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2023-10-05
⏱３０：ー１ー移住してくる中国人富裕層は日本に溶け込む気は一切ナシ。～No.80No.81
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２０２３年１０月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「じつはいまビザを“不正に”取得する中国人が増えていた…日本が中国人労働者であふれる「驚愕の未来」
中島 恵
中国を脱出したくて日本に移住
習近平政権の締めつけから逃れ、自身の財産や身の安全を守りたいという一心で、日本に「潤」（ルン＝逃げる）してくる中国人富裕層たち。
彼らは日本に長期滞在するため、主に日本で事業などを行うことができる在留資格、「経営管理」ビザを取得するケースが多いが、法務省の統計によると、その取得者は22年末に約1万6000人に上り、この10年で約4倍にまで増加している。
しかし、ある行政書士によると、このビザを取得する際、一部で偽装や不正が横行しているらしい。そして、今後は富裕層以外、中国人労働者が大量に日本にやってくる時代がくるのではないか、というのだ。
© 現代ビジネス
取材に応じてくれたのは行政書士A氏。名前は伏せるが、中国人のビザ取得などに詳しい専門家だ。筆者が中国人富裕層による日本の不動産爆買いについて取材を進めていたところ、A氏が経営管理ビザの盲点を教えてくれた。
A氏によると、コロナ禍前、中国人富裕層は日本への投資目的で、自分の利益を増やすために経営管理ビザを取得する人が多かったが、コロナ禍を経て、その目的は大きく変貌したという。
それは、とにかく中国から脱出して日本に住みたいという移住目的の人が増えている、ということだ。利益追求よりも、まず自分の身を守りたいという気持ちの表れだといえるが、そうした切羽詰まった事情があるからか、ビザ取得に関して、一部で偽装や不正が行われているという。
A氏によれば、たとえば中国人ブローカーを雇い、ダミーの企業の登記簿や架空の事業計画書を用意させ、そこの社長となって経営管理ビザを出入国在留管理庁に申請する、といったことが行われている。
また、実態のない日本企業に在籍し、業務は行わないのに、そこで「技術・人文知識・国際業務」という別の就労ビザを不正取得するというケースもあるという。日本企業に就職するという形であれば、経営管理ビザよりも初期投資が少なく、取得までのスピードも早いため、こうしたやり方をとる人がいるというのだ。
経営管理ビザを隠れ蓑に
そもそも、経営管理ビザとはどのようなものなのか。法務省のサイトによると、「日本で貿易、その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格」とある。
取得要件は
（1）申請にかかる事業を営むための事業所が日本に存在すること
（2）500万円以上の投資があること、または2名以上の常勤職員がいること
（3）事業内容が実現可能であること、および安定性、継続性があること、などだ。
在留できる期間は3ヵ月から5年までの5種類あり、通常は1年間、取得できるケースが多い。
中国人が日本に長期滞在でき、就労できる在留資格は、「研究」「外交」「教授」などさまざまあるが、冒頭で紹介したように、近年、取得者が増えているのがこの「経営管理」を目的とするビザだ。富裕層の多くはこれを取得するため、中間業者である移民コンサルタント会社などに依頼 。
そこを通じて、日本の行政書士に手続きを依頼するという。A氏は「移民コンサルタントは、行政書士を利用して富裕層を騙し、彼らから莫大な利益を得ている。こうした中間業者の存在こそ大きな問題」と語る。
© 現代ビジネス
もちろん、日本で真面目に事業を行うため、会社を設立したり、店を開業したりする人もいるが、納税義務を果たしていない人もいる、とA氏。このような問題が起こる背景には、前述のように、日本で事業をしたりするよりも、「とにかく中国を脱出したい」という「本当の目的」があるからだ。
A氏は「問題なのは、経営管理ビザが『移住のための隠れ蓑』になってしまっていること。移住したあと、日本でやりたいことは別に何もない、という中国人も多いのです」と話す。
中国人であふれかえる未来
この話を聞いていて、筆者は以前書いた記事『日本に移住した「中国の富裕層」が、「意外な悩み」をかかえていることをご存知ですか』の中で、刺激の少ない日本での生活に飽き、ホームセンターでクギなどの工具を買って“ひまつぶし”をしている男性の話を思い出した。
