🌦20¦─6─中国共産党は沖縄を世界制覇戦略の為の軍事的前進基地にしようとしている。~No.70No.71 

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 日本国内には、中国共産党に忖度し忠誠を誓う為に中国軍に協力する日本人がいる。
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 2023年12月22日17:00 YAHOO!JAPANニュース 夕刊フジ「沖縄「反基地イデオロギー県政」の内憂外患 法すら無視、モラルハザード状態に崩壊の危惧 八重山日報編集主幹・仲新城誠氏
 玉城デニー沖縄県知事
 【回顧2023】
 沖縄では故・翁長雄志前知事時代から9年間「オール沖縄」と称する「反基地イデオロギー県政」が続いている。今年は、その帰結とも言える沖縄の「内憂外患」があらわになった。
 【写真】海上から辺野古埋め立て工事に抗議する参加者
 まず、「内憂」だ。
 玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で「最高裁判決に従わない」と表明した。県政は「反基地」のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。
 辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、9月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。
 玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」と主張した。
 しかし、県が辺野古移設を妨害することは、結果として「危険な普天間飛行場」の撤去を遅らせている。これが果たして「公益」になるのか。
 関係者によると、県職員の間では、法を順守する公務員として、知事に申請を承認するよう求める意見が多数だったという。だが、与党である共産党社民党などが承認しないよう強く要求した。玉城知事は結局、支持基盤である反基地派への配慮を、法に優先させた。
 ここまで来ると、沖縄はもはや「法治国家自治体」とは呼びづらい。
 「外患」も顕著になりつつある。
 玉城知事は今年から、「地域外交」と名付けた外国訪問を活発化させ、早々に中国を訪問した。直行便の復活を要請するなど、沖縄と中国の友好関係を確認した。
 これに呼応するように、習近平国家主席が「琉球」に言及したと中国共産党機関誌「人民日報」が大きく報じた。知事訪中直後には、駐日中国大使が県庁に知事を表敬訪問するなどの動きが出ている。中国政府が「沖縄の懐柔」に乗り出したのは確かだ。
 知事の対中接近で、「沖縄県民は尖閣諸島侵奪しようとする中国の動きを気にしていない」という誤ったメッセージが、国際社会に発信された可能性がある。中国は遠慮なく尖閣周辺への侵入を激化させるだろう。
 私たちは、現実ではなくイデオロギーに基づいて運営される共産主義国家が次々と崩壊した歴史を見てきた。県民の一人として「反基地県政の沖縄も、その轍を踏むのでは」と危惧する。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
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 9月21日 YAHOO!JAPANニュース ZAKZAK「沖縄が危ない!
 沖縄が中国の「前進基地」になる危険 エスカレートする玉城デニー知事の「異様な対中接近」振り切れてしまったか
 記念写真に納まる(左から)日本国際貿易促進協会河野洋平会長、中国の李強首相、沖縄県の玉城知事=7月5日、北京の人民大会堂(共同)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域で再び緊張が高まっているが、玉城デニー県政には危機感が欠如しているようだ。むしろ、玉城知事の「異様な対中接近」がエスカレートしている。
 8月下旬、中国政府の漁解禁を受け、尖閣周辺に百数十隻の中国漁船が押し寄せた。領海外側にある接続水域では、中国海警局船が常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を常態化させている。
 だが、玉城氏は8月25日の記者会見で、報道陣から「中国に抗議するか」と問われ、「国に対し、外国漁船の取り締まり強化を図ってほしいと要請している」などと述べただけだった。
 その1時間後、駐福岡中国総領事館の律桂軍総領事が県庁に玉城氏を表敬訪問した。知事は満面の笑みで歓迎し、直前の会見でくぎを刺された尖閣問題には、一切言及しなかった。
 玉城氏が尖閣問題に冷たいのは、米軍基地反対を叫ぶ政治姿勢との「整合性」を図っているからだろう、と私は考えていた。
 だが、最近の玉城氏を見ると、むしろ自分から中国へすり寄る姿勢が顕著だ。「反基地」が高じて「親中」へ振り切れてしまったかもしれないと感じている。
 7月には、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平衆院議長)の訪中団に同行して厚遇され、李強首相に直接、沖縄への直行便再開を要請した。翁長雄志前知事も同様に訪中していたが、玉城氏も忠実に翁長路線を引き継いだ。
