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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ソ連・コミンテルン、中国共産党は、利用できる日本社会党、日本共産党、左翼・左派、反米派・反安保派・反米軍基地、革新派・リベラル派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育関係者、反天皇反日的日本人などに接近していた。
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過激派マルクス主義者（共産主義者）は、昭和天皇や皇族を惨殺する目的の反天皇闘争・反天皇テロ事件・手製ロケット事件を起こしていた。
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２０２１年１月号 Ｖｏｉｃｅ「紳士の決闘
──歴史のなかの関・森嶋論争 〈前編〉
平時の備えを説く関と、非無抵抗降伏を説く森嶋。
１９８０年代の防衛論争の劈頭（へきとう）を飾る二人の『決闘』を、発掘した史料をもとに紐解く。丁々発止のやりとりからみえてくるのは、日本の安全保障と論壇の未来──
森田吉彦
戦後日本の不確かさの象徴
『内容の是非は別として、論争の方式も極めて紳士的であり、私にとっても満足できる論争であった』──一方の当事者であった関嘉彦は、そう振り返っている（関『私と民主社会主義』）。
政治学者で東京都立大学名誉教授、早稲田大学客員教授の関と、経済学者でロンドン大学教授であった森嶋通夫のあいだで行われた、いわゆる関・森嶋論争。文藝春秋読者賞の授賞式が開かれたのは１９８０年１月であるから、もう４０年前のことである。『文藝春秋』掲載時、『大論争──戦争と平和』と題された、鳴り物入りの論争であり、大きな反響を受け、三号にわたって展開されることになった企画である。平時の備えを説く関と、非武装・無抵抗降伏を説く森嶋。日本の有事に米軍は来援するのか。現状を憂（うれ）えるがっぷり四つの論争は、戦後日本の不確かさを浮き彫りにした。
このころ、アメリカをはじめとした自由主義陣営とソ連をはじめとした共産主義陣営とのあいだの国際的な対立構造は、緊張緩和状態（デタント）から一転して、『新冷戦』と呼ばれる状況へと突入しつつあった。グローバルには、アメリカの力は相対的に衰退し、ソ連が通常戦力のみならず核戦力においても追いあげていると問題視される一方、東アジアでは、日米が防衛協力を進めてソ連に対抗していたのである。１９７８年に日中平和友好条約が締結されると、ソ連が強く反発したこともあって日本の国内でのソ連脅威論が一層高まっていた。
他方で、当時の日本の国内政治では、軽武装だが『地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有する』との基盤的防衛力構想のもと、日米安保の堅持に加えて、内政の充実と経済協力や文化外交の強化を組み合わせる、いわゆる総合安全保障論に注目が集まった、そして状況でもあった。関・森嶋論争は、そのようななか、清水幾太郎の『核の選択』（１９８０年）、戦後体制をめぐる佐藤誠三郎と片岡鉄哉の対決（１９８２年）、永井陽之助と岡崎久彦のあいだで行われた戦略的リアリズム論争（１９８４年）をはじめとした防衛論争の劈頭を飾るものとなった。
論争が行われていたとき、小学生であった。『孫子』を読んで、『戦わずして勝つ』のは良い、などと素朴に思っていた程度であり、さすが総合雑誌での論争まではフォローしていなかった。しかし、冷戦終焉後に京都の大学に進学してからは何度も読んで（読まされて）、論争させられることになった、思い出深い読み物の一つである。
私の周りでは森嶋説を支持する学生が多かったので、自（おの）ずから、関説のほうを擁護する役回りになってばかりであった。ともかく、両者の丁々発止のやり取りを追いかけながら、議論の醍醐味を教わったのは確かである。今回、畏友（いゆう）の奈良岡聡智教授から、関・森嶋論争の史料があるのだがと声をかけてもらい、一も二もなく研究会の末席に加えていただくことにしたのも、私にとっては自然なことであった。