その取材をしたときには、「そんなことが悩みなのか」と率直に驚いただけだったが、よく考えてみれば、経営管理ビザを取得して日本に滞在しているのにもかかわらず、事業もせず、毎日ただ遊んで暮らしているというのはおかしな話だ。
筆者の在日中国人の知り合いの中には、経営管理ビザを取得して来日した友人がおり、その人は「ビザ更新のために美容院やネイルサロン、カフェなど、比較的わかりやすい事業を行っている」と話していたそうだが、実体のない会社でビザ取得・更新をしている人も多いのだろう。
AFPBB News 動画：タイ首相、中国人観光客を出迎え ビザ免除措置開始
このような形で、一部では不正にビザを取得して日本移住を果たす中国人がいることについて、A氏は「日本社会にとってマイナスであり、広い目で見れば社会的な不安要因にもつながりかねない。
これまで経営管理ビザは比較的取得しやすいと言われてきたが、移住したい人が増えるにつれ、こうした不正の実態も明らかになってきた。今後、入管（出入国管理庁）はもっと厳しく対応するべきでしょう」と話す。
このように、日本で事業を行う予定もないのに経営管理ビザを取得し、日本のタワマンなどの不動産などを買って移住する人がいる一方、今後は中間層以下の低所得者層も日本に来るようになるのではないか、とA氏は推測する。中国ではいま、中国恒大集団、碧桂園などの問題に象徴されるように、不動産不況が深刻だ。
建設途中で放置された建物が多数存在し、職を失って困窮している建設関係者、労働者も多い。A氏によると、そうした人々の受け皿となり得るのが、日本で2019年4月に創設された「特定技能制度」だという。
同制度は、一定の技能、知識を持つ外国人に与えられる在留資格で、その分野は「建設」「介護」、「農業」など12分野14業種に渡る。目的は、とくに人手不足が深刻な分野の人材確保にある。学歴や関連業務の従事経験を求められない単純労働のため、外国人材側のハードルは低い。今後、日本の労働力を支えていく人々として期待されている。
A氏は最後にこう語った。
「今は富裕層を中心に経営管理ビザの取得が話題になっており、この流れはあと数年続くと思いますが、その先は特定技能の人材が大挙して日本にやってくる時代になるでしょう。これから日本の不動産を買うのも中国人、日本の不動産を建設するのも中国人といった、笑うに笑えない時代がやってくると思いますよ」
【もっと読む】『じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」』
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じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」
中島 恵
東京に拠点を持つ中国人
近年、国内の政治情勢などを背景に、日本に移住する中国人が増えているが、在日中国人が最も多く住んでいる地域はどこか、ご存じだろうか。法務省の在留外国人統計（2022年6月末時点）によると、それは東京都で、約22万2000人となっている。在日中国人総数は約75万人なので、約3～4分の1が東京都に居住していることになる（続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順）。
さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。中華料理店が多いイメージがある池袋を含む豊島区などはトップ5には入っていない。
なぜ、中国人はこれらの地域に多く住んでいるのか。同じ在日中国人でも、居住地域によって住んでいる人の特徴に違いはあるのか。各行政区の中国人に関する詳細な情報はないが、私はこれらの地区に住む中国人の知人に話を聞き、そこに住む理由を聞いてみた。そこから浮かび上がってきたものは――。
「亀戸は庶民的で中国食材店も多い」
「中国人の友人から、この付近（江東区亀戸）はとにかく物価が安くて、庶民的で、中国食材店も多いから住みやすいよ、と勧められたので、数年前に移り住みました。会社は新宿なので、最寄りのJR総武線亀戸駅から1本で行けるし、出張のときには東京駅にも10分ほどでアクセスできるので、かなり便利ですよ」
こう語るのは、IT企業に勤務する30代の中国人男性Aさん。10年以上前、中国の東北部から来日し、日系、中国系企業に勤務してきた。以前は千葉県に住んでいたが、勤務先がある新宿に少しでも近いほうがよいと考えて、亀戸に移ったという。
