🌪5¦─1─中国、石垣沖で試掘か、日本の資源管理侵害。~No.17No.18No.19 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年6月26日 NHKスペシャル「いざ、”世界”と出会うダイナミック体験を。
 「追跡・謎の中国船〜“海底覇権”をめぐる攻防〜」
 初回放送日: 2022年6月26日
 ウクライナ情勢によって混沌とする世界のエネルギー・鉱物資源の争奪戦は、海底にまで広がっている。NHKは、特に動きが活発な中国船の航跡10年分を分析。見えてきたのは世界に展開する中国船の実態だ。海底資源が豊富な日本近海にも出没し希少なレアアースなどを調査しているとみられている。さらに、埋め立てなどに不可欠な海砂の採取をめぐっても各地であつれきを生み出している。海底をめぐる中国と日本・世界の攻防に迫る。」
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 6月25日20:44 産経新聞「<独自>中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
 沖縄県石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船東方紅3」=4日(第11管区海上保安本部提供)
 6月上旬に沖縄県石垣島北方の排他的経済水域EEZ)内で活動が確認された中国の海洋調査船東方紅3」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが25日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成30年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。
 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。
 外務省などによると、調査船「東方紅3」は4~7日、石垣島北方70キロ超の海域で日本政府の同意を得ない調査活動を実施した。
 政府関係者によると、現場の状況から「ピストン・コアラー」と呼ばれる筒状の採泥装置を運用したとの見方が強まっている。この装置は海底に筒を刺して、海底堆積物の時系列を崩さずに採取できる。他に水中カメラやロボットアームを装備した遠隔操作型無人潜水機(ROV)で海底を掘削して堆積物を収集したとみられている。
 インターネット上の船舶自動識別装置(AIS)の記録などによると、調査船の活動海域は水深2千メートル程度の沖縄トラフ最深部にある八重山海丘。海底が200メートル程度盛り上がっており、平成30年にも中国の別の調査船がROVなどを用いた調査を実施し、令和2年に結果を論文化している。
 前回調査直前の平成29年には、海洋研究開発機構(JAMSTEC)のチームが八重山海丘で、海底熱水活動域「よこすかサイト」を発見したとの論文を発表。希少金属レアメタル)や次世代燃料として期待されるメタンハイドレートといった天然資源の埋蔵の可能性を秘めており、政府関係者は「中国側が日本の情報を参考に海域を選定しているのは明白。計画的に資源埋蔵量の実態を調べているのだろう」と指摘した。
 日中間では、日中中間線を越えた相手国側での科学的調査について、外交ルートで事前通報する制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化している。今回、中国が実施したとみられる資源探査は科学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理に直結する問題といえる。
 資源探査は中国を念頭にした24年の鉱業法改正で規制対象となった。目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船は権限を行使できないというジレンマがある。
 現状で外交ルートでの抗議が取り得る最大限の対応だが、中国側が聞き入れる気配はない。詳細な調査内容を現場で認定できない状態が長年にわたって継続しており、政府関係者は「中国の暴挙に対抗する新たなカードの必要性に迫られている」との認識を示した。」
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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 2022年参議院選挙。
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 日本の「遺憾」対話外交では、中国共産党の横暴を止められない。
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 中国共産党、ロシア、北朝鮮は、力・軍事力・核兵器しか信用しない。  
 その証拠が、中国共産党北朝鮮はロシアのウクライナ侵略戦争を支持し、隠れて援助している事である。 

 6月25日21:02 産経新聞「日米豪、大型艦艇が訓練 空母も投入、安保連携強化
2022/6/25
 太平洋で共同訓練した日米豪3カ国の艦艇。前列の手前から海上自衛隊護衛艦いずも、米海軍の原子力空母エーブラハム・リンカーン、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦キャンベラ(海上自衛隊提供)
 海上自衛隊は25日、太平洋上で米海軍、オーストラリア海軍との3カ国で共同戦術訓練を実施したと発表した。19~24日に、海自は事実上の空母化を目指す護衛艦いずも、米軍は原子力空母エーブラハム・リンカーン、オーストラリアは強襲揚陸艦キャンベラを投入した。
 3カ国は中国を念頭にした安全保障協力を強化している。今回は大型艦艇同士による訓練で、連携関係を示す狙いだ。
 海自によると、護衛艦たかなみも参加した。いずもとたかなみは6月から10月までの日程で、インド太平洋地域での各国との訓練のため長期派遣中。米軍から巡洋艦駆逐艦計4隻、オーストラリアのフリゲート艦と補給艦それぞれ1隻も加わった。」
