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中国共産党の恫喝に恐怖する日本人達は、反戦平和を訴え、中国軍との戦争をさせるべく日本が譲歩して謝罪し反省すべきだと政府と国民に求める。
反高市勢力には、高偏差値高学歴な政治的エリートや進歩的インテリが多い。
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江戸時代後期。徳川幕府は、ロシアの恫喝に恐怖し、ロシアの侵略から日本と蝦夷地・北方領土を守る為に東北諸藩に派兵を命じた。
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１２月８日午後１１時１５日 青森でマグニチュード７．２、震度６強の地震が発生した。
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日本が求めているのは、如何なる理由であっても日本近海での戦争や内戦に反対しているだけである。
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２０２５年１２月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ABEMA TIMES「共産議員「日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国」 高市総理に『存立危機事態』発言の撤回求める 総理の回答は
高市総理
8日の衆議院本会議補正予算案についての代表質問で、共産党・堀川朗子議員が高市総理を追及した。
【映像】高市総理に迫った共産党議員（実際の様子）
堀川議員は「補正予算で重大なことは過去最大の8472億円もの軍事費だ。補正後の総額は11兆円、GDP比2％に達するとしているが米軍再編や自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しが全体の６割以上を占めている。台風などで軟弱地盤の改良工事が半年も中断をした辺野古新基地建設や既に契約済みの装備調達の支払いだけを前倒しすることにどういう緊要性があるのか？ 予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法29条に真っ向から反するものではないか？ 結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した2％前倒しに帳尻を合わせただけではないか？」と質問。
これに高市総理が「我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略のもとでの取り組みを可能な限り加速させる必要がある。このため、令和７年度補正予算案では防衛力強化のための事業として例えば自衛隊における人的基盤の強化やドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品の納入の安定化や早期の輸入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ約8500億円を計上している。これにより安全保障関連経費が1.1兆円程度となり令和７年度当初予算と合わせた合計額が11兆円程度となることから結果として国家安全保障戦略に定める対GDP比2％水準に達することとなった。これは我が国自身の主体的判断のもとで行うこととしたものであり、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した2％前倒しに帳尻を合わせたものではない」と回答すると大きなヤジが飛んだ。
続いて堀川議員が「台湾海峡での米中の武力衝突が『どう考えても存立危機事態になりうる』という総理の発言は外交問題に発展し、観光業や水産業各種の交流事業にも影響が及んでいる。総理はなぜこのような事態に発展したと考えているか？ そもそも日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある。ポツダム宣言を受諾しサンフランシスコ平和条約で台湾に関するすべての権利・権限・請求権を放棄した。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではないか？ 1972年の日中共同声明は台湾が中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を日本政府が十分理解し尊重しポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持すると明記し2008年の共同声明では双方は互いに協力のパートナーであり互いに脅威とならないことを確認している。総理の発言は国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではないか？ 事態を打開できるのは総理だけだ。発言の撤回を強く求める」と訴えると議場内に拍手が起きた。
