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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
昭和天皇と政府・軍部は、１９４５年６月に沖縄戦が敗北し、７月に戦争継続は不可能と判断し極秘で降伏工作を行う事を決定して、政府・軍部は公式外交ルートで中立国ソ連に停戦交渉仲介を依頼し、スイスの陸軍・海軍・外務の出先機関は個別にアメリカ諜報機関ＯＳＳを通じてホワイト・ハウスワとの直接交渉を期待して行動していた。
海軍内のソ連派は、ＯＳＳを利用したホワイト・ハウスワとの直接交渉工作はアメリカ側の謀略であるとして潰した。
日本人の発想と行動は、世界には通用しなかった。
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中立の立場にあった、バチカン（ローマ・カトリック教会）、スイス、スウェーデンそしてスイスの国際決済銀行などは、日本寄りに戦争を終結させるべく動いていた。
カトリック教会は、日本国内・朝鮮・台湾などのキリスト教会から信仰心篤い信者がもたらす「ここだけの内緒話として実は」という詳しい内部情報を集めていた。
逆に、ロンドンのポーランド組織やニューヨーク・ユダヤ団体の一部は、一刻も早い平和回復の為に、密かに連合国の情報を日本に伝えていた。
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国際的反天皇反日勢力（マルクス主義）は、帝政ロシアがロシア革命で第一次世界大戦から脱落したように、日本人が戦争を終結させ為に人民共産主義革命を起こして、昭和天皇とその家族・一族を皆殺しにし、神話由来血筋世襲天皇制度を崩壊させ、自然破壊・反宗教無神論・科学万能主義の人民民主共和国を成立させる事を期待していた。
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日本国内には、敵か味方か判らない２００万人以上の朝鮮人が生活し、さらに十数万人の中国人と数万人の連合国軍兵士捕虜がいた。
そして、日本人共産主義テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストが潜んでいた。
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２０２１年８月２６日号 週刊新潮「米国が正当主張の証文
『原爆警告ビラ』は本当にあったのか
アメリカ人の中には、日本は真珠湾をだまし討ちしたが、米軍は広島と長崎の原爆について事前警告していたと主張する人々がいる。日本でも予告ビラが撒かれたと信じている人もいるという。ビラは本当に撒かれたのか。撒かれたとしても、果たして警告だったのか──。
有馬哲夫
広島や長崎への原爆投下が事前にビラで警告されていたと信じる人々がいる。これには、広島への投下のときは、事前通告がなかったが、長崎のときはあったというバリエーションも加わる。
２０１６年８月６日の『中日新聞』の記事『「原爆予告」聞いた』は、広島被曝者のなかに、投下の数日前に広島に原爆が投下されるというビラが撒かれたと信じる人がいるとしている。
ただし、こう信じる人が実際にそのようなビラを読んだのか、人から聞いた話なのかは記事からも判然としない。当時はこうした敵性ビラを読んだり、持ち帰ったりすれば、憲兵にとがめられたので、文面をしっかり読んだ人はいなかっただろう。だから、曖昧な伝聞になっているのだ。これは長崎でも同じだろう。
一方、アメリカ側でも、原爆投下の際、広島と長崎には事前に警告されていたと考える人が少なくない。こちらの場合も、このような人々の大部分は、研究書や歴史的資料を読んでそのように考えているわけではない。
近年、原爆は１００万人の兵士の命を救うために投下された、だから正当だったとするアメリカの政府見解を支持するアメリカ人は少なくなっている。このことは、２０１５年のピュー・リサーチ・センターの世論調査の結果、つまり『正当だ』と考えるアメリカ人が５６％まで落ちてきていることからもわかる。この数字は終戦の年では８５％、１９９１年でも６３％あった。自国のしたことをなにがなんでも正当化しようとする人々は減ってきているのだ。
だが、『正当でない』と考えるアメリカ人のなかにも、確たる証拠もなく、事前警告
