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2023-10-05
⏱３０：ー１ー移住してくる中国人富裕層は日本に溶け込む気は一切ナシ。～No.80No.81
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２０２３年１０月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 週刊現代「中国人富裕層が「東京の不動産」を次々と購入している…1500人規模のセミナーでみた「驚愕の光景」
「日本の不動産がバーゲンセールだ！」。中国人投資家が海を渡り、東京都内の物件を次々と購入している。異様な熱気に包まれる現場に潜入すると、浮かび上がったのは彼らの驚くべき欲望だった。
1000人超が参加
〈新宿に近い駅の近くで2億円のビルを買いたいのだが、いい場所はないか？〉
〈再開発エリアで中古マンションを買いたいから仲介してくれ。どこでもいい！10億円出す！〉
〈友人は恵比寿のマンションを一棟買いして儲けているが、資産価値はどうなんだ？〉
生々しい質問がいくつも飛び交い、セミナーは異様な盛り上がりを見せていた。駅名と9桁の数字が現れては、画面外へ次々と流れていく。本誌記者はその様子をただ茫然と見守るほかなかった。
空前の不動産不況と、当局による過度な締め付けから逃れるように、いま、カネ持ち中国人が日本の不動産に熱い視線を向けている。法務省のデータによると、日本で事業を営む中国人の数は'22年末時点で、1万6000人。この10年間で約4倍に増加している。
彼らの背中を追って、日本進出を目指す中国人投資家が次々と海を渡ってきている。
その影響で、日本に拠点を置く中華系企業が、北京や上海に暮らす富裕層をターゲットに「不動産購入セミナー」を続々と開催。オンラインないしは全国津々浦々のオフィスで活況を見せているという。
約1500人が聞くセミナー
そんな情報を耳にした本誌記者は「今、もっとも勢いがある」という中華系企業が主催する不動産売買のオンラインセミナーに潜入した。
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10月某日にそのセミナーに参加してみると、待機画面に映っていたのは、京都・祇園の花街の風景。そこに貼り付けるように赤色の中国語でこう書かれていた。
「迈之向日本您梦想的第一歩（夢の日本への第一歩）」
午後7時の定刻を過ぎてもいっこうにセミナーが始まる気配はない。不気味な静寂のなか、本誌記者はノートパソコンに映し出される中国のSNS「WeChat」のライブ配信画面とにらみ合っていた。
セミナーが始まったのは、それから10分後のことだった。突如、画面が切り替わり、黒のスーツを着た2人の男女が現れる。年齢はともに30代半ばのように見える。もちろん彼らは中国人だ。
自己紹介を終えると、こう続けた。司会役は女性社員のほうだった。
「参加者は……1428人！ すごい！ ありがとうございます。我々は15年以上、皆さんのために、東京の物件を紹介してきました。このセミナーが夢の第一歩となることを願っております」
洪水のように押し寄せる質問
自信に満ちた挨拶から始まったこのセミナー。冒頭の15分ほどは、東京の地図を画面に映しながら、23区エリアと市郡がある西東京エリアの区分、それぞれにある主要駅、利便性の高いJR路線が4～5個紹介される。特に詳しい説明がされるでもなく、早々に、質問コーナーが始まる。ウダウダと一方的に説明するよりは、聞きたいことを投げてもらうのが中華式なのだろう。
女性社員が、「これから質疑応答の時間とします」と言うと、リアルタイムで更新されるチャット欄が夥しい量の質問で埋まった。2人は洪水のように押し寄せる質問を黙って見つめ、5分ほど経った後に締め切った。
男性社員がそのうちのひとつの質問をピックアップして口を開く。
「〈本国（中国）から来た観光客向けに民泊を始めたい。山手線の駅でおすすめの駅はあるか？〉。これは良い質問です。民泊は利回りがいいんですよ。
我々としては、北区の田端をおすすめします。山手線の駅なのに、日本人にはなぜか不人気です。