高市総理は「我が国としては中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない。日中間のさまざまな対話を行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め引き続き状況を注視し適切に対応していく。台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はない。いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に則して政府がすべての情報を総合して判断することになる。こうした説明は平和安全法制成立当時の安倍総理以来政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場だ」と回答。
さらに堀川議員は「政府は安保3文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港・港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬物資を集中できる態勢を構築しようとしている。在沖米海兵隊は南西地域の島々に分散移動しながらミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしている。まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかならない。憲法を蹂躙し日米両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではならない。集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保3文書の廃止を強く求める」と訴えた。
高市総理は「防衛力はわが国の安全保障を確保するための最終的な担保だ。防衛力によりわが国に脅威が及ぶことを抑止し仮に我が国に脅威が及ぶ場合にはこれを阻止し排除することが必要だ。このような認識のもと政府としていわゆる3要件を満たす場合に限り武力の行使を許容するという前提のもと平和安全法制の整備を通じてあらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、現行の3文書に基づき防衛力の抜本的な強化を着実に進めてきた。これらの取り組みはわが国の独立と平和、国民の皆様の平和な暮らしを守り抜くために不可欠でありその必要性も含め国民の皆様への丁寧な説明を続けていく」と述べたが、終始議場内はざわつき、時折大声のヤジが飛んだ。
ABEMA TIMES編集部
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１２月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリースポーツ「【高市自民】Ｘ大荒れ「これ大使館がやることか？」「レーダー照射認めるんだな」在東京の中国大使館→Ｘ連投、日本が訓練を悪意妨害した、事実歪曲して誹謗中傷してくると「証拠示せ」「一線越えた」「あり得ない」
高市早苗氏
東京の「中華人民共和国駐日本国大使館」のＸ（ツイッター）が８日、沖縄本島南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題に関して、「日本の自衛隊機が度々、中国海軍の訓練海域・空域に接近し、故意に妨害行為を行った」などと日本側への批判を連続投稿した。
【写真】ちょっとお疲れ気味？ 衆院本会議に臨む高市首相
日本側の抗議に対する、中国国防部報道官の反論などをアップしている。
「中国海軍の空母『遼寧』艦編隊が、宮古海峡以東海域において艦載戦闘機の飛行訓練を通常通り実施した。訓練海域・空域は事前に公表済みだ」「遠洋訓練を実施することは、国際法および国際慣行に完全に合致している」「日本側は、中国側の活動を悪意をもって追跡・妨害し、複数回にわたり航空機を派遣して中国側が設定し公表した訓練区域に侵入した」と主張している。
一方で日本側の抗議に「日本側の騒ぎ立ては、事実とは完全に違う。我々は日本側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳しく管理するよう厳正に要求する」「日本の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ」「日本側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ」としている。
大使館の連続投稿には１０００件を超える日本側の批判が投稿され、荒れ模様に。
「これが本当に一国家の大使館がやること？」「レーダー照射は認めるんだな」「どう言い訳しようともレーダー照射（ロックオン）はありえない」「ごめんなさいすら言えないんですか？」「普通はやらないんだよ。レーダー照射なんてのは。一線越えた」「レーダー照射したんですね」「レーダー照射した事実は揉み消せなくて草」「日本側が侵入したエビデンスを提示して」とのコメントが投稿されている。
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１２月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS NNN「中独外相会談 王毅外相「ドイツと比べ日本は侵略の歴史を反省していない」
中国の王毅外相はドイツのワーデフール外相と会談し、「ドイツと比べ日本は侵略の歴史を反省していない」と主張しました。
【画像】中国外相とロシア安全保障会議書記が会談 日本名指し「軍国主義復活に反撃」