していたと考える人々が一定数いる。『勝利へ導く兵器』（Ｔｈｅ Ｗｉｕｎｎｉｎｇ Ｗｅａｐｏｎ）という原爆と冷戦について古典的研究書の著者であるカリフォルニア大学名誉教授グレッグ・ハーケンも、２０１５年にワシントンポスト紙に書いた記事『原爆に関する５つの神話』の４番目に『日本人は原爆が投下されるまえに警告を受けていた』をあげている。つまり、少なからぬアメリカ人が、事前に警告していたという神話を今も信じているのだ。
恐らくこれは、当時の大統領ハリー・Ｓ・トルーマンが原爆投下後の８月６日に出した声明で『ポツダム宣言で７月２６日に最後通告が出されたのは日本人を完全なる破壊から救うためだった。彼らの指導者たちはすぐに最後通告を拒否した。もしわれわれの降伏条件を受け入れていれば、これまでこの世でみたことのない破壊の雨が空から降り注ぐことになるだろう』と言っているからだろう。
ハリー・Ｓ・トルーマン大統領図書館のサイトも、そしてトルーマン支持派の歴史学者たちも、ポツダム宣言は最後通告であり、原爆投下の警告であり、それを無視したのだから、責任は日本側にあるという立場をとっている。
その一方、真珠湾の生き残りで２０１７年にベストセラーとなった『みんな勇敢な男たちだった』（Ａｌｌ ｔｈｅ Ｇａｌｌａｎｔ Ｍｅｎ）を書いた戦艦アリゾナの元乗務員ドナルド・ストラットンは、もう一歩踏み込んで、日本軍は宣戦布告なしで真珠湾をだまし討ちにいたが、アメリカ軍は広島と長崎の原爆投下のとき、５万枚もの予告ビラをばら撒いたと主張している。つまり、ポツダム宣言のほかに、広島と長崎の原爆投下のとき、５万枚もの予告ビラをばら撒いたと主張している。つまり、ポツダム宣言のほかに、広島と長崎に原爆投下を警告したビラも事前に撒いていたというのだ。では、彼らの主張、および前述の日本側も一部の被爆者の伝聞は、歴史的資料で裏付けられるのだろうか。
事前警告の証拠
日本側のネットでは、戦史ファンの個人ページや戦災を振り返る自治体などのウェブサイトで、ビラの現物を写した写真が複数紹介されている。それにはこう書かれている。
『日本国民に告ぐ！！
〝即刻都市より避難せよ〟
このビラに書いてあることは最も大切なことでありますから良く注意して読んで下さい。
日本国民諸君は今や重大なる秋に直面してしまつたのである。
軍部首脳部の連中が三国共同宣言の１３カ条よりなる寛大なる条項を以て此の無益な戦争を止めるべく機会を与えられたのであるが軍部は是（これ）を無視した。
そのためにソ聯（れん）は日本に対して宣戦を布告したのである。
亦（また）米国は今や何人もなし得なかった恐ろしい原子爆弾を発明し之（これ）を使用するに至った。之（この）原子爆弾はただ一箇だけであの巨大なＢ-２９二千機が一回に投下する爆弾に匹敵する。
この恐るべき事実は諸君が広島に唯一箇だけ投下された際、如何なる状況を惹起（じゃっき）したかはそれを見れば判るはずである。
此の無益な戦争を長引かせてゐる軍事上の凡（すべ）てをこの恐るべき原子爆弾を以て破壊する。米国はこの原子爆弾が多く使用されないうち諸君が此の戦争を止めるよう天皇陛下に請願される事を望むものである。米国大統領は曩（さき）に諸君に対して述べた１３カ条よりなる寛大なる条項を速やかに承諾し、より良い平和を愛好する新日本の建設をなすよう米国は慫慂（しょうよう）するものである。従って日本国民諸君は直ちに武力抵抗を中止すべきである。
然（しか）らざれば米国は断乎（だんこ）この原子爆弾並に其他（そのほか）凡（あら）ゆる優秀なる武器を使用しこの戦争を迅速且（かつ）強制的に終結させしむるであろう。
〝即刻都市より退避せよ〟』
ビラには日付は入っていないが、最近になって、このビラを英訳したものがハリー・Ｓ・トルーマン大統領図書館のデジタル・アーカイヴに掲載されるようになった。
この図書館は、アメリカ国立公文書記録管局（……、通称ＮＡＲＡ）に属する公文書管理施設で、かつ原爆投下にかかわった大統領の任期中の公文書が所蔵文書の中心なので、原爆に関してはその信頼性は極めて高い。
そして、一部のアメリカの準公式のサイトや歴史愛好者のサイトは、愛国心からか、この文書を、アメリカが原爆投下を事前に警告した証拠だと強弁している。
内容を吟味すると
しかし、このビラにはつぎのような一文がある。『そのためにソ聯は日本に対して宣戦を布告したのである』。したがってこのビラが作られたのは、ソ連が日ソ中立条約を破る８月９日以前ではなく、いくつかの都市に撒いたのも、そのあとだと普通は思う。
また、その先の文章にも『広島に唯一箇だけ投下された際』とあるから、ここでも８月６日以降ではないかと考えるのが普通だ。だが、冒頭でものべたよに、日本人でこのビラをしっかりと読んでいた人はいなかっただろうし、アメリカ人にしても『予告ビラをばら撒いた』という、思い込みありきで、このビラを精読しているとは思えないのだ。
