が導入していたセキュリティ・ソフトウェアの脆弱性です」
企業のパソコンを一元管理するような社内管理ソフトは、中国のサイバー攻撃の標的になりやすいという。
独自の技術を育むのに不可欠な大学や研究機関も中国のターゲットだ。研究員となった中国人留学生が「学術スパイ」となって、AIなど先端技術の情報を盗み出す事件が次々と起きている。
ただ、彼らはあくまで末端の実務部隊に過ぎない。裏で指揮を執り、本国に情報を流すのが、中国人留学生の支援団体だ。そう指摘するのは、元海上自衛隊情報業務群司令の末次富美雄氏だ。
「中国人留学生の支援団体は、事あるごとに学生を呼び出し、最初は世間話から始め、徐々に在籍する組織の機密情報を持ち出すように指示します。そうして集めた情報は本国の『分析官』と呼ばれるデータ分析のプロに届けられ、あたかも中国独自に開発した技術として活用されるわけです」
もちろん中国人留学生は情報提供を拒むことはできない。「本国に残された家族がどうなってもいいのか」「お前は当局の反乱分子リストに載っている」と脅されるからだ。
中華スマホ・ゲームの危険
中国のスパイ活動の対象は、もはや日本の全国民にまで広がっている。SNSによる個人情報収集はその最たる例だ。
「中国政府は'17年に『国家情報法』を施行し、国内外の中国企業、中国人は政府に情報の提出を要請されたら応じなければいけなくなりました。SNSなどのネットサービスを運営している中国企業は利用者の電話番号や交友関係などを握っていますが、中国政府がその気になれば、いつでもその情報を要求できる。無論、中国製のスマートフォンや中華系のオンラインゲームも同じ危険性を孕んでいます」（ITジャーナリストの山谷剛史氏）
何気ない日常の中にこそ、情報を狙う工作員の目が光っている。通販サイトもその一つだ。ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が警鐘を鳴らす。「商品を購入した相手が中国業者の場合、名前や住所が勝手にリスト化され、業者間で出回るケースが少なくありません」
怪しいエロ動画サイト
こっそりパソコンやスマートフォンで見ているエロ動画サイトも、実は中国に監視されているかもしれない。深田氏が続ける。
「中国語をそのまま翻訳したような、日本語表記が怪しいエロ動画サイトは、まず中国人が運営していると見て間違いないでしょう。こうしたサイトは、パソコンやスマホに内蔵するカメラを遠隔操作で勝手に起動し、顔を録画してきます。最悪の場合、『恥ずかし過ぎる動画を観ている姿をばら撒かれたくなかったら、金を払え』と脅してくるんです。
実は中華系のエロ動画サイトの運営元は、辿っていくと中国の情報機関・国家安全局の下部組織であることが少なくありません。つまり習近平政権による立派な個人情報収集の一つに組み込まれているのです」
性善説は、中国という国には一切通用しない。日本人のその「美徳」に、彼らはつけ込んでくるのだから。
「週刊現代」2023年2月25日号より
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