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「天は自ら助くる者を助く」は、西洋のことわざ。
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神は、他人の力を借りないで自分一人で努力する人を助ける。
世界の常識、人類の常識は「自助努力」である。
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２０２４年２月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス
日本人が「無条件で米国が守ってくれる」と信じる「お花畑状態」が続いている理由…ウクライナの現状から学ぶべきこと
米欧の支援が尽きかけている
ウクライナの戦況が膠着状態に陥っている。ジョー・バイデン政権は「ウクライナ防衛」を誓っているが、米議会が追加支援に反対し、ウクライナは戦おうにも戦えない状態なのだ。ウクライナの現状から、日本は何を学ぶべきか。
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昨年6月に開始したウクライナの反転攻勢は、ロシア本土とクリミア半島をつなぐ補給路の切断に失敗し、成果を挙げられずに終わった。逆に、ロシアは2月17日、東部ドネツク州のアウディーイウカを制圧し、勢いづいている。「春には、攻勢に出るのではないか」という観測もある。
米シンクタンク、大西洋評議会の専門家2人は、2月4日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で「ウクライナは外国の支援を当てにせず、防衛に焦点を絞るべきだ」という論説を投稿した。記事は「昨年の反転攻勢は期待外れに終わった。米国は技術支援の制約を取り除いて、防空やミサイル防衛ネットワークを強化すべきだ」などと指摘している。
ウクライナが守勢に回らざるをえないのは、米欧の支援が尽きかけているからだ。欧州連合(EU)は2月1日、ウクライナに4年間で総額500億ユーロ(約8兆円)の支援を決めたが、米国の追加支援は宙に浮いている。
米議会上院はウクライナへの支援610億ドル(約9兆1500億円)を含む総額950億ドル(約14兆2500億ドル)の予算案で合意したが、下院はドナルド・トランプ前大統領に近い共和党保守派の反対で可決するメドが立っていない。
保守派の1人、マット・ゲイツ下院議員は「我々は伝統的な共和党の介入主義を改めたい。追加支援は米国を新たな抗争に巻き込む危険性をはらんでいる」と主張している。バイデン大統領は「ウクライナは武器弾薬が尽きかけているのに、我々は立ち去ろうとしている。まったく馬鹿げている」と苛立ちをあらわにしている。
ロシアの侵略に対して、バイデン政権は2つの原則を堅持してきた。1つは「米軍は派遣しない」。もう1つは「必要とされる限り、米国はウクライナを支援する」という姿勢だ。
日本も同じ状況になる可能性がある
米軍をウクライナに派遣しない方針は、ロシアの侵攻が始まる前の21年12月8日の時点で、大統領が明言していた。大統領が「米軍を派遣する意図はない」と公言したのだから、ロシアは安心して侵攻できただろう。この発言が、ロシアに侵攻を決断させた大きな要因の1つになったのは間違いない。
もう1つの「必要とされる限り、米国は支援する」というのは、やや意味があいまいだ。大統領の言い方は「それが必要とされる限り(as long as it takes)」という表現だが、肝心の主語である「それ」が何を指すのか、不明なのだ。
当初は「ウクライナが必要とする限り」という意味に受け止められた。だが、政権幹部は昨年2月、この発言は「紛争が続く限り、という意味であって、ウクライナが必要とする限り、いくらでも支援する、という意味ではない」と軌道修正した。このころから、米国の支援姿勢に陰りが見えていた。2022年11月の中間選挙で、共和党が下院の多数派を握ったために、政権の思惑通りに支援が進むかどうか、懸念が出ていたのだ。
いまや、それは現実になっている。政権が支援したくても、議会が反対して、必要な予算案が通らない。これは近い将来、日本が中国の脅威にさらされた場合も、まったく同じ状況になる可能性がある。
米国では、1973年の戦争権限法によって、戦争を始めるかどうか、議会が最終的な権限を握っている。加えて、多くの日本人が見過ごしているが、実は日米安全保障条約も、そういう議会の権限を認めた条文になっているからだ。
条約の第5条は、次のように記している。
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〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する〉