本稿ではその、国立国会図書館県政資料室の『関嘉彦関係文書』に加えて、文化政策・まちづくり大学校の『森嶋文庫』をはじめとする史料も用いて、この歴史的な論争を、まさに歴史のなかで位置づけることにしたい。
序幕──『北海道新聞』での緒戦
関・森嶋論争について最初に断っておくべきは、関も森嶋も高名ではあるが、国際政治の研究者ではにいことである。関は安全補償問題に対する関心も強く、その一部はのちに『戦後日本の国際政治論』（加藤秀治郎編・解説、一藝社）にまとめられているほどであるが、本来は政治学、とくに民主社会主義の研究者である。もう一方の森嶋もまた、国際政治を研究してきた人間ではない。
そうした彼らのあいだで論争が交わされ、『文藝春秋』で大きくとりあげられるには、段階があった。始まりは、関が『サンケイ新聞』に寄せたコラムに、森嶋が批判を加えたことである。
関は、１９７８年９月１５日の『正論』で、イギリスが平和思想の虜（とりこ）となり、軍備に立ち遅れたため、ナチスドイツの台頭を許し、第二次世界大戦を防ぐことができなかったことを指摘している。そして、戦後日本の一部知識人、マスコミ、政治家の言論のなかに当時のイギリスに通じる危険性を見出して、『私が心配するのは、「善意」ではあるが、歴史の教訓に「無知」な平和主義者の平和論である』とする。日本では軍備を行い、危機に備えることが戦争を招くという考えが、政府は有事のために必要なら法改正を行ない、民間でも核シェルターなどの用意をすべきである。第二次大戦でスイスはアドルフ・ヒトラーに侵略を断念せしめたのは、スイス国民が外国の侵略に対してあくまで戦う決意を示し、民兵組織を整えたことであった、と。
これに対して森嶋は、『なにをなすべきか』と題して、１９７９年１月１日の『北海道新聞』で、関（紙面では『Ｓ氏』）を『国防主義者』として批判した。いわく、（１）ヒトラーはスイスの民兵を恐れたのではなく、敵国との交渉する際の通路として利用するために攻撃しなかったのである、（２）イギリスが軍備を整えていたとしても、戦争はヒトラーがいる限り起こらざるをえなかった──その戦争にイギリスが生き延びたとしても、『軍備主義者』のはびこる国になるから、ナチスが勝った場合と大差がなかった、（３）歴史の教訓とすべきは、イギリスが緒戦で敗退しながら、ナチス討伐の連合軍をまとめあげた政治力であるし、スイスを守ったのは民兵ではなく中立国という政治的地位である。彼はコラムを、次のように結んでいる。『軍備は果たして国を守るだろうか。・・・われわれの皇軍も、国土を焼け野が原にしてしまったことを忘れてはならない』
今日では、スイスがナチスに対して行った協力や、イギリスははたして本当の勝者であったかとった疑念がさまざまにあるが、それはさて措（お）く。ともあれ、ここでの争点は軍備というものの是非という抽象的な問題であり、その根拠として示されたのが歴史の教訓であった。第二次大戦でのドイツの侵攻に対して、どのような対応策が有効であったかが、具体的な論点となったのである。１９２３年生まれで年少の森嶋が、１９１２年生まれで年長の関に戦中派としての思いを吐露（とろ）するという顚倒（てんとう）はあるものの、論点が一応明確に示され、それをめぐって論を戦わせたことが、この論争の価値となった。
これを受けて、『北海道新聞』を舞台に、両者は議論を交わすこととなった。関は１月２９日のコラムで、スイスと同じ中立国ベルギーは侵略されていること、イギリスが再軍備しておけば戦争を防ぎ得たのではなく、その軍備を背景に強い対応をとっておけば戦争を防ぎ得ただろうことを指摘。逆にチャーチルの政治力も、イギリスが軍事的に崩壊しておれば発揮できなかったはずであり、『一国の安全は軍事力のみでは守れないが、しかし軍事力なしには同じく守れない、その意味で国を守る最小限の自衛力をもつべきである』と主張する。
これに対して森嶋も、３月９日のコラムで、『最小限の防衛力』とは何かわからないと論難。ソ連が信じられないなら日米安保も信じられないから、核戦争を想定するなら先制攻撃するにしてもソ連の４割の核兵器は必要であろうが、そのような軍備は日本に深刻な貧困をもたらす。核兵器が発達した現在、唯一の自衛法は戦争を起こさないことであり、平時に平和のために活躍する人を充実させ、不幸にして最悪の事態が起これば白旗と赤旗をもって平静にソ連軍を迎えるほかない（３４年前──１９４５年──に米軍を迎えたように）と論じた。