ただ、東京観光の拠点にするには、うってつけなのです。山手線で新宿、渋谷、池袋などの主要駅までは、ほぼ30分以内で行けます。京浜東北線も通っていて、横浜にも1本。浅草まではタクシーで15分ほどです」
4億円でも安いほう
こうしたセミナーで紹介されるのは2億～3億円規模のマンションやビルだ。日本人なら尻込みする価格だが、彼らにとってはスタンダードなのだろう。
続いて、男性社員が取り上げたのは、〈投資用に中古ビル1棟を都心で買うなら、どこがいいのか？〉という質問。彼は身振り手振りを交えながら、笑顔で続ける。
「私どもは再開発が進む中野を中心とした物件仲介に力を入れています。
中野駅周辺はなかなか空き物件がないのですが、ここにアクセスしやすい西武新宿線沿線の沼袋、新井薬師前、中井は人気です。我々としてはとくに中井をオススメしますね。現在は4億円ほどの物件が多いですが、間違いなく価値が上がりますよ」
その後も男性社員が一つ一つの質問に答え、1時間半が経過したところでセミナーは終了した。
最後には女性社員が「マンツーマンの物件相談も随時受け付けます！ それではまた！」と言い、東京タワーが映る夜景の画面に切り替わる。そこには中国語で「（すべては希望溢れる未来のために）」と書かれていた。
億単位の物件情報が続々飛び交うこのオンラインセミナーの熱気から、中国人投資家の間でいかに日本の不動産購入がブームとなっているかが分かるだろう。
5年前より2割も安く物件が買える
その背景にあるのは、'22年から続く超円安。5年前より2割も安く物件が買えるのが大きな理由のようだ。
さらに、中国では今年8月に主要52都市で新築住宅価格指数が下落し、不動産バブルが崩壊しつつある。日本の不動産を仲介する中華系の投資移民コンサルタントが解説する。
「中国では今、1㎡2万5000元（約51万円）で買った不動産が、1週間後に2万元（約41万円）に下がったということで暴動が起きています。
中国経済も下向きで、不動産市場が冷え込んでいます。不動産バブルがはじける前に安定した日本へ投資先を移そうとしているのでしょう」
中国人投資家の動向について情報収集を続けたところ、どうやらセミナーは中国在住の人たちに向けたものだけではなく、在日の中国人富裕層にも人気だという情報が寄せられた。
ある不動産業者に教えてもらったホームページから、そのセミナーへの参加申し込みをすると、早速、ショートメッセージでセミナーの概要と会場の住所が送られてきた。運営しているのは、台湾に親会社を持つ中華系の不動産業者だ。
セミナー当日、新宿駅から4～5分の場所にある会場のオフィスビルへと足を運ぶと、会議室に案内される。机には封筒入りの資料、軽食、お茶が準備されていた。3人掛けの長机8つが並び、参加者は10名ほど。
実際にセミナーに参加すると
登壇したのは、20代後半から30代前半の社員の男女2人だった。ともに濃紺のスーツに身を包み、清潔感のある印象だった。彼らはスライドを使いながら、販売実績がある6000万～8000万円クラスの六本木、池袋、参宮橋、広尾などの高級物件を次々と紹介していく。
約1時間の説明会が終わると、営業マンと参加者がマンツーマンで行う質疑応答が始まる。途端に会場が熱を帯びた声に包まれる。
なかでも、本誌記者の目を引いたのは、50代の中国人女性。中肉中背。水玉ワンピースに真っ白なナイキのスニーカーを履いていた。
彼女は大きな声で「次の再開発はどこでやるんだ。今のうちに不動産を買っておきたい」と営業マンに詰め寄る。そのあまりの圧に営業マンも辟易している。それでも矢継ぎ早に「西新宿はどうか？ 中野坂上はどうか？」と物件を次々と紹介してもらっていた。旺盛な意欲に見ているこちらも圧倒されるほどだ。
彼女の声にかき消されそうになりながら、本誌記者は担当についた営業マンに「今、中国人に人気なのはどんな物件か」と聞くと、こう答えた。
「中古のマンションやビルなど、駅から近い『一棟もの』です。価格は2億～7億円ほど。新築に比べて利回りが良いこと、土地の資産価値が残せること、賃貸・民泊経営など運用の自由度が高いことが理由です。
あと、意外と郊外も人気です。主に民泊施設として運用するためです。表面利回りだと4～5％ですが、民泊として運用したら9～15％の利回りを得られます。弊社ではそうした物件が豊富な場所として大森（大田区）を紹介しています。