王毅外相は8日、北京を訪問しているワーデフール外相との会談で、「高市首相による台湾に関する誤った発言の重大な危害」について指摘し、「ドイツと比べ、日本は戦後80年を経た現在も、侵略の歴史を徹底して反省していない」と主張して、日本を強く批判しました。その上で、「ドイツが中国の正当な立場を理解・支持し、『台湾独立』を主張する言動に断固として反対することを期待する」と述べました。
中国の習近平国家主席や王毅外相は最近、各国との会談の際に、日本に対する非難や日本を念頭に置いた発言をくり返していて、中国の立場への理解を国際的に広げようという狙いがあるとみられます。
これに対し、中国側の発表によると、ワーデフール外相は「ドイツは『一つの中国の原則』を堅持しており、この立場は変わることはない」と話し、中国とドイツの間で経済や貿易などで協力を拡大していく意向を示しました。
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１２月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東スポWEB「対立深刻化で日中友好議員連盟に期待集まるも「協力してくれるかは懐疑的」の声
難しい舵取りが迫られている高市早苗首相
© 東スポWEB
台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に中国の強硬姿勢がエスカレートする一方だ。６日には自衛隊機が中国軍戦闘機に２度にわたってレーダー照射を受け、小泉進次郎防衛相が未明に抗議する事態となった。永田町では超党派の日中友好議員連盟が沈静化に向け、パイプ役を果たすべきとの声が出ている。
中国側による日本への渡航自粛勧告から始まり、日本産水産物の輸入停止、中国での日本関連イベントの中止に続き、今回の中国軍戦闘機のレーダー照射で、両国間は一気に緊張が高まった。
中国側は高市発言の撤回を求めるが、日本側は従来の立場を変えるものではないと一貫している。高市政権と中国側に太いパイプがない中で、対立の長期化やさらなるエスカレートを回避するために期待が寄せられているのが日中友好議連だ。
同議連は自民党の森山裕前幹事長、小渕優子元経産相、立憲民主党の岡田克也元外相、海江田万里元衆院副議長、公明党の赤羽一嘉元国交相、共産党の志位和夫前委員長、国民民主党の古川元久代表代行らが役員に名を連ねる超党派で、今年４月には森山氏や岡田氏ら訪中団が北京を訪問。日中間の対立が始まってからは今月１日に議連幹部が呉江浩駐日大使と面会し、議連の年内訪中案も浮上しているが、一筋縄ではいかないという。
「自民党の二階俊博元幹事長が議連会長を務めていましたが、政界を引退したことで、かつての影響力はないともいわれています。後任の森山氏や事務局長の小渕氏らは高市政権になって、冷や飯を食わされていて、どこまで骨を折って、協力してくれるかは懐疑的です。そもそも台湾有事発言は岡田氏が高市首相にしつこく迫ったことが発端でしたので、逆に利用されかねないとの懸念の声もあります」（永田町関係者）
「中国にこびを売っている親中派の集まり」との批判も絶えないが、公明党の岡本三成政調会長は先月、堀江貴文氏の政治討論番組に出演した際、同議連について「言いたいことはちゃんと言うけど、チャンネルもちゃんとキープしていることが何より重要」と話していた。今後の同議連の動きが注目される。
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１２月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース サンケイスポーツ「橋下徹氏、中国レーダー照射問題に「全ての原因は高市さんの発言」
橋下徹氏
© サンケイスポーツ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！ smile～」（月～金曜後1・55）に出演。日中関係の悪化について持論を述べた。
番組では防衛省が7日、沖縄本島南東の公海上空で6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が日本の航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行ったと発表したニュースを取り上げた。
なぜ中国側がこのような行為を行ったのかと聞かれた橋下氏は「全ての原因は高市さんが国会で台湾有事のときに、米軍が助けに来てくれたときに中国から攻撃を受けたら、存立危機事態になりうるという発言。全てのスタートはそこなんですよ。法律的には存立危機自体になり得ます。これはもう間違いないんですけども、ただそれを対外的に国家の指導者が国会で言うかどうかってのは別の話です。高市さんの発言については、世論調査では半数以上の方が支持しています。僕も間違ってはいないと思うんですが、僕は言うべきではないという持論です、高市さんは、最終的に個別事案については言うべきでない、総合的に判断するという答弁に戻したんですけども、そうであれば言う必要なかったと思う」と指摘。
日本の退職者は、この収益性の高いオンライン収入の機会を発見し始めています。