一連の応酬は、翌１０日の関のコラムで区切りを迎えた。関は、平和のための人材の必要では意見が一致するが、それでも最小限の自衛力は必要ということでは一致しなかったとまとめたうえで、『平和憲法をもつ日本を侵略する国などあるはずがないという希望的観測に基づいた平和論と異なり、森嶋氏のは最悪の事態が起こった場合をも想定した上での非武装論であるだけに、論理は明快である』と評価。しかし、ソ連の侵略を日本が白旗と赤旗をもって迎えると知れば、ほかの国も同様に占領しようとするだろうから、日本は分割支配されるか外国が戦う戦場となりうると反論。通常兵器による小規模な侵略には日本自身が撃退し、大規模な攻撃に対してはアメリカの援兵が来るまで独力で戦う必要があり、また、核兵器による脅迫に対してはアメリカに抑止してもらうしかない。アメリカが日本を見殺しにするかどうかは日本側の対応策に依存するところが多いが、ソ連のような全体主義国の独裁者を無条件に信頼することはできない、と延べている。
舞台裏──往復書簡
論争は、『北海道新聞』から『東京新聞』に転載され、『週刊現代』でも要旨が紹介された。ここから、論争が『文藝春秋』を舞台とするものへと移ったのは、森嶋の側の積極的な働き掛けがあったからである。
このとき交（か）わされた書簡や日記からは、森嶋と関のスタンスの違いをみてとることができる。森嶋は、『なにをなすべきでないか』の末尾にも見られるように、戦中派としての『思い』が防衛論争の動機であるとする一方、こうした企画は書き手から出版社にもちこんだと考えていた。それに対して関は、当時６０代後半という年齢を考え、未来の研究だけに専念したいが、防衛問題への国民的関心を盛りあげる使命感もあった。その一方で、日本国内の主要な言論を英訳して発信するＪａｐａｎ Ｅｃｈｏの刊行に携（たずさ）わっていたため、特定の雑誌社に借りをつくれないという躊躇（ちゅうちょ）もあったのである。
……
第二幕──『文藝春秋』での論戦
……
森嶋の論文『新「新軍備計画論」』は、論戦の説明を含むために関のそれより長文であるが、冒頭から、彼の論争姿勢と戦中派としての思いが、率直に語られている。国防は、ミクロには自分の命の問題であり、宗教や哲学の問題であるから、国防観も十人十色になってしかるべきである。たとえ奇想天外な防衛論でも公表して、考えられない事態について幅広く考えておくべきである。
『私の国防論は学問よりも私の体験──特攻隊が飛び立って行く基地で、絶望的な物量と技術差に直面しながら、日本をどうしたら守れるか、国を守るとはどういうことかを考えた３４年前──と不可分に関係しているように思う』
彼は『日本が攻撃される確率は、日本攻略によって得られる戦略的利益と攻略に要する費用（犠牲）に依存する』と端的（たんてき）に説明している。その場合、日本の戦略的価値は極めて大きいために、日本が攻撃されないよう武装しても、ソ連やアメリカの四割程度の重装備を支えるだけで、全経済力を注（つ）ぎこまざるを得なくなってしまう。もし、アメリカの援軍を頼りにするなら中装備で済むだろうが、救援が決まるには時間がかかるし、日本防衛はアメリカにとって最優先ではない。
そこで森嶋は、発想を変え、有事に敵に犠牲を強（し）いる国防ではなく、日本を攻撃することで利益を失うと思わせること、すなわちソフトウェアによる国防へと転換することを提唱する。そのために総生産の２．５％を文化交流、経済援助、共産主義諸国との関係改善などに用いれば、日本はそれだけ安全になるだろう、と。それでも万が一にもソ連が攻めてきたときには、前回日本人が『後世に誇るに足る、品位ある見事な降伏をした』のと同様に、『秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代わり政治的自決権を獲得する方が、じっと賢明だと私は考える』。