亀戸は、「亀戸天神」や「亀戸餃子」などがあり、下町の庶民的なイメージがある。
その通り、駅から徒歩5分の距離には「亀戸五丁目中央通商店街」があり、レタスが2個で98円など激安の青果店や、Aさんが話していた中国食材店が数軒ある。連続して商店が軒を連ねているわけではないため、同じ総武線の（荒川を超えた江戸川区にある）新小岩、小岩などの商店街と比べると賑わっているというほどではなく、「中国人比率」はそれほど高くないように感じる。
だが、Aさんによると、同商店街から西方向に数分歩いた距離にある「亀戸二丁目団地」では中国人を多く見かけるという。
「私自身もそこに住んでいるのですが、とにかく中国人が多いですよ。家賃が安いし、ここには中国の団地みたいな雰囲気があるんです。団地の真ん中に中庭があり、クルマが中まで入ってこないので、小さな子どもが遊んでいても安心。交通量の多い道路に面したマンションよりも、建物に囲われている分、安心感があるんです」（Aさん）
私もこの団地に足を運んだことがあるが、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）の物件で、保証人が不要であること、家賃が比較的安いこと（UR都市機構のウェブサイトによると、1LDK～3Kまでで約8万4000円～約13万3000円）、敷地内に激安スーパーがあるという諸条件が、中国人比率が全体の5割近い埼玉県川口市の芝園団地と酷似している。
中国人ネットワーク
同じ江東区に、もう一ヵ所、中国人が急速に増えている地域がある。豊洲だ。
地下鉄有楽町線の豊洲駅に降り立つと、高層ビルやタワーマンションが複数そびえ立っており、亀戸と違って、生活感はまったく感じられない。
私は今年5月に出版した『中国人が日本を買う理由』の中で、豊洲のタワーマンション（約7000万円）を購入した20代の若者のことを書いた。この若者が豊洲に引っ越してきたのは22年春。
彼は私に
「中国人の友人から、中国人の間でいま豊洲の人気が上がっていると聞き、20年に一室購入しました。上層階から海が見渡せる眺望も気に入りました」
と話していた。
このように、江東区内には、下町風情が漂い、激安店が多い亀戸と、新興都市として
オフィスビルが立ち並ぶ豊洲という2つの対照的な地区がある。公共交通機関も、JR総
武線、地下鉄有楽町線、東西線、都営新宿線があり、いずれも都心へのアクセスがい
い。それが（在日中国人が住む地域として）1位にランクインした理由の一つか
もしれないと感じた。では、2位以下はどうなっているのか。
江東区の次に中国人が多いのは足立区だ。以前はあまりイメージがよくないという日
本人もいたが、リクルートが実施している「SUUMO住みたい町ランキング2023首都圏版」では北千住が28位にランクインするなど、近年は人気が上がっている。
駅前にはルミネやマルイなどのファッションビルも立ち並んでいる北千住。駅前に中国をイメージするものはほとんどないが、住宅街や、近隣の竹ノ塚駅のほうまで行ってみると、中華食材店、中華料理店が増えている。
私の知人の中国人も北千住に住んでいるが、彼は「知り合いの中国人不動産屋から、建売のいい一軒家があると紹介されたのが北千住でした。庭つきの家で子どもを伸び伸びと育てたいと、ここにしました。日比谷線の沿線に勤務先があるので便利なんです」と、引っ越してきた理由を話した。
3位の江戸川区は前述した江東区と同じ路線上にあり、千葉県に近い。江東区と同じく、庶民的な商店が多く、家賃や物価が安い。JR総武線の平井駅付近には外国人留学生向けの日本語学校や、中国人専門の大学受験予備校があり、亀戸や小岩と並んで中国人率が非常に高い。
同じ江戸川区葛西に住む知人の中国人は「東西線の葛西や行徳にも中国人が多いですが、平井は第二の高田馬場になるような気がする」と話す。
その高田馬場があるのが4位の新宿区だ。歌舞伎町、大久保などの歓楽街のイメージがあるが、中国人にとっては、日本語学校や専門学校が多いところというイメージ。3年前に中国の高校を卒業後に来日した女性、Bさんは、高田馬場にある日本語学校に入学するのと同時に、同じ駅前にある大学受験予備校にも入学。その予備校の担当者から住居を紹介され、高田馬場にマンションを借りた。日本語学校、大学受験予備校、不動産店のいずれの担当者も中国人だ。
高田馬場駅前を降りると、大学受験予備校の看板が多数並んでいる。そこに通う中国人留学生を目当てにした「ガチ中華」の店も多く、早稲田大学まで続く早稲田通り沿いには、中国で人気の飲食チェーン店が軒を連ねている。
