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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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日本国内には日本と日本人を貶めようとする、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人がメディア業界と教育界に存在する。
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２０２３年９月１６日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「処理水放出」への理性的・冷静な世論に安堵 流言飛語を防ぐ責任はメディアに 反対論が変質すれば中国の思うつぼ
東京電力福島第１原発の敷地に並ぶ処理水を保管するタンク
【ニュース裏表 伊藤達美】
福島の復興に欠かせない東京電力福島第１原発の「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出が８月２４日から始まった。
【グラフィックで見る】日中韓のトリチウム年間排出量
処理水放出が科学的に問題ないことは、多くの専門家が論じている。しかし、科学的に問題はなくても、政治的に問題になることはあり得る。
科学的根拠のない流言飛語が横行すれば「『安全』と『安心』は別」とばかりに、反対の大合唱になりかねない。そうした心配が杞憂（きゆう）に終わったことに正直、安堵（あんど）している。
日本国民は実に理性的、かつ冷静に処理水放出を受け止めた。
それどころか、中国による日本産水産物の全面禁輸や、いやがらせ電話、各種の〝情報戦〟に対して、多くの国民が毅然（きぜん）とした意思を示した。
だが、油断は禁物だ。中国政治の専門家によれば、中国には、１．不動産不況や失業率悪化などの国内の不満をガス抜きし、批判の矛先を日本に向ける２．日中間の外交問題で日本側に譲歩を迫るカードを得る―意図があったのではないかと分析している。
筆者は、靖国神社への要人の公式参拝を中国が外交カード化した「靖国問題」を長年にわたりウオッチしてきた。全く同じ構図が、今回の処理水騒動でも見て取れるのだ。
経験に即して言えば、「国論の乱れ」は、相手につけ入る隙を与えかねない。その観点から懸念するのが、全国紙の朝日、毎日両紙が「岸田文雄首相批判」の形を借りて、処理水放出に疑問を呈したことだ。
朝日新聞は８月２３日の社説で「政府と東電は８年前に『関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない』と福島県漁連に約束した」経緯をあげたうえで、同漁連側が「反対に変わりがない」と述べたことを指摘し、「政府が約束を果たしたとはいえない」と主張した。
毎日新聞も同日の社説で、「国民の声に耳を傾け、丁寧に合意形成を図るのが、政治の役割だ」と、岸田首相や政府の努力不足を批判した。
確かに、風評被害の可能性は残っているし、それがゆえの反対論もある。しかし、「事実」を正しく報道して、風評被害の元となる流言飛語を防ぐのは、メディアの最も重要な役割ではないのか。
自らの責任を棚に上げ、首相や政府の責任ばかりを追及するのは「ためにする議論」の印象を禁じ得ない。残念ながら、この種の論調は両紙に限らず、地方紙やインターネット上でも数多く見られる。
こうした状態が続けば、いつの間にか、「岸田首相のせいで国民の理解が得られなかった。ここはいったん立ち止まって考え直すべきではないか」といった世論に変質していく恐れは否定できない。
まさに中国の思うつぼではないか。
もちろん言論の自由は大切だ。それだからこそ、メディアの役割はより重要なのだ。健全な世論形成に資する正しい報道、論調を望みたい。 （政治評論家・伊藤達美）
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９月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか？
林 智裕
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投票: 日本国内での処理水放出を巡る反応はどうでしょうか？
海洋放出で炙り出されたそれぞれの「立場」と「本音」
ALPS処理水海洋放出に伴う中国の海産物全面輸入禁止措置は、日本の水産業、特に中国や香港への輸出が大きな割合を占めていたホタテ、ナマコなどを中心とした生産者に大きな衝撃を与えた。
新たな販路開拓には時間が必要となり、出荷適齢期を迎えた養殖品を中心に大量の魚介類が行き場を失くしてしまった。
国内ではこれらを食べて応援しようとの機運が高まり、中国向けにホタテを多く輸出していた北海道別海町には8月24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ、寄付件数・寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したという。
参照）ふるさと納税 海産物の支援急増 日本の水産物 輸入停止後（2023年9月1日 NHK）
農水省はX（旧ツイッター）で「#食べるぜニッポン」のハッシュタグと共に「日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します。特にホタテ、ブリ、鯛、マグロ、練り物。一人でも多くの方に、少しでも多く食べていただけると状況が劇的に改善します」と発信した。
公益財団法人国家基本問題研究所も9月6日、次のような意見広告を新聞各紙に掲載した。