これに対して関の論文『非武装で平和は守れない』は、森嶋論文への反論の再録と補足であり、これまでの議論に新しい論点はほとんど加えていない。ソ連の脅威に対して、日本は自国を守るためにある程度の防衛力を備え、不足する分は民主主義の価値を共有する同盟国アメリカに頼るべきとの政策論も変わらない。
ただし、歴史の教訓をどう捉えるかという点は、新しく目を引く。歴史は宿命ではなく選択の可能性をもったものであり、『どのような選択の可能性が当時の人々に開かれていたか、選ばれたコースと異なるコースを選択し得たと仮定すれば、どのような結果が生じたであろうかを、できる限り、客観的に推移し、それを参考にして現在の選択を行うこと』ができるのだと。最初に『サンケイ新聞』で第二次大戦の事例を引いたのは、それゆえだというわけである。
また、森嶋の『秩序ある威厳に満ちた降伏』への批判として、ソ連のような全体主義国家は信頼できないという点が、とくに強調されている。無抵抗に近い相手を全体主義国の指導者が侵略する公算は大きく、少しでも抵抗すれば戦争ということになってしまうのだ。ソ連に占領されて、自治権をもち得ている国があるだろうか。最初から戦わない国民は、外国に占領されたあと、戦争に駆り出されるであろう。ソフトウェアも大事だが、軍事力とバランスをとる必要がある、と。
観客の反応──無抵抗降伏の是非
……ただし、まだ戦争の記憶もある時代で、一般の読者からは、森嶋に共感する声も少なくなかったらしい。
大きな反響を受けての両者の再論は、あいだを置いて１０月号となったが、その前の９月号で『「大論争──戦争と平和」を読んで──降伏か、抵抗か』と題した特集が組まれた。２０ページにわたり、識者１０人、一般読者５人の反応を掲載したのである。『降伏か、抵抗か』との題名どおり、編集部がもっとも注目した論点はやはり、無抵抗降伏の是非であった。この点、『ソフトウェアによる国防』を強調したかった森嶋には、不満であったようである（たとえば、のちの『朝日新聞』のインタビュー、１０月２９日）。
関に賛成あるいは森嶋に反対したのは、佐瀬昌盛、田久保忠衛、神谷不二、原田統吉の４人。なかでも田久保の批判は、『日本の非武装中立論は世界に例を見ない主張である。この議論の根拠は、日本のいわゆる平和憲法であり、米中ソ三大国に取り囲まれた国際環境であり、いわゆる世論であった。しかし、こういった表向きの根拠から一歩内に入り込めば、戦争は出来ないから、降伏以外に手はなく、そのためには軍備は不要で、日本は中立の立場を取らねばならぬ──という本音が出てくると考える』と、深く切り込んでいる。
それに対して関に反対あるいは森嶋に賛成したのは、駒田信二、吉川勇一、中島誠、菊池昌典の４人。いわく、あまりにものものしい戸締まりをするとかえって泥棒に狙われる、日本が守るに値する国かどうかが大事である、森嶋論文はユニークな卓見である、いまのソ連に日本占領の余地はない。
残る２人はどちらにも反対という立場であり、衛藤瀋吉は自衛隊を『民衆のなかにがっちりとくみこみ』むべく人員は減らすべきだと述べ、林京子は戦争や軍備を考えない人間の叡智こそが真に戦争を抑止できると主張した。
一般読者の反応は、森嶋論文に賛成が１人、反対が３人、そのほかが１人であった。
〈２０２１年３月号に続く〉」
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中国の伝統戦略は、敵の中に味方をつくり、戦わずに勝ち、９割を奪い１割を施す、事であった。
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日本の真の敵は、ロシア・ソ連ではなく、古代から中国・中国共産党と朝鮮であった。
ロシア・ソ連が日本の敵となったのは、江戸時代後期、寛政日露交渉からである。
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反暴力無抵抗主義者は、平和を守る為に大小に関係なく如何なる戦争・戦闘にも反対している。
戦争を避ける為なら、相手が欲しがるモノは何でもかんでも言われたままに譲るべき。
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護憲派、人権派、反自衛隊派、反戦平和団体は、日本国憲法を平和憲法として世界文化遺産にするべく活動を続け、認証される事で改憲派を封じ込めようとしている。
