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２０２３年１０月９日17:40 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニッポン放送「琉球帰属論において中国側に有利な材料を与えた玉城知事の「軽率な行動」
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司が10月6日、ニッポン放送「小永井一歩のOK! Cozy up!」に出演。国が沖縄県の代わりに承認する「代執行」に向けて提訴した辺野古の地盤改良工事について解説した。
辺野古の地盤改良工事、国が沖縄県の代わりに承認する「代執行」に向け提訴
国連人権理事会への出席を発表する沖縄県の玉城デニー知事＝2023年9月8日午前、沖縄県庁 写真提供：産経新聞社
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて10月5日、福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こした。辺野古での地盤の改良工事をめぐっては9月、沖縄県の敗訴が確定し、国は10月4日までを期限に工事を承認するよう「指示」を出していたが、沖縄県は「期限までに承認は困難」と回答し、承認していなかった。
「中国の台湾統一への抑止」に向けてプラスにはならない
小永井）期限までの承認は困難ということで、承認するかしないかについて、今後の含みを持たせているところでしょうか。
峯村）米中が対立を深めている台湾問題のなかで、最前線となる沖縄の存在はいちばん重要です。その沖縄がこのように混乱しているのは、「中国の台湾統一への抑止」という観点から言うと、プラスにはならないと思います。
琉球墓を訪れた写真を撮られ、琉球帰属論において、中国側に有利な材料を与えた玉城知事
峯村）2023年7月に玉城知事が中国を訪問しましたが、「あの方は中国で何をしたのだろうか」と思います。夕刊フジの私の連載「ニュース裏表」にも書いたように、玉城さんが訪中する1ヵ月前の6月に、習近平国家主席が琉球発言をしたわけです。
小永井）中国国家版本館を見学した際に。
峯村）沖縄の帰属問題を言ってきた。それに対して玉城さんは、会見で「大した問題ではない」と言いましたが、結果としてどうだったか。玉城氏は北京にあった琉球墓という当時の琉球王国の人たちが朝貢で訪中して亡くなった人たちの墓を訪れて、その際に中国メディアに写真を撮られました。この写真が中国のメディアやネット上に出回りました。結果として、琉球帰属論を展開する中国側に有利な材料を与えてしまったわけです。
玉城知事が訪中の際、尖閣問題については触れずに「友好だ」と言うのは無責任
峯村）玉城知事ご本人に意図があるかどうかはわかりませんが、結果として、訪中が中国側に利用されたのは間違いない。沖縄県のなかには尖閣という、中国から「自分の領土だ」と言いがかりをつけられている土地があるわけです。
小永井）そうですね。
峯村）そこについては何も言わずに「友好だ」と言うのは、自治体の長として無責任だと思います。訪問すること自体は否定しませんし、地方自治体としての外交もあっていいとは思います。しかし、やはり責務を果たしてから行うべきでしょう。
習近平氏が琉球発言をしたということは、「ゴーサイン」ということ
小永井）峯村さんもX（旧ツイッター）で記事を引用されていましたが、習近平氏の発言後に中国の百度（バイドゥ）のサイト内で、琉球独立を訴える記事が多くなりました。それについて、中国政府の世論工作ではないかという話も出ています。
峯村）それは断言できます。なぜならば、中国側は既に10年掛けて琉球帰属問題を研究しているわけです。その最高指導者である習近平氏が琉球発言をしたということは、「ゴーサイン」なのです。しかし、日本のメディアはどこも取り上げないし、専門家も誰も言いません。
小永井）そうでしたね。
峯村）その感度の悪さには呆れます。いままで「琉球問題」が中国共産党としてどのように扱ってきたかについて、勉強していないのですよね。北京の特派員などもそうですが、その辺りに反応できない。しかも人民日報の一面に出ていたにもかかわらず、それを何も取り上げないのは問題だと思います。
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１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国の習近平氏が沖縄に関心…駐日大使、玉城デニー知事と会談し「特別な役割を果たして」