以前、駅前の大学受験予備校でアルバイトをしていたという中国人男性は、「この町が気に入り、受験が終わっても、この町に住み続けるという友だちが少なくないです」と話していた。5位は板橋区。板橋区は池袋がある豊島区に隣接しており、JR埼京線、都営三田線、東武東上線、地下鉄有楽町線・副都心線が走っている。都営三田線を除いた路線はすべて池袋駅につながっており、通勤に便利な割に家賃が比較的安く、庶民的なエリアだ。
このように、中国人が多い地区のトップ5を見てみると、共通点が浮かび上がってくる。それは、比較的物価が安く、中国人の生活に欠かせない中国食材店や中華料理店が多いこと、10年以上前に来日した中国人がすでに多く住んでいて、安心感があること、中国人のネットワークで不動産物件を紹介された人が多いこと、都心への交通アクセスがよいこと、などだ。これらの情報は中国人が頻繁に使っているSNS、ウィーチャットで流れてくる。それを見て、さらに、そこに人が集住するという流れになっている。
【後編】『日本に移住する中国人が「住む場所」に変化が起きていた…その「驚愕の実態」』では、これまでの在日中国人とは様相の異なる「在日中国人」が増えてきたことについて説明する。
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マイノリティの在日中国人富裕層と媚中派日本人超エリート層は、勝ち組として高収入で優雅な生活をおくる。
マジョリティの日本人と中国人の貧困層は、負け組として低賃金で肉体労働をして奉仕する。
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一部の在日中国人は、中国人でる事を貫き、日本に同調せず、同化を拒否して日本人とは付き合わない。それが日本人住人が逃げ出す排他性の強いチャイナ・タウン、チャイナ・シティの実態である。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法、改正治安管理処罰法（改正治安法）。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
中国共産党は、結党以来、反日敵日反天皇である。
中国軍は、日本への復讐戦・報復戦として侵略戦争を計画している。
中国共産党が日本に求めている友好とは、対等関係ではなく儒教的上下関係である。
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中国人と言っても、一般中国人と中国共産党員・中国軍人・共産党シンパ中国人は違う中国人である。
中国人で、親日知日は少数派で、反日敵日は多数派である。
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中国共産党は、日本を始め各国に秘密警察を設置している。
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中国共産党による反日教育・日本ヘイト教育で洗脳された中国人には、日本に対する憎悪・憎しみの感情はあっても愛着や親愛の情など微塵もなく、幾ら話し合っても理解し合えないしわかり合う事はない。
日本が、エセ保守やリベラル左派がメディアや教育を使って広めてきたウソの歴史を排除して、子供達に事実に基づいた歴史教育をおこない、世界に向けて正しい歴史を発信しないと、媚中派・反米派・反天皇反民族反日の日本人の手引きで日本国は中国共産党に飲み込まれる。
それが、靖国神社問題であり、第二回南京事件問題である。
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７月１０日 日本に移住する中国人が「住む場所」に変化が起きていた…その「驚愕の実態」
地区ごとの特徴
中島 恵 ジャーナリスト
近年、国内の政治情勢などを背景に、日本に移住する中国人が増えているが、在日中国人が最も多く住んでいる地域はどこか、ご存じだろうか。法務省の在留外国人統計（2022年6月末時点）によると、それは東京都で、約22万2000人となっている。在日中国人総数は約75万人なので、約3～4分の1が東京都に居住していることになる（続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順）。
さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。中華料理店が多いイメージがある池袋を含む豊島区などはトップ5には入っていない。
なぜ、中国人はこれらの地域に多く住んでいるのか。同じ在日中国人でも、居住地域によって住んでいる人の特徴に違いはあるのか。各行政区の中国人に関する詳細な情報はないが、私はこれらの地区に住む中国人の知人に話を聞き、そこに住む理由を聞いてみた。
【前編】『じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」』で詳しく説明したが、共通点が浮かび上がってくる。
それは、比較的物価が安く、中国人の生活に欠かせない中国食材店や中華料理店が多いこと、10年以上前に来日した中国人がすでに多く住んでいて、安心感があること、中国人のネットワークで不動産物件を紹介された人が多いこと、都心への交通アクセスがよいこと、などだ。これらの情報は中国人が頻繁に使っているSNS、ウィーチャットで流れてくる。
それを見て、さらに、そこに人が集住するという流れになっている。
「馴染みのある地区」を選ばない
だが、近年来日した富裕層の人の中には、これら、長年日本に住んでいる在日中国人にとって「馴染みのある地区」を選ばない人が増えている。タワーマンションが多い豊洲だけは例外だが、近年、日本に移住してきた人に、どこに住んでいるかと聞いてみると、港区、品川区、渋谷区、という答えが返ってきた。
むろん、「中国人富裕層が住む地区の統計」といったものは存在しないので、あくまでも私が取材した範囲内の話だが、彼らは、日本在住歴が長い中国人とは異なるネットワークを持っており、そこで得た情報によって居住区を決めているようだ。
2年前、日本にある大手中国系IT企業に駐在員としてやってきた30代の男性は、会社の総務部の手配で港区を推薦されたため、そこに住み始めたと話してくれた。
「会社は大手町にあり、そこから近いので六本木の賃貸マンションに住んでいます。私は東京に詳しくなく、地理もよくわかりませんが、ここは治安もいいし、ステータスの面でも満足できると思いました。家賃は30万円以上しますが、会社負担です。
いまは駐在員ですけど、1年以内に、投資目的でこの近くにマンションを購入しようと考えています。他の駐在員仲間も六本木や麻布に多く住んでいますよ。仕事で遅くなっても、タクシーですぐに帰宅できるし、東京タワーも見える眺めのいいマンションなので気に入っています」
その男性によると、富裕層の友人の中には、森ビルが手掛けている高級マンション「麻布台ヒルズ」を購入している人が何人もいるという。彼が入っている駐在員や富裕層のSNSグループには、頻繁に高級物件の情報が流れてくるので、彼自身も投資用に購入したいと話していた。
通勤する必要のない富裕層の在日中国人
また、近年来日した富裕層の特徴として挙げられるのが、「日本語があまりできない」ことだ。10年以上前に来日した中国人は、日本の大学を卒業し、日本企業に勤務している人が多い。
彼らは日本社会にある程度溶け込んでおり、日本人と同等の給料を得て生活していることから、日本人と似たような消費意識を持っている。記事の前半で紹介したように、物価が安く、商店街があり、勤務先へのアクセスがいいところに住みたいという日本人のような考え方の人が多いが、近年来日した中国人は感覚がかなり異なるようだ。
彼らの多くは30～50代の働き盛りだが、中国で財を成した人が多く、日本に移住してからはどこかに通勤する必要がない。そして、子ども連れで来日する場合、子どもを日本のインターナショナルスクールに通わせたいと考えている人が多い。
そのため、ある中国人は「港区、目黒区などにあるインターナショナルスクールを検討しているので、住居もその近くにしたい」と話していた。品川区に住む私の知人の中国人も、子どもが虎ノ門にあるインターナショナル幼稚園に通っているため、その近くで物件を探したと言っていた。
これらの富裕層はまだごく一握りしかおらず、在日中国人の中で少数派だが、今後、中国の情勢によって、移住者はもっと増える可能性もある。だが、すでに約75万人に上っている在日中国人の大半は、前編で紹介したような一般会社員などであり、中国人が多く集住している地区を好む傾向があることがわかる。
こうした傾向は、東京都の次に多い埼玉県、神奈川県などでも同様で、埼玉県でいえば川口市、神奈川県でいえば横浜市がそれに当たる。ふだん、すぐそばに住んでいても、その存在について深く考える機会の少ない在日中国人。