日中関係の悪化について、日本にとって何の利益にもならないとし「中国がレーダーを当ててきて、激墜してもいいんですよ。自衛権の発動として、レーダーを当ててきたら撃墜してもいいんですが、日本はこれをやりますかってことです。じゃあ、ミサイルを打たなくてもレーダーを当て返すってことも日本はおそらくそれやらないと思いまます。じゃあ、どういう結果が残るかというと、中国軍からレーダーを当てられて、抗議だけするというので終わってしまう。何のためにこういうことをやってるのか、僕はさっぱりわかんないです。だったら、初めから国会で台湾有事について、岡田（克也）さんに言われたけれども、個別事案については言えませんと、総合判断しますと、それだけでよかったと思うんです。戦略的に日本がやり返す覚悟があるんだったらいいんだけど、できないのにどうすんですか」と疑問を呈した。
また、高市氏の発言はもう撤回することは出来ないとし「補足説明なり、修正っていうのもありだと思う。個別の台湾有事とかそういうことは横に置いといて、中国であろうがロシアであろうが、北朝鮮であろうがどの国であったとしても、米軍がやられた場合には日本は共同対処するというのは存立危機事態なんだから、それをしっかりと説明していくべきだと僕は思います」と語った。
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１２月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「元外交官ら首相答弁の撤回要求 「対話努力放棄はいけない」
高市首相の国会答弁に関し、記者会見で撤回を求める東郷和彦元外務省条約局長＝8日午後、国会
© 共同通信
「台湾有事は存立危機事態になり得る」とする高市早苗首相の国会答弁に関し、東郷和彦元外務省条約局長や青山学院大の羽場久美子名誉教授らが8日、国会内で記者会見し撤回を求めた。中国による日本批判に反論する政府の姿勢について「日本側が原因を作った問題で、被害者のように振る舞っても事態は打開されない。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
東郷さんは、日中首脳会談で中国側が「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した村山談話の精神を順守するよう求めたことに「あのシグナルを尊重していれば発言はなかったはずだ。真剣に検討しなかった結果、予想もしない事態になった」と苦言を呈した。
日本大使が中国に再反論 首相答弁巡り対立収まらず
日中対立、打開策見えず 高市氏答弁1カ月、影響拡大
中国、高市首相の説明を拒否 「ごまかし、受け入れられない」
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１２月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 弁護士ドットコムニュース「高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、有識者らが撤回求める緊急声明
会見の様子（2025年12月8日、弁護士ドットコム撮影）
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「従来の政府見解と異なり、憲法や国際法に違反する」などとして、学者や元政府高官、弁護士らが12月8日、東京都千代田区の参院議員会見で記者会見を開き、発言の撤回を求める声明を発表した。
●日中関係の緊張が高まっている
高市首相は今年11月、台湾有事の際に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で述べ、国内外に波紋が広がっている。
中国側は日本への渡航自粛や海産物輸入停止などの対抗措置を打ち出すなど、学術・民間交流の停滞も生じはじめている。日中関係は急速に緊張を高めている状況だ。
さらに12月6日には、中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F15戦闘機に対して、2度にわたり断続的にレーダー照射を実施したと報じられている。
●「憲法9条や国際法にも違反する」
会見を開いたのは、有識者らでつくる「村山首相談話を継承し発展させる会」。藤田高景理事長が声明文を読み上げ、高市首相の発言を強く批判した。
声明文では、発言が1972年の日中共同声明や歴代政府の立場から逸脱しており、中国からの強い非難を招いていると指摘する。
また、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を日本が尊重するとした「日中共同声明」の内容や、ポツダム宣言8項（戦後日本の領土の枠組み）の立場を堅持する必要性を強調。発言は、憲法9条や国際法に照らしても反するとした。
●「高市首相は中国と戦争したいわけではない」
元外務省条約局長の東郷和彦さんは会見で、自衛隊機に対するレーダー照射事件について「日中関係が非常に深刻な状態にあると受け止めなければならない」と分析した。
そのうえで「高市首相は安倍晋三首相でも言わなかったことを発言してしまった。ただし、本気で中国と戦争をしたいわけではないと考えている。外交は武力を使わず、抑止と対話が本義。日本が責任ある国家としてできる戦略を考えていく必要がある」とした。
青山学院大学名誉教授の羽場久美子さん（国際政治学）も「中国と台湾の紛争に、日本が攻撃されていないのに乗り出せば、国際法や憲法に反するということを強調しておきたい。高市首相の発言はきわめて危ないもの」と語った。
●「日中の外交の積み重ねを逸脱する発言」