呉大使（左）と会談する玉城知事（６日、沖縄県庁で）＝東慶一郎撮影
© 読売新聞
沖縄県の玉城デニー知事は６日、県庁で中国の呉江浩（ウージャンハオ）・駐日大使と会談した。玉城氏は、７月に姉妹関係にある福建省などを訪問したことに触れ、「沖縄の地域外交を国と国の関係をサポートするものにしていきたい」と述べた。
テレ朝news プーチン大統領 来月に訪中 中国外務省の発表では触れず
呉大使は、福建省福州市での勤務経験がある習近平（シージンピン）国家主席が沖縄との関係に関心を寄せていることに言及した上で、「（両国は）いろいろと複雑な事情があるが、沖縄ならではの特別な役割を果たしていただきたい」と呼びかけた。
５日に呉大使と面会した赤嶺昇・県議会議長は、同県石垣市の尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入などへの懸念を示す要望書を手渡したが、玉城氏は同様の要望はしなかった。
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９月２９日4:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 八重山日報「「琉球独立」のトピック急増 中国検索サイト、知事演説後
インタビューに応じる仲村氏＝27日午後、那覇市
玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える演説を行ったあと、中国の検索サイト「百度百科」で演説と「琉球独立」を関連づける記事が頻繁にヒットするようになり「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という見方が出ている。「百度百科」で長年、沖縄に関するトピックを検索している一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏（59）は「台湾統一で日米の介入を阻止するために、沖縄の日本からの分断工作を開始した」と、中国政府の意図を推測する。
仲村氏は玉城知事の国連演説後「百度百科」でこのトピックを検索すると、タイトルに「琉球独立」と記された記事が多数ヒットすることを発見。典型的な記事では、知事が「はいさい、ぐすーよ」という沖縄方言のあいさつで演説を開始したことについて「琉球知事は母国語であいさつし、琉球独立を宣言した」などと記されている。
そのほかにも、知事の演説が琉球独立を目指した行動の一環であるとして「中国は琉球を助けるべき」と主張したり、明治維新後に日本政府が琉球に侵攻し、先住民を虐殺したという虚偽の内容を流布する記事もある。
仲村氏によると、琉球独立運動に関するトピックは2010年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件直後と、13年の琉球独立学会設立後に一定数掲載されたが、今年4月下旬に玉城知事の訪中予定が発表されると、これまでと比較にならない膨大な数の動画と記事が発信されはじめたという。
「中国の大手メディアは演説の事実を伝えているだけだが『百度百科』でヒットする記事を見ると、琉球独立とその歴史的な根拠を解説しているものばかり。国内向けにブログなどを使い、琉球独立を支持する宣伝戦が強化されているようだ」（仲村氏）。
最近、習近平国家主席が「琉球」に言及したことに関しても、沖縄占領の本格的三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の準備が整ったシグナルだと分析。「中国は台湾有事を『台湾統一戦争』と呼称するだろうが、それが『台湾・琉球統一戦争』に発展する可能性もある」と見る。
国連からは沖縄の人々を「先住民族」とみなす勧告が出て、日本政府が反論している。仲村氏は「台湾有事の際、もし中国が国連安保理にこの問題を持ち込めば、日米は琉球を植民地支配している側とみなされ、先住民族の権利国連宣言を根拠に撤退を要求されることになる」と危ぐ。「知事の国連演説は、県民が先住民族として扱われる素地を作り、中国が沖縄の問題に口出ししたり、恫喝（どうかつ）する理由を与えた。私は外患誘致だと思う」と厳しく批判した。
仲村氏は今後、沖縄分断を阻止するため、今後新たな県民運動の立ち上げに専念するという。「来年の県議選に出馬する予定だったが、沖縄が危機的状況になり、運動との両立が不可能になった。支持者には申し訳ないが、立候補を見送らざるを得なくなった」と、出馬を取りやめる意向を示した。