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ウィキペディア
非武装中立とは、国家や集団などの安全保障の考え方の1つであり、自衛を含めた軍備を放棄して、中立主義を行うものである。
概要
非武装中立には、戦時のみのものや、平時を含むものが考えられる。通常は、平時を含めて自衛戦争のための常備軍も廃止し、特定の軍事同盟にも加盟しないものとされる場合が多い。
非武装中立の思想は、平和主義や、ガンディー、キング牧師などの非暴力主義、あるいは国際社会への信頼などに基づき、それを国家レベルや平時にも拡大したものとも言える。
非武装中立政策は、世界的にはヨーロッパの小国などで採用された例があるが、一時的または限定的にとどまっている。日本では第二次世界大戦の反省と、戦後の日本国憲法第9条や東西冷戦の関連もあり、日本社会党などにより主張された。
なお非武装中立とは国家レベルの政策であり、必ずしも国家レベル以外の軍備や自衛戦争を全て否定するものとは限らない。国際連合憲章では、国際の平和と安全を維持または回復するために、常設および非常設の国連軍を認めており、仮に侵攻を受けた場合に非暴力の抵抗を続けながら国連軍の救援を待つ事は考えられる。ただし現在でも常設の国連軍は組織された事が無い（このため自衛隊の指揮権を国連に移管し、常設の国連軍とする意見も存在する。ただしその場合は、任務が日本防衛のみとなるとは限らない）。また国連軍は安保理の常任理事国が拒否権を発動すれば行動できないため、仮に常任理事国自身や常任理事国が支持する国から侵攻を受けた場合には、事実上期待できない。
また、軍備の有無にかかわらず国家の自衛権自体は国際法上存在しているため、侵攻を受けた以後に民兵や義勇軍を組織することも考えられる。ただし急造の武装組織の近代戦での有効性は疑問であり、日本国憲法においても何ら規定されておらず、捕虜などの戦時国際法上の保護も課題となる。
日本
日本の非武装中立論者は、日本国憲法前文と第9条を根拠に自衛隊と在日米軍の存在が憲法違反だと主張している。そして日本の安全保障政策として、自衛隊の廃止と、在日米軍を肯定する日米安全保障条約の廃止を主張している。現在の日本の政党では護憲（自衛隊違憲）・非武装を党是としている社民党が掲げている。また護憲団体として「9条の会」「9条ネット」がおり、日本国憲法第9条の理念を国際的に広める活動をしており、現時点では自衛隊などの防衛力を容認しつつ最終的には軍備の永久放棄を視野に入れている。
非武装中立論者には護憲派が多く、自衛隊や在日米軍の存在を明白に肯定するための第9条の改定に強く反対している。かつて、1979年に森嶋通夫LSE教授（当時）が独自の理論による非武装中立論を発表し、翌1980年には、日本社会党の石橋政嗣委員長（当時）も自著の中で「非武装中立論」を展開した。
終戦後の占領開始当初における米国の対日戦略は「日本を中立・非武装化して中国（中華民国）をアジアの拠点とすること」であったが、一方で日本の民主化・非軍事化が達成されれば米軍を早期に撤退させる方針でもあった。しかし中国大陸では国共内戦において民国を主導する中国国民党は完敗を喫し、台湾島などを除く中国本土には中国共産党一党独裁の中華人民共和国が成立した。さらには朝鮮戦争の勃発・激化をも経験した米国は、日本を「反共の砦」と位置づけ再軍備を認める一方で、在日米軍の駐留を継続する。これが「冷戦」発生後のいわゆる「逆コース」である。
第9条改定反対派のすべてが非武装中立論の立場に立っているわけではなく、例えば河野洋平など自民党内の護憲派は、自衛隊の存在は容認している。
また、日本共産党や新左翼各派は、現状の日米安保条約体制に基づく自衛隊や在日米軍には反対だが、国家の軍備そのものを否定しているわけではない。特に日本共産党は、1946年の日本人民共和国憲法草案でも侵略戦争は不支持としているが、これは不戦条約と同等であり、戦争や軍備自体を否定した条項はない。また日本国憲法制定時の採決では「自衛戦争の否定」などに反対し、反対票を投じている。
