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中国人富裕層の大半は、中国共産党員・中国軍人の親族や中国共産党支持者であって、知日派民間一般中国人ではない。
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２０２５年１１月３０日6:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済オンライン「「『安い、安い』と中国人が買い占め」「いずれ日本人はいなくなる」 関西屈指の高級住宅街《芦屋》がいま迎えている“危機的状況”
最近、兵庫県芦屋市のある町が中国人富裕層に大人気だといいます（撮影：加藤慶）
兵庫県「芦屋」に世間が抱くイメージは、「富豪が住み、豪邸が並ぶ関西屈指の住宅街」というものではないでしょうか。特に、「東洋一の住宅街」を目指して開発された六麓荘(ろくろくそう)は、桁違いのお金持ちが住んでいる超高級住宅街として知られています。
しかし今、芦屋の様相が変わってきているといいます。入れ替わるお金持ちたち、そしてチャイナタウン化――いったい何が起きているのでしょうか。
本稿は、『誰も知らない「芦屋」の真実』より一部抜粋・編集のうえ、お届けします。
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■「涼風町」に中国人が押し寄せる
芦屋市内でも海が見渡せる風光明媚な街がいま、中国人から大きな注目を浴びている。南芦屋浜の人工島にある涼風町。それはいったいなぜか。
「中国人に人気になった理由は、数名の中国人出身者が涼風町で住居を建てたことに始まります。この方々は日本在住20〜30年で、日本国籍も取得し、日本語も堪能でした。その人たちが友達や親戚を日本に招くと、口を揃えたようにみんなが『とてつもなく、いい場所じゃないか！』と驚くそうです。
家から山が見え、綺麗な水が見える。これが風水のうえでは最高の立地条件と言われ、中国では実はそれほどない。中国内の綺麗な海といえばリゾート地に限定されて、そのほかの海は汚れているので、人が住む場所ではないと言うんです」(涼風町の住民)
そもそも、中国でいう水とは、湖のことを指すそうだ。なので中国では、山間にある湖沿いに別荘地を開発するが、そうしたVIP向けの別荘地には管理者の門番も駐在し、一戸あたりの販売価格は10億〜20億円。北京や上海、深圳に近い都会の別荘地はそれくらいが一般的な販売価格だそうだ。
「中国の田舎の別荘地でも3億〜5億円はします。対して涼風町は、中国人が購入した当時の価格で4000万〜6000万円。理想的な家が、中国の5分の1から20分の1ほどの値段で購入できたから、驚くのも無理はないでしょうね」(同前)
加えて、涼風町の住宅はパナホームや積水ハウスなど、中国でも知られた有名な日本企業が建てている。それらの企業への信頼度合いは、日本人以上に高いともいわれる。
■「安い」と言って中国人たちは買い漁った
2018年9月には台風21号による高潮の被害を受けるなど、日本人から敬遠されていた涼風町は、人気が薄く、土地価格も底値に近かった。そこに目をつけたのが、最初に住んだ中国出身者たちだったというわけだ。
「自分たちが住んでいる自宅を別の中国人に転売し始めて、大きな利益を上げたのです。そんな人たちが3軒、4軒と中古住宅を購入し、中古物件に8000万円や1億円という値をつけた。それでも安いと言って中国人たちは買い漁った。中国人が中国人に転売して、それがまた枝分かれしていったんです。
僕自身も前の家を売って新しい家を涼風町に建てましたが、売った相手は中国人でした。購入した金額よりもだいぶ高く売れましたからね。涼風町の東側エリアは新しく開発されて住宅が建ちますが、その購入者のほとんどが中国人とも言われています。涼風町の東側エリアはチャイナタウン化するのではと囁く人もいます」(同前)
現在、流入している中国人は日本語を話せない人たちが多い。在留カードもない、中国本土に住所を置く人たちなのだ。セカンドハウスとして購入して、友人や親戚も自由に出入りする。中国では家族が最優先、家の鍵を渡しておくのも当然だという。
民泊の可能性も疑われもしたが、本当にその目的なのかが判別すらできない混沌とした状況となっているそうだ。
「転売が何度も繰り返されて、大半の中国人とは交流すらないのです。会っても挨拶はないですし、家主と住民が一致しているのかもわかりません。彼らは日本に住むつもりがないので、日本語を覚えようともしませんよ」(同前)
転売主が日本の細かなルールすら説明せずに売却するため、トラブルが現れ始めている。
2025年1月にはこんな事件も起きた。涼風町の路上で、マレーシア国籍の男2人が、35歳の男性をハンマーで殴り、刺し身包丁で刺すなどして重傷を負わせたのだ。警察は人違いで襲われたと見たが、男2人の指示役として逮捕されたのは、涼風町に住む中国籍の無職の男だった(後にこの男は不起訴となった)。
■最終的にはゴーストタウンに
六麓荘にも中国人は増えている。芦屋の他の街でも同様で、一度、中国人の手に渡った土地が日本人の手に戻ってくることはなかなかない。中国人が物件を手放して転売するのは別の中国人ばかりだからだ。
その意味でも、中国人の手に土地が渡るエリアは時が経つにつれてチャイナタウン化していってもおかしくはない。
実際のところ、中国でも芦屋という地名が高級住宅街として認知されつつあると言い、前出の住民も涼風町在住の中国人たちが、「14億円の物件を六麓荘まで見に行っている。気に入らないから買わなかっただけで、その金額を簡単に払える住民が涼風町にもいる」と苦笑するのだ。
「ここは最終的には中国人に乗っ取られて、日本人が次々と出て行ってしまい、ゴーストタウンになると思います。
それはなぜか。一部の中国人が運転する車は一時停止などの交通ルールを守らず、住宅街でも速度を落とさないし、左側に寄らない。いつ事故が起きてもおかしくありません。ゴミ出しの仕方を注意しても、指定のゴミ袋に入れなかったり、入れてはいるけど分別していない。
問題なのは日本在住の中国人がほとんどおらず、セカンドハウスや別荘感覚で、休暇に合わせてここに来る。そんな住宅が広がっていくと、いずれは日本人も中国人もいないゴーストタウンになると住民の間では囁かれているんです」
芦屋市の2022年の外国人住民登録者数を見ると、総数は1835人で前年より220人も増加している。もっとも多かった国籍は「中国・台湾」で553人。次いで「韓国・朝鮮」の525人。3番目がアメリカで116人だった。