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１０月６日20:21 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース AERA dot.「辺野古、代執行へ国が提訴 あまりにも政治力がなさすぎる政府の「解決策」
国の提訴を受け、記者の質問に答える沖縄県の玉城デニー知事＝2023年10月5日午後、那覇市
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は代執行訴訟に踏み切る方針だ。県が繰り返し求める対話に応じず、「解決」は図られるのか。
国家権力が総がかりで沖縄をねじ伏せにかかっている。名護市辺野古の新基地建設をめぐる国と県の係争の「最終局面」はそんな印象を強くするものだった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相は5日、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。玉城デニー知事は6日、「訴状の内容を精査したうえで対応を検討する」との声明を発表、判断を保留した。代執行訴訟が行われた場合、年内にも県の敗訴が濃厚とみられる。
設計変更の不承認処分をめぐる訴訟の9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定して以降、玉城知事の苦悩の表情が何度もマスコミを通じて映し出された。その都度、この表情には既視感がある、と思っていた。最も近いと感じたのが、1990～98年に知事を務めた大田昌秀氏だ。
大田氏が知事在任中の95年9月、米海兵隊員らによる少女暴行事件が起きた。翌10月の県民総決起大会で壇上の大田知事が最初に口にしたのは被害者の少女に対する謝罪だった。
「行政の責任者として、いちばん大事な幼い子どもの人間としての尊厳を守ることができなかったことを心の底からおわび申し上げます」
大田知事はその後、米軍用地の代理署名拒否に踏み切る。代理署名とは、米軍用地への提供を拒む地主に代わって知事が代理署名を行い、民有地の強制使用を可能にする手続きだ。これにも沖縄県特有の背景がある。在日米軍基地の大半が戦前の旧日本軍の基地をそのまま使用しているのに対し、沖縄県では戦後、米軍による公・民有地の強制接収が行われたため、沖縄県を除く全国の米軍施設・区域では約87％が国有地なのに対し、沖縄県では民有地が4割近くを占める。知事が代理署名を拒否すれば、米軍用地の使用は違法状態となり、日米安保体制が根幹から揺らぐ事態になるため、日本社会の耳目が沖縄に集中した。そんな中、日米両政府が合意したのが96年の普天間飛行場の返還だった。市街地の真ん中にある同飛行場の返還は大田知事が最優先で求めていたからだ。この返還合意はのちに「県内移設」が前提であることが分かり、現在に至る混沌（こんとん）の出発点になる。
96年8月、最高裁は代理署名拒否訴訟の上告審で沖縄県の訴えを棄却、県の全面敗訴となった。沖縄では最高裁判決の直後の96年9月8日に、「基地の整理・縮小」と「日米地位協定の見直し」について賛否を問う県民投票が行われ、賛成は約9割にのぼった。県民投票の翌々日、大田知事は橋本龍太郎首相（当時）と面談。県民投票の結果を伝え、基地問題解決や沖縄振興を訴えた。これを受け、橋本首相は基地の整理縮小と日米地位協定の運用見直し、沖縄の経済振興に尽力するとの談話を閣議決定した。会談から3日後、大田知事は橋本首相の談話を評価する形で、代理署名手続きである公告・縦覧代行に応じることを表明する。
この時の会見に臨む大田知事がまさに今、東京のテレビニュースで見る玉城知事の姿と重なるのだ。国の意向に従うにせよ、あらがうにせよ、県民の民意と国家権力の板挟みになる沖縄県知事の苦悩の姿だ。
今回の玉城知事の判断に際し、琉球大学の我部政明・名誉教授（国際政治）は「沖縄の知事には宿命づけられた任務がある」と歴代の沖縄県知事と連なる点を指摘している。「米軍基地を巡る政治と行政の間での緊張関係の中で、知事には将来の沖縄を形作る決定が問われる。どの知事にも決定が問われる時が必ずやってきた」（10月5日付沖縄タイムス）と。
沖縄の知事と他の都道府県知事との違いは、日本の「安全」を支える米軍基地の大半（米軍専用施設面積の各都道府県に占める割合は、沖縄県が8．10％なのに対し、次に割合の高い神奈川県で0．61％と大きな開きがある）を抱えさせられていること。そして、それに伴う負担を強いられる住民と政府の間に立たねばならないことである。我部氏は「沖縄の知事は、日本の安全保障政策に対し、沖縄の利益表出と行政組織である沖縄県の執行の二つの役割を担う」と説き、こう続ける。