2009年に内閣府が実施した調査によれば、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止すべき」とした回答者は全体の4.2%だった。
なお、戦後日本の非武装中立論の形成に大きな役割を果たした、社会党左派系の社会主義協会に属した山川均の非武装中立論は、永世非武装国家を志向したものではなかった。山川は日本が復興する間のみでの非武装（復興時非武装中立論）を説いただけで、ソ連の脅威を十分に認識した上での将来的な武装を認めていた。軍備偏重であった戦前の社会を反省し、社会資本を復興に集中するねらいがあったとみられている。また、社会主義協会の代表で社会党顧問であった向坂逸郎は1977年に『諸君!』（1977年7月号）のインタビューで、「日本が社会主義国家になれば、帝国主義と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」と語っている。向坂の主張は理論上は自然なもので、党の看板政策を「政権を取るまでの方便」同然とみなした発言にもかかわらず向坂は社会党から何の処分も受けていない。
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非武装中立論
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
日本社会党が掲げていた安全保障問題に対する基本的態度。日本国憲法の戦力放棄規定を厳格に守り，一切の武装と武力手段を放棄し，積極的，絶対的中立を維持する方針である。 1966年8月の中央委員会決定の「日本の平和と安全のために」と題する方針によると，日米安全保障条約の廃棄，各国との友好不可侵条約の締結などの外交政策のほか，(1) 自衛隊の解消──国民警察隊，平和国土建設隊の創設，(2) 非核武装宣言，アジア・太平洋非核武装地帯の設置などを主張していた。しかし近年，自衛隊の存在を容認する「違憲・合法論」の発言や細川連立政権への参画などにより，現実的路線への軌道修正が徐々に行われた。 94年6月自社さきがけ連立内閣の成立に伴い，社会党は自衛隊合憲，日米安保体制堅持へと方針を大転換した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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石橋 政嗣（1924年10月6日 - 2019年12月9日）は、日本の政治家。全駐労出身。日本社会党書記長・副委員長・委員長を歴任した。台湾出身。
政治家として
1951年に長崎県議会議員に当選。社会党分裂後は左派社会党に属し、1955年に旧長崎2区から立候補して、衆議院議員に当選した。党内では、和田博雄派（和田の死後は勝間田清一派）に属した。その後、石橋は防衛問題で頭角を現し、1960年の日米安保条約の改定に際しては、岸信介首相を追い詰め、黒田寿男らとともに「安保5人男」と称された。
1966年、石橋は社会党の後の党是になる非武装中立論を提唱し、自衛隊を国民警察隊に改組し、漸進的に縮小して、非武装中立を実現するという石橋構想を発表した。結党直後、社会党内には軍備や自衛権を認め、憲法9条を改正すべきという声も多く、「私が党内で最初に非武装中立といった時には、袋叩きにあった」と石橋は述懐している。後に非武装中立は社会党の政策へと取り入れられたが、後述する「違憲合法論」（党大会で違憲法的存在に修正）を打ち出した時には、即時に自衛隊をなくすべきだという党内の一部から、「一時的にせよ自衛隊の存在を認めることになる」という批判が上がった。ただ1980年には社会党機関紙局から1冊の本『非武装中立論』として出版され、30万部のベストセラーとなった。この本は、英語・ロシア語・ドイツ語・フランス語・モンゴル語・ラオス語にも翻訳された。
『非武装中立論』はその後長く絶版になっていたが、2006年9月、明石書店より大塚英志の解説付きで復刻された。ただし、この復刻に社会民主党は関係していない。
