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日中関係悪化は、良い意味での老獪な政治力を持たないリベラル派・中道派の政治家が原因であった。
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現代日本で、三島由紀夫が警鐘を鳴らした日本人が各分野で指導的立場に増え始めている。
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2026-08-29
🪗５３：─１─中国共産党幹部は日本議員団に「首相の台湾発言撤回しなければ対日政策変わらない」と語る。～No.170No.171
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２０２６年９月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 政経フォーカス「「第2次世界大戦」への言及に驚き…高市首相、トランプ大統領に緊急電話
中村 大輔
トランプ大統領と習近平国家主席が抗日戦争を持ち出す
高市首相「今や日米は最も信頼し合える同盟国」
高市早苗首相は米中首脳会談終了後の26日、ドナルド・トランプ米大統領と約20分間の電話会談を行い、日米同盟を改めて確認した。これに先立ち、ワシントンで会談したトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、抗日戦争だった第2次世界大戦に言及して米中協力を強調したことを受け、火消しを急いだ形だ。
高市首相は電話会談後、首相官邸で記者団に「（トランプ）大統領から詳細な説明があった。経済や安全保障など、中国をめぐる様々な課題を中心に意見交換を行い、日米の連携を確認した」と述べた。その上で、「日米は今や最も信頼し合える同盟国になったと伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認した」と付け加えた。
トランプ大統領は米中首脳会談の冒頭発言で、まず第2次世界大戦に言及した。トランプ大統領は「われわれが共通の利益に焦点を合わせれば、成し遂げられることは多い」と述べ、第2次世界大戦中に米国が中国へ秘密裏に派遣したパイロット部隊「フライング・タイガース」に言及した。習主席は続く晩さん会で、「抗日戦争中、中国は数百人の米国人パイロットを救い、その代償として数十万人の命を失った」とし、「血と炎の中で結ばれたこの友情は、世代から世代へと永遠に受け継がれていくだろう」と述べた。中国の軍事的膨張や米国の対中戦略が揺らぐことを警戒する日本にとって、トランプ大統領の「第2次世界大戦発言」は不快なものとならざるを得ない。
これを受け、高市首相は25日、記者団に「（日米間で）戦争はあったが、その後、しっかりと和解し、関係を深め、今では非常に強い絆で結ばれた同盟国として互いに信頼し合える関係にある」と述べた。現在の米国の同盟国は中国ではなく日本であることを強調したものだ。
高市首相はトランプ大統領が習主席と会談する前の22日、ニューヨークの国連総会会場で別途首脳会談を行うなど、トランプ大統領の対中認識をきめ細かくフォローする外交戦略を展開している。日本は3月にも北京での米中首脳会談が予定されると、高市首相のホワイトハウス訪問を働きかけ、実現させた。5月に北京で習主席と会談したトランプ大統領は、帰国途中の大統領専用機エアフォースワンの機内から高市首相に電話し、首脳会談の結果を説明したことがある。
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トランプ氏と習近平氏、親密さをアピールしただけ
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日中戦争で日本軍が戦った中国軍とは、蒋介石の国民党政権（中華民国、ファシスト・中国）であって毛沢東の中国共産党ではなく、毛沢東は「敵の敵は味方」戦術から日本軍と汪兆銘政権と裏取引していた。
毛沢東の戦略は、日中戦争後、日本軍との戦争で疲弊した蒋介石との内戦で勝利する事であった。
中国共産党は、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
ソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力は、ロシア革命におけるニコライ２世皇帝とその家族惨殺を日本で再演するべく、日本で敗戦人民共産主義革命を起こし天皇制度を廃絶し、昭和天皇と皇族を処刑するべく日本人の共産主義者・無政府主義者を敗戦利得者として日本へ送り返していた。
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中国共産党は、媚中派・反米派・護憲派に対して日中友好の再構築の為には高市首相の台湾有事発言撤回か高市首相の辞任・保守派政権の倒閣を求めている。
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中国共産党が、日本に許す日中友好とは上下関係であって対等関係ではなく、日本に強要している日本の外交は朝貢外交である。
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バブル崩壊までは昭和的な利権や収賄で裏金を掻き集める強欲な政治屋が問題とされたが、バブル崩壊後は大学の政治クラブで政治議論を楽しむ青白きインテリの純朴純真な学生的政治家が急増した。
学生的政治家には、海千山千の政治力はなく、現実的な政略はなく、正しい世界観や国家観、歴史観を持っていない。
学生的政治家とは、メディアが面白おかしく持て囃したＯＯチルドレンといわれる俄政治家達で、素人政治家の事である。
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９月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 女性自身「成果強調2日後に「中国は同盟国」…元大使が解説 トランプ氏の掌返しで露呈した高市首相の“深刻な読み違え”と「日中関係は1945年に戻った」
昨年10月の訪日以来、トランプ大統領との親密ぶりをアピールしてきた高市首相だが（高市首相の公式Xアカウントより）（WEB女性自身）
9月24日に行われた米中首脳会談で、トランプ米大統領（80）から思わぬ言葉が飛び出した。
