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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、西太平洋支配と海底資源強奪の為に沖ノ鳥島を狙っている。
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日本のメディア・報道機関は、「日本は平和である」を国民に信じ込ませる為に、日本の領土・領海を奪おうとしている中国共産党・中国軍の不穏な行動を日本国民に意図的に知らせないようにしている。
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２０２０年１２月２７日21:20 産経新聞「＜独自＞中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。
中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。
今年７月に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。
分析では、平成３０年以降に沖ノ鳥島南方のＥＥＺ外側の公海上で計５隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。５隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。
調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、３１年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。
中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は２０年に、東西約４・５キロ、南北約１・７キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。
だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。
大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。
同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。
日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。政府関係者は「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。
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■大陸棚延長 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成２０年、国連大陸棚限界委員会に７海域の延長を申請、２４年に四国海盆海域など４海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。
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中国共産党は、沖ノ鳥島が海に沈む無国籍の岩であって日本領の島でないとなったら、南シナ海を自国領海域にするべく国際法無視で強行した人工島建設を行い自国領と宣言する。
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日本国内には、中国との戦争を避けたいと願う日本人が存在し、彼らは中国軍が侵略したら抵抗せず無条件降伏し要求されたものは全て譲渡するべき思い込んでいる。
平和こそが最優先されるべきで、戦争を避ける為ならば人が住めない無人島などいらないと。
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中国共産党は、沖ノ鳥島はもちろん尖閣諸島・沖縄そして北海道を狙っている。
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中国共産党政府と戦争をし夥しい犠牲者を出しても沖ノ鳥島、尖閣諸島・沖縄、北海道を守るのか、である。
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中国共産党・中国軍との戦争に反対する日本人が少なからず存在する。
それが、親中国派・媚中派、リベラル派・革新派そして一部の保守派、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人である。
生活を豊かにし老後の不安を解消する経済・貿易・交流の為には無人島はいらない、と。
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２０２０年１２月２７日10:47 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １２日連続
魚釣島周辺＝２０１１年１０月、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１２月２７日17:48 産経新聞「尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止 漁船「かつてない危機」
日本漁船に接近しようとする中国公船（左）と阻止する海保の巡視船＝２６日午後、尖閣諸島周辺（仲間均氏提供）
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、２６日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏（７１）が２７日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は４時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。
仲間氏によると、漁船は２６日午前９時に石垣市の登野城漁港を出港。午後２時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船２隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。
しばらくして中国海警局の大型船２隻が姿を見せ、漁船に接近。午後４時過ぎには、漁船を追うような形で領海内に侵入した。さらに漁船に近づこうとしたが、海保の巡視船が繰り返し阻止した。海上は波が高く、荒れていたが、巡視船は巧みな操船で漁船を守り続けたという。
日没後の午後８時すぎ、漁船が接続水域に出ると中国船も出て、やがて姿を消した。仲間氏は「尖閣周辺で何度も操業したが、かつてないほど危機を感じる。使命感をもって守ってくれた巡視船に感謝したい」と話している」。
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