政治経済学者の植草一秀さんも「日本と中国が過去に積み上げてきた友好関係、あるいは外交文書から逸脱するということは明白」「日本経済や国益を重視する立場からも、過去の外交の積み重ねを逸脱した発言をしたことについて、高市首相は発言を撤回するということが必要だと思う」と述べた。
和光大学名誉教授で、ジャーナリストの竹信三恵子さんは、現在の日本社会が少子高齢化やケア労働の危機など多くの問題を抱えている中で、軍事費増大が生活を圧迫していることに懸念を示した。
一方で、登壇者からは、中国がただちに台湾に対して武力行使する可能性は低いという見方が相次ぎ、高市首相の発言撤回と、日中間の対話を求める声が上がった。
弁護士ドットコムニュース編集部
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１２月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日刊スポーツ「高市内閣の高支持率は「データ操作か、支持している日本人がアホなのか」 早大名誉教授が疑問
池田清彦氏のXから
フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が8日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の高市内閣の支持率が高い状況について、「データを操作しているのか、支持している日本人がアホなのか」と、疑問を呈した。
【写真】高市内閣の高支持率に疑問を投げかけた早大名誉教授
高市内閣は報道各社の調査でも支持率6～7割をキープしている。7日のTBSの世論調査では支持率が先月より6.2ポイント下落したが、それでも支持率は75.8％と高い。10月21日の発足直後から高支持率のまま、推移している。
池田氏は「高市の支持率が高いのは、データを操作しているのか、支持している日本人がアホなのか」と疑問を呈した上で「この先、生活が苦しくなっても、欲しがりません勝つまでは、と言って頑張るつもりかしら。最初から勝てないの自明なのだけれども、クラッシュするまで頑張るのかな」とポストしている。
高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。
池田氏はこれまでも、高市氏の支持者に対し、メッセージを投げかけている。高市氏の台湾有事をめぐる発言による影響についても11月26日のポストで「高市も高市を応援する能天気な人も願望が現実になると思い込んではしゃいでいるみたいだけれども、太平洋戦争前の軍部と、それを熱狂的に支えた愚かだった国民と同型だね」と指摘。「先の大戦では敗戦後、一億総懺悔とか言っていたけれども、次は懺悔する国民も死に絶えていて存在しないかもね。歴史は繰り返すとは限らない。私は余命幾ばくもないのでどうでもいいのだけれど、死にたくない若い人は考えた方がいいと思います」としていた。
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１２月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞「［深層ＮＥＷＳ］中国が持ち出した沖縄の日本帰属問題、「何百年でもさかのぼり利用できそうな歴史探してくる」…小谷賢・日大教授
日大の小谷賢教授とノンフィクション作家の安田峰俊氏が８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、沖縄の日本帰属を問題視する中国の意図について議論した。
複数の中国メディアは１１月、沖縄の日本帰属の正当性を疑う記事を掲載した。小谷氏は、「中国による歴史の政治利用だ。中国は何百年でも歴史をさかのぼって利用できそうなものを探してくる」と指摘した。安田氏は、日本政府の今後の対応次第では、「沖縄に対する工作カードがさらに使われることもあり得る」と述べた。
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１２月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース スポニチアネックス「小沢一郎氏、再び高市首相批判「どんどん戦前の政治に近づいている」 国家情報局、国旗損壊罪創設に異議
小沢一郎氏
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（83）が8日までに事務所の公式X（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相が打ち出している政策について強い言葉で異を唱えた。
【写真あり】小野田紀美大臣「レベル43になりました」満面笑みにいいね殺到
高市首相の台湾有事を巡る発言の影響で日中関係が冷え込んでいることを受けて、先月には「総理自身が国の危機を招いてどうするのか」「不勉強では済まない」などと苦言を呈していた小沢氏。
7日には「我が国の平和と安全が脅かされている→国を守るため、軍事予算の増大が必要→増税を我慢してもらわないといけない→批判はやめ政府をみんなで応援しよう、戦いに勝つまで…。つい数十年前のこの国の姿」と先の大戦での日本の状況を説明し、「支持率が高いなんてはしゃいでいると、同じ道を辿るだろう」と警告した。