芦屋市内の不動産業者が明かす。
「日本で起業して成功を手にした人たちの中で、この前お会いした人は在日中国人の方でした。日本に住んで約18年、今の住まいは大阪です。驚いたことに、日本の住宅環境をよくご存知で、お会いすると真っ先に『希望は芦屋』と言われるんですね。
『予算はひとまず2億円。それで足りないなら、もう少し出しても良いです』と。芦屋を回るうちに買いたい気持ちが高まってしまって、『やはり芦屋以外では探さない。場所についてはもう少し考えてみたい』とおっしゃられました。外国の方から芦屋に住みたいと思われるのは非常に嬉しいことではあります」
■イラン人のコミュニティもできつつある
南芦屋浜にある専用桟橋つきの「レジデンシャルコーヴ」も、幾人か外国人の所有者がいる。
その隣の涼風町には中国人のほかに、イラン人のコミュニティができつつある。
「LCCを運航する航空会社に勤めるイラン人が涼風町に最初に住み始めてから、その関係者の方々が増えたようです。イラン人の輪も広がってきて、今は10世帯ほどいますよ」(同前)
ちなみに、涼風町には一戸建てを賃貸で借りた、アメリカ人やドイツ人たちもいる。
兵庫県企業庁が発表した南芦屋浜の「潮芦屋プラン」にはこのようなことが書かれている。
〈「外国人とのふれあいのあるまちづくり」として、多くの外国人が居住する芦屋市の国際交流の拠点として、地域住民との多彩な交流が図れるまちづくりを推進する〉
国際色豊かになってきたのはプラン通り。今後は、外国人と地元住民が健全に共生できるように、行政として居住環境を改善していくべき点が色々と出てきそうだ。
加藤 慶 :ライター、カメラマン
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１１月３０日8:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済オンライン「日中の緊張が高まる中で…高市政権の《外国人政策》見直しに対する外国人の本音は？不動産購入に熱心な中国人、困窮するベトナム人などに聞く
日本に関わりをもつ外国人は、高市政権の政策をどのように受け止めているのでしょうか？外国人に本音を聞いてみました（写真：HIT1912／PIXTA）
11月4日、日本政府は外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議(第1回)を開いた。高市首相は、来年1月までに基本方針をまとめるよう指示し、2カ月で政策の見直しを進める姿勢を示した。
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外国人政策の見直しを、外国人はどのように受け止めているのだろうか？
日本の外国人政策は、中国のSNSでもしばしば話題となっている。寄せられる意見の多くは、大体客観的だ。たとえば、「これまで日本には移民が少なかったため制度の抜け穴が多く、外国人に悪用されやすかった。今回の是正は必要だ」といった声が典型的だ。
一方で、最近は日中関係が緊張している。中国外務省は11月14日、SNSを通じて「当面、日本への渡航を控えるように」との厳重な注意喚起を発し、さらに日本への留学も慎重に検討するよう呼びかけた。
こうした状況が日本の外国人政策に影響するのではないか、日本社会の排外意識が強まるのではないかと懸念する外国人も少なくない。
■中国人が日本で土地・不動産を購入する理由
まず、「なぜ中国人は日本で土地・不動産を購入することに熱心なのか？」を説明したい。
中国では土地の売買が認められておらず、住宅を購入しても土地使用権は原則70年に限られる。医療保険制度も全国民に行き渡っているわけではない。さらに、学歴競争は激しく、子育てには多額の資金が必要で、大学を卒業しても安定した就職が保証されるわけではない。
こうした社会的背景の中で、一定の資産を持つ中国人にとって、土地を所有でき、社会福祉が整った日本は、安心感と将来性を見いだせる投資先として映る。
不動産に対する価値観は、中国と日本は大きく異なる。中国では住宅購入が資産運用の一環と見なされる一方、日本人にとってそれは人生で最も大きな買い物。30年を超えるローン返済が、その重みを物語っている。
土地取得の制限をめぐり、東京・豊島区で中国人富裕層を相手にする不動産業者は、外国人政策の転換や日中関係の悪化に戸惑い、業務の先細りを懸念している。30代の女性スタッフはこう語る。
「一部の中国人顧客は、土地を購入してマンションを建て、収益を得ることを目的としている。マンション購入も投資が中心だ。しかし今後は、日本への渡航自体を慎重に考える人が増えるかもしれない」
昨年、日本で一棟アパートを購入した50代の中国人男性は自信をのぞかせる。「日本で1億円程度のアパートを買うのは、投資として非常に割が合う。東京都内で日本人が2LDKのマンションを購入しようとすれば1億円以上は必要だが、賃貸収入は月20万円台がせいぜいだ。一方、私が郊外で購入したアパートは、月に約80万円の賃料収入がある」。
その一方で、「日本の外国人政策の修正には強い関心がある。規制が強まるのか、追加費用が生じるのか……。アパートの管理に影響が出ないか心配だ。政治や外交は変化が激しく、先が読めない。それでも資産管理のため、今後も日中を行き来するつもりだ」と、どこか不安も抱えているようだ。
■外国人の国民健康保険料の納付率は63％
外国人の社会保険料未納問題も、外国人政策見直しの重要な課題として浮上している。特に、外国人による国民健康保険料や医療費の未払いが深刻視されている。
2024年4〜12月の調査では、外国人の国民健康保険料の納付率は63％にとどまり、全体の93％と比べて大きな開きがある。
筆者は長く教育業界に携わり、日本語学校との縁も多い。現場からの声を聞く機会は少なくないが、最近は各校で留学生の保険料納付状況を厳しく確認する動きが強まっているようだ。未納が判明すれば、学校側が学生に納付を促す対応を取るという。
ある日本語学校の教員によれば、保険料を納めていない学生はごく少数に限られる。その背景には2つの理由がある。ひとつは単なる支払い忘れ、もうひとつは経済的事情による納付回避だ。後者の場合、生活の困難さが影を落とし、制度の周知や支援のあり方が改めて問われている。
都内のビジネス系専門学校に通うベトナム人留学生(23歳)に取材をした。国民健康保険料の納付状況について話を聞くと、彼は「払っていない」と答える。