【写真あり】変わった握手!? 9月22日の会談でのトランプ大統領と高市首相
「共通の利益を追求することで、第二次世界大戦では我々は同盟国にさえなった」
中国を第二次世界大戦時の“同盟国”と表現したのだ。さらに、日本と戦った米国人義勇航空隊「フライング・タイガース」にも言及し、「我々の国民が協力してあの戦争に勝ったように、習主席と私も協力していく」と現在の米中関係へつなげた。
これに習近平国家主席（73）も、「第二次世界大戦中、中国と米国の人々はファシストの侵略に対して肩を並べて戦った」と応じた。さらに同日夜の国賓晩餐会では、「80年以上前、中米両国人民は肩を並べて、日本軍国主義の侵略者と戦った」と、日本を名指しした。
翌25日、一連の発言について記者から問われた高市早苗首相（65）は、「これは第三国間のやり取りでございますので、逐一について私からコメントすることはございません」としたうえで、日米関係について「戦争はありましたけれども、その後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係であると思っております」と述べた。
しかし、政府は困惑を隠せないでいるという。
「米中会談のわずか2日前、高市首相は日米首脳会談を行い、米中首脳会談を念頭に『中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行った』と説明。『日米同盟の強さを世界に示すものになった』と成果を強調していました。
ところが、その後の米中会談で、トランプ大統領のほうから先に、中国を第二次世界大戦時の“同盟国”とする発言が飛び出した。日本側にとっては、想定外の展開だったといえます」（政治部記者）
■「第二次大戦で米中は同盟国」トランプ氏の発言に習氏も呼応
駐ウズベキスタン大使、外務省国際情報局長、駐イラン大使などを歴任した東アジア共同体研究所理事・所長の孫崎享さん（83）も、この展開には驚いたという。
「米中が対立一辺倒ではない関係を目指すだろうとは考えていました。ただ、今回のように『第二次世界大戦で米中は協力した』というところまで踏み込むとは思っていなかった。これは、多くの人の予想を超えたと思います」
孫崎さんが問題視するのは、その直前まで日本側が日米首脳会談を成果として捉えていたことだ。
「台湾問題について、アメリカが中国に譲歩するような姿勢を取っては困る、態度を鮮明にしてほしいという思いがあった。だからこそ高市さんはアメリカに行った。ところが、その直後に180度違うようなことが出てきた。そういう意味では、日本側の情報収集能力の欠如だと思います」
孫崎さんは、日本が従来、米軍を中心とする米国の安全保障関係者とのパイプに依存してきたため、「トランプ本人との接点が非常に薄い」と指摘する。
「トランプが何を考えているのかということを、十分に把握できていなかった。これは非常に深刻な結果です」
高市首相の「台湾有事」発言で日中関係は1945年に戻った
そして孫崎さんは、今回の米中の歴史認識を考えるうえで、高市首相の台湾有事をめぐる発言が重要だと見ている。
1972年の日中共同声明で、日本は中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認。中国側が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明したことについて、日本はその立場を「十分理解し、尊重する」とした。同時に中国は、日本に対する戦争賠償請求を放棄している。孫崎さんはこう語る。
「1972年に日中は和解しました。第二次世界大戦をめぐる問題に一応ピリオドを打ち、新しい協力関係をつくろうとした。ところが、高市さんの台湾有事をめぐる発言は、その前提を根底から覆すものだったわけです」
その結果、中国側の視点では何が起こるのか。
「中国側から見れば、いろいろな合意を積み重ねてきたけれど、それを日本側が覆したわけだから、日中関係の起点は1945年に戻った、という論理になります。そうなると、中国が第二次世界大戦で日本と戦った“戦勝国”であるという位置づけが、これからの東アジアの秩序を考えるうえで、非常に重要になってくる。
そこに今回、トランプ大統領が乗ってきた。中国国民党軍を支援して日本軍と戦った米国人義勇航空隊『フライング・タイガース』にまで言及したわけです。つまり、当時の日本を相手に米中が協力したという歴史です。その構図をトランプがいま持ち出してきたことは、非常に重要です」
■「中国と戦う合理性がない」トランプ氏が見ている現実
では、なぜトランプ氏は中国との関係安定化を図るのか。孫崎さんが挙げる一つが、台湾海峡をめぐる軍事的な現実だ。
「戦闘機そのものを見れば、アメリカのほうが優秀かもしれない。しかし、戦闘機には飛び立つ基地が必要です。沖縄の基地が攻撃されれば、戦闘機が飛び立てなくなる。イデオロギー的に『中国と戦え』と言っていても、実際に戦えば非常に厳しい。場合によっては負けるということを、トランプも知っていると思います」
実際、米ランド研究所が2016年に公表した米中戦争に関する報告書でも、中国の軍事能力の向上によって、米国はもはや「迅速かつ決定的な勝利」を確信できず、戦争が長期化する可能性が指摘されている。そして、もう一つが経済だ。
「トランプが考えているのは、経済的にどう利益を得ていくか、ということです。軍事的に中国と戦うことには合理性がない。一方で、AIなどの経済分野では中国との関係から得られる利益があります」
実際、今回の米中首脳会談でもAIは主要テーマの一つとなった。習主席は「中米はともにAI大国だ」と述べ、両国による協力を呼びかけている。
■日本はどうすればいいのか「イデオロギーではなく数字を」
米中が対立を管理しながら関係の安定を模索するなか、日本はどうすればいいのか。孫崎さんが最も懸念するのは、日本経済だ。
「日本経済が復活するためには、世界最高水準の研究開発に接続していかなければなりません。ところが日本自身には以前ほどの力がなくなっている。その一方で、研究開発を強力に推進している中国と関係も切ろうとしています」
そして、これまで日本が前提としてきた考え方そのものが揺らいでいるという。
「非常に大きな問題は、『アメリカに追随していれば安全と繁栄が得られる』という従来の図式が崩れてきていることです」
だからこそ必要なのは、「中国が好きか嫌いか」という感情やイデオロギーではなく、冷静に“日本の利益”を考えることだと孫崎さんは訴える。