処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか？
© 現代ビジネス
〈 おいしい日本の水産物を食べて、中国の横暴に打ち勝ちましょう。
東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本の水産物を全面輸入禁止にしました。「福島の『核汚染水』から中国の消費者を守るため」と言っています。科学的根拠の一切ないひどい言いがかりです。それでいて中国は多くの漁船団を日本周辺海域に送り込み魚を取り続けています。私たち日本人はこんな不条理には屈しません。
中国と香港への日本の水産物輸出は年間約1600億円です。私たち一人ひとりがいつもより1000円ちょっと多く福島や日本各地の魚や貝を食べれば、日本の人口約1億2千万人で当面の損害1600億円がカバーできます。
安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。
早速今日からでも始めましょう 〉
ところが、こうした機運に水を差す発信も少なくない。
雑誌編集者の早川タダノリ氏（@hayakawa2600）は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。
処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか？
© 現代ビジネス
日テレNEWS 日本から輸入の水産物「7割減」中国8月前年比 処理水放出が影響か
「失政」とは具体的に何を指すのか。
そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。
9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。
こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。
今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。
このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。
アメリカ在住映画評論家の町山智浩氏（@TomoMachi）も同日、〈中国が買ってくれなくなった日本の魚を日本人が食べると中国に勝つことになるの？ 中国にとって痛くもかゆくもないのに？〉と発信した。
処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか？
© 現代ビジネス
町山氏は前日9月5日にもこのような発信をした。
〈「福島県漁連によりますと、7日朝、いわき市の沖合8.8キロ、水深75メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました」
いったん排水を止めて他の方法も検討してみて〉
処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか？
© 現代ビジネス
しかし町山氏が共有したこのNHKニュースは約半年前の2月のものであった。
参照）水揚げされたスズキから自主基準超える放射性物質 出荷自粛に（2023年2月7日 NHK）
そもそも検出された85.5Bq/kgは主にセシウム由来であり、トリチウムが議論となった処理水とは何ら関係がない。ほぼ全ての魚介類が検出限界地未満の中で、米国の食品基準1200Bq/kgはおろか非常に厳しい国内の100Bq/kgすら下回る、リスクの議論上では意味を持たない「自主基準」超過が出た稀なケースに過ぎない。
ALPS処理水放出と無関係な過去のニュースを持ち出し、まるで近海の魚が汚染されたかのように「いったん排水を止めて」と訴えたこの投稿には、「『やり方は違えど国の事福島の事思ってやってる』事じゃないよね。ワザとデマを流して貶めようとしてる」「古い記事を引っ張り出して来てまで風評加害に勤しむ。なんでそこまで福島への憎悪を募らせてるんだろう…」などの批判が殺到している。
9月12日時点で町山氏からの訂正等は確認できず、投稿に返信できるアカウントは町山氏がフォローしているか返信した相手のみとする制限がかけられていた。
ここでとりあげた発信は氷山の一角に過ぎない。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。
「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」
さらに後編記事『処理水放出で可視化された「立場」と「本音」…「汚染」を強調し続ける日本共産党の主張は、一体誰のための活動なのか？』では、「風評」「偏見差別」を助長しかねない、特定政党による恣意的な言説について検証していく。
「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？
© 現代ビジネス
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９月１８日6:04 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「処理水放出で可視化された「立場」と「本音」…「汚染」を強調し続ける日本共産党の主張は、一体誰のための活動なのか？
前編記事『処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか？ 』に続き、「風評」「偏見差別」を助長しかねない、特定政党による恣意的な言説について検証していく。