だが、その居住地区をよく見てみると、来日した時期や収入などによる彼らの傾向や層、最近の特徴といったものが見えてくるのではないだろうか。
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６月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース WANI BOOKS NewsCrunch「帰国したら収容所へ直行…暗躍を続ける中国の海外警察とは？
帰国したら収容所へ直行…暗躍を続ける中国の海外警察とは？
© WANI BOOKS NewsCrunch
海外に住む反体制派の中国人を取り締まり、強制的に帰国させるという中国の海外警察。その拠点は、世界に散った華僑たちの出身地別の「同郷会」と連結している。日本随一の中国ウォッチャーとして知られる宮崎正弘氏が、謎に包まれた中国海外警察の実状を語る。
※本記事は、宮崎正弘:著『ステルス・ドラゴンの正体 - 習近平、世界制覇の野望』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
海外に設置される中国警察の派出所
日本を含む西側諸国で懸念が拡がるのは、中国の土地買いと秘密裏の海外警察「派出所」である。
米国の下院議員らは「米軍基地や、米国内の中国警察の前哨(ぜんしょう)基地の疑いのある中国の資産買収にも近く適切に対処する」とした。海外で活動する中国警察に関しては、海外に住む中国市民や華僑系のアメリカ人に圧力をかけたり、脅迫したりする中国政府の取り組みも含まれる。
1976年から10年間、筆者は貿易商社を経営していたことがあり、取引先の関係から台湾人留学生3人と大陸からの留学生1人の身元保証人を引き受けた。今と違って留学条件は厳しく、また日本における保証人は納税証明など数枚の書類が必要だった。
台湾が自由選挙に移行したのは1996年だが、すでに1980年代には反国民党の「党外雑誌」が堂々と道ばたで売られていた。警察は見て見ぬふりをしていた。飲み屋では反国民党の活動家が、国民党員と喧嘩をしていたが、なにしろ戒厳令は敷かれたまま、事実上は国民党独裁だった時代の話である。
「留学生のなかに注意人物がいます。留学生の動向を監視、どこかに報告しているので、本当の友人にしか本心は話せない。読書だって何を読んでいるかはわからないようにしている。台湾で禁書扱いの書籍は町の図書館で読むほどですよ」と台湾からの留学生が言った。
台湾ですらそんな時代があった。いま騒がれている中国の海外における警察派出所なるものは、大使館直結ではまずいので、町へ出て民間を装わせているのだろう。
海外警察の拠点は、世界に散った華僑たちの出身地別の「同郷会」と連結する。シンガポールでも、通りによって金門通りとか厦門(アモイ)通りがあり、ヤンゴンのチャイナタウンは細かな出身地別の同郷会オフィスが軒を並べていて壮観である。
帰国したら収容所へ直行…暗躍を続ける中国の海外警察とは？
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▲シンガポールのチャイナタウン 写真：lax15las / PIXTA
世界的なチャイナタウンの代表格はNYだが、通りによって出身地別の見えない仕分けがされている。大まかにいえば、旧チャイナタウンはマンハッタンのダウンタウン南端からリトルイタリアを呑み込み、ブロードウェイを挟んで対岸ソーホー地区まで拡がった。ここでは中心部が広東勢、そして周りが福建省出身者で占められている。
NYラガーディア空港の近く、フラッシング地区に拓けた新チャイナタウンは、近年の移住組が多く、それも共産党を嫌う人々や天安門事件後に移住してきた華人が多い。ちなみに法輪功の拠点はこちらのほうである。
海外警察によって監視される在外中国人
海外警察は、中国共産党統一戦線工作部系と国務院華僑事務弁公室の2つの系列がある。世界54カ国に110カ所。一番古いのはイタリアのプラトーだという。ファッションと皮革製品の町だったプラトーは、中国人移民が多数入り込んできて、気がつけば不法移民も含めて5万人。工場の多くが中国人に乗っ取られた典型例である。
在米中国人は、今や500万人とまで言われ、中国の海外警察拠点は、NYだけでも6カ所、ロスに2カ所のほか、ヒューストン、サンフランシスコ、ソルトレイクシティなどにもある。しかも、同郷会オフィスが拠点となって、表向きは「自動車免許の更新、弁護士紹介、相互助け合い」などで、家族親戚ならびに同郷人の絆は強い。地縁・血縁重視は中国人の伝統的な体質である。