ソ連参戦については、ビラを原爆投下の事前警告だと思いたい人は、『アメリカは、同盟国ソ連が８月９日に対日参戦することを当然知らされていただろうから、８月６日作成のビラにそのことを書いても不思議はない』と言い張るだろう。
拙著『原爆 私たちは何も知らなかった』（新潮新書）にも書いたように、実際には、アメリカは、８月９日に実際にそれが起こるまで、ソ連の対日参戦を知らなかった。
トルーマンがポツダム会談中つけていた日記の７月１７日の記載にしたがえば、スターリンは彼に８月１５日あたりに参戦すると告げていた。だから、トルーマンは完成したばかりの原爆を８月はじめに使用することにこだわった。
ソ連が参戦しないうちに原爆によって日本を降伏に追い込めば、ヤルタ極東密約、つまり対日参戦と引き換えに、南樺太、千島列島、満州の権益をソ連に与えるとした約束は無効にできるからだ。
トルーマンが広島への原爆投下が成功したと知ったとき、彼は『してやったり』と思っただろう。日本はこれによってすぐにでも降伏するだろうから、ソ連の参戦はもう間に合わないと思ったはずだ。
だが、スターリンは、『無理だし、危険だ』と渋るアレクサンドル・ワシレフスキー将軍を叱咤して８月９日に満州侵攻（８月の嵐作戦）を敢行させた。これは、トルーマンにとって予想外のことだった。
このことから、アメリカ軍がソ連から事前に参戦の日付を知らされていて、８月９日以前にビラにそのことを書けたという可能性は消える。
このビラは８月９日以後でなければ、作成できなかったし、日本の都市にばら撒くこともできなかったのだ。原爆投下の事前警告はあり得なかった。
さらにダメを押すと、そもそもアメリカ側は、真珠湾の生き残りストラットンの思い込みとは裏腹に、日本に対して原爆投下事前警告をしないことを決めていた。原爆と原子力の使用について大統領に助言する暫定委員会は、１９４５年５月３１日の会合で、原爆を軍需工場で働く労働者の住宅がある都市に『無警告』で投下すると決めた。
陸軍長官のヘンリー・スティムソンはこの決定を尊重して、自らが作成していたポツダム宣言（正式名称『日本の降伏条件を定めた公告』）に原爆投下を意味するととれる文言は入れないことにした。それを、ポツダム宣言発出の最終段階になって『さもなければ、迅速で徹底的な破壊がもたらされるだろう』というこの宣言の最後の一文を加えたのは、親日家で知られる国務次官のジョセフ・グルーだった。
彼はこれによって気が付いてくれればと願ったのだが、日本側はこれが何を意味するのか理解できなかった。グルーですら、暫定委員会の決定がある以上、原爆の事前警告をより強く匂わす文言を入れることができなかったのだ。
アメリカ軍は当然ながら暫定委員会の決定に基づく政権幹部の命令に従った。だから、歴史的事実として、原爆の投下を予告するビラは撒かれなかったし、他の方法でも事前に日本側にそれが通知されることはなかった。
ビラをばら撒いた目的とは
では、広島、および長崎への原爆投下の事前警告でないとすれば、前に見たビラの目的はなんだったのだろうか。その答えは、アメリカのスティーヴンス工科大学助教授でアメリカの核兵器開発の歴史に精通するアレックス・ウェーラースタインがウェブ記事『遅すぎた日』（“Ａ Ｄａｙ Ｔｏｏ Ｌａｔｅ”）で出してくれていた。長い話を短くするということだ。
このビラは、広島への原爆投下あとの８月７日にヘンリー・アーノルド将軍が作成を命じたものだ。目的は、広島市周辺以外に居住する日本人に早期降伏を呼びかけるためだった。つまり、原爆投下の事前警告でなく、早期降伏を呼びかけるためだった。つまり、原爆投下の事前警告でなく、早期降伏を促すプロパガンダだったのだ──。
彼はこれを人口１０万人以上の４７都市に６００万枚ばら撒くつもりだった。だが、文面を日本人捕虜にチェックさせるなどして手間取ったために、８月９日を過ぎてもこの作戦を実行できなかった。
そうしているうちにソ連が対日参戦してしまった。だから、そのことがビラの文中で言及されることになった。こうすれば日本人に与える心理的ダメージがさらに大きくなるからだ。
かくてビラは８月１０日以降に、当初の計画をかなり縮小したうえで、いくつかの日本の都市にばら撒かれた。だから、ビラの現物が今も残っているのだ。
真珠湾で日本軍は卑怯なだまし討ちをし、一方、アメリカ軍はそのようなことをしなかったとストラットンは主張したかったのだろうが、こと原爆投下に関しては、無数の無辜（むこ）の民の命が奪われることを知りながら、アメリカも同じことをしていた。そして、真珠湾攻撃のおよそ３，０００人の犠牲者に対して、広島と長崎のそれは桁が２つも違っていたのである。