あと、千代田線沿線の綾瀬、町屋なんかも人気ですね。下町ですが、日比谷や表参道など都心の観光地に出やすいからでしょう。販売価格はそれぞれ2億～4億円ほどです」
後編『中国の投資家が「日本の不動産がバーゲンセールだ！」と歓喜…東京だけじゃない、中国人に買われていく「日本の都市」の名前』では、話題に上がった具体的な地名をさらに紹介しよう。
「週刊現代」2023年10月21・28日号より
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中国では、親日・知日は少数派で、反日・敵日は多数派である。
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マイノリティの在日中国人富裕層と媚中派日本人超エリート層は、勝ち組として高収入で優雅な生活をおくる。
マジョリティの日本人と中国人の貧困層は、負け組として低賃金で肉体労働をして奉仕する。
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一部の在日中国人は、中国人でる事を貫き、日本に同調せず、同化を拒否して日本人とは付き合わない。それが日本人住人が逃げ出す排他性の強いチャイナ・タウン、チャイナ・シティの実態である。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法、改正治安管理処罰法（改正治安法）。愛国主義教育法。
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中国の教育とは、中国共産党の反日教育、日本ヘイト教育であった。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
中国共産党は、結党以来、反日敵日反天皇である。
中国軍は、日本への復讐戦・報復戦として侵略戦争を計画している。
中国共産党が日本に求めている友好とは、対等関係ではなく儒教的上下関係である。
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中国人と言っても、一般中国人と中国共産党員・中国軍人・共産党シンパ中国人は違う中国人である。
中国人で、親日知日は少数派で、反日敵日は多数派である。
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中国共産党は、日本を始め各国に秘密警察を設置している。
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中国共産党による反日教育・日本ヘイト教育で洗脳された中国人には、日本に対する憎悪・憎しみの感情はあっても愛着や親愛の情など微塵もなく、幾ら話し合っても理解し合えないしわかり合う事はない。
日本が、エセ保守やリベラル左派がメディアや教育を使って広めてきたウソの歴史を排除して、子供達に事実に基づいた歴史教育をおこない、世界に向けて正しい歴史を発信しないと、媚中派・反米派・反天皇反民族反日の日本人の手引きで日本国は中国共産党に飲み込まれる。
それが、靖国神社問題であり、第二回南京事件問題である。
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１０月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「中国の投資家が「日本の不動産がバーゲンセールだ！」と歓喜…東京だけじゃない、中国人に買われていく「日本の都市」の名前
日本の不動産に関してのセミナーや、いま中国人が日本の不動産に投資する理由について紹介した前編『中国人富裕層が「東京の不動産」を次々と購入している…1500人規模のセミナーでみた「驚愕の光景」』からつづく。
「日本の不動産がバーゲンセールだ！」。中国人投資家が海を渡り、東京都内の物件を次々と購入している。異様な熱気に包まれる現場に潜入すると、浮かび上がったのは彼らの驚くべき欲望だった。
在日中国人も狙っている
セミナー当日、新宿駅から4～5分の場所にある会場のオフィスビルへと足を運ぶと、会議室に案内される。机には封筒入りの資料、軽食、お茶が準備されていた。3人掛けの長机8つが並び、参加者は10名ほど。