「毎月、コンビニとウーバーでアルバイトをして、月収は6万〜8万円ほど。家賃が3万円で、学費も払わなければならない。家も貧しく、仕送りは望めない」と、彼は語った。
同情はしたが、保険料の未納は制度上の違反であることも伝えざるをえなかった。Uさんは日本での就職を希望している。「これから保険料を払う。そうしないと、ビザ更新と就職ができない」と彼は決心した。
■日本は「排外的」になっているのか？
日本留学を予定する中国の学生の中には、外国人政策の転換によって日本が一層「排外的」になるのではないかと不安を抱く人もいる。
こうした不安は丁寧にほどいていきたい。排外主義とは、本来、外国人や異文化を社会から排除しようとする思想であり、多文化共生や移民受け入れに否定的な立場を指す。一方、外国人政策の見直しは、資源配分や危機対応といった現実的な必要性に基づくもので、排外主義とは別の次元の議論である。
それでもなお、ネット上では排外的な言説が目立つことがある。その背景には、発信者自身の内面にある葛藤や、将来への漠然とした不安が潜んでいるのではないか。行き場のない不安が、他者への拒絶として表れてしまうのだろう。
どの国にも思想的に偏った人々は存在する。だからこそ、私たちは不安に耳を傾け、排除ではなく共感と対話によって社会を築いていく必要がある。
■外国人政策は空洞化している
多くの日本人が、外国人の存在が自身の生活に影響を及ぼしていると考える背景には、現行の政策がすでに時代の変化に追いついていない実態があるのだろう。
とりわけ、外国人が土地を購入して放置し、地域に負担をかけるような行為は、日本社会の規範にそぐわない。こうした現実が、政策見直しを求める声をさらに強めている。
長年の緩やかな運用によって外国人政策が空洞化している今こそ、厳格な管理と実効性のある規制が求められている。同時に、経済的に厳しい状況に置かれた留学生には、柔軟な支援策を用意することも忘れてはならない。
石破政権では「共生社会の実現」が掲げられたが、現在は「秩序」が第一の要素とされている。だが、重要なのは共生・秩序・包容という3つの視点を同時に保つことだ。これらは相互に補完し、多文化共生社会を支える基盤となる。政策立案においては、そのバランスを丹念に設計することこそが、持続可能な社会へのカギとなる。
一方、外国人は日本の制度の恩恵を享受するだけでなく、自分が日本にどのような貢献ができるかも考える必要がある。
「国があなたのために何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるかを問うてほしい」とは、アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディが1961年の就任演説で述べた一節。
私は、正真正銘の移民の1人として、自らにこう問いたい。「日本が私のために何をしてくれるかを問うのではなく、私が日本のために何ができるかを問うてほしい」。
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黄 文葦 :ジャーナリスト
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１１月３０日9:40 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ENCOUNT「移民の増加で「普通が通じなくなる」 青木真也が懸念する多文化共生「観光客がいないところに行くしかねぇなと」
連載「青木が斬る」vol.15
今回のテーマは「移民」【写真：山口比佐夫】
2003年のプロデビュー以来、日本総合格闘技界のトップを走り続けてきた青木真也（42）。格闘家としてだけでなく、書籍の出版やnoteでの発信など、文筆家としてもファンを抱えている。ENCOUNTで昨年5月に始まった連載「青木が斬る」では、格闘技だけにとどまらない持論を展開してきた。今回のテーマは「移民」。（取材・文＝島田将斗）
【動画】「二度と日本に来ないで」日本人が怒りを爆発させた外国人インフルエンサーのまさかの行動
◇ ◇ ◇
「日本のコンビニでバイトしている、外国人の留学生みたいな人の接客が悪すぎる事が多い」ととあるキックボクサーがX上にポストした。青木はこれに「まったくの逆だと自分は思っていて……」と持論を展開し、大きな話題となった。
アジア最大の格闘技団体「ONEチャンピオンシップ」を主戦場にしていることもあり、外国人とコミュニケーションを取る機会が多い。「俺はしゃべりかけちゃうタイプの人なんです」と明かす。
「食に関してアジアのスパイス系に強いのよ。ベトナム料理屋に行くと『これは南部だ』『これは東部か』とか話をする。タイ料理でも同じ。案外、俺は外国人に隔たりがあるわけじゃないのよね」
一方、日本国内では外国人観光客の増加や外国人住民の急増などで地域住民との間に軋轢が生まれたりと問題が起きている場合もある。一方で青木が二拠点生活を送っている静岡では実感することはないという。
「これは大きなポイントだと思うんだけど、静岡って観光地が（あまり）ないんだよ。インバウンドの人が来ないから物価も上がらねぇの。宿も上がらないし、飯も上がらない。外国人はいる。技能実習生としているのだけど、しゃべれるのよ。『どこから来たの？』とか会話できるんだよ」
外国人との交流を楽しんではいるが“移民政策”として人数が増えると受け止め方は変わってくると指摘した。
「完全に移民を入れて、そこにコミュニティーが作られるってなるとやっぱり……。俺も（外国人と）しゃべってるとはいえ、いまの比率が変わるとすごく不快になると思う。多文化共生って言うけど、他の文化が入ってきたとき嫌になると思うよ。
コンビニのトイレに貼ってあるじゃん。こんな座り方をするなとか……。そういうのを全部書かないといけなくなる。『これ普通でしょ？』の普通が通じなくなる」
自身に外国人の友人がいることを前置きしつつ、戦後から現在までにある日本と外国人の間の問題に触れ「いままで苦労してるのに『受け入れよう！』となる理由が分からない。簡単な気持ちで受け入れるもんじゃねえよなって思っちゃう」と首を傾げた。
すでに大都市圏はオーバーツーリズム状態になっている。外国人向けに物価はどんどん高騰し、気軽に外食もできないのが現状だ。
「観光客がいないところに行くしかねぇなと思っちゃう。そういうところを探さないといけない。いわゆる“日本”はもう首都圏にはねぇんだよ。ここ（東京・神宮前）、シンガポールと一緒よ。俺は“日本”は地方にしかない。アクセスが悪いところを考えなきゃダメだなと」
