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鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
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２０２４年２月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
川口市内の女性が作成した「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と訴える画像
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
【写真】クルド人らによる騒ぎがあった川口市の現場
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。女性の自宅近くにも資材置き場があるといい、「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりしている」という。
女性は「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」。
■ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。ただ、この問題をＳＮＳなどであえて訴えると、「ヘイトだ」などとすぐに批判される。女性の知り合いにも「反ヘイト団体」などからＳＮＳ上でののしられた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、２６日に自身のＸ（旧ツイッター）に投稿したところ、多くの人が拡散した。ネット上では「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などのコメントがある一方、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は「政治家や行政もなかなか動いてくれない。ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない。ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」と話している。
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２月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FORZA STYLE「「私はクルド人が嫌い！」はヘイトスピーチ？ とっても難しい「誹謗中傷」と「意見論評」は何が違うのか
先週、自民党の若林洋平議員（参院）が「日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は、母国にお帰り下さい」とSNSに投稿、一部メディアが「ヘイトスピーチでは?」と報じて話題となりました。
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我が故郷サイタマにおける、いわゆる「素行の悪い一部のクルド人」に関する投稿なんですが、当の若林氏は「ヘイトスピーチではない」と反論、殴り合いが続いております。
実はヘイトスピーチの定義って凄く難しくて、しかも「言論の自由」の眉間ど真ん中に突き刺さる話なのに、ちゃんと議論されることが殆ど無いんですね。せっかくなので「揉めそうな発言」の例を見ながら考えてみましょう。例えば、
「クルド人はダメ人間だ」
これはヘイトスピーチですね。特定の人種や宗教、出自などを一括りにして攻撃・侮辱する=ヘイトスピーチ。クルド人全体を雑にまとめ、その存在自体を批判している、まさにヘイト。
続いて、これはどうですかね? ……あ、先に書いておきますが、私は人種で差別する人間ではありません。国籍は関係ないです。そいつがどんなヤツなのか、のみ。このシンプルな説明をご理解頂けない方は、この先は読んじゃダメ。「戻る」ボタンであっちへGO。
ではあらためて。
「わたしはクルド人が嫌いだ」
これはどうですかね? 恐らく多くの方が「これもヘイトスピーチでは?」と判定しそうですが、残念ながら違います。
この発言、実はクルド人を批判しているのではなく、その人の気持ち（なぜ嫌いなのかは知りませんが）を表明しているだけ。人種に対する悪口ではありません。批判でも差別でもない、自分の感情を伝えているだけです。
これは内心の自由に当たる、誰も強制できない、誰も止めらない、罰も与えちゃダメな領域。もちろんこの発言は本人にとってリスクだし、そのリスクはすべて本人が背負うワケですが、だからこそ「ご自由に」なのです。
つまり「～ダメ人間だ」は誹謗中傷で「～嫌いだ」は意見論評。ただ、困ったことに多くのケースでこの2つは混在しています。「クルド人はダメ人間だから嫌いだ」みたいな。SNSで地獄の殴り合いが起きるやつですね。ヘイトスピーチって論じるのが本当に難しいのです。
あらためて、件の議員さん発言を見てみましょう。
「日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は、母国にお帰り下さい」
うん、凄く微妙。要は「ルールを理解できない外国人は母国へ帰れ」という趣旨ですが、「外国人は皆ルールを理解できないので帰るべき」なら外国人全体に対する誹謗中傷。でも「ルールに従わない一部の外国人は帰るべき」なら意見論評です。日本語の曖昧さがフルに発揮された文章ですね。
そもそも議員さんの立場で、解釈次第で意味の変わる発信をすること自体どうかと思いますが……。
学校教育のせいなのか?