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中国共産党・中国軍は、一帯一路構想、北極海海路、太平洋への海路といった世界制覇戦略から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を奪う目的での日本侵攻計画を準備している。
反天皇反日本の中国人は、日清戦争から満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るまで日本軍に敗れたという屈辱・鬱憤を晴らす為に、報復・復讐そして懲罰目的で対日戦争を支持している。
２０２０年 中国共産党政府は、西洋風の文化と世界金融センターとして地位を持つ香港を自国領に吸収するべく、イギリスとの合意であった一国二制度を国際世論の猛反対を無視して破壊し始めた。
民間人に変装した便衣隊（武装警察や中国軍）は、反中国派や民主派を犯罪者の殺人か自殺に見せかけて闇から闇へと消している。
中華儒教は、中国の伝統・文化・宗教以外は全て無価値として切り捨て破壊し消滅させてきた。
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日本を平和憲法における専守防衛とは、敵国の侵略軍が日本に上陸し攻撃し、国会が審議して侵略されたと全会一致で決議して始めて行使できる戦闘行為である。
つまり、本土決戦が必須条件であり、国民が敵軍に殺されても野党が認めなければ発動できない。
平和憲法とは、国家が国民を見捨てる憲法である。
それが、護憲である。
現代日本には、日本に撃ち込まれた核ミサイルを空中で撃破するとその残骸による被害が広範囲に出て地上で爆発する以上の被害になるとして、無理して迎撃するべきではないと主張する人々がいる。
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中国共産党・中国軍は、日本が無駄・無益な抵抗すれば日本人の死者が増えるだけだとして、親中国派・媚中派、護憲派・人権派、反米派・反安保派・反米軍基地らに降伏するように囁いている。
つまり、アメリカ軍が救援が来るまでに数万人数十万人の犠牲者が出ると。
日本が抵抗せず降伏し中国軍が日本を占領すれば、アメリカ軍は奪還戦を行わず撤退し、早期に平和が回復される、と。
何故なら、中国の核ミサイルは日本を照準にしているが、アメリカの核ミサイルは日本を照準にしていない、と。
中国軍は日本人を殺すが、アメリカ軍は日本を殺さない、である。
殺されたくなければ、殺す中国軍に降伏するのであって、殺さないアメリカ軍に味方しても意味がない。
中国軍に降伏すれば犠牲者は出ないが、アメリカ軍に味方すれば犠牲者が増えるばかりである、と。
日本にとって、中国は東シナ海の対岸にあり数時間で到達する近い国だが、アメリカは太平洋のかなた地球の反対側で駆け付けるまでに半月や１ヶ月かかる遠い国である、と。
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中国共産党にとって、日本はアメリカの同盟国といっても、親中国派・媚中派を上手く使えば組みしやすい相手であった。
その証拠が、あいちトリエンナーレ２０１９における表現の自由問題であった。
「昭和天皇の写真を焼いてその灰を踏み付ける」映像を、政治家・官僚そしてメディア・報道機関や学者・教育関係者も現代アートにおける表現の自由として認めた。
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平成３（１９９１）年１２月にソ連は崩壊し、冷戦状態が終焉した。
日本国内の親ソ派は消滅したが、反天皇反日本反米の共産主義者（マルクス主義者）は官界・教育界・メディア・報道機関などに生き残っていた。
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日本社会党、『非武装中立論』。
戦争の意思がなければ、誰も戦争を仕掛けてこない。
軍事力（自衛力させも）を持たず平和を守っていれば、戦争は起きない。
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日本共産党は、日本学術会議などを支配して天皇制度打倒と暴力的共産主義革命を起こすべく暗躍していた。