「その二つが両立できない時、政権との距離に関係なく過去の知事たちは自らの考えに沿い判断してきたようだ。そして、行政の立場を選んだ。理由に、法律上の知事の権限が及ばないことを挙げてきた。知事の政治的役割も検討したが、決定後の世界を政治的に見通せなかったと推測する」
代理署名をめぐる大田知事の応諾表明はまさにそうだろう。
96年に大田知事が代理署名の応諾に踏み切ったことで沖縄県内には批判が巻き起こる。それに対し、大田知事は「（応諾を）拒否してその先に何が見えるのか。雇用の拡大につながるのか。基地の整理・縮小につながるのか」と訴えざるを得なかった。知事が二度と代理署名拒否の行動に出られないよう国は97年、知事から代理署名権限などを奪う駐留軍用地特別措置法改正案を約9割の圧倒的多数で衆院可決した。この際、自民党で衆院安保土地特別委員長を務めていた野中広務衆院議員は「圧倒的多数で可決されようとしているが、『大政翼賛会』のようにならないように若い方々にお願いしたい」と異例の意見表明を行った。
当時の心情について野中氏はのちに筆者の取材でこう答えている。
「沖縄には琉球政府時代の自立心や琉球王府としての歴史もある。それから米軍の支配で復帰が遅れた。こういうことを無視してはいけないし、われわれもまた、沖縄は兵隊だけでなく一般民衆も犠牲になった（沖縄戦など）、沖縄には耐え難い歴史がずっと残っているんだということを脳裏に置きながら、節目節目で民族としての償いをしてきた。しかし、それが分かっている政治家がだんだん少なくなっていた。政治家だけでなく日本全体だけれども」
野中氏の「大政翼賛会にならないように」との発言は、衆院可決から4日後の理事会で議事録から削除されることが決まった。
一方、今回の玉城知事の判断は後世、どのように評価されるだろう。法廷が舞台の係争は「最終局面」になりそうだが、玉城知事が「沖縄の利益表出=政治家」の立場を選んだ場合、沖縄の民意を背負った玉城知事と政府の確執は続くことになる。またこの先、玉城知事が「行政の立場」を選んだとしても、「辺野古」の行方は依然混とんとしそうだ。
選択を迫られているのは玉城知事や沖縄県民だけではない。防衛省は着工を起点とし、施設の引き渡しまでは約12年要すると試算。ただし、実際に工事を開始しても、1兆円近くに膨らむ総工費や海底の軟弱地盤など政権は極めて難しい問題に直面することになる。
沖縄に今、押し寄せている本土の記者たちも、次の展開がないと判断した時点で大波がひくように去っていく。そして残されるのは、10年以上かけて完了するかどうかも分からない埋め立て工事だ。県民はそれをずっと見守ることになる。
水深70メートルの軟弱地盤に7万7000本の砂の杭を打ち込んで地盤の改良工事をする計画は、専門家からも「技術的に困難」との指摘が出ている。しかし国は「地盤改良すれば建設可能」との姿勢を崩さない。無論、こう主張しなければ「軟弱地盤で建設は困難」とする沖縄県の訴えを認めることになるから当然といえば当然だろう。
だが、大浦湾周辺には環境省レッドリストで絶滅危惧種（IA類）に指定されているジュゴンなど262種の絶滅危惧種を含む5300種以上の生物が生息する。仮に10年経って、環境や生態系を取り返しのつかないレベルまで改変し、何兆円もの税金を費やして、「やっぱりできませんでした」となっても、その時には首相も防衛省の事務方も裁判長も、判断を下した国側の関係者はその職から遠のいているだろう。そして結局、誰も責任をとらないのは目に見えている。
安全保障環境が厳しさを増しているのも、中国には警戒が必要なのも、そのために沖縄に基地が必要なのも分かる。それは沖縄県知事をはじめ多くの県民が共有している。沖縄の人が安保情勢に疎いわけではない。ましてや日本の防衛に協力しないと言っているのでもない。むしろ最も貢献している人たちであり地域だ。
その沖縄のただ一つの基地を何とかしてほしい、という要求を、対話も拒否したまま退けることで本当に将来に禍根を残さないのか。これが日本政府の「解決策」だと言うのなら、あまりにも政治力がなさすぎる。
（編集部・渡辺豪）
※AERAオンライン限定記事
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１０月８日11:43 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 南日本新聞「「これ以上の軍事基地化は許さない」 日米共同訓練に抗議する市民団体らが集会 えびの市
陸上自衛隊霧島演習場に向けてプラカードを掲げ、抗議の声を上げる集会参加者＝７日、えびの市榎田
鹿児島県湧水町と宮崎県えびの市にまたがる陸上自衛隊霧島演習場で間もなく始まる日米共同訓練に抗議する集会が７日、えびの市榎田の国際交流センター前広場で開かれた。輸送機オスプレイ８機や日米計８２０人が参加する過去最大規模の訓練が地域や住民に与える負担に懸念を示し、「これ以上の沖縄、南西諸島、九州の軍事基地化を許さない」とのアピールを採択した。