「外交というのは、相手の言い分と自分の言い分があって、その間でどう折り合いをつけるかを考えるものでしょう。相手の言い分を全部無視するというのは、外交ではない」
そして最後に、こう語った。
「イデオロギー的なことより、私たちはやはり『事実』を知らなければいけない。日中関係においても、こういう関係を取れば日本にどのようなプラスがあるのか、逆にこうすればどのようなマイナスがあるのか。それを客観的に把握する。そういう冷静な判断をしなければいけないと思います」
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 政経フォーカス「「現在、日本は挑発者ではない」台湾代表が中国に反論 第2次大戦の“対日共闘”巡り
深瀬 真紀
「当時、中国共産党政権は存在せず…日本軍とは小規模なゲリラ戦」
「現在の挑発者は中国、日本ではない」
兪大㵢（アレクサンダー・ユー）駐米台北経済文化代表処代表（駐米台湾大使に相当）は、第2次世界大戦当時、米国とともに日本と戦ったのは中国共産党ではなく中華民国政府だったとして、中国が関連する歴史を歪曲していると主張した。
兪代表は27日（現地時間）、CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、このように述べた。
兪代表は、ドナルド・トランプ米大統領が米国人で構成された義勇航空部隊「フライング・タイガース（飛虎隊）」の歴史的な活躍に言及した一方、習近平中国国家主席は第2次世界大戦当時、中国共産党が日本軍と戦ったことを強調しようとしたと指摘。その上で「それは事実ではない」と主張した。
兪代表は当時の写真を示しながら、「フライング・タイガースの戦闘機にはわれわれ（台湾）の旗が使われ、機体にはわれわれの国章が描かれていた」と説明した。
さらに、「中国共産党政権は1949年以前には存在していなかった」とし、「中国共産党軍は第2次世界大戦当時、日本軍を相手に小規模なゲリラ戦を行っただけだ」と主張した。
兪代表は「トランプ大統領が述べたように、米国と中国は戦争で勇敢にともに戦った。しかし、当時米国とともに戦ったのは中華民国政府であり、習近平氏ではない」と述べ、「この問題を客観的に見る必要がある」と語った。
また、「1949年以降、中国軍は朝鮮戦争で米国と戦い、米軍に死者を出した」と述べ、関連する歴史を客観的かつ正確に捉えるべきだと強調した。
兪代表はさらに、中国が現在、米中両国は「新たな軍国主義」に対抗すべきだと主張して日本を暗に指し、フィリピンや台湾まで挑発勢力として位置付けているのは事実の歪曲だと批判した。
その上で、「現在、攻撃的な行動を取っているのは中国だ」とし、「アジア太平洋地域の第1列島線で緊張を生み出している当事者は中国だ」と主張した。
続けて、「中国は米国による台湾への武器売却を問題視し、米国と同盟国の関係を引き裂こうとしている」と述べ、「現在、日本は挑発者ではない」と強調した。
兪代表は、米中首脳会談と台湾問題についても、米国の対台湾政策に変化はないとの見方を示した。
「多くの人が台湾について言及するのを聞いた。トランプ大統領も台湾に関する質問に答える中で言及したが、台湾は米中首脳会談で協議された議題ではない」と述べた。
さらに、「実際、双方が発表した会談の結果文書にも台湾への言及はなかった」と説明した。
兪代表は、中国側が台湾問題を根本的な問題と位置付けている一方、米国側はこれに呼応しなかったとして、米国の台湾に対する立場に変化はないと強調した。
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９月２８日 Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE「【ヤフコメで話題】「第二次大戦の『中国』は中華民国」「歴史認識の曖昧さに台湾側の反発」 - 米中首脳発言と台湾の立場を巡る議論
第二次世界大戦時の『中国』の位置づけや、米中首脳発言における歴史認識について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
コメントでは、戦時中にアメリカと共に日本と戦ったのは中華民国（現在の台湾政府）であり、中華人民共和国は戦後に成立した国であるという指摘が複数見られます。米中首脳会談で『中国は米国の同盟国だった』とされたことに対し、台湾側からは『その中国は中華民国のことではないか』という声や、歴史が都合よく塗り替えられているとの懸念が示されています。
また、米国や中国が現在の国際関係や外交上の都合で歴史認識を曖昧にしているのではないかという意見や、台湾の立場や歴史的事実を正しく伝える必要性を訴える声もあります。
みんなの反応
- 米中首脳発言の歴史認識に違和感を覚え、台湾の立場が軽視されていると感じます。
- 第二次大戦時の中国は中華民国だったという事実を、国際社会がもっと意識すべきだと思います。
- 歴史が外交の都合で曖昧にされることに、台湾や日本が危機感を持つのは当然だと感じました。
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この記事は、投稿されたコメント情報をもとにAIが作成しています。 参照したコメント情報は、【関連記事】内の「『中華民国』についてのみんなの反応」をご覧ください。
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「高市総理の「旧敵国条項」早期削除に反発 中国は「現在も極めて重要」と主張 北朝鮮「日本は依然として敵国」 国連総会で答弁権行使
© FNNプライムオンライン
日本が削除を求めている国連憲章の「旧敵国条項」をめぐり、中国は国連総会で改めて削除に反対する立場を示しました。
北朝鮮も日本の削除要求を強く批判しました。
国連総会の一般討論は28日に最終日を迎え、すべての演説が終わったあと、各国が相手国の発言に反論する「答弁権」を行使しました。
中国は高市総理が22日の演説で「旧敵国条項」の早期削除を求めたことに反発。
この条項について、軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防ぐための重要な制度だとして、「現在も極めて重要だ」と主張しました。
さらに、日本が再軍備を進めているとし、「地域と世界の平和と安定への現実の脅威だ」と強く批判しました。
北朝鮮も「日本は国連憲章上、依然として敵国だ」と主張し、条項の削除要求を「恥ずべきことでばかげている」と批判しました。