FBIが手入れした中国警察海外派出所のNYの拠点は「長楽会」のビルだった。イーストブロードウェイ107番地。筆者の定宿に近いので見知った建物である。福建省の長楽は不法出国のメッカとして知られ、いつぞやはドーバー海峡を越えてきた保冷車で39名だったかが凍死体で発見された。全員が長楽出身だった。
海外警察は在外中国人の見張りである。ときに反体制派の動向を監視し、人物を割り出すと、中国に残る家族を「人質」として帰国を促すのである。帰国したら最後、収容所へ直行となる。
NYフラッシングで開業していた弁護士の李進進は、元・天安門事件の活動家だったが、2022年3月14日に殺害された。華字紙によれば、中国から殺し屋が派遣されたのだとするが、単に痴情のもつれとする説もある。犯人は女性だったからだ。
台湾マフィアの竹連幇(ちくれんほう)が、在米作家を暗殺した事件を思い出した。
1984年10月にロス郊外でおきた「江南事件」とは、アメリカ在住の台湾人作家・江南(筆名)が批判的な蔣経国伝を書いたために暗殺された。アメリカ政府は中華民国政府に圧力をかけ、この暗殺事件が台湾民主化のきっかけになったとも言われる。
「民主の壁新聞」(西単の壁)時代のリーダーだった魏京生(ぎきょうせい)は、合計18年も刑務所にぶち込まれた筋金入りの民主活動家。1997年にアムネスティなどの圧力で病気治療を理由に渡米し、すでに四半世紀で魏京生は72歳となった。魏は2022年5月、運転中の前後を車に挟まれ、事故に見せかけての謀殺寸前になったという(博訊新聞網)。
世界的に有名な中国人アーティストのアイ・ウェイウェイは、北京のスタジオがブルドーザで破壊され、所蔵作品数万点が消えたという。アイは現在、ポルトガルにスタジオを建設している。近くロンドンで新作展示会を開催すると意気軒昂(いきけんこう)だが、彼ほどの名声に達しない若い芸術家は制作に干渉を受けているという。
2023年1月26日、上海吉峰書店(有名なランドマーク書店だった)の経営者が店を畳んで米国へ移住したところ、家族が脅迫され帰国する羽目に陥った。
海外警察派出所の暗躍は続いている。
帰国したら収容所へ直行…暗躍を続ける中国の海外警察とは？
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▲アイ・ウェイウェイが芸術顧問として協力した北京オリンピック運動場 写真：Hi~ / PIXTA
中国の秘密警察派出所は世界54カ国にある
2023年1月11日、FBIはニューヨークの中国秘密警察拠点とされる場所を捜索した。かねてから疑惑が持たれていたビルの一室で、受付は鍼灸(しんきゅう)師診察所だった(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙、2023年1月26日)。具体的な手入れの成果も捜索の日時も明らかにされていない。
この海外における中国の警察派出所は、NY市にあるチャイナタウンの「CHANGLE ASSOSIATION」(米国長楽公会ビル)の一室だった。同公会は在米華人の福建省長楽市出身者の「親睦団体」とされ、おびただしい在米華人の寄付によって運営される非営利団体だ。2021年のNY市長選では、エリック・アダムス(現市長)に4000ドルの献金をしている。
帰国したら収容所へ直行…暗躍を続ける中国の海外警察とは？
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▲エリック・アダムス 写真：Marc A. Hermann / MTA / Wikimedia Commons
このビルの前で中国を糾弾する集会が開催され、対中強硬派のギャラガーら連邦議会下院議員3名が出席した。
スペインに拠点を置く人権団体「セイフガード・デフェンダーズ」によれば、中国の秘密警察派出所は世界54カ国、110カ所に拠点が置かれていて(これまでは53カ国、102カ所と発表されていた)、主に在留華人の監視や観察をしている。
とくに反中国や反習近平を叫ぶ人権活動家、民主活動家を監視している。同報告書によれば、2021年4月から2022年7月までに全世界で2300人の中国人が説得に応じて帰国したとされる。「越境弾圧」、相手国の主権侵害である。
エジプトなどから「帰国」したウイグル人留学生などは、そのまま収容所直行となった経過は多くのメディアや人権団体の調査で判明している。
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