そして最後に「移民はいろいろ考え方があるけど、俺は嫌だなって。友人は多いですけど、そこは切り分けないと」と静かに言葉を結んだ。
◇ ◇ ◇
筆者の地元でも、ここ最近になって急に外国人が増えた。海外旅行には行くし、外国人の友人もいる。それでも、夜道に集団でたむろしている姿を見て、不安を覚える人の気持ちも分かる。文化の異なる者同士が共生していくには、地域ごとにルールや仕組みを整えていかなければならない。そんな難しさを、改めて感じている。
島田将斗
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１１月３０日13:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 週プレNEWS「中国人オーナーによる不動産爆売りも!? 日中緊張がもたらすマンション市場への影響とは？
就任から1カ月もたたないうちに苦境に立たされた高市首相
日中関係がにわかに怪しくなってきた。
国会で高市首相が「戦艦の使用など武力行使を伴う台湾有事が発生した場合、存立危機事態に該当」と答弁したことがキッカケだ。
【写真】中国人の居住者も多く、問題も浮上している晴海フラッグ
これに対して中国の大阪総領事が「汚い首を斬る」とSNSで発信。続いて中国政府が日本への渡航自粛や留学再考を促すこととなり、日中関係は時ならぬ緊張状態に至っている。
ただでさえ、今年は中国政府が「対日戦勝80周年」ということでド派手な軍事パレードを実施。加えて反日的な映画を次々公開することで 日本に対する敵対的なムードを盛り上げてきた。高市首相の国会答弁は、そんなムードの中で「火に油を注ぐ」ことになったかもしれない。
間もなく南アフリカでG20が開催されるが、日中首脳会談の予定はないとされている。また、日本側SNSの一部では「中国からのインバウンドが消えれば嬉しい」といったコメントも飛び交っているらしい。
日中関係は当面緊張が続きそうな成り行きである。
【外交問題とも密接なマンション相場】
日本における中国人のプレゼンスが薄まる‥この傾向は様々な分野に及ぶと考えるべきだろう。
例えば、私が日頃からウォッチングしているマンション市場。中国人が日本のマンションを買っている‥これはもう20年以上も前から見られた傾向。ところが、ここ5年程度はその動きがかなり顕著になってきた。
東京オリンピックの選手村跡地に開発された「晴海フラッグ」という分譲総戸数4145戸のマンションでは3割程度が外国人に買われた、とNHKなどで報道されている。その外国人のほとんどが中国人だと推測されている。私も時折取材のために晴海フラッグを訪問したが、街中で北京語を耳にする機会は多い。
外国人が、日本のマンションやその他の不動産を購入することの是非についての議論は、最近特に活発化している。その議論の行く末がどうなるかは分からないが、今回のような外交問題が、マンション市場に影響を及ぼす可能性は考えておくべきだ。
つまり、日本のマンションを購入した中国人たちが、今回の日中緊張状態をどう受け止めるか、という問題だ。さらに言えば、日本でマンションを保有する中国人を、本国の共産党政権はどのような眼で見るか、ということもある。
【中国人投資家への売り圧力】
中国では最近、「裸官」に対して厳しい目が向けられている。
裸官とは、家族や資産を海外に移した状態で中国の政府に勤務する官僚のことを指す。彼らは自らの汚職が発覚しそうになるなど、自分に危険が迫るとすぐさま海外に逃亡できる状態にある。
改革開放以来、裸官の海外逃亡により中国国内から流出した資産は、総額7兆円とも言われている。共産党政権からすると由々しき問題である。最近の傾向として、
・海外留学をしている子弟は、卒業後の速やかな帰国を強制 ・海外での金融・不動産などの資産保有を厳しく監視
といった対策が講じられている、という。
当然のことながら「日本でマンションを購入した」というのは、当局から睨まれる原因となる。今回の騒動で、中国人による「日本に移住する」や「日本でマンションを保有」は、当局が推奨する「愛国」とは大きく外れる行為になってしまったのではないか。
すでに中国から日本に移住している場合でも、他人事にはならない。家族や親戚が中国にいる場合は、そちらへ当局の圧力がかかる。
「あなたの息子は日本でマンションを保有しているようだが、その購入資金はどこから得たのか？」
あるいは
「あなたもその内、日本にいる息子のところへ逃げるのではないか？」
今後、日本でマンションなどの不動産を保有する、ということはそういった当局からの圧力にさらされる可能性もあるのだ。
そうでなくても、今の日本は外国人の不動産購入に向ける目が厳しくなった。「日本政府が外国人の不動産所有を制限する、らしい」。現に、高市政権はそのことを検討している旨の報道がある。
この先、高市政権が続く限り、日中関係は緊張が続きそうだ。ここ数年、ブームのように続いた中国人の「日本不動産爆買い」に、逆回転が発生する可能性が出てきたのではないか。
文／榊淳司 写真／首相官邸HP、X.com、photo-ac.com
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■外国人観光客に広がるニセコ薬物汚染の現実
■資産価値ゼロの別荘を買って住んでみた！
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１０月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
情報提供：Merkmal
「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
住民の敷地で花火し、ごみをポイ捨て
通勤ラッシュが始まろうとしていた10月上旬の朝、民泊施設を出た中国人観光客が続々と天下茶屋駅（西成区）を目指す。南海電鉄で関西空港（大阪府泉佐野市など）へ向かう人がいれば、大阪メトロで次の観光地へ出かける人も。駅前の喧騒にサラリーマンの急ぎ足とキャリーケースを引きずる音が混じる。
【画像】「えぇぇぇぇ！」 これが大阪市の「民泊施設集中エリア」です！（12枚）
中国・上海から来た20代のカップルは朝8時台の上海便に搭乗するため、南海電鉄ホームで関西空港へ向かう特急「ラピート」を待っていた。
「大阪の街は中国人がなじみやすい。料理もおいしかったから、また来たい」
と笑顔を見せる。
カップルが宿泊したのは、天下茶屋駅の北にある松地区の民泊施設。市内には7月現在で約6700の特区民泊施設があるが、西成区はその3割近い約1700施設が集まる。松地区は天下茶屋駅に近いこともあり、約0.2平方キロメートルの範囲に50を超す施設が認定されている。
