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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、アメリカや日本で反体制・反政府など不平不満を持っている市民団体を裏で利用している。
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２０２１年１１月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「【沖縄が危ない！】史実が証明する「尖閣は日本領」 １９３９年には与那国島民の生活圏だったこと示す写真 「証拠で勝てないから力ずくで奪う」が中国の論理
©産経新聞社 【沖縄が危ない！】史実が証明する「尖閣は日本領」 １９３９年には与那国島民の生活圏だったこと示す写真 「証拠で勝てないから力ずくで奪う」が中国の論理
空を覆わんばかりに乱舞するセグロアジサシを、男性が杖（つえ）でたたき落としている写真がある。１９３９（昭和１４）年５月２８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の北小島で撮影された。尖閣諸島が貴重な生態系の宝庫であったことをうかがわせる一枚だ。
尖閣諸島には、戦前まで日本人が居住した。無人島になった後も、戦後を含め学術調査団が何度も足を踏み入れた。至る所に日本人の血と汗がしみ込み、日本の濃厚な痕跡が残る。
中国は尖閣について、「古来、中国固有の領土だが、日本が盗んだ」と根拠不明で品性下劣な主張を繰り返すが、真実は一つしかない。尖閣諸島の歴史を多くの国民が改めて確認し、国際社会への発信を強化すべきだ。
前述の写真は、当時の石垣島測候所に勤務し、農林省南西諸島資源調査団に同行した正木任（つとむ）さん（当時３１）がアルバムに貼った数枚のうちの１枚だ。
調査団は、尖閣諸島・魚釣島で、クバの葉を採取するため与那国島から渡ってきた男女と偶然出会った。皆で記念撮影した１枚もアルバムに残る。尖閣諸島が当時、与那国島民の生活圏に入っていたことが分かる。
正木さんは石垣島に戻った後、島の様子を詳しく記した報告書を新聞に掲載した。「昆虫地理学上から重要な役割の位置にあり、限りなく興味深い島」とつづった。この報告書も現存している。
なお、セグロアジサシはその後、卵の乱獲で減少したとされる。
正木さんは４３（同１８）年、与那国島測候所長に内定したが、赴任地に向かう船が米軍の攻撃に遭い死亡した。くしくも、船は尖閣諸島周辺海域を航行していたところだったという。
後日談がある。６８（同４３）年、正木さんの息子で、同じく石垣島測候所で勤務していた譲さんが、総理府地下資源予備調査に同行し、父に続いて尖閣諸島に上陸した。
魚釣島で、父の写真に写っていた鰹（かつお）節工場の水がめがそのまま残っているのを見つけ、思わず手を合わせた。譲さんは現在８７歳。「感慨深かった」と当時を回顧してくれた。
日本は１８９５（明治２８）年、尖閣諸島がどの国にも属していないことを確認したうえで、領土編入を閣議決定した。日本領となった始点も明確で、日本の説明は歴史的事実で裏付けられている。
尖閣史を専門とする石井望・長崎純心大准教授は、日中双方の史料を長年詳細に研究した結果「１００対ゼロで日本が正しい。尖閣が中国の領土であったことを示す史料は一切ない」と断言する。
証拠では勝てないから、力ずくで奪う。これが中国の論理である。そこを理解したうえで、国民は侵奪者と向き合うべきだ。 （八重山日報社・編集主幹）
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
中国軍は、復讐戦として、日本との戦争を計画して軍備増強を進めている。
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日本国内には、中国共産党に忖度し、日本の国益より中国の利益を優先する日本人が存在する。
それは、左翼・左派・ネットサハや右翼・右派・ネットウハに関係なく、リベラル派・革新派や保守派ども関係ない。
強いて言えば、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反天皇反民族反日本的日本人達といえる。
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琉球民族・日本民族・アイヌ民族は、日本列島を中心に極東アジア地域に広く住んでいた縄文人を共通の祖先とする同血族・同種であって、黄河文明の漢族中国人や朝鮮人とは血の繋がりの薄い異血族・異種である。
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日本人と言っても、日本民族と日本国民は違う。
現代の日本人と昔の日本人は、別人のような日本人である。
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１１月１４日14:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「防衛省、宮古島に弾薬を搬入 過去の説明違いで住民の間には反発
© 朝日新聞社 沖縄県の宮古島市=本社機から、堀英治撮影
防衛省は14日、陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）の関連施設の弾薬庫に地対艦・地対空ミサイルを含む弾薬を本格搬入した。弾薬をめぐっては、住民に説明せずに迫撃砲弾などを駐屯地に搬入したことが発覚し撤去した経緯があり、住民が反発していた。
関係者によると、この日朝、弾薬を積んだとみられる海上自衛隊の輸送艦が島西部の平良港（ひららこう）に到着。自衛隊車両で島東部の弾薬庫に運んだとみられる。
防衛省は2019年3月に宮古島駐屯地を新設。住民には「小銃弾や発煙筒など」を保管すると説明したが、中距離多目的誘導弾と81ミリ迫撃砲弾も搬入したことが明らかになり、住民が反発。4月に島外に撤去したため、弾薬がない状態が続いていた。
だが今年3月、駐屯地とは別の場所に弾薬庫が完成し、6月に弾薬の一部を空輸。8月にも運ぼうとしたが、市が新型コロナの感染拡大を理由に搬入延期を求めた。今回の搬入で弾薬の態勢が整ったことになる。」
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１１月１５日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「【沖縄が危ない！】「沖縄独立派」と「中国」の闇 「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」 フランス軍事学校戦略研究所報告書が指摘
フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が１０月報じた。
報告書は恐らく、日本の公安調査庁が２０１７年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。
沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」（琉球新報）などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。
だが、中国にとって、沖縄の独立運動や反基地運動は確かに都合がいい。「中国が基地反対派を支援しているのでは」という憶測があるのも当然だ。
県紙「沖縄タイムス」によると、同紙記者は真相を確かめるべく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動を支援する「辺野古基金」の会計担当者を取材した。「中国政府から寄付を受けたことはあるか」と直撃すると、会計担当者は大笑い。この時点で海外からの寄付は１件で、それも中国とは無関係だと同紙は報じている。
この記者は、中国政府が実名で堂々と辺野古基金に寄付すると本気で思っているのだろうか。それに、基地反対派の資金源は辺野古基金だけではない。記事では、沖縄メディアが反対派の「潔白」証明に躍起になっていることが分かっただけだ。
中国が、当の活動家も知らないところで沖縄の反基地運動に関与していないとは、誰も言い切れない。事柄の性質上、真相は闇の中だろう。
反基地運動が、結果的に中国の対日工作と合致していても、それ自体を「ダメだ」とは言えない。日本には民主主義国として政治活動の自由があるからだ。当然、反基地運動を批判する自由もある。
だが、沖縄メディアは反基地活動を擁護するあまり、過激なほど戦闘的な姿勢を示す。県紙は紙面で、反基地運動を批判する人たちを「ネトウヨ」呼ばわりしており、その声を「ネット発のデマ」「沖縄ヘイト」と切り捨てている。
前述の社説は象徴的だ。沖縄独立運動への懸念を「沖縄敵視」と混同している。私に言わせれば、被害妄想的な思考である。
県紙は沖縄言論界の王者だ。もう少し、他者の意見に耳を傾ける余裕を持たないと、言論空間そのものが不健全に歪められる。現状の沖縄では、自由闊達（かったつ）な安全保障論議は難しい。（八重山日報社編集主幹）
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。」
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