私たちは学校で「人の嫌がることを言ってはいけない」と習ってきました。が、ややこしいことに「嫌がること」=誹謗中傷とは限りません。「A君はB君より足が遅い」は単なる事実の摘示、意見論評ですが、それでもA君は嫌がるでしょう。学校はそれも「ダメだよ」と指導します。
本来なら、学校で「誹謗中傷」と「意見論評」の違いをしっかり教え、そのうえで相手への思いやり、自分の発言に責任が伴うことまで教えられたら最高、なんですが……残念ながら無理。なぜなら、意見論評だからいいでしょ、と好き勝手に暴れる親子が出現し学校運営が崩壊するからです。
ただその結果、社会のアチコチに「私は傷ついた!」と騒いて相手を黙らせようとする輩が出現し、面倒くさい状況を起こしているのも事実です。ヘイトスピーチの概念は、一部の偏った活動家に与えられたオモチャではないんですけどね。
まずは我々大人が「誹謗中傷」と「意見論評」の違いを認識し、ちゃんと使い分けられる社会を作り、子どもたちに見せてあげるところから、ではないでしょうか。
Text:小木曽健（国際大学GLOCOM客員研究員）
※本記事のタイトルはFORZA STYLE編集部によるものです。
小木曽 健
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日本国内には、移民であるマイノリティの外国人移住者に諸権利を与え、先住民であるマジョリティの日本人に不便と犠牲を強いる日本人が存在する。
国家内国家を容認する日本人は、ネット上で、外国人移民に嫌悪し不満不平を抱く日本人を差別主義者と非難し昔から住んでいた居住地・地域を明け渡して別の土地に引っ越せば良いと、同胞の日本人を追い詰めている。
現代日本には、共存を拒否する異民族異宗教異文化によるマイノリティ・ファシズムや宗教的原理主義が「多様性」の美名のもとで浸透し始めている。
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右派・ネット右派は、人種差別主義者として日本が移民国家になる事に反対し、国内で増えてくるクルド人や中国人などの移民者に対する排斥を訴えている。
左派・ネットサハとエセ保守・リベラル左派は、日本を多様性ある移民国家にする為に少数派である外国人移民を擁護し、日本人同様の権利を与えようとしている。
世界は、単一性の強い日本がもっと多くの移民・難民を受け入れ多様性に富んだ移民国家・多民族国家に進化する事の望んでいる。
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２月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動
＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞
埼玉県蕨市に住むクルド人（2015） REUTERS/Thomas Peter
2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】
日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。
＜埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大＞
近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日本社会の関係構築に取り組んでいる日本クルド文化協会によれば、これまではいくつかのトラブルはあれども概ね平和に共生できていた。蕨市や川口市は多文化共生プログラムを推進し、交流事業や生活サポートを行っており、また地元の町内会などでも外国人を受け入れてきた。しかし近年、様々なデマを伴う扇動がインターネットを中心に行われていることにより、これまでの積み重ねが大きく後退しようとしているという。
川口市・蕨市といった地域は、元々多国籍化が進んでいた地域でもあった。たとえば川口市は、クルド人コミュニティが話題になる以前は、大きな在日中国人コミュニティがあることで知られていた。川口市や蕨市の多文化共生の取り組みは、クルド人だけでなく様々な民族が暮らす現実に沿ったものだ。
一方、外国人を排斥しようとすると右派系市民グループはそれを苦々しく思い、昔からこの地域で排外主義活動を行ってきた。古くは2009年、「不法滞在」のフィリピン人の両親を持つ、日本で生まれ日本で育った在留特別許可が与えられた中学生の少女を「日本から追放」することを目的としたデモが行われた。このデモを行った団体は「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会であり、主に在日コリアンを迫害する団体として知られているが、2月18日の反クルド人デモの主催者が所属していた団体「日本第一党」は、まさにこの在特会の後継団体であった。
本国の差別に便乗
