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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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中国共産党は、国民に自由を認めず、国民世論を意図的に操作している。
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一部のメディア業界や教育界などの反高市勢力は、日中友好の為に、中国と戦争をしない為に、国民の支持率の高い高市総理に国会答弁を撤回させ公式の場で中国への謝罪を求めている。
エセ保守やリベラル左派の反高市派は、中国共産党への恐怖心という不治の病とも言うべき恐中国病に罹り、症状は深刻なほどに重症である。
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日本人の反核派市民活動家、反戦平和市民活動家そして反天皇反民族反日的過激派らは、同盟国のアメリカの核兵器には口汚い言葉で猛反対するが、日本に照準を合わせている仮想敵国の中国、ロシア、北朝鮮の核兵器には反対しないどころか保有する事を容認している。
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中国共産党員、中国軍兵士、民兵、共産党支持一般中国人を総合すると１億人以上。
反日敵日憎日は多数派で、知日は少数派で、親日は絶無である。
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２０２５年１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「「存立危機」見解維持を批判 中国外務省
中国外務省の毛寧報道局長＝１８日、北京（ＥＰＡ時事）
【北京時事】日本政府が25日、台湾有事を安全保障関連法上の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、従来の政府見解を見直さない考えを示したことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は同日の記者会見で「発言撤回という中国の要求から逃げ、ごまかしてやり過ごそうとしている」と批判した。
【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ
中国国内で日本映画の上映や日本関連のイベントの延期が相次ぐことについても、「誤った発言が原因」と強調。「中国人民の感情をひどく害し、中日交流の雰囲気を悪化させた」と主張した。
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１１月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊スポーツ「小沢一郎氏警鐘「総理を批判する人々を非国民扱いするコメンテーターまで現れ…ついにここまで」
【写真】小沢一郎氏
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が25日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相に関する報道をめぐり、一部メディアに苦言を呈した。
小沢氏は具体的な実名には触れていないが「総理を批判する人々を非国民扱いするコメンテーターまで現れ、それをテレビ局が堂々と放映するようになった。ついにここまで来た」と書き出した。
そして「コメンテーターの問題というより、それを疑問に思わないメディアの問題がより深刻」とし、「同じことを繰り返せば国民が苦しむことになる。皆がいい加減に目を覚ますべき」と警鐘を鳴らした。
この投稿に対し、さまざまな声が寄せられている。
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１１月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Jason Douglas「高市氏、中国激怒でも動じず 高支持率を維持
高市氏は、中国が武力で台湾を制圧しようとすれば、日本は自国を防衛するために行動する可能性があることを示唆した
【東京】日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）は就任からわずか1カ月で、世界で最も影響力のある男性2人に強い印象を与えた。
まず、10月に訪日したドナルド・トランプ米大統領は、高市氏は日本の偉大な指導者になると太鼓判を押した。
次に、中国が台湾に対して行動を起こせば日本は戦争に巻き込まれる可能性が高いと高市氏が発言したことで、中国の習近平国家主席を激怒させた。中国は国連で日本を非難し、国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、日本産水産物の禁輸を示唆するなど、経済的・政治的圧力を強めている。
その結果、高市氏はどうなったか。政権支持率が上昇した。