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岩屋前外務大臣が中国・王毅外相と会談 台湾巡る「誤った言動の是正」の要求に「両国関係が原点に立ち返るようにしたい」
せっかく政権交代の機運が盛り上がっているのに、やはりこの人の一言がすべてをぶち壊す
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国外相、日中関係の正常化に向け高市首相の国会答弁「是正」が必要との認識示す…岩屋前外相と会談
【北京＝東慶一郎】中国の 王毅（ワンイー） 外相（共産党政治局員）が２８日、日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として北京を訪問中の岩屋毅前外相と会談した。中国外務省によると、王氏は、日中関係の正常化のため、昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁の「是正」が必要との認識を示した。
岩屋前外相（左）と中国の王毅外相（２８日、北京で）＝中国外務省ホームページから
© 読売新聞
この答弁で日中関係が冷え込んで以降、中国政府が外交トップの王氏と日本の政治家との会談を発表するのは初めて。
王氏は、来年が日中国交正常化５５周年にあたることに触れ、「現在の中日関係は厳しい局面にあり、再び正常化を実現する必要がある」と強調した。その上で「日本側にとって急務なのは、自国の指導者の台湾問題での誤った発言を早急に是正することだ」と述べた。歴史問題でも「正しい態度」を取るよう求めた。
中国側によると、岩屋氏は「日本は過去の教訓を忘れるべきでなく、政治家は日本が平和的発展の道を歩み続けるよう努めなければならない」と応じた。
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木原官房長官は２９日午前の記者会見で、岩屋氏と王氏の会談に関連し、「懸案や意見の相違があるからこそ、日中間の幅広い分野で重層的な意思疎通を行っていくことが重要だ」と指摘。王氏が高市氏の国会答弁の是正を求めたことについては、岩屋氏が国貿促会長として訪中したことを踏まえ「民間経済団体の動向であり、政府としてのコメントは控える」と述べた。
関連するビデオ: 岩屋氏×王毅氏会談 日本政府の反応は 日中関係改善の糸口に? (日テレNEWS NNN)
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「中国の王毅外相が関係正常化の条件を提示 岩屋前外相との会談で
中国の王毅外相＝北京市内で2026年3月8日午前10時半ごろ、河津啓介撮影
中国外務省は28日、王毅外相が同日、北京市内で、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相と会談したと発表した。悪化する日中関係を正常化する条件として、王氏は「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と述べ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて問題視した。
中国外務省によると、王氏は「現在、中日関係は再び難しい局面に直面しており、正常化を実現する必要がある」と指摘。そのうえで、岩屋氏らに対して「日本が正しい選択をし、合格点の答案を提出できるように、国貿促や有識者が後押しすることを期待する」と述べた。
国貿促は日中間の経済・貿易交流の窓口団体。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として岩屋氏が会長に就任して初訪中していた。【北京・河津啓介】
関連するビデオ: 岩屋氏×王毅氏会談 日本政府の反応は 日中関係改善の糸口に? (日テレNEWS NNN)
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「日本側がまず改めよ」…中国の王毅氏が日本に突きつけた“要求”とは
有馬侑之介
中国の王毅外相は、岩屋毅元外務大臣と会談し、高市早苗首相の台湾を巡る発言を速やかに是正するよう求めた。日中関係が悪化して以降、中国の外交トップと日本の政治家との会談が公式に発表されたのは初めてだ。
29日、中国外交部や日本メディアによると、王外相は前日、中国・北京で日本国際貿易促進協会の会長として訪中した岩屋元外務大臣と会談したという。会談は人民大会堂で約1時間行われたと協会側は伝えた。岩屋外相は日本企業の関係者らとともに27日から4日間の日程で中国を訪問している。
王外相は会談で「現在の日中関係は再び厳しい局面に直面しており、改めて正常化を実現する必要がある」とし、「日本側にとって喫緊の課題は、日本の指導者による台湾問題を巡る誤った言動を速やかに是正することだ」と述べた。昨年11月の高市首相による台湾有事を巡る国会答弁を念頭に置いた発言だ。
さらに王外相は、歴史問題に対する日本の姿勢についても問題視した。中国は高市政権への批判を続ける一方、経済交流を担う日本の民間団体との接触は公式に発表した。中国が対話相手を選別しながら日本の政財界に働きかけると同時に、高市政権に圧力をかける狙いがあるとの見方が出ている。
中国外交部の発表によると、岩屋元外務大臣は「現在の日中関係を憂慮している」とし、同協会の前会長である河野洋平前衆院議長の遺志を継ぎ、両国関係の改善に取り組む考えを示したという。日本国際貿易促進協会は、中国との貿易・経済交流に取り組む団体だ。代表団は当初、6月に訪中する予定だったが、当時会長を務めていた河野氏が死去したため、日程を延期していた。
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「岩屋前外相と会談した何立峰副首相、日中関係悪化の原因は「台湾問題で中国の譲れない一線に挑んだこと」
２９日、北京の人民大会堂で、中国の何立峰副首相（右）と会談する日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相＝代表撮影
© 読売新聞
【北京＝東慶一郎】中国を訪問中の日本国際貿易促進協会（国貿促）の岩屋毅会長（前外相）らは２９日、北京の人民大会堂で、中国の 何立峰（フォーリーフォン） 副首相（共産党政治局員）と会談した。何氏は、日中関係悪化の原因について「一部の日本の政治家が軍国主義を正当化し、台湾問題で中国の譲れない一線に挑んだこと」だと主張した。
