・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１０月１４日15:21 産経新聞「「移民」と日本人
在日クルド人２世「結局は親次第」 １０代前半で男子は解体業、女子は結婚
日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市
「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。
両親はカタコトの日本語
男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。
市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都内に通学する。クルド語やトルコ語は聞ける程度で、言葉は読み書き含めすべて日本語だ。
解体工の父親と、母親は今もカタコトの日本語しか使えず、家庭では込み入った相談事などは通じない。それでも父親が「おまえは日本語を覚えてきちんと学校に行け」と叱咤していたため、学校でも勉強を頑張ったという。
「同世代のクルド人の中には学校にも来ず、日本語ができない人がいる。だから自分はあまり付き合わなかった。彼らが日本語を使うのはコンビニくらいで、いつもクルド人で集まり、クルド人同士で騒いでいた」
暴走行為やあおり運転
同市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。中でも２世とみられる若者らによる車の暴走行為やあおり運転が市民の間に恐怖心すら与えている。
市内のクルド人支援者によると、中学生程度の男子が不登校状態になると、解体工などの父親は学校には行かせず、１０代前半から自分の手伝いなどをさせるケースが多い。女子の場合は高校へは進学するものの、母親からは「自分は１５歳で結婚した」などと早期の結婚を迫られ、社会に出る道を絶たれそうになることもある。
クルド人のトルコでの主な職業は羊飼いや農業、都市部の単純労働だ。親世代も学校教育を受けていないことが多く、教育に意義を見いだしづらい。来日しても祖国の言葉しか使えず、日本語が話せるようになった子供とのコミュニケーションが難しくなることもあるという。
男子学生は「日本人でも教育熱心と、そうでない家庭がある。学校をドロップアウトするかしないかは結局は親次第だと思う。僕は学校に行けと言ってくれた父親に感謝している」。
本当に教育すべきは
欧州の移民問題をめぐっては今年６月、フランスで大規模な暴動が発生、約１週間で約３５００人が身柄拘束された。多くはアフリカ系の移民２世や３世だった。
スウェーデンでは、中東移民の子供たちがギャング集団を組織。若者同士で抗争するようになり、治安悪化で死者が続出している。
移民１世は努力して祖国へ送金するなど「故郷に錦を飾る」という動機から、貧しい生活でも頑張れた一方、２世、３世は格差や差別の固定化から、不満を募らせることが多いという。
日本では「移民政策」はとっていないが、法務省は８月、在留資格がない外国籍の子供に法務大臣が裁量で「在留特別許可」を与える方針を示した。強制送還の対象となりながら帰国を拒む「送還忌避者」のうち日本で生まれ、小中高校に通う子供約２００人が対象となる。ただ、その家族も含むため、「不法滞在する一家の永住を認めるアリの一穴になる」という指摘もある。
川口市の男子学生やその一家も対象になっており、現在は手続きを終えて結果待ちという。男子学生はこの件については「審査中なので」と言葉少なだったが、在日クルド人についてはこう話した。
「日本の常識がわからない人が多いから問題を起こしてしまう。クルド人は親の言うことはよく聞くので、学校教育だけでなく、本当は親の教育こそが必要だと思う」
外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増
クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
・ ・ ・
１０月１４日17:00 産経新聞「「移民」と日本人
外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 １０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
クルド人少年が煙幕を出す花火を投げつける事件が起きた大型商業施設=埼玉県川口市（植村光貴撮影）
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。
調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると今年５月現在で約２７００人。平成２５年の約６００人から１０年間で４・５倍に増えた。
これは市内の全児童生徒数の約６％にあたり、最も多い小学校では全児童のうち約４３％を外国籍が占めるという。
国籍別では中国籍が６８％と最多で、トルコ１２％、フィリピン６％。全就学者の９割は正規の在留資格を持っているが、１割は難民認定申請中に入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中などの子供といい、ほとんどはトルコ系クルド人とみられる。
仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。
８月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけて営業を妨害したとして、市内の１４歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。生徒は「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる。差別されたことに腹が立った」と話したという。
文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は令和２年度は６・７％で、高校生全体の１・０％と比較して６倍以上だった。大学や専門学校への進学率も高校生全体の７３・４％に対し５１・８％。中学生の高校進学率も中学生全体の９９・２％に対し８９・９％と、低い傾向があった。
川口市内では国の基準により４２の公立小中学校に日本語指導教員５３人が配置されているが、基準に満たない学校にも市が指導支援員を派遣。また日本語が全くできない子供のための教室を運営するほか、今年度からは特に支援が必要な子供が多い５校に支援員を増強した。
市教委は「これで十分だとは現場も私たちも思っていない。日常会話しかできない子供の場合、支援が必要という報告が上がってこないケースもある。外国人保護者との間でも日本語の理解度が壁になりコミュニケーションに苦慮している」と話している。
在日クルド人２世「結局は親次第」
・ ・ ・