22日に東京ドーム近くで日なたぼっこをしていたタナカ・ミエさんは高市氏について、「よくやったなと思う。今まで高市さんにああいうふうに言ってもらうのを待っていた」と語った。けんかは続きそうだが心配はしていないという。「中国には言わせておけばいいと思う」とし、「日本にはアメリカがついているから」と述べた。
青いジャケットと大きめのバッグを愛用する保守派の高市氏は、自民党の新総裁に選出されると、「馬車馬のように」働いて日本経済を活性化し、日本を世界の高みに押し上げると誓った。
有権者はすぐにその仕事ぶりを目の当たりにした。高市氏は7日、午前3時に首相公邸に出勤した。同氏はその後、早い時間に仕事を始めたことで警備員や秘書官、運転手に迷惑をかけたと謝った。
同氏はこの日、外交上の嵐に巻き込まれた。野党議員から、中国による台湾の海上封鎖が発生すれば日本が自国を守るために自衛隊を派遣するほどの重大な脅威になり得るかと問われ、なり得ると答えた。
高市氏は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。
同氏はさらに、日本政府は台湾問題について平和的解決を期待するという立場で一貫していると説明したものの、ダメージは避けられなかった。
中国は台湾を自国の領土と主張しており、武力統一も排除していない。中国政府は高市氏が内政に介入したとみなして反発し、第2次世界大戦における日本の軍国主義と同氏を結び付けるなどして個人攻撃を強めた。
中国国営メディアはXに風刺画を投稿した。高市氏が大日本帝国陸軍の軍服を着て腰に刀を差したものや、戦後の平和憲法を燃やし、旭日旗を頭に巻いた亡霊を解き放っているものもある。
高市氏が保守派有権者から支持を得ている理由の一つは、その国家主義的信念だ。同氏は若手議員だった頃、日本が行った植民地支配と侵略戦争を村山富市元首相が謝罪したことに批判的で、そのような声明は国民的議論なしに出されるべきではなかったと述べていた。他の多くの議員と同様、戦犯を含む戦没者をまつる靖国（やすくに）神社を頻繁に参拝している。
中国は高市氏を攻撃することで、発足して間もない政権の不安定化を狙っている。ペンシルベニア州リーハイ大学の准教授で日中関係が専門のイナン・ヘ氏はこう指摘する。台湾のアジアの友好国のみならず、米国に向けた警告でもあるという。
「これは中国語でいうところの『殺鶏嚇猴（ニワトリを殺してサルを脅す＝一罰百戒）』だ」とヘ氏は述べた。「日本に十分痛い思いをさせて他の国を怖がらせたいのだろう」
この外交対立は長期化しそうだ。日本の当局者は関係悪化で経済が打撃を受けることを懸念する。中国がレアアース（希土類）鉱物の輸出を制限すれば、特に影響が大きい。
それでも高市氏の人気は衰えていない。世論調査によると政権の支持率は約7割で、退任を目前に控えた石破茂前首相の9月時点の支持率の2倍以上だ。
一部の国・地域は日本を擁護している。台湾の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は21日、中国政府が日本産水産物の輸入を停止したことに対抗し、台湾人に日本産ホタテを購入するよう呼び掛けた。
ジョージ・グラス駐日米大使は20日、「大統領、私自身、そして大使館から（高市）首相に直接、われわれの支持を伝えたい」と述べた。
高市氏はこの対立に動揺する様子をほぼ見せていない。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれる南アフリカに向かう途中、自身の公式Xアカウントに投稿し、服装の悩みを打ち明けた。「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」
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１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース UTYテレビ山梨「沖縄駐留アメリカ軍が実弾演習 市民団体が中止求め抗議集会 山梨・北富士演習場
山梨県にある陸上自衛隊の北富士演習場で行われる沖縄駐留アメリカ軍による実弾演習に対して、抗議集会が開かれました
【写真を見る】沖縄駐留アメリカ軍が実弾演習 市民団体が中止求め抗議集会 山梨・北富士演習場
沖縄に駐留するアメリカ軍の実弾訓練は沖縄県の負担を軽減するため、全国各地の演習場で分散実施されていて、北富士演習場では24日から12月5日まで行われます。
24日は演習に反対する市民団体が演習場のゲート前で抗議活動を行い、およそ30人が集まりました。
参加者は「防衛の戦争であっても戦争で命を落とすことはあってはいけない」などと訴え、実弾演習が観光客や住民に不安を与えることなどを盛り込んだ抗議声明文を南関東防衛局の担当者に手渡し、訓練の中止を求めました。
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１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「〈敗戦国には原爆を5発落とせばいい〉 中国で吹き荒れる日本への暴言 「駐大阪総領事は“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒」