あるいはストラットンおよぶトルーマン擁護の歴史学者たちは、８月６日のトルーマンの原爆投下についての声明が長崎への投下の予告になっていると主張するかもしれないが、長崎の名前を示さない限り、数万の市民が事前に避難することはできなかった。
また、日本軍が理化学研究所の仁科芳雄を広島に派遣したのは８月８日で、投下されたものが原爆だと判明するのは８月１０日だった。つまり、日本側が広島に投下されたのは原爆だということをはっきり認識し、その威力を確認したのは、長崎への投下のあとだった。やはり、はっきり『広島と同じものを長崎に投下するので退避せよ』と明確に警告しない限り長崎の惨劇は避けられなかった。
こういったことを踏まえると、腑に落ちないのは、トルーマン大統領図書館のデジタル・アーカイヴが、去年までは、このビラの作成の日付を８月６日としていたことだ（現在は１０日になっている）。これによって、広島の原爆投下の事前警告のビラであるかのような印象を与えてしまっていた。
裏を返せば、これは、トルーマンの決定を擁護するアメリカ人たちのなかにも、国際法に違反した非人道的な原爆の無警告投下を気に病んでいる人々がいるということではないだろうか。
アトミック・ヘリティジ財団ものこ『予告ビラ』を掲載していたが、最近、前述のウェーラースタインのウェブ記事のリンクを貼ったこのビラの作成にまつわる経緯を明らかにしている。トルーマン大統領図書館もそうすべきだろう。」
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２０２１年８月２２日 産経新聞「拡声器やまぬ原爆忌「厳粛条例」でも程遠い静謐
原爆ドーム周辺で声を上げるデモ隊＝８月６日午前、広島市中区の平和記念公園
静かな鎮魂は今年もかなわなかった。米軍による原爆投下から７６年の「原爆の日」となった８月６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体が平和記念式典もお構いなしに政権への抗議集会を開き、拡声器でシュプレヒコールを上げた。市では今年６月、式典を「厳粛の中で行う」と定めた平和推進基本条例が施行されたが、条例は形骸をさらした。
大音量でスローガン
「菅(すが)は帰れ」「新たな戦争は許さないぞ」
午前６時ごろ、公園内の原爆ドームそば。「ヒロシマの怒りで改憲阻止」と書かれた横断幕の前でマイクを握った男性がスローガンを叫ぶと、周りの人々も大声で後に続いた。
関係者によると、デモの主体となる「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は過激派など複数の団体で構成。参加者が持つ幟(のぼり)には、「動労千葉」や「八尾北労組」など全国各地のさまざまな地名があった。
一方で、「厳粛かつ静謐(せいひつ)な平和記念式典を」と書いたカードを手に、デモ隊と無言で対峙(たいじ)する人たちの姿も。「静かな８月６日を願う広島市民の会（市民の会）」のメンバーらで、サイレントアピールを貫いていた。
デモ隊は「厳粛ファシストは帰れ」などと声を上げ、市民の会側に対抗。さらに、「抗議する右側」を標榜(ひょうぼう)する別グループがデモ隊を批判するなど、公園内は騒然とした雰囲気に。警戒中の広島県警が仲裁に入るシーンも見られた。
さまざまな労働組合の名称が書かれたデモ隊の幟。中には「天皇制粉砕」の文字もあった＝８月６日午前８時半、広島市中区（矢田幸己撮影）
さまざまな団体が入り乱れ、それぞれの主張を大音量で繰り返したが、原爆の投下時刻に合わせた同８時１５分の黙祷(もくとう)の瞬間だけは静寂に包まれた。」
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当時の日本は現代の日本と同様に、情報の重要性が理解できず、情報を分析する能力も情報を活かす能力も劣っていた。
入手できる情報量を比べれば現代の日本と当時の日本では雲泥の差があり、その点からして現代日本は当時の日本よりも劣っている。
その証拠が、客観情報が示す中国共産党のジェノサイドに対する現代日本の無関心さである。
Ａ級戦犯達は、ヒトラーのホロコーストを知らなかったが人道貢献として逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民を助けた。
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アメリカ、イギリスそしてソ連の連合国は、昭和天皇と軍国日本の動きを全て知っていた。