何氏は「誤った言論の後の困難や矛盾は克服できる」とも述べ、経済・貿易分野での協力を促進したい考えを示した。関係者によると、岩屋氏はレアアース（希土類）を含むデュアルユース（軍民両用）製品の輸出規制や邦人の安全確保について対応を求めた。
岩屋氏らは２８日には 王毅（ワンイー） 外相（党政治局員）とも会談した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降、共産党指導部メンバーが日本の政治家と公式に会談するのは初めて。 習近平（シージンピン） 政権として、友好団体を優遇して高市政権を揺さぶる狙いもあるとみられる。
中国外務省によると、王氏は会談で、「中日関係は厳しい局面にあり、正常化を実現する必要がある」と強調した。その上で「日本側にとって急務なのは、自国指導者の台湾問題での誤った発言を早急に是正することだ」と述べた。
関連するビデオ: 岩屋氏×王毅氏会談 日本政府の反応は 日中関係改善の糸口に? (日テレNEWS NNN)
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「日中国交正常化から54年 中国外務省「誤った言動を速やかに改める必要がある」
© TBS NEWS DIG
日本と中国の国交正常化から54年となった29日、中国外務省の報道官は、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を念頭に「誤った言動を速やかに改める必要がある」と訴えました。
中国外務省 郭嘉昆 報道官
「半世紀以上が経過した今日、中日関係は再び厳しい局面を迎えており、その根源は両国関係の政治的基礎が深刻に破壊されたことにある」
中国外務省の郭嘉昆報道官は29日の会見でこのように述べたうえで、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に「中日国交正常化の初心と日本が中国に対して行った政治的約束に背いている」と主張。
「日本にとって差し迫っていることは、自国の指導者による台湾問題をめぐる誤った言動を速やかに改めることだ」と訴えました。
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９月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「ロシア外相 「日本とドイツは軍国主義の道歩んでいる」常任理事国入りに反対 国連総会で演説
© TBS NEWS DIG
ロシアの外相がニューヨークの国連本部で演説し、安全保障理事会の改革をめぐり、日本とドイツの常任理事国入りに反対しました。
ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会の一般討論演説で、日本とドイツについて「軍国主義と報復主義の道を歩んでいる」と批判。
その上で、安全保障理事会の改革において「西側諸国に追加の議席を割り当てるべきではない」と述べ、常任理事国入りに反対する立場を強調しました。
一方で、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの代表権拡大には賛成するとし、ブラジルとインドの立候補に支持を表明しています。
関連するビデオ: ロシア・ラブロフ外相 日本の常任理事国入り認めてはならない 国連総会で演説 (日テレNEWS NNN)
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９月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「露外相、日本とドイツの安保理常任理事国入りに反対方針…「軍国主義の道を歩んでいる」
セルゲイ・ラブロフ外相(２６日)＝ロイター
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２６日、国連総会の一般討論演説で、国連安全保障理事会改革をめぐり、日本とドイツが「軍国主義の道を歩んでいる」として、両国が目指す安保理常任理事国入りに反対する方針を示した。
【写真】「体格がきゃしゃ」という指摘も…ロシアに派遣された北朝鮮兵とされる映像
ラブロフ氏は、米英仏露中の５か国で構成する常任理事国について、アジアやアフリカ、南米にも拡大する必要性を指摘し、ブラジルとインドの常任理事国入りを支持する意向も示した。
ロシアによるウクライナ侵略を巡っては、兵器を供給するなどしてウクライナを支援する欧州諸国に対し、「平和的解決を妨げ、交渉を台無しにするためあらゆることを行っている」と非難した。
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ロシア軍事ブロガー「恐れていたことが、ついに起こった」
ロシアは「日本を主権国家として見ていない」…慶大教授「日本が攻められた可能性も否定できず」
北海道と北方領土つなぐ海底通信ケーブル、ついに発見
首相国連演説 安保理改革の具体案を示せ
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９月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「日本は認めない」ロシアが国連で“名指し拒否”…安保理改革で見えた“意外な線引き”
梶原圭介
政府は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを巡るロシア側の批判について反論した。
28日、日本経済新聞などによると、木原稔官房長官は同日の記者会見で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の発言について「事実と異なる」と指摘し、日本が国連総会で答弁権を行使して立場を明らかにしたという。
ラブロフ外務大臣は26日（現地時間）、米ニューヨークで行った国連総会の演説で安保理改革に言及した。
ラブロフ氏は、西側諸国はすでに過剰に代表されていると主張し、日本とドイツに新たな常任理事国の議席を与えるべきではないとの考えを示した。
ロシア側は、日本とドイツについて「軍事化と報復主義の道を進んでいる」と主張した。一方で、ブラジルとインドを支持し、アフリカの代表性を拡大すべきだとの立場を示した。政府側は演説後、発言権を行使して反論した。
御巫智洋国連次席大使は、日本について「平和国家」であると強調し、「自由、民主主義、基本的人権は、日本のあらゆる決定と行動を支える揺るぎない基盤だ」と述べた。