高市早苗首相
【全2回（前編/後編）の前編】
台湾有事を巡る高市早苗首相（64）の国会答弁をめぐって、中国側の“報復”が相次いでいる。日本への渡航や留学に自粛を促し、日本産水産物について事実上の輸入停止を通告したのに加え、中国商務省の何詠前報道官は、日本側が高市首相の答弁を撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と追加の報復措置にも言及した。一方、10月25日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートグランプリシリーズ中国杯では、アイスダンスで中国のレン・ジュンフェイ、シン・ジャニン組の演技が終わると、こともあろうに大陸間弾道ミサイル「東風（DF）61」を模したぬいぐるみがリンクに投げ入れられるという「事件」も。こうしたなか、日本でも野党や大手メディア、一部のジャーナリストが首相批判の論陣を張っている。中国情勢や安全保障に明るい外交当局者、識者、さらに台湾有事に危機感を募らせる国境の島の首長たちに、高市首相の答弁についての考えを徹底取材した。 【写真を見る】日本を挑発？ 「大陸間弾道ミサイル」を模したぬいぐるみを手にするアイスダンスの中国ペア
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〈「存立危機」踏み越えた首相〉〈歴代首相は在職中の明言避ける〉と大きく見出しを打ったのは、今月8日付の朝日新聞だった。
当該の記事は、〈現役首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言であり、今後の日中関係への影響も懸念される〉と書いている。
報道前日の7日、国会の衆院予算委員会に臨んだ高市首相が、立憲民主党の岡田克也元外相から「中国による台湾有事への対応」を問われていた。
その答弁で高市首相は、
「武力攻撃が発生したら、（日本にとって）存立危機事態にあたる可能性が高い」
と述べたわけだが、立憲をはじめとする野党、それに朝日新聞などの大手メディアは“踏み越えた発言だ”と批判の論陣を張ったのだ。
前代未聞の暴言
週明け10日の予算委員会でも、立憲の大串博志議員が首相答弁について「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」だとして、「踏み込んだ発言で他国の反応も懸念される」と、高市首相に発言取り消しを求めた。
確かに立憲や朝日が“予言”した通り、かの国は怒髪天を衝（つ）くありさまである。
中国政府外交部は、SNSで〈日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える〉などとののしって、「高市発言」の撤回を求めたのだ。
看過できないのは中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏が発した前代未聞の暴言だろう。
件の高市首相の国会答弁翌日、SNSで朝日新聞の速報を引用する形で〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉と、投稿していたのである。
現役外交官が接受国のトップに“殺人予告”に等しい発言をしたとあって、日本側は中国の駐日大使を呼びつけて猛抗議。自民党からは国外退去を求める声まで上がる騒動に発展した。
当の総領事は、騒動後に問題投稿を削除はしたが、再び〈『台湾有事は日本有事』（中略）これこそ中国への立派な『脅迫』と『殺害示唆』〉とつぶやき、反省の態度を示してはいない。
“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒
「50代半ばにして、薛氏はツイッター廃人、いわゆる“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒ですね」
とは、薛総領事に取材した経験を持つノンフィクション作家の安田峰俊氏。
「4年前に大阪へ着任以降、彼はSNSに1日平均で100件投稿、朝6時から深夜12時までログインしていました。強い言葉をつぶやけば親中派の仲間が『いいね！』や、リポストをしてくれる。中国のように投稿が削除されることなく自由に発言できる。その面白さにハマったのでは」（同）
赴任直後から投稿内容は過激だったという。
例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表については〈ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家〉とつぶやき、自民党副総裁の麻生太郎氏へは〈又もや暴言雑言吐いたか、この「新しい戦前」のサイコパス!! 〉と毒づいていたとか。
「香港の民主派を〈駆除〉、ダライ・ラマ14世を〈農奴主〉などと呼び、当時のバイデン大統領の投稿にも批判的な引用リプライをつけていました。『マスゴミ』など日本の流行語も熱心に学んでいて、4年前に私が取材した際は『文春砲されないよネ？』とジョークを飛ばしていた。会ってみれば流ちょうな日本語を話す、とても紳士的なナイスミドルなのですが……」（同）