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 6月25日10:52 産経新聞尖閣周辺に中国船、71日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空(鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続。」
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 6月24日 MicrosoftNews テレ朝news「フィリピン 中国との共同資源開発の交渉打ち切り「主権は犠牲にできない」
 © テレビ朝日 フィリピン 中国との共同資源開発の交渉打ち切り「主権は犠牲にできない」
 フィリピン政府は南シナ海で領有権を争う中国との共同資源開発について交渉打ち切りを発表しました。
 ロイター通信によりますと、フィリピンのロクシン外相は23日、南シナ海における中国との石油や天然ガスの共同探査・開発について今月に退任するドゥテルテ大統領の判断で交渉を打ち切ったと明らかにしました。
 南シナ海で領有権を争う両国は2018年に資源開発で合意していましたが、ロクシン外相は「資源開発は重要だが主権は犠牲にできない」と説明しました。
 中国外務省は24日の会見で、共同開発について「正しい道だ」と述べ、交渉継続への意欲をにじませました。
 そのうえで、30日にマルコス新大統領が就任することを踏まえ、「新政権と交渉を推進できるよう努めたい」との考えを示しました。」
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 6月24日23:19 MicrosoftNews KYODO 共同通信「中国機、連日の太平洋往復 艦艇計6隻は沖縄北上
 © KYODONEWS 東シナ海と太平洋を往復した中国軍のY9情報収集機=24日(防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は24日、中国軍のY9情報収集機1機が同日午前、沖縄本島宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。23日にはH6爆撃機3機が往復しており、中国機による連日の沖縄通過になった。
 さらに中国海軍の情報収集艦など5隻が23日から24日にかけて沖縄本島宮古島の間を、ミサイル駆逐艦1隻が与那国島と台湾の間をいずれも北上したと明らかにした。
 防衛省は航空機や艦艇の行動内容を詳しく分析している。
 防衛省によると、Y9は太平洋に入った後、旋回し、東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。
 情報収集艦は今月2日から3日にかけて沖縄本島宮古島の間を抜け、ほかの艦艇は21日から22日にかけて、沖縄付近を通過し太平洋側に入っていた。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。
 同じ収集艦は4月から5月にかけても東シナ海から南下し活動していた。」
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 6月23日21:16 産経新聞東シナ海ガス田開発に抗議 日中高級事務レベル協議
 2022年6月に設置が完了した海洋プラットフォーム(第13基)=(防衛省提供)
 日中両政府は23日、高級事務レベル海洋協議をテレビ会議形式で開いた。日本側は尖閣諸島沖縄県石垣市)の周辺海域をめぐる情勢や、日本周辺で活発化する中国の軍事活動に懸念を表明。東シナ海における一方的な資源開発や、日本の同意を得ない海洋調査などに関しても懸念を申し入れ、中国側の対応を求めた。
 協議には、日本側から外務省の船越健裕アジア大洋州局長が参加。中国側からは外務省の洪亮・国境海洋事務局長が出席した。
 双方は、日中の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みを順守することの重要性で一致。また、東シナ海資源開発に関する平成20年の合意の実施に向けて意思疎通を続けていくことを確認した。さらに、日中海上捜索救助(SAR)協定に基づく海上捜索救助協力、「日中防衛当局間のホットライン」の早期開設に向けた調整を進めることも申し合わせた。
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 5月21日00:28 産経新聞「中国が東シナ海で構造物設置の動き 外務省抗議
 日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真(樫)=防衛省提供
 外務省は20日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海日中中間線の西側で、新たに1基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。東シナ海の資源開発に関する平成20年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
 外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。日本政府は日中中間線付近で計17基の構造物を確認している。東シナ海排他的経済水域EEZ)や大陸棚は境界が未画定で、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。
 林芳正外相は18日に中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で会談したばかり。林氏は「日本国内の対中世論は極めて厳しい」と述べ、東・南シナ海での中国の威圧に懸念を表明していた。」
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