木原官房長官も、日本は戦後、自由や民主主義、法の支配を重視し、世界の平和と繁栄に貢献してきたとの立場を示した。
今回の対立の背景には、安保理改革を巡る議席拡大問題がある。
日本はドイツ、ブラジル、インドと「G4」を構成し、常任理事国と非常任理事国の双方を増やす安保理改革を求めてきた。
4カ国の外務大臣は22日、ニューヨークで会談し、アフリカやアジア太平洋地域などの代表性も高めるべきだとする共同声明を発表した。
ロシアは同じG4の中でも、ブラジルとインドを支持する一方、日本とドイツの常任理事国入りには反対している。
日本はこれまで、安保理の非常任理事国を12回務めている。木原官房長官は「国際社会の幅広い関係国と連携しながら、安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでいく」と述べた。
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９月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「ロシア「日本の政権信頼に値せず」 外務省高官が米軍持ち込みのミサイルめぐり批判
ロシア外務省の高官が「日本の政権は信頼に値しない」と日本にアメリカ軍が持ち込んだミサイルシステムをめぐり批判しました。
ロシアの新聞「イズベスチヤ」は28日、「ロシアは日本の約束を信じていない」などとする記事を掲載し、アメリカ軍が6月から続く演習で鹿児島県に展開した中距離ミサイルシステム「タイフォン」について報じました。
この中でロシア外務省のルデンコ次官は「日本は演習が終われば撤去を約束したが、いまの日本の政権は信頼に値しない」などと述べ「約束が無視されるなら対抗すると警告した」と明らかにしました。
ロシア政府は今月3日に日本側に撤去を求める文書を送って以降、批判を繰り返しています。
一方、防衛省は25日、「タイフォン」が来月にも沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地に移され、保管されると発表しています。
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９月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 選挙ドットコム「日本はいまだ”敵国”なのか？国連憲章に残る条項と削除を要求してきた歴史を今野忍記者が解説
日本はいまだ”敵国”なのか？国連憲章に残る条項と削除を要求してきた歴史を今野忍記者が解説
2026年9月25日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、9月22日（現地時間）の国連総会での高市早苗総理が行った一般討論演説の中で言及した国連憲章の「旧敵国条項」の削除について、政治ジャーナリストの今野忍記者が解説！MC期日前氏も驚いた戦後から続く歴史的な経緯とは？
旧敵国条項とは？
今野記者：9月22日に高市総理の日中首脳会談と米中首脳会談がありましたね。特に何か大きく決めるわけではなく、日米会談は米中会談の前に台湾問題などで中国に寄り添いすぎないよう、高市総理からトランプさんに吹き込むための会談でした。
米中会談は台湾問題などのオンゴーイングなものを現状維持でいきましょうということを確認するもので、結果はまだ全て出てきていませんが台湾への武器輸出の話などもおそらくこのまま進めない方向です。トランプさんも中間選挙までに中国と揉めたくないし、中国もアメリカと揉めたくない。どちらも揉めたくないので現状維持のまま11月・12月の会談に臨むという結果でした。
その前に行われたのが国連総会です。これは何かと言うと、年に1回行われ、今年で70回目くらいになります。日本の総理で国連演説でここまでハッキリと言った人は、僕も限られた時間の中で調べてみた範囲では過去にあまりいないと思います。
国連（United Nations）とはそもそも後から作られた「国際連合」ではなく、第二次世界大戦の「連合国」なんですよ。連合国と敵対した国という表記だと気まずいので、日本の外務省が「国際連合」という訳を当てたんです。
MC期日前氏：本来は敵だった方が名前を変えて、中に入っている。
今野記者：そうです。英語では「United Nations」で、第二次世界大戦の連合国そのものの名称です。日本語で「国際連合」と訳したことで別物に見えますが、全く一緒です。一緒ということは、戦勝国側の軍事的な集まりがベースにあるため、国連憲章には「敵国条項」が残っているんです。53条、77条、107条と3つありますが、特に有名なのが53条です。
敵国とは簡単に言えば日本、ドイツ、イタリアなどの旧枢軸国やハンガリー、フィンランドなどです。憲章内に具体的に国名が書いてあるわけではありません。
MC期日前氏：具体的に名指しされているわけではないんですね。
今野記者：第二次世界大戦で連合国の敵だった国、という意味です。日本やドイツは該当してしまいますが、直接国名が書かれているわけではありません。
MC期日前氏：それでも怖いですよね。安保理の許可なしで再び武力行使していいというルールがあるということですか？
今野記者：そうです。例えるなら、マンションで70年前に問題を起こした住民に対して「理事会の決議なしで追い出していい」という特約が残っているようなものです。
戦争はどちらから見るかですから、向こうから見たら問題だったとしても、僕らから見たら正当な抗議活動だったということもあります。この70年間マンションの管理費を払い続けてきたのは誰なんだという話ですよ。日本は世界2位や3位の分担金を払い、戦争もせず模範的な住民だったのに、「気に入らなければ追い出す」という特約が残っているのはおかしいですよね。時代遅れですよね。
MC期日前氏：日本目線で行くと、確かにそうですね。
今野記者：国連もそれは分かっていて、経緯を話すと1995年の国連総会で155対0で「敵国条項を削除しよう」と合意され、2005年にも首脳レベルで削除が決意されました。
しかし、2025年秋に中国が高市総理の「台湾有事」に関する発言（存立危機事態になりうるという趣旨）を捉えて、台湾に日本が再び侵略してくるのかと誤解をして対日牽制を持ち出してきたわけです。
敵国条項を消すには加盟国の3分の2以上の批准と、常任理事国5カ国（米・英・仏・中・ロ）すべての批准が必要で、1カ国でも反対すれば止まってしまうという非常に高いハードルがあります。