【写真】「処理水放出問題」で国際世論と戦略を読み違えた中国政府の悪手
散々「汚染」を喧伝しておきながら「汚染魚」ではない？
（「体の中にある放射性物質」日本原子力文化財団 エネ百科より）
「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」
元広島県福山市議で、衆議院議員選挙(2021年)共産党公認で広島7区に出馬した村井明美氏は9月7日、X(旧ツイッター)にこのように記した(現在は削除されている)。
当然ながらこの発信には批判が殺到して大炎上、村井氏は自身のブログに謝罪文を掲載した。
ところが、この謝罪文にも「科学的に安全性が担保されない魚を食べようといわれ、放射能の犠牲となった私の周りの同級生や同窓生、祖母や担任の先生の死がフラッシュバックし、感情的になってしまった」などと、やはり魚が汚染されているかのような言及があったために再び炎上した。
すると、9月10日朝の時点で「科学的に安全性が担保されない」の箇所が「今後どのような影響が出るかわからないのに」と黙って改変されていた。
いずれのコメントも、「まるで魚にリスクがあるかのような主張」という点で、当初から本質は全く変わっていない。
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参照)共産党衆院選候補「汚染魚」コメント削除+主張まじえて謝罪→再炎上「健康被害を望んでる」(2023年9月10日 デイリースポーツ)
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共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、次期衆院選の広島6区から立候補を予定していた村井明美氏の擁立を取り下げると発表した。
小池氏は会見で「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」と強調する一方で、小池氏は共産がこれまで散々用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも同時に示した。
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参照)「汚染魚」発信の候補予定者 共産が擁立取り下げ発表(2023年9月11日 産経新聞)
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共産党など複数の勢力はこれまで、処理水を執拗に「汚染水」と呼び続けた。当事者は「汚染」扱いの「風評」「偏見差別」を最も懸念していたにもかかわらずだ。
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参照)処理水問題:歪められたイメージと変えるべき事実(2022年1月11日 IEEI国際環境経済研究所 福島レポート 開沼博)
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たとえば、2019/11/19～2022/11/18 の3年間に旧ツイッター上で「汚染水が海洋放出される」かのような発信をした認証アカウント(本人・あるいは公式と認証されていたアカウント)の集計を見ると、日本共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組、朝日新聞、東京新聞、中国共産党とその支持層が中心となっていたことが判る。
(統計の詳しい条件は晴川雨読2022年11月20日付「汚染水が海洋放出されるとツイートする認証アカウント」を参照)
この傾向は、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の鳥海不二夫教授がX(旧ツイッター)で2023年7月の1ヵ月間に「汚染水」「処理水」を含む投稿101万349を分析し、拡散された投稿から「風評」を含むものの割合を算出した結果とも一致する。
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参照)処理水の放出に反対しているのは誰か(2023年8月23日 鳥海不二夫東京大学大学院工学系研究科教授 Yahoo！ ニュース)
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さらに、処理水が海洋放出された2023年8月24日の13時から2023年8月31日13時までの1週間の統計を見ても同様の傾向が見られている(図表はいずれも晴川雨読より)。
8月27日にも福島県いわき市内で日本共産党、立憲民主党、社民党の3政党と地元の4労働組合の「7者共闘」による「国・東電による海洋放出反対全国行動」の集会が開かれたが、ここでもすでに放出されている処理水の「汚染」を強調する主張が相次いだ。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、小池氏が「汚染水はメルトダウンを起こした原発のデブリに接触した水で、アルプス処理をしても、セシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も残っており」と主張したことが報じられている。
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参照)汚染水放出ノー 団結強く 福島・いわき 7者共闘が集会 小池氏訴え(2023年8月28日 しんぶん赤旗)