登壇したのは、20代後半から30代前半の社員の男女2人だった。ともに濃紺のスーツに身を包み、清潔感のある印象だった。彼らはスライドを使いながら、販売実績がある6000万～8000万円クラスの六本木、池袋、参宮橋、広尾などの高級物件を次々と紹介していく。
約1時間の説明会が終わると、営業マンと参加者がマンツーマンで行う質疑応答が始まる。途端に会場が熱を帯びた声に包まれる。
なかでも、本誌記者の目を引いたのは、50代の中国人女性。中肉中背。水玉ワンピースに真っ白なナイキのスニーカーを履いていた。
© 現代ビジネス
彼女は大きな声で「次の再開発はどこでやるんだ。今のうちに不動産を買っておきたい」と営業マンに詰め寄る。そのあまりの圧に営業マンも辟易している。それでも矢継ぎ早に「西新宿はどうか？ 中野坂上はどうか？」と物件を次々と紹介してもらっていた。旺盛な意欲に見ているこちらも圧倒されるほどだ。
彼女の声にかき消されそうになりながら、本誌記者は担当についた営業マンに「今、中国人に人気なのはどんな物件か」と聞くと、こう答えた。
「中古のマンションやビルなど、駅から近い『一棟もの』です。価格は2億～7億円ほど。新築に比べて利回りが良いこと、土地の資産価値が残せること、賃貸・民泊経営など運用の自由度が高いことが理由です。
あと、意外と郊外も人気です。主に民泊施設として運用するためです。表面利回りだと4～5％ですが、民泊として運用したら9～15％の利回りを得られます。弊社ではそうした物件が豊富な場所として大森（大田区）を紹介しています。
あと、千代田線沿線の綾瀬、町屋なんかも人気ですね。下町ですが、日比谷や表参道など都心の観光地に出やすいからでしょう。販売価格はそれぞれ２億～４億円ほどです」
次に狙われている土地
それからしばらくの間、彼が挙げた駅の物件を数軒ほど紹介され、1時間後にセミナーは終わった。
それにしても、よく日本の不動産情報をこんなに収集しているものだ。彼らはどのように日本の情報を集めているのだろうか。
本誌記者は前出の投資移民コンサルタントを通し、本国の投資家向けに物件を仲介しているという、中華系の不動産会社を紹介してもらった。
© 現代ビジネス
オフィスは上野から徒歩15分ほどの中古ビルの一室にあった。出迎えてくれたのは、20代後半の中国人男性。長身で、ワイシャツに濃紺のネクタイをつけていた。
「私は昼に『Ｔ』（某大手日系不動産仲介会社）で働いていて、ここでの仕事は副業です。給料はなく完全に出来高制です。成約すると、取引価格の6％を報酬としてもらっています。
中国人投資家は警戒心が強く、同郷の中華系不動産業者から物件を購入することを嫌うんですよ。でも、私が日系のＴで働いていることを伝えると、『日本の大手不動産の物件なら大丈夫だろう』と契約までスムーズに進むのです」
東京の街だけではない
彼は、主にTで扱っている物件情報を副業の会社に横流しして、そのうち専任媒介契約（売主や貸主が他の宅建業者と重複して依頼できない媒介契約）ではないものを紹介しているという。
「顧客は過去に物件を買ってもらった中国人の紹介が多いですね。あとは、Tの顧客だったけれど、本国の送金規制で前金が用意できなかった人などをこの会社に回して、物件を仲介しています。
私みたいに大手の扱う物件を中国人に仲介したり、あるいは物件情報を中華系の不動産に流している人は多いと思います」
© 現代ビジネス
狙われているのは、東京の街だけではない。前出の投資移民コンサルタントによれば、関東では千葉県房総半島、埼玉県川口、神奈川県馬車道なども中国人投資家が熱視線を送っているという。
「リゾート地でいうと、すでに外国人人気の高い長野県軽井沢から近い、小諸や群馬県嬬恋がいま、ひそかに人気を集めています。投資家の購入スピードは速いので、話題になるころにはめぼしい物件はほぼ売り切れてしまいますけどね」
中国人の不動産購入ブームは日本人の想像以上に過熱している。近所のマンションの家主が知らぬ間に中国人になっていてもおかしくはない。
「週刊現代」2023年10月21・28日号より
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