そしてこの日の投稿では「国家情報局を作るとか、中将や大佐を復活させるとか、武器輸出を完全解禁するとか、防衛予算を増やし増税を前倒しするとか、今は無い国旗損壊罪を創設するとか、どんどん戦前の政治に近づいている」と高市政権の外交・安全保障政策に異議。「平和を守るどころか自ら危機を煽り、それが危機を呼ぶ。高市内閣は極めて危うい」と重ねて批判した。
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橋下徹氏 山口真由氏と激論！台湾有事発言「抑
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１２月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「「独裁は尊厳踏みにじる」迫害逃れた外国人270人、自由と人権訴え 高市政権は「希望」
「独裁国家と戦い、自由・人権を勝ち取ろう」をテーマに開かれた世界人権デーピースマーチ2025の様子＝7日午後、東京都港区(奥原慎平撮影)
© 産経新聞
中国やミャンマー、カンボジア、ベラルーシなどの独裁政権に反対する在日外国人らが7日、東京都内でデモ活動を行った。12月10日の国連「世界人権デー」に合わせた取り組みで、約270人が表参道駅や渋谷駅付近を練り歩き、自由や人権が抑圧される母国の現状を伝えた。先立つ集会で、民主活動家らは「独裁は人間の尊厳を踏みにじり、真実を封じ、恐怖で人々を支配しようとする」と危機感を訴えた。
在日台湾同郷会の王紹英氏
© 産経新聞
台湾「自由と人権を守るために戦う」
在日台湾同郷会の王紹英氏は集会で、中国共産党政権について「人類史上最も多く自国民を殺し、周辺国家を侵略し、宗教を破壊し、文化を断絶する。自由を奪い、人権をないがしろにする政府だ」と問題視し、「中国の友人はジェントルマンだったが、共産党政権の洗脳で本来の良さが蒸発したかのように消えた」と指摘した。
「中国は台湾併合をたくらんでいる。こんな邪悪な国に飲み込まれたら、先人が勝ち取った自由も人権もシャボン玉のようにはじけて消える」と述べ、台湾について「軍事力が中国の1割に満たない中、必死に抵抗している。台湾人は平和を愛している。しかし、自由と人権を守るためには、戦うしかない。台湾が置かれた困難な状況を理解してほしい」と強調した。
南モンゴル「独裁にNO突き付けるのは日本だけ」
南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン氏は高市早苗政権について、「中国への毅然とした姿勢は、南モンゴル（＝内モンゴル自治区）をはじめ弾圧に苦しむ多くの民族に勇気を与えてくれる。習近平政権の人権侵害に対して、明白に声をあげる政治家の存在は私たちにとって希望そのものだ」と語った。
日本に対し「アジアの民主主義国の代表として、独裁国家にNOを突き付ける力を持っているのは日本しかない」と期待を込め、「独裁は人間の尊厳を踏みにじり、真実を封じ、恐怖で人々を支配しようとする。私たちは恐怖に屈しない」と重ねて強調した。
南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン氏（左から2人目）
© 産経新聞
ミャンマー「人権侵害から目をそらさないで」
ミャンマーは2021年の国軍によるクーデター後、民主政治の回復を求める人々は弾圧され、国軍と民主派や少数民族勢力との内戦状態となっている。
集会で在日ミャンマー人コミュニティの女性は「祖国で起きている悲しい現実を思うと胸が痛む。クーデター以来、市民は日常の自由を奪われ、恐怖の中で生きている」と述べた。そのうえで、「300万人以上が山や森で避難生活をしている。彼ら彼女らの教育や健康など（の懸念）を国際社会に届くよう声をあげたい。どうかミャンマーで起きている人権侵害から目をそらさず、自由と平和のため、関心を持ち続けてほしい」と語った。
在日ミャンマー人コミュニティのメンバー
© 産経新聞
カンボジア「圧力受けても民主化のため」
内戦状態が長く続いたカンボジアを巡り、日本は1991年の和平協定の締結に貢献したとされ、カンボジア国連平和維持活動（PKO）では2人の日本人が殉職した。ただ、その後は一党独裁体制が敷かれ、野党党首の逮捕や政党解散などが相次いでいる。
在日カンボジア救国活動の会の露木ピアラ氏は「独裁政権がどんなに圧力をかけようともカンボジアの民主化を求めて行動していく」と強調した。「日本はカンボジアの平和と民主的な選挙の実現のために大きな役割を果たした。カンボジアの人権問題、選挙の公正な運営のために尽力してほしい」と訴えた。
ベラルーシ「人権は誰もが持つ権利」
ベラルーシは「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が統治する。2020年の大統領選で同氏が圧勝した際、選挙不正を疑う大規模な抗議デモが発生し、鎮圧されている。
在日ベラルーシ人有志の女性は、「20年以降、9000人以上が政治的理由で刑事訴追され、3000人以上が元政治犯として社会に戻っても、仕事を拒否され、銀行口座が凍結されている。亡命先でも迫害は終わらない」と主張した。
「それでもベラルーシの人はあきらめず、人間としての尊厳を守ろうとしている。人権は生まれながらに誰でも持つ権利だ。どうか彼らの存在を刻んでください」と訴えた。（奥原慎平）
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