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この日同時に演説した立憲民主党の石垣のりこ参議院議員も「立憲民主党代表として参加しています」とした上で「海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」と断言しているが、やはりその場にいた共産党はこの発言も否定しなかった。
放射性物質の残存を主張し「汚染」を強調しておきながら、「魚が汚染されているということは一度も言ったことがない」とはどういうことなのか。
共産党の弁明に対して12日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がOKで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。
玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。
また、海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。
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参照)「汚染魚がダメなら汚染水もダメでしょ」 国民民主・玉木代表が共産に違和感(2023年9月12日 産経新聞)
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一方の小池氏はこのように正当化する。
「汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。(中略)原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。(中略)やはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違う」
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参照)「汚染魚は党見解に反する」も「汚染水は科学的」 共産・小池書記局長会見の主なやり取り(2023年9月11日 産経新聞)
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ALPS処理水の海洋放出は、トリチウムを規制基準値(60,000ベクレル/L)の40分の1である1,500ベクレル/L未満とし、トリチウム以外の核種も規制基準の100分の1未満にまで希釈して行われている。
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参照)環境省 廃炉に向けた取組と進捗:タンクに保管されている水の処理方法
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これを「汚染水」と呼ぶ小池氏の論理に従えば、私たちが主食とする一般的なお米は微量とはいえヒ素やカドミウムが含まれている「汚染米」であろうし、そもそも人体には平均して体重60kgあたり約7,000ベクレルの放射性物質が含まれている(「体の中にある放射性物質」日本原子力文化財団 エネ百科参照)。
実際のデータを一顧だにせず恣意的に「汚染」扱いを繰り返す態度は、「いかなる成績を出そうと性別、人種、出身地、階級、病歴などを理由に正当に評価しない」と何が違うのか。それは原爆被爆者やハンセン病などの歴史で散々目にした過ちではなかったか。
何のため、誰のための活動なのか
処理水海洋放出が始まっても、国内では事前に懸念されていた風評被害はほとんど起こらなかった。
福島の地元紙、福島民友新聞社が処理水放出から1週間以上が経過した9月4日～8日に県内の59市町村に取材し影響を調査した結果、中国からとみられる嫌がらせ電話はあったものの、現時点で大半の57市町村で処理水による風評被害などの影響は確認されていないと報じた。
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参照)処理水放出、福島県57市町村「影響なし」 嫌がらせ電話は除く(2023年09月09日 福島民友新)
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この期に及んで、当事者が懸念する風評や偏見差別に直結しかねない「汚染」を強調し続ける彼らの目的は何なのか。
9月8日には、日本共産党のふじしまともこ埼玉県川口市議が「汚れや毒を流しても海には希釈力があるかもしれないけれど、生き物は食物連鎖を通して体に毒を濃縮していく」「大人がどんな嘘をついたって真実は子どもの心身の上で病気となって現れてくる」などと発信して炎上した。
トリチウムが食物連鎖で濃縮されていくなどという事実はない。
〈 娘がさ、大学の掲示板？ SNS？ に
「汚染水とか言わないで」
と、投稿したと自分に教えてきました。
色々あって思う所もあったのでしょう。
けど、なんで被害者の福島県民がこんな誤解を解く行動をしなくては行けないのか。
本当に切ないです。
汚染水、汚染魚
どれ程傷ついたのか言う人間は知らない 〉
地元福島県で農家を営む阿久津修司氏(@uimontyo)の発信だ。
ALPS処理水放出問題は、さまざまな人間の本質と立場を浮き彫りにしている。可視化されたこれらを、社会は決して見て見ぬふりをしたり忘れたりするべきではない。
さらに関連記事『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』では、国際世論と戦略を読み違えた中国の無理筋な主張と、それに対する日本政府の動きを検証していく
林 智裕（フリーランスライター）
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