天下茶屋駅周辺を歩いた。タバコの吸い殻や空き缶が散乱した場所がある。マンションには「不法投棄厳禁」の張り紙があり、監視カメラが作動している。近くの住民（69歳）は
「中国人が夜中まで大騒ぎし、うちの敷地で花火をしてごみを捨てる。文句をいっても言葉が通じず、民泊事業者も出てこない」
と頭を抱えていた。
特区民泊の急増と住民分断
大阪市の特区民泊は2016年にスタートした。ホテル不足を解消し、より多くの来阪客を招き入れるのが目的だ。一般の民泊と違って
「通年営業」
できることから、利益が大きい。マンションの一室や空き家、空き店舗が民泊施設に変わり、今では全国の9割以上が集中している。
特に西成区は天下茶屋駅、新今宮駅が関西空港、ミナミの繁華街と直結するうえ、空き家や空き店舗が多く、格安で不動産を入手できる。このため、コロナ禍後に数が急増した。
市全域から市に寄せられた住民の苦情は2024年度で399件。前年度の倍以上となった点を考慮し、市は9月末、特区民泊の新規受付停止を決めた。早ければ11月にも開催される国の国家戦略特区会議に諮るが、問題はそこではない。街がすっかり変わり、
「住民と外国人観光客の分断」
が進むことにどう対応するかだ。
地域経済に落ちない観光収益
民泊施設の立地場所は都市計画上の「住居地域」にも及ぶ。その数は市全体で全施設の約3割。長屋の両隣が民泊施設となった人までおり、住民の暮らしが訪日客に脅かされている。
本来なら訪日客来訪が地域に金を落とし、活気をもたらすはずだが、
「事業者の約4割」
が中国人か、中国系企業とされる。西成区の飲食店経営者は
「訪日客は地域に金を落とさず、迷惑をかけるだけ。何のための特区民泊や」
と嘆いた。
事業者のなかには、中国在住者が少なくない。市や警察に通報しても、事業者に連絡が取りにくいこともあり、状況は以前のまま。市保健所生活衛生課は「事業者は指導できても、宿泊客には啓発しかできない。今の状況では対応に限界がある」と悔しがる。
在住中国人が年間6000人ずつ増加
法令に従って経営する中国人事業者がいる一方、外国人経営者向けの経営・管理ビザ取得目的で運営法人を設立した中国人も少なくない。西成区では
「空き店舗を利用した中国系のカラオケ居酒屋」
が増えているが、ゆっくり休めるはずがないその2階を民泊施設にする例がある。同じ住所に複数の業者が認定される二重登録も確認されている。
民泊は安さが売りなのに、旅行サイトで調べると、大人ひとりで1泊当たり20万円台や30万円台の高額施設がある。中国人ビジネスに詳しい市内の経営者は
「過去には100万円台という驚きの物件が出ていた。ビザ取得に向けて営業していることを示すアリバイ作りで、客を入れる気はないはず」
との見立てだ。
市によると、市内在住の中国国籍者は2001（平成13）年末の約1万5000人が2024年末で約5万2000人（247%増）に増えた。特に2023、2024年はそれぞれ年間に約6000人ずつ増えている。特に西成区は中国人街の色合いが濃くなった。特区民泊の増加が引き金と考える住民は多い。
あいりん地区のドヤがホテルや民泊施設に
大阪市は11月から事業者を監視・指導するチームを市保健所に置くことを決め、全施設の実態を調査して法令違反を確認すれば認定の取り消しを含めた強い対応を取る方針だ。
これに合わせ、内閣府と国家戦略特区関係の法令改正について協議に入った。市観光課は
「国家戦略特区法の条文はあいまいな表現が多く、強い対応が難しい。法令改正でより強い対応をできるようにしたい」
と説明する。
これに対し、内閣府地方創生推進室は「法令は過去に改正され、改善命令や業務停止命令が出せるようになった。今の法令でも強い対応を取れる」と反論する。協議は続くが、どこで折り合うのか、見通せない。
新今宮駅はJR西日本、南海電鉄が乗り入れる交通結節点だが、南側に日雇い労働者の街・あいりん地区が広がる。かつて日本最大のドヤ街と呼ばれ、路上生活者がいた地域も大きく変わった。
広さ約0.6平方キロメートルに労働者向けの簡易宿所が並んでいたが、次々にホテルや民泊施設になり、外国人が宿泊している。2005（平成17）年に約2万5000人いた地区人口が2022年で約1万8000人に減り、商売が成り立たなくなりつつあるためで、売却先の多くが中国系という。
駅前に並ぶホテルはシングルで1泊5000円前後の料金。中国人観光客がひっきりなしに出入りする。まるであいりん地区が
「中国人街」
になった感じだ。この先、西成区はどうなってしまうのだろうか。（高田泰（フリージャーナリスト））
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１０月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済ＯＮＬＩＮＥ「｢家賃は3倍｣｢違法民泊の運営も？｣都内マンションで起こった中国人オーナーの《過剰要求》→平穏な暮らしが崩れた住民たちの"顛末"
日本経済新聞取材班 : 日本経済新聞社データ・調査報道センターの記者で構成する取材班
板橋区 マンション
中国では賃貸マンションの急な値上げは少なくない。それが今、日本でも起き始めている（写真：ABC／PIXTA）
ある日突然、オーナーが中国人に代わった、板橋区のマンション。違法民泊運営が行われていたことに気づいた住民たちとオーナーの争いから、移民社会化する日本が抱える課題が浮かび上がった。
本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋、再編集。新中国勢力の台頭で激変していく日本社会の様子に迫る。
※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。
突然の値上げ通告が出た賃貸マンション
もしも、あなたが住む賃貸マンションが、急な値上げを突然通告されたらどうだろう。それもかなりの値上げを。中国では決して少なくはない、こうした突然の値上げ。堪えかねて、引っ越しを余儀なくされたという話も中国では珍しくはない。中国の現実は今、日本でも起き始めている。
東京都板橋区、JR埼京線の板橋駅前。7階建て賃貸マンションの5階に住む、都内のメディア企業に勤める男性（49）に、突然の出来事が起こったのは、2025年1月下旬のこと。仕事から自宅に戻り、いつものようにポストを開けると、1枚の紙が投函されていることに気付いた。何気なく紙を見ると、タイトルに「家賃値上げの通知書」とあった。