【写真】（別カット）陸上自衛隊霧島演習場に向けてプラカードを掲げ、抗議の声を上げる集会参加者＝７日、えびの市榎田
労働組合や平和団体などでつくる日米共同訓練反対宮崎・鹿児島連絡会議が主催。鹿児島、宮崎を中心に、九州各地から約５００人（主催者発表）が集まった。
鹿屋、種子島、奄美の代表が、急速に進む基地整備や米軍による自衛隊施設活用の実態を報告。３人の報告者は「政府は、住民を状況に慣れさせ、抵抗感をなくそうとしている。怒りの声を上げ続けることが大事」と口をそろえた。
参加者全員が霧島演習場の方向に抗議のプラカードを掲げ、「日米軍事一体化反対」「欠陥機オスプレイは来るな」などと抗議の声を上げた。
南日本新聞 | 鹿児島
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６月５日11:42 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄タイムス「沖縄の若い世代ほど日米安保、自衛隊強化を望む声 明星大学の熊本教授ら県民調査
意識調査の調査表
日米安保、自衛隊の強化を望むと答えた34歳以下の沖縄県民が約5割に達することが県民への意識調査で分かった。「基地反対運動は無意味」と回答した人は34歳以下で55％に達し、若年層ほど安全保障の強化を望む傾向が強く、基地問題への「諦め度」が高い傾向にあることが明らかになった。
【写真】辺野古反対の署名22万筆 沖縄県内はわずか2万7千筆 「オール沖縄は衰退した」と自民
調査は明星大学の熊本博之教授（社会学）らが知事選投票日の翌日の2022年9月12日から同年12月末までに14市町村の3800人の有権者を対象に行い、1053人（28・8％）から回答を得た。
「日米安保体制は現在よりももっと強化するべきだ」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で38％、34歳以下で49％だった。「自衛隊は現在よりももっと強化するべきだ」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で40％、34歳以下で47％だった。
また、「米軍基地集中は不平等だ」との問いに65歳以上では64％が「そう思う」と回答したのに対し、34歳以下では28％にとどまり、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」との問い「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で39％、34歳以下で55％、65歳以上で24％だった。
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６月５日7:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 南日本新聞「「大軍拡反対」「鹿児島を戦場にするな」 護憲派団体など250人が抗議集会
軍拡反対などを訴えて開かれた集会＝４日、鹿児島市山下町
軍拡や増税に反対する市民団体主催の集会が４日、鹿児島市の中央公園であった。「鹿児島を戦場にするな」「大軍拡反対」などと書いたカードを掲げ、抗議の声を上げた。
【写真】（別カット）軍拡反対などを訴えて開かれた集会＝４日、鹿児島市山下町
主催者発表で約２５０人が集まり、野党の県内代表らが連帯を呼び掛けた。「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」の飯田泰雄共同代表は「軍拡問題の舞台が鹿児島になってきている。今後も声を上げていきたい」と話した。
西之表市馬毛島の自衛隊基地建設や、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）での米空軍無人機の一時展開に反対する団体の活動報告もあった。
南日本新聞 | 鹿児島
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６月５日19:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RBC琉球放送「「基地反対運動は無意味」 34才以下では過半数に 若い世代の「諦め志向」の表れか
沖縄県民を対象に実施した世論調査で、34歳以下の人の過半数が「基地反対運動は無意味」と考えていることなどが分かりました。