クルド人に対する差別を行ってきたのは、「日本第一党」のような右派団体だけではない。インターネットを通して匿名の差別が広がるきっかけとなったのは、ある右派ジャーナリスト（ネット上でのデマや差別発言によって、多数の名誉棄損裁判で敗北していることで知られている）による、埼玉県ではクルド人による犯罪が多発しているという扇動だ。およそ根拠のないデマなのだが、昨年7月、クルド人グループ同士の争いが障害傷害事件に発展し、被害者が搬送された埼玉県の病院の前にクルド人およそ100人が集まったという騒動があった。この事件は全国紙でも大きく報道されたが、先述の右派ジャーナリストらはこの事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した。当事者や支援者らは、、確かにこの事件はよくないことであったが、100人のほとんどは、むしろ同胞の暴発を止めるために集まった人たちであったと説明している。
差別の拡大には、クルド人が置かれている政治的立場も関係している。クルド人は中東地域の広い範囲に住む人々だが、彼ら自身の国家はない。クルド人が約1500万人住むトルコは、クルド人を「山岳トルコ人」と呼び民族性を否定するなど、長きにわたって弾圧し続けてきた。近年ではEU加盟を見据え弾圧政策を転換し、様々な権利を認め始めているが、やはりクルド独立運動の支持者やトルコからの難民申請者を含む日本のクルド人コミュニティとは確執がある。
日本でクルド人差別が高まりをみせるのと呼応するかのように、トルコ大使館はクルド文化協会およびそのの代表者らを、クルド独立を求めてトルコ政府と抗争を行っている武装組織PKKの支援者だとしてトルコにある資産凍結を行った。。協会はPKKを支援したことはないと主張しているが、差別右派団体や右派ジャーナリストらは、こうしたトルコ政府の政治的な発信を一方的に受容し、「クルド人はテロ支援者だ」などと主張して差別宣伝に利用している。またSNSでは、恐らくトルコ在住の反クルド主義者だと思われるアカウントが日本在住のクルド人になりすまし、日本人の不安を煽るようなコメントを書き、それが更に日本の差別主義者によって拡散されるというマッチポンプ式の憎悪扇動も確認されている。
クルド人は「努力」している
文化が異なる人々がある地域で急速に増加すると、様々なトラブルが発生するのも事実だ。しかしそこには多分にマジョリティ側の偏見や差別感情が伴う。日本人も行っているようなルール違反であってもクルド人の場合だけ殊更に問題にされる。あるいはクルド人が行っていない犯罪行為もクルド人のせいにされてしまう。単純な知識不足や伝達不足の問題を大げさに問題視する、といったケースが確認されている。
一方、日本クルド人文化協会は、「クルド人は怖い・クルド人はトラブルの種である」という偏見を払拭するために、クルド人コミュニティを地域社会と共生させるための取り組み、例えば地域パトロールやゴミ拾い、あるいはゴミ出しのルール違反などルールを知らないために起こってしまうトラブルを解消するための啓発活動に取り組んでいる。また日本人の支援団体も、言語学習のサポートなどを行ってきている。
共生のためにはマイノリティにばかり努力させるだけではなく、マジョリティ側の理解と包摂の努力も必要だ。まして、SNSで様々なトラブルを大きく誇張して差別を扇動し、共生のための努力を外側から破壊しようとする行動は許されてはならないはずだ。
＜SNSでも差別扇動＞
2月18日に川口市・蕨市で反移民デモを行ったのは、先述の通り日本第一党という団体だ。
このデモに対して多数のクルド人や差別に反対する日本人が集まり、「カウンター行動」が行われた。差別主義者のデモを市民の力で封じるカウンター行動はヨーロッパでは当たり前であり、先述の2009年の排外主義デモに対しても小規模ながら行われていた。
2月18日のデモは、カウンター行動の参加者の声が排外主義者のデモを圧倒して終わった。だが、クルド人当事者がデモ隊に対して「日本人死ね」と言ったとされる映像がSNSで拡散されたことで、クルド人差別がさらに広がってしまっている。「クルド人は日本人を差別している」というのだ。
しかし問題となっている映像をみると「日本人死ね」という言葉は一度も発されていない。当日のカウンターの参加者も、そのような言葉は誰も聞いていないと述べている。映像に残されているのは、差別主義者は「恥を知れ」「精神病院に行け」という言葉であった。
外国人との共生を目指す努力は各地で続いている。先述の通りクルド人以外にも多数の外国人が暮らす川口市では「多文化共生社会の推進」を掲げ、様々な取り組みを行っている。しかしそのような努力も、SNSでの差別扇動によってたちまち危機に晒されてしまう。そのような差別扇動を許さない、日本全体での反差別の取り組みが求められている。
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２月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」 「移民」と日本人
衆院予算委員会で掲げられた埼玉県川口市のクルド人病院騒動の写真＝２６日（「衆議院インターネット審議中継」から）