急ぎ読み進めると、「新賃料 8月1日から月額19万円」と書かれていた。現在の賃料は7万1500円。3倍近い突然の値上げ要求に、男性は驚かずにはいられなかった。書面には、通知者として東京都中央区に本社を置く、見知らぬ会社の名前が記されていた。
男性は「詐欺なのか」と不審に思った。すぐにマンションの管理会社に電話をすると、「私どもも、値上げの話は聞かされておりません。ただ、これまでのマンションの所有者が別の企業に売却したことは事実で、後ほど皆様には連絡が行くと思います」との話だった。
後日、男性の自宅にまた、1通の封書が投函されていた。封を開けて読むと、数日前に値上げを通知してきた企業からだった。内容は、マンションの所有者が「当社に代わった」との通知だった。さすがに不安に思った男性は自ら、登記情報を取り寄せ調べると、その会社は通販事業などを手掛けており、代表者は中国人だった。
マンションはもともと地元の信用金庫のグループ会社が建て、約45年間にわたって所有を続けてきた。管理は丁寧で、管理担当者の交代があれば、いつもしっかり住民にあいさつし、何か不具合があれば、すぐに対応する好物件であったという。だからこそ、男性は気に入り20年近くも住み続けてきた。
マンションが中国人用の民泊に
ところが、同マンションは2024年11月、信金のグループ会社から、日本の大手不動産会社に売り渡された。それもつかの間、年が明けると、今度は中国人が代表の中国系企業に売却。大幅な家賃の値上げも迫られ、男性は慌てに慌てた。
ただ、男性はその「騒動」が起きる以前の2024年10月には既に、2027年1月までの賃貸契約の更新を済ませていた。念のため弁護士に相談すると「これまでの家賃を払っていれば、追い出されることはない」とのアドバイスを受け、ほっと胸をなで下ろす。だが、悲劇が始まるのはここからだった。
男性が2通の通知を受け取って間もなく、マンション内でやたらに中国人の男女をみかけるようになったのだ。男性は毎回、別の中国人をみかけるようになるうち、ようやく気付いた。「このマンションは中国人用の民泊に使われている」――。
さらに男性は、自分が住む5階の空き部屋の前を通りかかると、玄関のドアノブに、黒色のキーボックスがかけられていることにも気付く。これは暗証番号を押せば、その部屋の鍵が取り出せる仕組みで、民泊によく使われているもの。男性は、これまで20年近くの平穏な暮らしが、みるみるうちに変わっていく状況に完全に参ってしまった。
「私は独り者なので、ずっとここに住んでいようと思っていましたけど、そんな甘い考えは吹き飛びました。もうここには絶対住みたくありません」。そう言って、男性はこの思い出深いマンションから退去することを決めた。おそらく、家賃の突然の値上げ通告も、マンションの所有者になった中国系企業が民泊経営をしたいがため、住人を追い出す工作だったのではないかと、男性は振り返る。
精神状態が不安定になる住人も
2025年2月。男性と同じマンションの7階に住む女性宅にもやはり不審な動きが出ていた。夜8時頃。79歳になる高齢の女性が「そろそろ寝ようと思っていた頃」だった。突然、家のインターホンが鳴った。女性は、遅い時間に宅配便でも届いたのかと思って玄関を開けると、そこには、ビルのオーナーだと名乗る中国人男性が立っていた。「来月からここの家賃が上がるの、知っていますか？」。突然の話に女性は戸惑い、マンションの賃貸契約はすべて娘に任せているため「私じゃ、何も分からないから、今日はすみません」と答えた。すると、中国人男性は「今月中に引っ越せば、引っ越し代を10万円、払いますよ」と、話をもちかけてきたという。
女性は「それじゃあ、名刺をください」と言うと、「持っていない」と中国人。「じゃあどうやって連絡すればいいの？」と聞くと、メモ用紙に携帯番号を走り書きし、渡して来た。女性宅にもやはり1月下旬、「新賃料 19万円」と書かれた紙が投函されていたという。女性は約40年前からこのマンションに住むが、もちろんこうしたことは初めて。「近所には精神状態が不安定になってしまい、夜も眠れないといって、既に引っ越しされた方もいた。本当に許せない」と憤る。
3階に10年以上前から住み続ける、IT企業勤務の男性（46）も2025年3月、マンション内での異変を感じ取る。向かいの空き部屋に突然、ダブルベッドなど、大きな荷物が次々に届くようになったからだ。男性はその時、「もしや民泊営業をするつもりかもしれない」と、察したという。そしてすぐに大手宿泊予約サイトをいくつか調べてみると、案の定、3階と5階の部屋が、複数のサイトに民泊として掲載されていることを確認した。さらに男性はその空き部屋に、中国人風の宿泊客や、その部屋を清掃する作業員が何度も出入りする姿を見たという。
民泊を運営するには通常、地元自治体への届け出が必要になる。同じマンションで民泊を始められたことを不安に思った男性は、すぐに板橋区の公開情報で状況を確認した。すると、同区への民泊の届け出は300件以上あったが、男性が住むマンションについては一切、民泊として登録された物件はなかった。
さらに民泊営業の前提となる周辺住民への事前周知や標識の掲示もなかったため、男性は板橋区に通報し、早急に改善を求めた。
この通報で、ようやくマンション内の「民泊騒動」はいったん収束したという。だが、この後も住民の不安はとても解消されるものではなく、むしろ事態はさらにエスカレートをみせる。
突然「故障」で止まった、エレベーターの不思議
住民の手で民泊経営を阻止されてしまった「中国人オーナー側の腹いせ」（マンション住民）なのか。2025年5月中旬の朝9時頃から突然、エレベーターの扉の前に「エレベーター停止のお知らせ」という掲示と、「関係者以外立ち入り禁止」というステッカーが貼られるようになった。
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理由は、「エレベーターの部品が破損し、現在は運転できない状態である。工場より納期の回答があり、6カ月以上かかる見込み。電気系統にも不具合が見つかり、漏電の可能性がある」などと書かれていた。「エレベーターは直前まで通常通り稼働していた」（同マンションの住人）にもかかわらずだ。
不審に思った住人の一人が、エレベーターの管理会社に問い合わせると、「（3カ月前の）2月のエレベーター点検時には異常は認められず、数カ月間でそんなに大きな異常が発生するとは考えにくい。問題があっても、部品の在庫はあるので、いつでも直せる」との回答を得た。