【写真を見る】「基地反対運動は無意味」 34才以下では過半数に 若い世代の「諦め志向」の表れか
この調査は県民の基地問題や日米安保などに対する意識を調査しようと明星大学の熊本博之教授らが実施したものです。
調査では「沖縄に米軍基地が集中しているのは不平等である」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは全体の70％と高い割合になった一方で、34歳以下に限るとその割合は54％になっています。
また「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動をやっても意味がない」との問いに対しては「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合が全体で40％、65歳以上で24％だったのに対し、34歳以下では55％と過半数を超える結果となっています。
明星大学・熊本博之教授
「米軍基地問題に関しては、政府のやり方が非常に沖縄の自治を軽視して進んでいて、その政府のやり方自体の問題性、そこに気付いてもらいたい」
調査を実施した熊本教授は「“どれだけ反対しても普天間基地の辺野古への移設工事は止まらない”という現状から若い世代の『諦め志向』という傾向がうまれ、結果として基地負担などの『不平等』という認識を薄めている」と分析しています。
報告書は次のサイトで読むことができる。
https://w3.waseda.jp/prj-ipa/okinawa/
※調査は県内14市町村のおよそ3800人の有権者を対象に実施し1053人が回答
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６月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「屋久島沖で領海侵入繰り返す中国測量艦 海軍の狙いは
縄文杉で知られる人気の観光スポット、鹿児島県・屋久島の沖合で、中国海軍の艦艇による領海侵入が相次いでいる。侵入した中国艦艇の大半は、海中調査の能力を備えた測量艦だった。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局所属の公船が領海侵入を繰り返しているが、屋久島沖の海軍艦艇は目的が異なるようだ。中国側の狙いを探った。
「ここは日本の領海です」。2月12日未明、領海に入った中国海軍の測量艦1隻に対し、追跡する海上自衛隊の艦艇がスピーカーから中国語でそう呼びかけた。測量艦は午前0時50分ごろ屋久島南の接続水域を北に進み、同2時半ごろに屋久島南西の領海に入った。上空からは海自の哨戒機2機が警戒を続けた。
防衛省（東京都新宿区）にある自衛隊の「中央指揮所」では、当直の隊員が測量艦の航跡を表示したモニターに目を光らせていた。海自の艦艇を指揮する自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）でも監視するなか、測量艦は領海内を北西へ航行し、同4時10分ごろに口之島北東の領海から出て東シナ海へ抜けた。
防衛省によると、中国海軍の艦艇による領海侵入は2004年11月に初めて公表され、23年2月のケースを含めて過去10回ある。うち7回は21年11月以降に集中しており、いずれも測量艦が屋久島・口之島間を航行した。
測量艦は海中で音波を発射し、反射した音波を分析することで海底地形や水深を測定するほか、潮流や海水温を調べる能力がある。複数の防衛省幹部は「収集したデータで海図をつくり、潜水艦の太平洋への航行ルートにしようとしているのではないか」とみる。台湾有事となった場合、中国は潜水艦を太平洋に展開し、東側から接近する米空母をけん制する構想があるとされる。
ではなぜ、数ある航行ルートのうち屋久島・口之島間にこだわるのだろうか。海自横須賀地方総監を務めた元海将の渡辺剛次郎氏は「屋久島沖は黒潮の経路上にあたるため、潜水艦が探知されにくい条件がそろっている」と指摘する。潜水艦の位置を知るにはスクリュー音などを手がかりとするが、屋久島沖は黒潮が通過することで潮流が強く、海水温の分布が一定とならず、温度の変化が起きやすい。海中で音が伝わる時には海水温の影響を受けるため、屋久島沖では音の伝わり方が複雑になるという。
近年、中国艦艇は沖縄本島・宮古島間の排他的経済水域を通過し、東シナ海と太平洋を行き来することが多い。この海域は黒潮の経路上ではなく、海水温や潮流の変化が比較的小さいという。渡辺氏は「沖縄本島・宮古島間はさまざまな艦艇が航行しているのに屋久島沖は測量艦ばかり。屋久島沖は測量の対象だという中国の意図を感じる」と話す。