MC期日前氏：3分の2よりも常任理事国の5カ国の方が基本一致しないですよね。
今野記者：除を決意した時点で現在は死文化しているから放っておけという意見もありますが、中国がことあるごとにこの条項を持ち出して牽制してくる以上、日本から見るとまだ生きている条項と言えます。
今野記者：今は厳しくなっちゃったよね。1995年の段階で一気に進めるべきだったのかもしれません。削除を決意した時点で現在は死文化しているから放っておけという意見もありますが、中国がことあるごとにこの条項を持ち出して牽制してくる以上、日本から見るとまだ生きている条項と言えます。
高市総理の全てを評価するわけではありませんが、高市総理がこのタイミングで完全な死文化を訴えたことには非常に意味があると思います。国連改革（常任理事国・非常任理事国の拡大など）の一環としてスピーチしています。（中略）（国際政治学者の）東野篤子先生もブログで「高市政権の思いつきではなく、日本が数十年求めてきた課題だ」と書かれていましたが、まさにその通りで、歴代総理が毎年訴えてこなかったことこそが問題だったと言えます。
強いて言えば、同じく敵国条項に該当するドイツ、イタリア、フィンランド、ハンガリーなどと事前に根回しをし、連携すべきだったと思います。敵国条項に該当する国が連名で訴え出ればより効果的だったと思います。
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９月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文化放送ニュース「「ちゃんと書いてよ、新聞記事で」米中首脳会談報道に経済評論家が物申す
9月28日(月) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～8時00分）が放送され、月曜コメンテーターで経済評論家の上念司氏と米中首脳会談について意見を交わした。
全体を通してご覧いただくことをお勧めしたい
寺島「アメリカのホワイトハウスは25日、ワシントンで行われた米中首脳会談の合意事項をまとめたファクトシートを公表しました。AIをめぐる対話枠組みの創設のほか、アメリカと中国の両国が第二次世界大戦で同盟国として戦った歴史を明記しました。中国が重視する台湾問題には文書では触れませんでした。週末、米中首脳会談、今回の会談ですが上念さん、こちらどうご覧になってますか？」
上念「日本の新聞は言葉尻とか捉えて「同盟国って書いた」とか、そんなことばっか言ってるんですけど、ちょっと全体を通してご覧いただくことをお勧めしたいなと。ざっくり言うと米中首脳会談の前に日米首脳会談がありました。終わったらすぐトランプさんから電話がかかってきて「こんな内容を話しといたんで」と「段取り、大丈夫ね」と「打ち合わせ通りね」みたいな電話までいただきました」
寺島「日米でね、電話会談」
上念「どんだけ丁寧な営業マンですかと。今時、三越の外商さんぐらいですよ、そこまでやってくれるの」
寺島「そうですか（笑）」
上念「いやもう、アメリカ、丁寧にやってくれてありがとうございます、みたいな話なんですけど。この流れを見るだけで、もう自明でしょと。さらに晩餐会でレ・ミゼラブルの歌が流れ、台湾のテレサ・テンさんの歌も流れてね。それから中国の胡錦濤時代を懐かしむ、あの頃は良かったなみたいな歌が流れたりとかしてね。習近平はレ・ミゼラブルの歌知らなかったみたいで思わず拍手しちゃうんですけど、それ、民衆が立ち上がる前夜の歌だぜ、みたいな。そういう皮肉の効いたこともやらかしね。合意文書の中身を見てみると、これは元産経新聞の北京支局長だった矢板明夫さんがいみじくもツイッター、Xに書かれてるんですけど、アメリカはだからメンツをあげたと。習近平に」
寺島「はあ、なるほど」
上念「中身取りましたと。中身って何かというと、土・豆・泥・飛行機。これ、4つ取りましたと。土はレアアースね。豆は大豆、買わせる。泥はフェンタニルの規制ね。飛行機はボーイング。でもこれも、実は前に会った時に約束してたやつをまだやってないのみたいな話なんですけど。もう一回、そこはネジ巻きましたと。逆にメンツを与えるっていうのはコストゼロですよね。「いやー、習近平さん素晴らしいですね」全部言葉ですから」
寺島「あと迎えに行ってね、基地までね」
上念「それから、第二次大戦、同盟国として戦ったって言うんですけど、その時に存在してなかった国がありますよね。中華人民共和国、略してPRC。だからチャイナって書いてあるけど、PRCって書いてないじゃん。（笑）ファクトシート見たんですけど、A4で2ページぐらいあるんですよ。その中で1行だけ戦ったってことを思い出して話しましたって書いたんですよ。しかもそれはチャイナでPRCじゃないんですよ。その2行目に、戦後はずっとアメリカ軍が戦力を前方展開したことによって――これ要は米軍基地のことですけどね、日本にある――自由で開かれたインド太平洋ができて、それでアメリカ発展してきたんだって書いてあって。自由で開かれたインド太平洋って誰の言葉？安倍さんの言葉ですよね。そういうのをちゃんと書いてよ、新聞記事で。なんで一介の経済評論家のオレが、そんなこと解説しなきゃいけないんだって思ったんですけど、何なんでしょうね」
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９月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「中国は旧敵国条項で日本を攻撃できるか 国際法学者・浅田氏「軍事行動の根拠にならない」
同志社大の浅田正彦教授（本人提供）
© 産経新聞
高市早苗首相が国連総会で早急な削除を求めた国連憲章の「旧敵国条項」。中国は昨年11月、日本に対し、安全保障理事会の許可を得ずに直接軍事行動を取る権利を国連憲章が認めていると主張した。旧敵国条項に法的拘束力は残っているのか。国際法学者の浅田正彦・同志社大教授に聞いた。
──旧敵国条項は一般に「死文化している」と説明されるが、条文は残っている。法的拘束力はあるのか
「条文が残っているからといって、国連憲章の他の規定とまったく同じ法的拘束力があるとはいえない。条約が残っていても、長期間にわたって適用されず、当事国も適用しないものとして扱っている場合に、その条約が実質的な効力を失う『廃用』という考え方がある。条約の個々の規定についても同様の考え方が当てはまりうる」