 自民党麻生太郎副総裁が8月に台湾で講演し、日米台に「戦う覚悟」を求めると、玉城氏は報道陣に対し、「(麻生氏の発言は)『一つの中国』という考え方に相反するとの指摘がある」と批判した。これでは、「中国の代弁者」と言われても仕方がない。
 沖縄は日本の対中最前線である。知事が「親中派」となれば、中国にとっての利用価値は計り知れない。
 中国共産党機関紙「人民日報」は6月に突然、習近平国家主席が「琉球」に言及したと1面で報道した。中国政府の沖縄に対する強い関心をうかがわせた。
 これは「台湾有事」をにらんだ動きであるかもしれない。私が話した台湾関係者は「玉城知事の動向を注視している」と警戒感を示した。
 しかし、玉城氏は、習主席の「琉球」発言について、「大きな意味はないのではないか」と受け流した。背景を追及する気はないようだ。
 玉城氏の「人柄の良さ」は政敵も含め称賛するところだが、日本本土と沖縄を分断するため権謀術数を駆使する中国と渡り合うには純真過ぎる。
 沖縄は、日本にとって国境の「砦(とりで)」であるべきなのだ。それが県政トップによって、中国の「橋頭堡(きょうとうほ=前進基地)」に変えられてしまう事態は避けたい。
 なかしんじょう・まこと 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
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 9月19日 YAHOO!JAPANニュース ZAKZAK 夕刊フジ「過重な基地負担で「平和が脅かされている」玉城デニー知事の強調に疑問 国連で演説、台湾周辺に中国軍のべ103機も
 国連人権理事会で演説する沖縄県玉城デニー知事=18日、ジュネーブ(共同)
 沖縄県玉城デニー知事は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を訴えた。沖縄の実情について、過重な基地負担で「平和が脅かされている」と強調した。
 玉城氏はまた、「台湾有事」などに備えて政府が進める南西諸島の防衛力強化を念頭に、「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。
 日本政府代表は、玉城氏の演説を受け、「辺野古への移設を着実に進めることが、普天間飛行場の完全返還を可能な限り速やかに実現する唯一の解決策だ」と反論した。
 玉城氏の安全保障感覚は疑問だ。中国軍が昨年8月、同県・波照間島周辺の排他的経済水域EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んできたことを忘れたのか。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、同県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局船が確認されるのは45日連続である。
 こうしたなか、台湾国防部は18日、中国軍の戦闘機「殲16」や「殲10」、空中給油機「運油20」など、延べ103機が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。近年確認された数としては最多という。
 このうち延べ40機が、事実上の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏に進入した。軍艦延べ9隻も活動した。
 台湾の国防報告書によると、2022年以降、24時間で確認された最多の中国軍用機は今年4月の延べ91機という。
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 12月25日19:53 YAHOO!JAPANニュース 共同通信辺野古「代執行に屈しない」 沖縄県民、対立案じる声も
 記者会見で代執行に抗議する声明を発表する、沖縄県内の地方議員有志=25日午後、県庁
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を国が代執行することが25日、確実になった。県民からは「代執行には屈しない」と不承認を決めた玉城デニー知事を支持する声が上がる一方、国と県の対立が続く状況を案じる意見もあった。
 沖縄大4年本村杏珠さん(22)は「玉城知事が県民を代表して反対している」と不承認に理解を示した上で「移設を推し進める国の行為は、沖縄の尊厳を踏みにじっている」と批判した。
 県内の地方議員約120人でつくる有志の会は25日、代執行への抗議声明を発表した。代表者5人が県庁で記者会見し「国が承認したとしても、工期は最短で12年が見込まれ、普天間の固定化につながる」と指摘。周辺に住宅や学校が密集する普天間の危険性の除去は「返還合意から40年以上放置されることになる」と訴えた。
 普天間を離着陸する航空機が家の上空を通過するという浦添市の飲食業浜元盛俊さん(34)は「県は反対するだけではなく、将来を見据えた交渉をしてほしい」と願う。
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