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米国は、あくまで「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」行動するのだ。大統領がいくら「日本を防衛したい」と言っても、原則的には、議会の承認が得られなければ、大規模な軍事行動を起こすことはできない。
ごく限定的な軍事作戦であれば、大統領が「ギャング・オブ・エイト」と呼ばれる両党の議会幹部の承認を得て、実行した例はあるが、中国との戦争を引き起こす可能性がある日本防衛の軍事作戦となれば、議会の同意は必須である。
意図的な省略
ウクライナの例が示しているように、日本有事に直結する台湾有事でも、議会が同意せず、必要な予算案も通らない、という事態は十分、起こり得るのである。
日本の外務省は、この条文をどう説明しているかと言えば、もっとも重要な「憲法上の規定」という部分を省いて説明している。外務省のサイトにある日米安保条約の「主要規定の解説」によれば、次のようだ。
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〈第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している〉
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この説明では、あたかも米国は日本が攻撃されれば、自動的に参戦して日本を助けてくれるかのように誤解してしまう。外務省は「憲法上の規定」が条文に記されていることは承知のうえで、国民への説明では、あえて意図的に省略しているのだ。
こんな重要ポイントを省くのは、大問題と言わざるをえない。
日本に対する外国の脅威が現実的でなかった数十年前ならいざ知らず、いまやロシアがウクライナに侵攻し、中国や北朝鮮が現実に日本を威嚇している。そんな情勢なのに、外務省は、あたかも「無条件で米国が守ってくれるから、大丈夫」であるかのように、国民に信じ込ませている。「日本のお花畑状態が続く理由の一役を担っている」と言ってもいい。
強まる「アメリカ・ファースト」
米下院共和党には、ウクライナ支援に強く抵抗する保守派がいる一方、法案の内容次第で賛成しそうな議員も少なくない。だが、自身も保守派である共和党のマイク・ジョンソン下院議長は、現状の法案は採決しない姿勢だ。
この問題には、米大統領選も影を落としている。
共和党候補を決める予備選レースでトップを独走するトランプ前大統領は2月10日、ウクライナ支援に関してSNSに「返済される見通しがないなら、あるいはカネに紐がついていないなら、我々はもうカネを出すべきではない。米国はバカであってはならない」と投稿した。
トランプ氏の姿勢が保守派を一段と強硬にするのは確実だ。保守強硬派の1人、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は早くも、採決に踏み切れば、議長更迭の動議を提出する、と脅している。
米議会は2月27日まで休会だ。審議を再開した後、ウクライナ支援の行方はどうなるのか。結果はどうあれ、米大統領選と議会の動向が日本の安全保障にも、大きな影響を及ぼす。トランプ氏の躍進が示すように、米国では「アメリカ・ファースト(米国第一)」の思潮が強まっている。
少なくとも、米民主党や日本の岸田文雄政権のように「ロシアのウクライナ侵略は国際法無視のルール違反だ。これを見逃したら、世界は無法状態になる。中国も元気づけてしまう」などといった建前論だけを唱えていればすむ局面が過ぎたのは、間違いない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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アメリカは、中国軍に侵略されても戦わない日本を安保条約があっても同盟国であっても見捨てる。
アメリカの母親は、戦わず逃げ回る卑怯な日本人を助ける為に自分の息子を犠牲にする事を拒否し猛反対する。
欧米諸国が、核保有大国ロシアに侵略された非核保有国小国ウクライナを軍事支援するのは、ウクライナ人がロシア軍に対して戦争をしているからである。
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リベラル左派とエセ保守である媚中派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民団体、反天皇反民族反日的日本人は、日本が中国軍に侵略され中国共産党に支配されても同盟国のアメリカ・アメリカ軍・アメリカ人に助けて貰う必要はないと確信している。
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