そんな総領事をSNS上で豹変させたのは、他ならぬ中国政府だったようで、
「西側諸国へ敵対的なメッセージを発信する『戦狼外交』を推奨する中国共産党は、世界に散らばる自国の外交官にSNSアカウントを作らせ、厳しい言葉を発信させていた。その中でも彼の過激さは群を抜く“暴言大王”でしたが、処分されることはなかった。過激な表現も中国政府が他国をののしる際に用いるもので、国際感覚の欠如を象徴する事態だと思います」（同）
〈敗戦国には原爆を使っていい〉
今や中国では、ネットを中心にして日本への罵詈雑言の嵐が吹き荒れている。
〈原子爆弾を5発落としてやればいい！ 敗戦国には原爆を使っていいんだ！〉
〈中国人が日本製品をボイコットし、日本旅行をやめるだけで、高市早苗への有力な反撃になるぞ〉
といった過激コメントが増えていると話すのは、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』の著者で、ライターの西谷格氏である。
「日本では“汚い首発言”が波紋を呼びましたが、中国国内の報道では薛氏の発言はなかったことにされています。外交部のホームページでも、外国人記者から問題発言について質問された部分は記載されていません。普通の中国人は薛氏の暴言を知らないので、一方的に高市首相が挑発して騒ぎ続けていると嫌悪感を持つケースも多いと思います」
困ったことに、高市首相の「名前」をもてあそぶ動きもあると明かすのは、中国事情に詳しいジャーナリストで翻訳家の高口康太氏だ。
「中国語では『ガオシー（高市）』と発音しますが、似た発音で『もめ事』の意味を持つ『ナオシー（鬧市）』に言い換えて、“もめ事を起こす早苗”と揶揄する中国人が増えてきています。今月15日、首相官邸前で高市発言に反対するデモが行われました。この映像が中国人の間で出回っていて、そこには“中国人だけじゃなく、多くの日本国民も高市発言に怒っている”といった類いのメッセージが添えられているのです。日本人も中国人と同じく『もめ事を起こす早苗』をとんでもないと思っている。そう受け止められてしまっています」
「渡航や留学のみならず、さまざまな分野で報復が」
こうした国民感情をうまくたきつけ、中国政府は情報戦を仕掛けているという。
「注目すべきは、高市首相の発言が今月7日で、中国政府が日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出したのが13日と時差があったこと。恐らく中国政府は、この6日間で対応を協議。日本国内の動向などを分析して最終的に中国共産党上層部、つまり習主席が“今回は徹底的にやる”と決断したのだと思います。13日の件を報じた新華社通信の記事には“上級の指示に従い日本大使を呼び出した”という主旨のことが書かれ、習主席の決断であると暗示していた。いわば日本への制裁を開始する合図に等しく、中央の意図を各省庁や地方政府がくみ取り、首相発言が撤回されなければ、渡航や留学の自粛のみならず、様々な分野で報復が行われる可能性があります」（高口氏）
わが物顔で尖閣へは領海侵犯を繰り返すくせに、少しでも自分が気に食わないと感情的に反発する。自分勝手な国というほかない。
だが、本当に「高市発言」は、外交問題に発展して撤回を求められるほどの“失言”なのだろうか。
かつて安倍・菅両政権で国家安全保障局長を務めていた北村滋氏に聞くと、
「基本的には従来の政府見解から外れていませんし、法的解釈として間違っていない以上、高市総理も発言撤回はしないでしょう。仮にそうしたら、おかしな話になってしまいます」
実際、北村氏のみならず歴代政権で安全保障や外交の中枢に携わった人々は、新聞やテレビが大々的に報じない“本音”を口にする。
後編【「高市総理はブレないで」 国境の島・与那国町前町長が明かす”本音“ 「高市答弁」は本当に問題なのか？】では、国境の島である与那国町前町長や外交のエキスパートらが語った「高市氏の発言は当たり前のことを言っただけ」「毅然とした態度を貫いてほしい」という声について紹介する。
「週刊新潮」2025年11月27日号 掲載
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１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「「高市総理はブレないで」 国境の島・与那国町前町長が明かす”本音“ 「高市答弁」は本当に問題なのか？
高市早苗
【前後編の後編/前編からの続き】
台湾有事を巡る高市早苗首相（64）の国会答弁をめぐって、中国側の“報復”が相次いでいる。日本への渡航や留学に自粛を促し、日本産水産物について事実上の輸入停止を通告したのに加え、中国商務省の何詠前報道官は、日本側が高市首相の答弁を撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と追加の報復措置にも言及した。こうしたなか、日本でも野党や大手メディア、一部のジャーナリストが批判の論陣を張っている。では、一国の総理に対して、他国の総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と言い放つ、過剰かつ扇動的な言動に日本はどう対峙すべきなのか。中国情勢や安全保障に明るい外交当局者、識者、さらに台湾有事に危機感を募らせる国境の島の首長たちに、高市首相の答弁についての考えを徹底取材した。