「さらに、1995年に国連総会が旧敵国条項を『時代遅れ』であるとして、削除する意図を表明する決議を採択し、2005年の国連60周年首脳会合の成果文書では削除すると『決意』した。中国は95年の決議に賛成投票しているし、05年の成果文書はコンセンサスで採択されている。中国もその合意に加わっている。この意味は非常に重い」
──では、中国が旧敵国条項を根拠に日本への軍事行動が可能だとする主張は、間違いなのか
「100％間違いだというのは、法律家としてはなかなかいえない。条文そのものが形式的に残っている。99％間違っていても、実際に規定がある。ただ、規定が残っていることと、現在もその規定をそのまま適用できることは別の問題だ」
中国単独の軍事行動「根拠にならない」
──中国大使館は昨年11月、日本が再び侵略政策を取った場合、中国などには安保理の許可を得ずに直接軍事行動を取る権利があるとの趣旨をX（旧ツイッター）に投稿した。この解釈は成り立つのか
「そこには非常に問題がある。国連憲章は武力行使を原則として禁止している。53条の敵国条項だけを取り出して、現在の国際社会で中国が日本に対して自由に武力行使できるという話にはならない。武力行使禁止規則の発展が、旧敵国条項を上書きしたという『後法優先』の考え方もありうる」
──53条には、安保理の許可を必要としない例外がある
「53条は、第二次大戦の旧敵国が再び侵略する事態に備えたもので、地域的取極による措置という限定もある。しかも、国連が侵略防止に責任を負うまでという戦後の過渡的な規定だ。国連発足80年後に適用できるような規定ではない。現在も中国が単独で日本に直接軍事行動を取れるという根拠にはならない」
日本は「平和愛好国」として加盟
──そもそも現在の日本を「敵国」として扱えるのか
「国連憲章では、国連に加盟できるのは『平和愛好国』とされている。日本は1956年に国連加盟を認められた。安保理と国連総会の双方が全会一致で『平和愛好国』と認めた。その国をいつまでも旧敵国として扱うというのは整合しない」
「国連憲章には加盟国の『主権平等』という原則もある。国連加盟後も、一部の加盟国だけを旧敵国として二級の加盟国のように扱い続けるのは、主権平等との関係でも問題になる」
──日本は53条の解釈を正面から主張すべきか
「そこは注意した方がいい。53条の細かな解釈に入り込みすぎると、逆に現在も有効であることを前提に議論しているようにも見えてしまう」
──では、どう反論するのが適切か
「まず、旧敵国条項は95年、05年の国際社会の合意によって時代遅れとされ、削除することが決意されており、死文化しているということだ。これが大前提である。その上で、仮に53条が現在も適用できるとしても、中国のいうような武力行使が認められる規定ではない、という議論もできる」
──「死文化している」という表現自体は、法律的にも適切なのか
「いいと思う。私自身、国際法の教科書で旧敵国条項について『死文化している』という表現を使っている」
高市首相の削除要求「自然な対応」
──高市首相は国連総会で、旧敵国条項は日本の「誇りと名誉」に関わるとして早急な削除を求めた
「削除を求めること自体はいいと思う。条文として残っている以上、自然な対応だ。これまでは死文化しているのだから、わざわざ問題にする必要はないという考え方もあったと思う。しかし、中国が実際に持ち出してきた。そういう状況で日本が黙っているのは良くない」
──実際の条文削除には国連憲章の改正が必要になる
「簡単ではない。国連憲章の改正には安保理のすべての常任理事国の批准が必要であり、中国やロシアの対応からして、極めて困難である。さらに、多くの国にとって、旧敵国条項はすでに死文化しているとの認識だろう。そういう国々にとって、旧敵国条項削除のためだけに憲章改正を優先課題にする動機はそれほど強くない」
新決議やICJ活用にはリスク
──条文削除とは別に、新たな国連総会決議や国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を活用する考えもある
「そこは少し慎重に考えた方がいい。新しい決議を出して中国が反対すれば、05年にはコンセンサスだったものが後退したように見える可能性もある。05年の合意は、旧敵国条項を巡る国際社会の最新のコンセンサスだ。それを生かす方がいいのではないか」
「ICJについても、旧敵国条項が現在も法的に有効なのかという議論が始まり、中国はもちろん、中国の友好国などから、まだ生きているという主張が出てくる可能性もある。マルチの場に持ち込むことにはリスクがある」
──日本は何をすべきか
「まず日本として、なぜ旧敵国条項が現在は『死文化』しているのか、法的な議論をきちんと整理することだ。95年の決議、05年の成果文書、中国自身がそれに賛成、同意していること、日本が『平和愛好国』として国連加盟を認められたこと、主権平等の原則、武力行使禁止との関係。そうした法的な論拠を整理して国際社会に示し、各国に理解を求めていく。マルチの場では、不適切な発言に対しては適宜に反論権を行使して反論することが重要であるが、二国間でも一国一国に丁寧に説明していくことが重要だ」
「日本は少し遠慮しすぎる」
──高市首相の削除要求には「寝た子を起こす」との見方もある
「そうは思わない。中国が実際に持ち出している以上、日本が何も言わないというのはおかしい。削除を求めたからといって、すぐに削除できるわけではないが、日本の立場を明確にする意味はある」
──中国をさらに刺激する可能性はないか
「だからといって黙っているという話にはならないと思う。中国が言っていることに法的な問題があるのであれば、日本はその問題をきちんと指摘すればいい」
──日本外交に求められる姿勢は
「日本は少し遠慮しすぎるところがある。国益に直接関係する問題については、おかしいものはおかしいと言って何が悪いのか。言うべきことは、きちんと言った方がいいと思う」
（聞き手・奥原慎平）
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【プロフィル】浅田正彦（あさだ・まさひこ）氏 同志社大教授、京都大名誉教授。京都大から博士（法学）。専門は国際法。京都大大学院修了後、岡山大教授、京都大教授などを歴任し、2021年から同志社大教授。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁専門家パネル委員、国際法学会代表理事などを歴任。21年の国連総会で国連国際法委員会（ILC）委員に選出され、23年から委員を務める。
日中「旧敵国条項」で応酬 国連総会一般討論
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