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アメリカは、日本国内の協力者から統帥権で保護されていない国家機密情報を手に入れていたし、日本の外務省の暗号電報を解読し、軍国日本の動きをある程度把握していた。
つまり、宣戦布告と共に先制攻撃を仕掛けてくる事も、戦争の早期終結を希望している事も、全て知っていた。
イギリスは、日本海軍の極秘暗号を解読していたが、日本陸軍の極秘暗号解読は不十分であった為に、戦争初期における極東艦隊の被害を最小限に抑えられたが、アジア植民地は奪われイギリス軍はインドへ敗走した。
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軍国日本の極秘戦争終結交渉は、政府・軍部はソ連に仲介を打診し、スイスでは外務・陸軍・海軍が個別に決済銀行を通じてアメリカ諜報機関ＯＳＳと行っていた。
ＯＳＳは大統領の直属機関で、ドノバン長官はフランクリン・ルーズベルトに何でも話せる親しい友人であった。
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日本が早期に降伏し戦争を止められなかったのか、それは、連合国の「無条件降伏」以外は受け付けないというカサブランカ宣言・テヘラン合意があったからである。
それは、フランス革命、アメリカ南北戦争、ロシア革命、第一次世界大戦の歴史的教訓を受け入れる事を意味する。
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トルーマンとスチムソン陸軍長官らは、グルー国務次官ら知日派が盛り込んだ「昭和天皇の命と地位を保証する天皇条項」を認めれば軍国日本が即時降伏する事を知っていたが、故フランクリン・ルーズベルトから引き継いだ国家プロジェクト・マンハッタン計画の原爆投下実験優先から天皇条項を削除した。
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日本国と日本民族が降伏にあたって求めたのは条件は１つ、「国體護持」であった。
日本国民は、昭和天皇御一人を守るためにカミカゼ特攻や万歳突撃・玉砕を繰り返していた。
日本民族が幾ら助かりたいからと言っても、フランス革命で国王・王妃をギロチン処刑したフランス人やロシア革命で皇帝一家を惨殺したロシア人のような不実・不誠実な心賤しい人間ではなかった。
それは、縄文時代・弥生時代から受け継いできた捨てられない日本民族の心であった。
そうした日本民族の心は、世界の非常識とされ、世界から踏み躙られていた。
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アメリカにとって、敵国のヒロシマ・ナガサキは実験場であり、敵国人の日本人は女子供に至るまでモルモットで、よって原爆実験実験で敵国人を大虐殺しても罪の意識はなかった。
白人至上主義・差別主義者は、非キリスト教非白人の日本人は人間ではなく害虫・黄色い猿・害獣・家畜とみなし、人命・人道・人権を無視して殺していた。
昭和天皇は、白人アメリカ人による排日運動、人種差別が戦争の遠因であったと認めている。
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中世キリスト文明圏諸国は、非キリスト教徒日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買し、日本人キリシタンは奴隷ではなく人間として扱った。
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軍国日本は、アメリカの日本人排斥運動にをアメリカ軍とイギリス軍を「鬼畜米英」と軽蔑して戦争をしていた。
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アメリカ兵の戦争神経症は、日本人（兵士や女性や子供）を虐殺したからではなく、日米の激戦が原因であった。
日本軍と戦い虐殺に次ぐ虐殺を繰り返した、ソ連軍・ロシア人共産主義者兵士やファシスト中国（中国国民党）・中国共産党の中国人には戦争神経症は存在しない。
気の弱い日本人兵士の中には、戦争神経症後遺症に苦しむ者は少なからずいた。
つまり、人を殺す事に対して、日本人は罪悪感に苦しんだが、アメリカ人、中国人、ロシア人らに罪の意識はなかった。