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【実際の写真】玉木雄一郎氏は「ハエ」麻生太郎氏は「サイコパス」 “高市たたき”をした中国総領事のトンデモ発言集
前編【〈敗戦国には原爆を5発落とせばいい〉 中国で吹き荒れる日本への暴言 「駐大阪総領事は“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒」】では、中国で吹き荒れる日本バッシングについて報じた。
「存立危機事態の答弁については、高市総理は誰もが考えていた当たり前のことを普通に言っただけ。問題だと憤る指摘がありますが、全く理解できません」
と話すのは、外務省時代に外務事務次官、駐米大使を歴任した杉山晋輔氏。
「『存立危機事態』とは、国際法上の集団的自衛権を行使する事態のことです。日本が武力攻撃をされているわけではないけれど、わが国と密接な関係にある他国が攻撃されることで、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される。そうした明白な危険がある場合に限り、自らはやられていなくても助けていいというもの。これを日本は国内法で規定しています」（同）
杉山氏が外務審議官だった2015年、安倍政権下で成立した安保法制で、初めて盛り込まれた概念だった。
「その当時、国会の法案審議でも具体的にどのような事態を指すのかは随分と議論になりましたが、政府は『事態を総合的かつ客観的に判断する』と答弁するだけにとどめていました。ところが、高市さんは首相として初めて公式の場で台湾有事を例に答弁した。そのことが批判されていますが、役人が書いた木で鼻をくくったような答弁、いわゆる“木鼻答弁”をせず、一般国民にも分かる言葉で説明したのだと思います」（同）
「普通の人でも、そう考える」
薛剣
杉山氏はこうも続ける。
「役人が書いた答弁は何を言っているのかよく分からないでしょう。それに対し高市さんは具体例を挙げながら、当たり前のことを言ったに過ぎません。日本の最西端・与那国島の目と鼻の先にある台湾で何かが起きたとします。直接自分に銃が向けられて殺されるわけではないにしても、お隣でそのような事態が起きていたら、いつ自分に火の粉が降りかかってくるか分からない。全然知らん顔をして関係ないなんてことにはならない。普通の人でも、そう考えるのではないでしょうか」
安倍政権下で官房副長官補として安保法制制定に携わった兼原信克氏も、
「台湾有事が『存立危機事態』になるというのは、当たり前も当たり前のことで、高市総理の答弁は妥当なものでした。日本からすれば、朝鮮半島や台湾における有事が脅威となるのは当然。北朝鮮が暴発したら日本への核の恐怖はありますが、まず米韓同盟が機能する。ところが、台湾有事は日本が最前線になってしまうわけです。与那国島は台湾から110キロ、中国本土から250キロしか離れていません。いざ有事となれば、中国から中距離弾道ミサイルが飛んできて、機雷がプカプカと流れ込んでくるかもしれない。日本が安保法制を作った理由はそこにあって、中国が台湾有事を起こすことを抑止する。それこそがわが国の安全保障上、今世紀最大の課題なのです」
薛剣
与那国町前町長は「高市総理には毅然とした態度を貫いてほしい」
国境の島に住む与那国町前町長・糸数健一氏が言う。
「天気次第では、肉眼で見えるほど台湾に近い島なんです。日本の国土を守るためにも、高市総理にはブレることなく毅然とした態度を貫いてほしい。中国に野蛮なことをやめるよう主張してくれないと困ります」
与那国島を含む八重山列島で、最大の人口を誇る石垣市の中山義隆市長は、
「尖閣諸島を含む石垣市からすれば、もし台湾周辺で何らかの武力行使が起きると海上封鎖が行われ、食料やエネルギーが途絶えるのではないかという危機感があります。万が一の時には、石垣市や与那国町、竹富町、宮古島市、多良間村の住民らが九州・山口県へ『島外避難』する計画を政府主導で策定中です」
日頃から国境を意識して暮らす島民にとって、有事は真に他人事ではない。
中国政府外交部
立憲や朝日新聞は、高市発言を「日中関係への懸念」と訴えているが、
「左派系の野党や新聞が“問題だ”と大騒ぎすれば、中国は必ず反応してきました。これまでも靖国参拝、尖閣諸島、福島の処理水など例は枚挙に遑（いとま）がありませんが、あえて中国を怒らせては、自民党を攻撃するマッチポンプをやってきた。それがどれだけ日中関係を悪化させ、国益を損なってきたのでしょうか」（兼原氏）
高市首相が闘うべき相手は中国だけではないようだ。
前編【〈敗戦国には原爆を5発落とせばいい〉 中国で吹き荒れる日本への暴言 「駐大阪総領事は“ツイ廃”と揶揄されるほどのSNS中毒」】では、中国で吹き荒れる日本バッシングについて報じている。
中国政府外交部
週刊新潮 2025年11月27日号掲載
特集「中国を暴走させる朝日新聞と野党の罪――高市首相『台湾有事』答弁の何が悪い」より
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