・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が大事にすべき同盟国とは、戦前ではイギリスであったが、現代ではアメリカであった。
・ ・ ・
隣国の敵日国家群（中国、朝鮮、ロシア、アメリカ・オーストラリア・カナダ）に包囲された孤独な日本が頼れるのは、地球の反対側のイギリスだけであった。
歴史的事実として、中国と朝鮮は日本を侵略してくる危険性のあった敵国で、日本と中国・朝鮮の間には友好や善隣など存在しなかった。
日英同盟の主敵は、ロシアとドイツであった。
日英同盟を潰したのはアメリカであった。
・ ・ ・
２０２３年２月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日英同盟失った昭和日本、太平洋戦争に突入…令和でも同じ道をたどるのか 「在日米軍の基地使用を拒めば日米同盟を失う」との警告も
日本の海を守る海上自衛隊の艦船
【国防の危機】
当欄第３回で、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した「台湾有事シミュレーション」で、中国が勝利した２つのシナリオを紹介した。
【写真】中国人民解放軍が台湾周辺で「重要軍事演習行動」を開始したニュースを映す 北京市内の大型画面
その他のシナリオ分析も踏まえ、同報告書は「台湾防衛の要は日本」と指摘しつつ、「日本が在日米軍による基地の使用を拒めば、７０年にわたり日本の安全保障を支えてきた日米同盟を台無しにするリスクを冒す」と警告した。
逆に、日本政府が基地使用を許可した場合、在日米軍は三沢、横須賀、岩国、嘉手納で作戦準備を開始。中国がミサイル攻撃をしかけ、日本の参戦を促す結果を生む。
ただし、そうした場合、（楽観・悲観のいずれでもない）基本シナリオで、日本は２６隻の艦艇、１２２機の作戦機を失う。日米とも、甚大な損害を避けられない。そのとき、日本は決断できるのか。
法的にも、いわば純然たる「台湾有事」が発生した場合、在日米軍基地からの戦闘作戦行動について、米国政府は日本政府と事前に協議しなければならない（＝詳しくは拙著『ウクライナの教訓』扶桑社）。そのとき、どうするのか。
今から１００年前、日本と英国、米国、フランスの「四カ国条約」の発効により、日英同盟が失効した。その前年末には、ソビエト連邦が成立している。メディアや学者は、当時の世界を「戦間期」と呼び、現在との類似性を語る。
現在を「戦間期」に例えてよいなら、すでに「戦前」と呼んでもよいことになる。少なくとも、もはや「戦後」ではなさそうだ。
振り返れば、平成は大正（時代）と似ていた。どちらの時代も大震災を経験したが、復興を遂げ、「平和」と一定の繁栄を享受した。護憲運動も盛んだった。なかでも第一次世界大戦の経緯を忘れてならない。
当初は、誰もが早期に収束すると楽観した。日本人も楽観ないし傍観した。参戦した当事国となったのに、この戦争を「欧州大戦」と呼んだ。日本陸軍は「英国のみならず、フランス、ロシア、アメリカなどから数次にわたりヨーロッパへの派遣要請を受けたが応じなかった。（中略）この非協力が日英同盟を解消させる一因ともなってしまう」（平間洋一『日英同盟』ＰＨＰ新書）。
かくして日英同盟を失った昭和日本は、いわゆる太平洋戦争に突入していく。
令和日本は再び、昭和と同じ道をたどることになるのだろうか。重大な岐路に立っている。 ＝おわり
■潮匡人（うしお・まさと） 評論家・軍事ジャーナリスト。１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書・共著に『誰も知らない憲法９条』（新潮新書）、『尖閣諸島が本当に危ない！』（宝島社）、『ウクライナの教訓 反戦平和主義（パシフィズム）が日本を滅ぼす』（育鵬社）など。
・ ・ ・
