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２０２３年９月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン「まるで米国のパシリ､｢日本の外交｣劣化の行く末 G20中の林外相がウクライナ訪問の隠れた意味
亀山 陽司
インドでG20開催中に林外相がわざわざウクライナを訪問した意味とは（写真：Andy Rain／Bloomberg）
© 東洋経済オンライン
インドでG20首脳会議が行われている最中の9月9日、林外相がウクライナを初訪問した。日本政府のウクライナ政府への支持を確認したという以外に特に目新しいものは見当たらないが、そもそも外交的にどのような意義がある訪問だったのか、あえて検討してみたい。
G20のタイミングで訪問したワケ
まずはそのタイミングだ。G20首脳会議がインドで開催されている中で行われた訪問だった。岸田首相のG20参加と同時期に林外相が中東と東欧を歴訪しており、外交の観点から非常に積極的である。確かに国会閉会中の9月は外交日程をこなすにはいいタイミングである。これから国連総会も始まる。
しかし、あえてこのタイミングでウクライナを訪問したのは、それ以外に外交的に重要な意味がある。それは、G20サミットにウクライナが招待されなかったことに関係している。
日本が議長国を務めるG7サミットにはゼレンスキー大統領が電撃的に現れて話題となったのに対して、G20議長国のインドはウクライナを招待しなかった。G20は、ロシアや中国のほか、ブラジルや南アフリカ、トルコなど、ウクライナ侵攻に関して中立的な国々がメンバー国となっており、西側色の強いG7とは色合いが異なっている。
G7での議論では、ウクライナ支援を強化するためにグローバルサウスを取り込むことが重要だと言われてきたわけだが、まさにグローバルサウスが集合しているのが、このG20なのだ。
だからこそ、ウクライナ支援政策（すなわちロシアの孤立化）をグローバルサウスに広げるためにも、ウクライナのG20への招待が期待されていたわけだが、その期待が見事に裏切られた形となった。
つまり、このタイミングでのウクライナ訪問は、G20サミットにウクライナが招待されなかったことを補うという隠れた意味があった。G7議長国として、日本がその役割を担わざるを得なかったということだ。
アメリカに追随した格好
しかし、もちろん日本の責任感だけではなかろう。直前の9月6日、7日には、アメリカのブリンケン国務長官がやはりウクライナを訪問して、劣化ウラン弾の供与を含む10億ドル規模の新たな支援を約束している。
林外相のウクライナ訪問は、ブリンケン国務長官と歩調を合わせた形だ。そこまでアメリカに追随する必要があるのかと思ってしまうが、それが岸田外交の「基本方針」ということなのだろう。
テレ朝news 【独自】中国首相が処理水めぐり日本批判せず G20サミット
林外相の訪問のおかげで、ウクライナ側のメンツは何とか保たれたかと思いきや、G20サミットの共同宣言がウクライナは気に入らなかったようで、「誇るべきものは何もない」とコメントした。
自らがメンバーでもないG20の首脳宣言に対して水を差すとは非常に挑発的だが、さすがは強気のウクライナ、というほかない。ウクライナからしてみれば、ロシアを名指しで非難しないような宣言には何の意味もない。
反対に、欧米と中露の対立による分断の深まりを回避し、なんとか宣言をまとめようと尽力したインドにしてみれば、部外者から水をかけられて不愉快だったろうが、「ロシアの侵略から世界を守っている」ウクライナには、そんな国際的儀礼にかまってはいられない。
ウクライナの反転攻勢は、西側諸国からの莫大な支援にもかかわらず、目に見える結果を出せていないのだが、ウクライナは、軍事支援が足りないからだとして、さらなる支援を世界に要求している。9月7日に訪日したウクライナのステファンチュク最高会議議長は、何を思ったか日本に対してパトリオットシステムや砲弾の供与を求めることまでしている。
そんな中、G20に招待もされず、首脳宣言でも明示的なウクライナ支持を獲得できなかったのである。ウクライナが望んでいるような「戦場での勝利」が得られない中で、国際政治での支持も得られないとなれば、そろそろ停戦の潮時だ、という声が高まることになるだろう。ゼレンスキー大統領が恐れているのは、まさにこの状況なのだ。
影響力を持ち始めているG20
ちなみにG20のGDPはEUを除いても世界の約8割を占め、G7の2倍弱となっている。経済規模だけで見れば、G7よりもG20のほうが、はるかに比重が重い。しかも、中国やロシアがおり、政治的な意味合いでも、G7より包括的で重要性が高いと言える。つまり、G7よりもG20での合意形成のほうが、国際政治における実態を表現していると言っていい。
もちろん、当事者であるロシアや、その支援者である中国がいることから、首脳宣言での表現が弱められたのだ、という言い方もできる。しかし、そのこと自体が、中露が国際政治において決して無視できない大きな影響力を持っていることを示しているのだ。
確かにウクライナの現状には同情の余地がある。NATOは事実上のロシアに対する軍事同盟であるが、ウクライナはメンバーにも入れてもらえていないにもかかわらず、その最前線に立たされてしまっている。
その代償として、NATO諸国がこの状況に対して責任を負っているのは明らかであり、何らかの形でウクライナを支援しなければならないのはよく理解できることだ。
しかし、ひるがえって我が国日本はどうだろうか。さすがに同情心で外交政策を決定しているわけではあるまい。では、法の支配に基づく国際秩序を擁護するためだとでも言うのだろうか。どう転んでも日本にそんな大それたことをもくろむ国力はない。
口でどれだけきれいごとを主張しても、結局のところ国連常任理事国ですらなく、むしろ「旧敵国」にすぎないというのが、国際政治における我が国の立場なのだ。
日本は第2次大戦で無条件降伏して以来、韓国、台湾、フィリピンと並んで、アメリカの極東政策の前線基地となってきた。つまり、中露を大陸に閉じ込めておくための防波堤である。
ヨーロッパ方面の矢面にも立たされている？