教育界、特に最高学府である有名大学はマルクス主義者に支配されていた。
高学歴知的エリートは、超難関一流大学を最優秀成績で卒業していた。
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日本人共産主義テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストが昭和天皇・皇族を惨殺する為につけ狙ったからである。
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中国共産党に忖度し、中国の利益なる様に働く親中国派・媚中派が存在する。
その最たる成果が、天安門事件後の天皇・皇后の訪中という政治利用である。
２０２０年に予定され武漢コロナウイルス蔓延で中止された、習近平国家主席の国賓での日本訪問である。
つまり、親中国派・媚中派による今上天皇との公式会見と天皇主催の宮中晩餐の政治利用である。
天皇・皇族・皇室が公式に関わってはならない国は、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアである。
何故なら、日本人共産主義テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストが昭和天皇・皇族を惨殺する為につけ狙ったからである。
皇室に対するテロには、ソ連と中国共産党が関わっていた。
親中国派・媚中派にとって大事なのは、日本天皇・日本国・日本民族ではなかった。
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中国共産党政府は、独立国チベットを併合し、反中国派や仏教徒を大虐殺し、大量の中国人を移住させた。
中国軍は、国内各地で、ナチス・ドイツのホロコーストに類似した、少数民族に対する非人道・人命軽視・人権無視のジェノサイドを繰り返している。
チベット・ウイグル・モンゴルなど少数民族が持っていた、民族特有の歴史・伝統・文化・宗教・言語・風習・習慣・技術は暴力的に破壊されている。
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ロシア人共産主義者も中国人共産主義者も、逃げ惑う日本人（主に女性や子供）を軍国主義者の片割れとして大虐殺した殺人鬼であった事には変わりない。
ロシア人共産主義者は、北方領土４島を不法占拠して日本への返還を拒絶した。
中国共産党政府は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道、その他を日本から強奪しようとしている。
中国共産党は、日本に対して奪えるモノは根刮ぎ奪おうという静かな侵略を続けている。
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平安時代前期。関東に移住していた新羅系渡来人達は、反天皇反日の暴動・騒乱・叛乱を繰り返していた。
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戦後日本は、１９８０年代、バブル経済を境に変貌した。
地獄の戦場で武器を取って直に戦った昔気質（むかしかたぎ）の日本人、幼くして空襲・学童疎開・外地からの引きあげを経験した日本人、戦争を知らず戦後教育を受けた日本人、三者三様で、見た目は同じ日本人だが中身の本質は別な日本人である。
戦争を戦った日本人は日本民族である。
戦争を経験した日本人は日本国民である。
戦争を知らない日本人は日本市民である。
戦争を知ろうとしない日本人は民族及び国家への帰属意識が希薄なヒト属人間である。
戦争を忘れない為として、戦争を知らない日本市民は、戦争を経験した日本国民から、戦争を戦った日本民族の話を聞くが、しょせん伝言ゲームである。
それは、目が見えない身障者が象を説明する為に自分が直に触った部分を言葉にして表現するににている。
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