こうなると、展開はもう泥仕合の様相をみせ、住民と中国人オーナーの間で次々とトラブルが発生する。想像以上に騒ぎが大きくなったことから、地元警察や行政も動かざるを得なくなり、ようやく、中国人オーナーは家賃の値上げを撤回し、エレベーターも再び動き出し、事態は一応の収束をみた。
7階に住む、あの79歳の女性にもこの数カ月間、どんな思いで過ごしてきたのかを聞くと「私もマンションのために力を尽くし、仲間と戦ってきました」と振り返った。少々疲れ気味の様子ではあったが、高齢にもかかわらず、相当精力的に動き、努力をされたようだった。「住民のみなさんが色々調べてくれたり、動いてくれたりしたのは嬉しかった。私一人では、本当にどうしようもなかったです」
ただ、まだまだ不安はあるという。「うちの家は2026年8月に、次回の契約更新の時期を迎えます。私はその時までしっかり居座ってやろうとは思っています。ただ、今の（雰囲気が悪い）状況では、知らぬうち『私の家の周りから、うち以外、誰も日本人がいなくなった』ってことになりはしないかと、心配で仕方ありません」。そう言うと、彼女の表情は再び暗くなり、記者のもとを静かに立ち去った。
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１０月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「7割が空き家」の高級マンションも
「7割が空き家」の高級マンションも!?「千代田区の億ション」が中国人投資家の“ハッピーセット”になったワケ
● 東京の中心部で進む 「見えない住人」の増加
夜の東京都心を歩くと、超高層マンションの窓に明かりが点いていない部屋が目立つ。多くはまだ住人が帰宅していないからだろうが、現在は、「人が住んでいない部屋」も少なからずあるようだ。
たとえ完売したマンションであっても、空室は一定数存在する。たとえば、「賃貸に回しているが、まだ借り手が決まっていない」「地方の経営者が東京出張用に購入しているため、実際に在室している日が決まっていない」などの理由である。
千代田区や港区でも、そういった空室率は1割を超えると推定されている。ただし、最近は完売した新築マンションで、入居率が5割を切るという異常なケースが増えている。
私は千代田区議会議員として、日々区民から多くの相談や苦情を受ける立場にある。
最近、これまでになかったような相談が舞い込んだ。それは「誰が住んでいるのかわからないマンション」や「外国人投資家とのトラブル」に関する訴えである。相談を受けているうちに、これは単なるマナーや騒音の問題ではなく、都市の構造そのものを変えてしまう深刻な兆候であることに気づいた。
新築マンションに「見えない住民」が増え、それが行政の制度や地域の支え合いの前提を崩す可能性があることがわかってきた。
東京の中心部で着実に進行している「見えない住人」の増加は、購入されたのに居住実態がないマンションが増えていることを意味している。
現在、千代田区の新築分譲マンションは数億円が当たり前になっている。それほどの高い買い物をしておきながら、自分で住むこともせず、賃貸に回すこともしない。都心で一体何が起こっているのだろうか。
● 「命の危険を感じています」 高級マンション住民からの悲痛な相談
今年の夏、私のもとに届いたメールに「同じマンションの中国人住人に恫喝を受け、命の危険を感じています」という切実な件名があることに気づいた。
送り主は千代田区内の新築高級マンションに住む日本人男性だった。すぐにクリックして中を読むと、「同じマンションの中国人住民にルール違反を注意したところ、大声で怒鳴られ、継続的に嫌がらせを受けている」という趣旨の長文のメールだった。
相談者は地元警察に相談したが、明確な違反行為がなければ介入が難しいので、何かあればすぐに通報してほしいと言われただけだった。
メールを読み終わり、すぐに区役所の担当者に内線をかけると、「千代田区ではそのようなトラブルはまだ上がっていないが、他区ではかなり増えている」とのことだった。何か対応できないか聞くと、「実質的に区役所では対応のしようがない」とのことだった。
後日、直接話を伺った。たしかに現制度では、居住トラブルに行政が直接関与できる範囲はかなり限られている。マンション管理組合にも相談して、自分のほうが正しいと主張したが、「そんなルールがどこに書いてあるんだ！」と逆ギレされたそうだ。
管理組合による解決にしても最終的には住人の良心に委ねられており、法的拘束力があるわけではない。「書いていないルールは守らなくてよい」という考え方の者に倫理を説いても、たいした効果は期待できない。
そのマンションは一等地に建つ、まだ竣工して数カ月しか経っていないものだった。売り出し価格は5億〜6億円台が中心で、千代田区においてもかなりの高級マンションである。
相談者も、それくらいのグレードのマンションであれば、住人マナーはよいだろうから、家族にとっても安心だと思って引っ越してきた。しかし、その期待はすぐに裏切られた。
● 所有者の7割が居住せず 「空き家」のまま保有する高級物件
相談を受けているとき、その方から別の気になる話が出た。それは「マンションにあまり人が住んでいる感じがしない」というものだった。自分のいるフロアでも、確実に人が住んでいると感じるのは3割ほどで、残りの部屋は人が住んでいる感じがしないという。
2025年夏、千代田区が区内の新築分譲マンションを対象に実態調査を行った。この調査は千代田区の外郭組織が区内マンションについて定期的に調査してまとめているもので、これからまとめられる報告のための調査だった。
その結果、ある高級物件では所有者の約7割が実際には居住していないという衝撃の事実が判明した。まさに相談者が感じたとおりの結果だったのである。それ以外の築浅な高級分譲マンションでも居住者が5割を下回るところがあるという。
千代田区はこの結果を受けて、不動産協会に対し「区が関与する再開発マンションでは、原則5年間の転売禁止・複数戸購入の禁止を設けるよう要請」した。都心の自治体としては異例の踏み込んだ要請だ。
数億円もするマンションを購入しておきながら、住民票を置かず、賃貸にも出さずに、空き家のまま保有しているというのは通常では考えられない。何らかの事情があって空き家のままというのはありうるが、それにしても7割は明らかに異常だ。
なぜ新築分譲マンションの空き家が増えているのか。それは、高額マンションを投資用にまとめて買い、値上がりしたら一気に転売するつもりだからだ。賃貸に回してしまうと、思ったタイミングで売り出すことができない。
