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２０２４年２月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「警視庁公安部が迫った「中国非公式警察署」の実態 中国籍の女２人を詐欺容疑で書類送検「全容解明への入り口に」佐々木類氏分析
警視庁＝東京都千代田区
警視庁公安部が、中国の「非公式警察署」に迫った。中国籍の女２人を２１日、詐欺容疑で書類送検したが、関係先として「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを捜索したのだ。中国が世界５０カ国以上に設置し、国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行っている疑いが指摘されていた。この問題を徹底追及し、『移民侵略』（ハート出版）の著書もある元産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が分析した。
【写真】警視庁が家宅捜索していた東京・秋葉原のビル
女２人の書類送検容疑は２０２０年７月、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国のコロナ対策の持続化給付金として現金１００万円をだまし取ったとしている。整体院は性的サービスを提供しており、給付先の要件も満たしていなかったという。
２人は一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」の元幹部。捜索では、法人が在日中国人向けに中国の運転免許証の更新手続きをしていたことが確認された。捜索後、法人はビルから退去した。
佐々木氏は「全容解明への入り口だ。長らく人の出入りなどを警戒していたと聞く。経済安全保障や、国家主権を犯していないかという観点から、日本国内での活動や、ネットワークの解明に乗り出したのだろう」とみる。
非公式警察署をめぐっては、２２年にスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が世界５０カ国以上、１００カ所以上に拠点があるとする報告書を発表。日本でも、秋葉原の拠点も記されていた。
登記簿によると、法人は中国出身の個人や企業の相互協力、日本企業との交流の促進を目的として１８年に設立された。夕刊フジも２２年１１月に直撃したが、ホテルのようなビルで、呼びかたり、１階に置かれた問い合わせ用の電話にかけたが、反応はなかった。
佐々木氏は「非公式警察署の存在は指摘されて久しい。日本には『スパイ防止法』がないため、別件で逮捕せざるを得ないのだろう。同法の制定は急務だ。警察も監視を強め、立件を機に国会でも問題にすべきだ」と語った。
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中国共産党の監視網は、日本人の媚中派や反米派・反安保派そして反天皇反民族反日的日本人らの協力を得て日本国内に浸透している。
メディアと護憲派や人権派などのエセ保守とリベラル左派は、国家機密を守る為のスパイ防止法はもちろん対外諜報機関を設置する事に猛反対している。
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2023-07-29
🐖８」─３─中国共産党の非公式警察署と諸外国の犯罪者集団。～No.49No.50 ⑥
2024-02-05
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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中国共産党は、将来、日本の政治家、官僚、裁判官・弁護士・検察官、教育者・学者、メディア関係者など政治的エリートや進歩的インテリを目指す超難関校の優秀・有能な日本人学生に接近し媚中派・反米派・反天皇反民族派を増やそうとしている。
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２０２３年１月２６日 ｉｚａ ZAKZAK「ステルス侵略
中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも 米報告書が指摘 伊警察との合同パトロール成功が設置のきっかけか…「れっきとした侵略」石平氏
膨張する中国
米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の報告書（写真）には、東京・銀座にも中国の「非公式警察署」の存在が記されていた
通常国会が、２３日召集された。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、防衛力強化に向けた国家安全保障戦略など「安保３文書」の審議が最大の焦点となる。同時に、中国が日本国内に拠点をつくり、政財官界に浸透するだけでなく、在日中国人を監視・追跡する「非公式警察署」を設置していることも看過できない。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏は、米保守系シンクタンクの報告書から、新たに、東京・銀座と名古屋にも「非公式警察署」の存在をつかんだ。岸田文雄政権は「目に見えぬ侵略」をいつまで放置するのか。
東京・銀座のど真ん中にある雑居ビル。秋葉原に続き、都内で判明した２カ所目の「非公式警察署」がそこにあった。名古屋市内では、繁華街・栄地区に位置する久屋大通り公園に面する雑居ビル内に存在した。
これは、米首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が、２０１９年１月５日付電子版で公表した報告書で指摘していた。
最初に判明した秋葉原の「非公式警察署」は、中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月の報告書で明らかにしたものだ。
筆者は先週、夕刊フジ連載第３回で、２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）の公開情報をもとに、福岡県内にも「非公式警察署」が存在していることを報じた。
東京・銀座
さて、「ジェームズタウン財団」の報告書によると、世界各国で主権侵害の疑いが指摘されている「非公式警察署」の前身は、１８年１０月に南アフリカに設立された「警察協力センター」だという。「純粋な警察組織ではないが、中国共産党政権と深い関係にあるという点で、警察組織のようなものだ」と指摘する。
報告書は、南アフリカの駐中国大使館と、警察協力センターの関係について、「両者とも、南アフリカにいる中国人の生命と財産を保護するための組織であると強調している」という。
両者に共通するのは、中国共産党の海外情報機関「党中央統一戦線工作部（統戦部）」が関与している事実には触れず、習近平国家主席の掲げるスローガンを繰り返し発信するなど、「政治目的を持っていることが明らかな点」だという。警察協力センターは現在、統戦部の下部組織になっているようだ。
そして、統戦部が、世界各国に「非公式警察署」を設置するきっかけになったのは、筆者の見立てでは、１６年から始まったイタリア警察と中国警察による合同パトロールの成功体験にあるのではないかとみている。
イタリア北部にはブランド品製作のため、中国人労働者が多数移住したが、労働環境への不満などから一部が暴動を起こすなど、問題となっていた。このため、ローマやミラノ、トリノなどで、１０日間～３週間、中国とイタリアの警官４人ずつが一組となってパトロールしたのだ。
発展途上国では、経済支援で駐在する中国人が、地元の暴漢に襲撃されて死傷するなどの被害が出たことを理由に、華僑支援組織の設立を相手国に認めさせ、事実上の警察活動を始めている。
しかし、日本国内に複数の「非公式警察署」が存在している事実は、中国の浸透工作の深刻さを示すものだ。
■石平氏「非公式警察署もれっきとした侵略」
中国事情に詳しい評論家の石平氏も「正直、驚いた。（中国共産党江蘇省委員会新聞などを見る限り）民主活動家や一般の中国人の監視や妨害活動など、やりたい放題だ。人民解放軍による日本上陸は歴然とした侵略だが、非公式警察署の存在もれっきとした侵略だ」と語る。
林芳正外相は昨年１１月２９日の記者会見で、中国に対して、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。
欧米各国が昨年中から、捜査や閉鎖要求に乗り出しているなか、岸田政権の動きは見えない。
石氏は「最低限、『非公式警察署』を閉鎖させられないと、自国に対する主権侵害を容認したことになる」と対応の甘さを批判した。
通常国会では、与野党が「非公式警察署」の問題を徹底的に議論して、岸田政権に「検討ではなく断固たる行動」を要求すべきである。
ささき・るい １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
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