それが今やヨーロッパ方面でも矢面に立たされようとしているのだろうか。まさかとは思うが、アメリカの対露、対中包囲網の前線に立たされようとしている、などということがあるとすれば、空恐ろしい話ではないだろうか。
このシナリオはただのうがちすぎの妄想とは言い切れない。なにしろ、常識的に考えれば、ブリンケン長官に続いてウクライナを訪問すべきだったのは、むしろNATOのヨーロッパ諸国の外務相だったはずであるところ、意表をついて世界の東端から日本の外務相がはるばるやってきているのだ。
それにつけても心配なのは日本である。ただただ、対米追従の戦略なき外交を続けていれば、自らの生き残りをかけた選択肢をますます少なくしてしまうだろう。G7はGDPでもG20の約半分、国の数では半分以下だ。EUどころかNATOの中でも対露姿勢に温度差がある。いわんや、BRICSやグローバルサウスの国々をや、だ。
日本政府には、G7以外にも数多くの国々があり、それぞれの立場があるという当たり前のことに目を向け、多様な意見に耳を傾けて、射程の長い外交を進めてもらいたい。
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戦後の日本外交を劣化させダメにしたのは、アメリカ系戦後利得者（エセ保守）とソ連系中国共産党系戦後利得者（リベラル左派）であった。
戦後利得者が目指したのは、日本国・日本民族・天皇の事ではなく、反天皇反民族反日的日本人として日本を発展途上国並みに貶め衰退させ二度と復活させない事であった。
それが、１９９０年代以降の日本である。
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９月１２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「無法国家にすり寄る岸田首相の〝ピンボケ外交〟二階元幹事長の中国訪問が暗礁、期待した「太いパイプ」の正体とは
岸田首相には決然とした外交姿勢を期待したい
【ニュースの核心】
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出から２週間が過ぎた。周辺海域のトリチウム濃度にも異常は確認されていないが、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の禁輸などを続けている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの評価を無視した「反日」暴挙といえるが、岸田文雄政権には焦燥感が見える。岸田首相は、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の直前、中国の李強首相に声をかけ、直接理解を求めたという。どうして、イチャモン国家、無法国家にすり寄るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相の「ピンボケ外交」を指弾した。
【グラフィックで見る】日中韓のトリチウム年間排出量
福島第１原発処理水の海洋放出で悪化した日中関係を打開するために、岸田首相が期待した自民党の二階俊博元幹事長の中国訪問が暗礁に乗り上げている。首相のピンボケぶりが見事に露呈した格好だ。
そもそも、岸田首相が二階氏に白羽の矢を立てたのは、なぜだったか。
報道によれば、８月３０日に自民党本部で二階氏と面談した岸田首相は「中国と話ができるのは、二階先生しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請した、という。
この認識からして、ズレている。「中国と話ができるのは二階氏しかいない」のだとしたら、林芳正外相の立場はどうなるのか。これでは、岸田首相自ら「林氏は外相失格」と烙印（らくいん）を押したようなものだ。
林氏も、二階氏と同じく「親中派」として知られているが、岸田首相は「親中度では二階氏の足元にも及ばない」と認識しているのである。林氏がかわいそうになってくる。
それはともかく、岸田首相が二階氏に期待したのは「中国と話ができる」という点だ。これが、いわゆる「太いパイプ」である。だが、このパイプの正体は何なのか。
二階氏は２０１５年５月に観光業界の関係者約３０００人を引き連れて訪中し、習近平総書記（国家主席）と会談した。１７年５月と１９年４月にも訪中し、当時の安倍晋三元首相から習氏への親書を託されている。こうした経緯から、マスコミは「独自のパイプがある」などと報じてきた。
だが、１５年の大訪中団が物語っているように、二階氏が果たした役割の本質は「日中間のビジネス仲介」だ。日本の業界関係者がひと儲けをたくらんだのは当然として、中国側は日本市場への参入拡大と同時に、二階氏のような政界要人を抱き込む「一石二鳥」の皮算用を弾いていたに違いない。中国の方が一枚上手だったのだ。
そんな二階氏がパイプとして機能するのは、あくまで「中国にとって都合のいい場合」だけだ。いま中国は、処理水問題にかこつけて、経済が崩壊しつつある国内の不満から、国民の目をそらそうとしている。
そんな中国にとって「二階訪中」など、何の役にも立たないどころか、邪魔なだけだ。それで対日批判を止めたところで、日本の対中批判が収まるわけでもない。
いわゆる「パイプ」が重要になるのは、国同士の関係が行き詰まった局面だ。その際、大局的に双方の利益を模索できる人物がパイプになりうる。
例えば、８月５日発行の本欄で紹介したように、いま米国とロシアの間では、米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース前会長らが現状打開を狙って非公式協議を重ねている。
単にビジネスの仲介で存在感を高めつつ、中国側の政治的思惑に乗っただけの二階氏とは、まったく違う。
マスコミは「外交の岸田」などと宣伝してきたが、今回の件で、首相本人の勘違いだけでなく、マスコミの薄っぺらさも改めて暴露された。この惨めなドタバタ劇のわずかな収穫だろう。
いつか中国が対日批判の鉾を収めるとき、二階訪中を「演出」するようなら、「二階氏はまだ使える」とみている証拠だ。それこそが「親中派」の勲章である。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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