その背景には、超低金利と円安がある。海外から見れば、日本の不動産は割安で、政治も安定している。現在はかなりの超円安水準にあり、さらに極端に安く振れることは考えにくい。そのため、日本円建て資産は安全資産とみなされ、実需を伴わない“保管目的”の購入が増えている。
いま都心の高級マンションはグローバルな投資対象となっており、すでに「ファミリー向けマンション」という概念では語れなくなっているのである。
● 住みたくても買えない都心マンション 「ハッピーセット」転売騒動との“共通点”
かつてマンションを買うというのは、「家族が住む場所を探す」ことだった。モデルルームに家族で出向き、ローン計画を練りながら未来の生活を描く――それが常識だった。
ところが今では、都心の高級マンションはグローバルな金融商品になっている。1戸単位ではなく、「5億円台の部屋を数戸まとめて現金で購入する中国系投資家」や、フロアごと・棟ごとに購入する投資家も存在するという。
これは不動産会社側にとってもありがたい話だ。モデルルームで何度も対応し、何度も話し合いし、ローンの世話までする顧客よりも、中国人客であっても、複数戸をおまかせでまとめ買いしてくれるほうがありがたいだろう。
問題は、こうした取引の多くが日本国内の金融審査を経ていない点にある。送金元が海外の場合、購入資金の出所や税務上の確認が不十分なまま、現金決済で完了することも珍しくない。
現在の中国は海外に持ち出す資金が厳しく規制されているが、いったいどうやって投資資金を調達しているのだろうか。一部メディアが指摘している「地下銀行」が利用されているのかどうか。
いずれにせよ、いったん所有してしまえば、住む必要も貸す必要もない。たとえ空き家のまま管理費を払い続けても、転売して1割値上がりしていれば、数千万円の差益が得られる。こうして中国から投資資金が流入し、都心の地価を押し上げ、一般市民の手の届かない価格帯となってしまった。
さらに問題なのは、こうした投資が「実需を伴わない価格」にまで押し上げて、バブル状態を作り出している点だ。都心のマンション所有者は多くの含み益を抱えているだろうが、それがいつまで続くかはわからない。
それでもかつてのように「賃貸に回したら何％の利回りが出る」という考え方であれば、まだ健全であるが、現在主流となっている投資方法は転売主体なので、利回りとは無関係に価格が上がっている。
これは分譲マンションの「メルカリ現象」とも言える状況だ。以前、マクドナルドがハッピーセットにポケモンカードをつけるというキャンペーンをやったときに、転売ヤーが殺到して食べ物を捨て、カードだけを持って帰ってメルカリなどで高額転売したことが問題になった。
マクドナルド側も購入制限をするなど対策を立てていたが、何度も並び直すなどして転売ヤーが買い占めてしまい、多くの子どもたちが入手できなくなった。
これと共通していることが都心マンションで起こっているのである。
● 中国系SNSを使って中国人同士で 紹介・転売される日本の不動産
近年、さらに問題視されているのが、中国系投資家によるSNS上での不動産取引である。
ウェイボーや小紅書といった中国系SNSでは、日本の不動産を「紹介・転売」する投稿が増加している。
日本の法律では、個人が不動産業者を介さずに物件を売買することが可能である。実際にどれくらいの数が行われているのかはわからないが、いずれにしても、中国語SNS内で完結する売買も成立しうるのは確かだ。
つまり、いま空き家になっている中国人投資家所有の都心マンションは、次に中国人が購入する可能性が高いのである。国や都や区の税金を投入して整備した再開発地区のマンションが、中国人投資家にまとめ買いされ、中国人に売られるということに、違和感や理不尽さを覚えるのは私だけではないだろう。
このような流通経路では、所有者情報や利用目的が不透明になりやすく、再開発地区のように税金が投入されたマンションであっても、結果的に外国資本の私的投資物件として流通してしまう。現行制度はグローバル資金のスピードに追いついていない。
SNS時代の「越境取引」は、行政の監視の枠を超えて動いており、実態を把握することさえ難しくなっている。
● 空き家増加で懸念される都心の空洞化 「居住する人が報われる仕組み」が必要
行政としては、住宅供給を増やせば人口も増えるという発想が基本である。だが、供給の中身が「不在の所有者」中心であれば、どれだけ再開発しても地域社会は成長しない。
千代田区ではここ数年、学校・保育園・医療施設の整備に多額の税金を投入している。しかし、実際に住む家庭が増えなければ、その投資は空回りだ。地方が過疎化し、都心の空洞化が拡大したら、日本の活力はいったいどこが担うというのか。
さらに、空室でも固定資産税は発生するため、一見すると区の税収は増える。だが、住民がいなければ商店街も医療機関も需要を失い、結果的に経済の循環は止まる。
この構造は、地方創生の議論で繰り返されてきた“限界集落化”と本質的に同じであるが、言うまでもなく、これは東京のど真ん中の話だ。
千代田区が不動産協会に要請した「原則5年間の転売禁止・複数戸購入の禁止」は、地方自治体としては画期的な一歩だ。ただし、これは法的拘束力を持たない「要請」にとどまる。現行法では、自治体が国籍や投資目的を理由に取引を制限することはできない。
このため、根本的な対応には国レベルの制度改革が必要だ。たとえば以下のような方向性が考えられる。
・外国資本による不動産取引の事前届出制度（カナダ・ニュージーランド型）
・短期転売を制限するキャピタルゲイン課税強化（イギリスの「スタンピング税」方式）
・所有者情報の公開義務化と管理組合への共有
・住宅空室率に応じた課税制度（シンガポールの非居住課税モデル）
これらは単なる外国人規制ではない。「居住実態のある人が報われる仕組み」をつくるための制度整備である。
さらに、外国人住民とのトラブルが発生した際に、警察・行政・管理組合が情報を共有できる通報体制を整えることも不可欠だ。現場での初動が遅れれば、住民不安が拡大し、社会的分断を生む。
国レベルでは、国交省や財務省による「外国資本取引の届出義務化」や「登記情報の透明化」に向けた議論が進んでいるものの、実効性のある制度にするためには、自治体・国・不動産業界の三者協力が欠かせないのである。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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