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が２６日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。
【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。
この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。
高橋氏はまた、昨年６月に成立し、難民認定申請を原則２回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。
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２０２３年７月６日 ZAKZAK「〝フランス暴動〟は「対岸の火事」ではない！深刻な埼玉・川口市のクルド人問題 大メディアに都合の悪い？「トルコ国籍」報道のワケ
先月来、フランスで警官による少年射殺事件をめぐる暴動が続いてきたことはご承知のとおり。市街地で火の手が上がり、黒装束の暴徒らが暴れる―。信じがたい映像が日本のネットにもたくさん流れていた。
暴動の要因は移民問題だ。実際、きっかけとなった少年もパリ郊外に住む北アフリカ系移民の出自だが、この報道に接して、「フランスは大変だな」と思った方がいたら、その認識はいささか甘いと言わざるを得ない。
仏暴動が「対岸の火事」ではないと思わす事態が日本でも起きているからだ。
埼玉県川口市で５日夜、１００人ほどの外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出た。
きっかけは、同夜、「トルコ国籍」の男性が、同じくトルコ国籍の男に切りつけられた事件にある。殺人未遂の疑いで４５歳のトルコ国籍の男が逮捕されたが、この男を含むグループが複数台の車で被害者を追いかけた後、切りつけたという。
事件後、切られた男性が運ばれた市内の病院に、１００人ほどの外国人が集まって乱闘騒ぎに発展したというわけだ。
警察は、男性を切りつけた者がほかにもいるとみて行方を追っているとも報じられている。
この一連の報道をめぐって、一つ気になることがある。
朝日新聞や毎日新聞、ＴＢＳの記事には、容疑者、被害者、集まった１００人の外国人とも「トルコ国籍」「トルコ国籍とみられる」と記されている。
しかし、地元の複数の人に聞けば「クルド人でしょう」と言う。クルド人の大半がトルコ国籍であることは誤りではないが、大メディアが事件の関係者を「クルド人」ではなく、「トルコ国籍」と書くことには、警察発表に忠実という以上のワケがある。
それはひとまず横に置き、川口市のクルド人をめぐる最近の状況に触れよう。
２０２３年６月２９日、埼玉県川口市議会で、異例の意見書が採択された。標題には「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」とある。
内容は次の通りだ。
川口市に住む４万超の外国人の一部が、生活圏内である資材置場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、（中略）。すでに死亡事故も起こしているが、（中略）警察官不足により、適切な対応ができていない。
この状況を受け、議会は次の３点を要望している。
①警察官を増員し、一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること②資材置場周辺のパトロールを強化すること③暴走行為等の交通違反の取り締まりを強化すること。
この意見書に出てくる「一部外国人」が、一部のクルド人らを指すことは、川口の人たちの間では暗黙の了解事項である。
地方議会がこのような意見書を採択することは異例中の異例だ。だが、大メディアが報じた形跡はない。
同市の奥富精一市議（自民党）によれば、「異例ですが、メディアの取材は一件もありません」（５日現在）という。
ここで、前述の「トルコ国籍」表記の件と合わせ見ると明らかだが、「一部クルド人」に問題ありと報じることは、大メディアにとって都合が悪いのだ。
先月まで、左派メディアはさんざん、「かわいそうなクルド人」キャンペーンを張ってきた。通常国会で成立した入管難民法改正に反対するためだ。要するに、クルドの人たちを政治利用した、それとの齟齬（そご）を隠したいのではないか。
川口市での一部クルド人の問題は、最近降って湧いたことではない。３年前すでに、「クルド人の生活マナーについて」という市民意見が役所に寄せられていた。
日本に急増する移民。岸田文雄政権と自民党はさらに増やす方針だが、岸田首相は川口市議会の意見書にこそ「聞く力」を発揮すべきだ。
いま対応を誤れば、フランスでの光景が明日の日本のものとなるだろう。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
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