沿岸国の主権が及ぶ領海は沿岸約22キロ内、接続水域は領海の外側約22キロ内を指す。国連海洋法条約は、軍艦であっても敵対的行動を取らなければ「無害通航」として他国の領海を航行することを認めているが、測量活動は「無害通航」とみなされない。ただ、測量艦が屋久島沖を航行したのは大半が夜間で、「暗くて活動内容をはっきり確認できない」（防衛省関係者）という。
一方、尖閣周辺では、中国海警局の公船が領海や接続水域での航行を常態化させている。22年に確認された接続水域での航行は過去最多の336日に上る。領海への連続侵入時間は23年4月、80時間を超えて過去最長を更新した。尖閣の領有権を主張する中国は、既成事実を積み重ねて現状変更を図る狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、屋久島沖では22年秋、中国の民間測量船の航行も確認された。民間船であっても収集したデータが中国海軍に渡る可能性があるとみて、防衛省は警戒を強めている。同省幹部の一人は「季節ごとの水温変化や潮流のデータを集めるため、領海侵入は今後も続くのではないか」と語る。【内橋寿明】
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６月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「ロシア海軍、６０隻超
の艦船が日本海とオホーツク海で軍事演習…追加制裁への反発示す狙いか
クレムリン
© 読売新聞
ロシア国防省は５日、露海軍太平洋艦隊が日本海とオホーツク海で軍事演習を始めたと発表した。２０日まで行われ、兵士１万１０００人以上、艦船６０隻以上、航空機約３５機が参加する。
同艦隊は、４月にも日本の北方領土周辺などで大規模演習を行った。期間中に前司令官が退任し、ウクライナ侵略で同艦隊の歩兵旅団が大損害を被った引責辞任だったとの見方が出ていた。今回はビクトル・リーナ新司令官が指揮する初の大規模演習となる。５月に対露追加制裁を決めた日本に反発の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
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６月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「ロシア太平洋艦隊が演習開始＝日本海などに６０隻超
ロシア極東ウラジオストクを出港する太平洋艦隊のミサイル巡洋艦＝２０２２年１２月のロシア国防省提供映像より（ＥＰＡ時事）
© 時事通信 提供
ロシア国防省は５日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）が日本海とオホーツク海で同日に演習を開始したと発表した。期間は２０日まで。艦艇６０隻以上、航空機約３５機、兵員１万１０００人以上が参加するという。
太平洋艦隊は、所属の海軍歩兵旅団が２月にウクライナ侵攻で大損害を被ったと伝えられ、４月中旬に「緊急点検」名目で２万５０００人以上が参加する演習を行ったばかり。責任論が浮上していたアバキャンツ前司令官は「定年」を理由に退任しており、４月下旬に後任に就いたリイナ司令官の下で初の大規模な演習となる。
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１０月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄テレビOTV「8日未明、沖縄市で、酒に酔ったアメリカ海軍兵の男がアパートの一室に侵入し、現行犯逮捕されました。
逮捕されたのはキャンプハンセン所属の23歳のアメリカ海軍の一等水兵です。
一等水兵は8日午前１時すぎ、沖縄市のアパートで２階のベランダから窓ガラスを割って部屋に侵入した疑いが持たれています。
１１０番通報を受けて駆けつけた警察によって一等水兵は現行犯逮捕されました。
部屋には８０代の女性と息子が住んでいましたが２人にけがはありません。
一等水兵は「酒に酔ってアパートに入ったことは間違いない」と容疑を認めているということで、警察が動機などを詳しく調べています。
また、沖縄市中央では6日、酒を飲んだ状態で車を運転し、停車中のタクシーに追突する事故を起こしその場から逃走したとして、嘉手納基地所属の35歳のアメリカ空軍の二等軍曹が現行犯逮捕されました。
二等軍曹の呼気からは基準値のおよそ４倍のアルコールが検出されていて、警察の調べに対し「何も話したくない」と黙秘しています。
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