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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、中国共産党はロシアと同様に侵略戦争を厭わない好戦的である。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
中国軍は、日本に対して復讐戦・報復戦として侵略戦争を計画している。
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２０２３年１０月２１日16:53 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「南西諸島防衛強化に反対する集会 「日本、沖縄が戦場に」
大阪市内で開かれた集会で講演するジャーナリストの布施祐仁さん＝21日午後
沖縄を含む南西諸島の防衛力強化を考え直そうと、市民団体による集会が21日、大阪市内で開かれた。安保問題に詳しいジャーナリスト布施祐仁さん（46）と「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」事務局長の山城博治さん（71）が講演。「米中に挟まれ、日本が、沖縄が戦場になってしまう」と政策転換を求めた。
布施さんは、岸田政権が進める防衛費増額は「バイデン米政権の安全保障戦略に合わせたもの」と指摘。中国軍を東シナ海に封じ込める米軍の構想に基づき南西諸島に自衛隊が配備されているとして「台湾有事では、米軍は自衛隊と一緒に民間の港や空港を使う。その訓練が今始まっている」と話した。
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１０月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「米の中国戦闘機巡る非難、政治的動機に基づく＝中国国防省
中国の戦闘機が２０２１年以降、インド太平洋で威圧的かつ危険な挙動をとることが増えているとの米国防総省の発表を受け、中国の国防省は米側の発表には政治的動機に基づいていると述べた。今年７月、北京で撮影（２０２３年 ロイター/Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS/File Photo）
© Thomson Reuters
[北京 ２０日 ロイター] - 中国の戦闘機が２０２１年以降、インド太平洋で威圧的かつ危険な挙動をとることが増えているとの米国防総省の１９日の発表を受け、中国の国防省は２０日、米側の発表には政治的動機に基づいており、中国に対する計画的な中傷だと述べた。
声明で「中国はこれに断固として反対し、米側に厳重に抗議した」と指摘。米国は存在しない「中国の軍事的脅威」を誇張しているとし、「中米間の海上・航空軍事安全保障問題の根本的な原因は、米国の軍艦や航空機が遠方から中国の眼前に迫り、トラブルや挑発を引き起こすという事実にある」とした。
その上で米国に対し、挑発的な行動を止め、「誤解と誤った判断」を避け、海上・航空での事故を防ぐよう求めた。
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１０月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「「中国軍機の危険行動急増」指摘に中国国防省「アメリカが挑発」と反論
アメリカ国防総省が中国軍戦闘機による危険な行動が急増していると発表したことについて、中国国防省は「アメリカが挑発している」と反論しました。
アメリカ国防総省は17日、東シナ海や南シナ海の上空で中国軍の戦闘機による危険な行動が2021年秋以降、急増していると明らかにしました。
これについて中国国防省の報道官は「中国に対する攻撃と中傷であり、これに断固として反対する」と反論、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったとするコメントを発表しました。
そのうえで「中米間の問題の根本原因は、アメリカの軍艦や軍用機がはるか中国の近くまでやってきてトラブルや挑発を引き起こし、偵察などの迷惑行為を行っていることだ」と主張。「2023年以降、中国に接近するアメリカの偵察機の飛行は2000回を超え、5隻の艦船が台湾海峡を航行し挑発し、地域の緊張を高めている」と批判しました。
そのうえで「中国は挑発的で敵対的な行動に対抗するため必要な措置をとらざるを得ない。アメリカが挑発的な行動をやめるよう強く求める」としています。
Reuters 「より良い中国はより良い世界に貢献」習主席が一帯一路サミットで演説 130カ国が出席（字幕・18日）
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１０月２３日7:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由
カナダ軍用機オーロラへの暴挙
カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140(オーロラ)に対し、中国軍の戦闘機が5メートル以内に接近したと報道した。
【写真】中国軍事偵察気球を撃墜した世界最強戦闘機「F-22ラプター」
これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。
ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア(おとりとして使用する閃光弾)を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を(搭乗しているクルー員から)受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。
一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で
「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」
「釣魚島とその付属島嶼(尖閣諸島)は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」
と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。
信じがたいほどの危険飛行
それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。
筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。5メートル以内というのは、オーロラの(左右いずれかの)翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。
もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール(操縦不能)状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア(火災)が発生し、爆発する危険性もある。
もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。
あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。
繰り返される過激な威嚇行動
中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。
また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ(レーダ妨害用のアルミニウム片)を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。
中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。
このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など(中国が自国の領海だと主張している地域)の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。
そのうち、昨年5月24日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。
中国軍による過激行為を放置してはならない
筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル(軍人として未熟)」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。
さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。
わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。
今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。
このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。
「暴発」を防ぎ制御するために必要なこと
そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。
包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関(ICAO:中国はこの理事国)では、アンノウン(彼我不明機)との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機(スクランブル機)は、要撃(interception)を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。
これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft(約610m)以上接近しないよう規定し、これを公表している。
これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。
一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。
もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。
さらに関連記事『習近平主席の動きから読む「中国海軍原潜沈没事故」の深層…“自国のトラップ”にかかり船長以下55人死亡は本当だったのか』では、いま起きている“もう一つの異変”について、詳しく報じています。
鈴木 衛士（元航空自衛隊情報幹部）
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１０月２３日16:26 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBSテレビ「「破滅的な結果を招くおそれ」中国艦船とフィリピン船“衝突” フィリピンが新映像公開し中国を非難
中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海で両国の船が衝突した事態を受け、フィリピン政府は23日、新たな映像を公開するとともに「破滅的な結果を招くおそれがある」として、中国側を改めて非難しました。
フィリピン政府は南シナ海のアユンギン礁付近で22日、軍の駐留拠点に向かっていたフィリピンの輸送船が中国海警局の艦船に衝突されたと発表。
さらに、きょうになって、「海上民兵」と呼ばれる中国の退役軍人らが乗った船がフィリピン沿岸警備隊の巡視船にぶつかったとする新たな映像を公開しました。
衝突によるけが人はいなかったものの、巡視船は損傷したということです。
フィリピン国家安全保障会議 ジョナサン・マラヤ氏
「中国船による妨害行為などが続けば、破滅的な結果を招くおそれがある」
フィリピン政府は中国側を改めて非難し、「違法な行動をやめるよう外交ルートで抗議した」としています。
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