日本人は「恥の民」であり、アメリカ人、中国人、ロシア人らは「罰の民」である。
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アメリカ・イギリス・カナダ３ヵ国による戦場での実戦形式原爆投下実験は２発までで３発目はなかった。
１発目はヒロシマに対するウラン型原爆、２発目はナガサキに対するプルトニウム型原爆で、もし３発目があるとしたら原爆を起爆剤とする水素爆弾つまり水爆である。
水爆実験は、マーシャル諸島のビキニ環礁で行われ、日本の漁船第五福竜丸の乗務員は致死量に近い放射線を浴びた。
アメリカ軍による原爆・水爆の爆破実験は作戦計画として、その後もアメリカ国内外で続けられ、時には「原爆と進撃作戦」という実験からアメリカ兵が爆心地に動員され、残留有害放射線により被曝し、そして被爆死するか死ぬまで放射線後遺症に苦しめられた。
一連の作戦計画（実験）の結果により、原爆・水爆は実戦で使用できない兵器と判断された。
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戦前日本の悲劇は、統帥権の暴走ではなく、官僚社会主義としての縦割り行政で、政府と軍部、陸軍と海軍と外務が排他的な蛸壺化し情報を隠して横の繋がり連絡を拒絶していた事である。つまり、軍国日本は挙国一致の一枚岩であった、とはウソである。その傾向は、コロナ禍で三流国並みとなってのたうち回る現代日本でも見られる。
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軍国日本、政府と軍部は、受け取ったポツダム宣言から、事前に知らされていた「天皇条項」（国體護持）が削られている事に失望した。
鈴木首相は、極秘で戦争終結交渉を進めている為、事実を隠して記者会見で拒否ではなく黙殺すると国民に伝え、２０代・３０代の若手を中心とした徹底抗戦派に配慮して本土決戦を誓った。
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日本側の一縷の望み期待は、ワシントンのグルー国務次官ら知日派であった。
トルーマンは、ポツダム会談でチャーチルの後押しを受け、２発の原爆投下実験を日本で行う命令書に署名した。
ホワイト・ハウスの最高首脳部は、日本の降伏は２発の原爆実験成功後と決定していた。
自由・民主主義国家では、大統領選挙で当選した大統領の命令に対して、拒否する正当な理由がない限り誰もは逆らえない。
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日本の降伏希望とアメリカの原爆投下を知るスターリンは、アメリカとのヤルタ密約で認められた北海道を日本から強奪すべく日本侵略を命じた。
ポツダム会談の米英ソは、軍国日本が受け入れない事を承知でポツダム宣言を発した。
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日本民族が守ろうとした天皇とは、神の血を受け継ぐ世襲正統男系父系天皇である。
現代日本人は、昔の日本民族と同一日本人とはかぎらない。
何故か、現代日本人の８０％近くが非血筋非世襲正当女系母系天皇への変更を希望しているからである。
現代の日本人は、歴代天皇の中で昭和天皇が嫌いである。
その証拠が、あいちトリエンナーレ２０１９における昭和天皇肖像画写真焼却踏み付け騒動である。
昭和天皇は、親ユダヤ派、人種差別反対、避戦平和主義で、ヒトラーから逃げてきたユダヤ人難民等の保護・救済をＡ級戦犯に希望し、平和貢献や人道貢献を行っていた。
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当時、原爆が非人道的大量虐殺兵器だとの認識は開発に猛反対した昭和天皇のみが持ち、アメリカ、イギリス、カナダそしてソ連、ナチス・ドイツにはなかった。
が、都市を１つ破壊する威力のある新兵器である原爆は科学好きな日本人学童でも知って、完成をワクワクしながら待っていたいた。
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世界の常識では、戦争に勝利する為ならば如何なる兵器も使用する事が合理的論理的科学的経済的だと考えられ、戦争に勝利すれば戦勝国が行った全ての非人道行為は無条件で無罪となった。
その象徴が、戦勝国による報復裁判であった東京裁判で、連合軍の戦争犯罪は不問に付された。
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