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２０２６年１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「日本は必ず悪」“抗日”で中国・韓国が結束――日本は説明も反論も許されないのか
荒巻俊
引用：Youtube
中国を国賓訪問中のイ・ジェミョン（李在明）大統領が北京に続き上海訪問を控える中、中国メディアは上海における韓中経済協力及び両国共同の歴史を強調し、友好的な雰囲気を醸成している。
上海市人民政府は6日、ホームページの上海要聞（シャンハイヤオウェン）で「解放日報」を引用し、イ大統領が4日から7日間、中国を国賓訪問する中、6日に上海に到着する予定だと明らかにした。
イ大統領はこの日、北京での公式日程を終え、上海に移動して上海の最高権力者であるチェン・ジーニン（陳吉寧）上海市党委書記と夕食を共にする。江沢民前国家主席や習近平現主席、リ・クーチャン（李克強）前総理などが経験した上海党委書記は、中国権力の核心とされる要職だ。
人民政府は「解放日報」の別の記事を引用し、イ大統領の訪問により両国関係がさらに強固になるだろうとし、韓中の友情が上海でより多くの実を結ぶことを期待すると紹介した。
「解放日報」は、2024年11月8日に中国が韓国に対してノービザ政策を施行した後、上海の観光客数1位は韓国人だと述べた。また、上海は韓中交流協力の縮図であり、現代化された都市インフラと成熟した外国人生活環境、多様な包容性を備えており、中国を旅行、留学、ビジネスで一番選ばれていると報じた。
上海国際問題研究院のリー・ニン（李寧）研究員は、上海は韓中の歴史的感情の接続点であるだけでなく、両国間の人的、経済貿易、文化協力交流の門であり橋だと述べた。また、上海は黄浦江（こうほこう）によって浦東（ほとう）と浦西（ほせい）に分かれ、ソウルは漢江によって江南（カンナム）と江北（カンブク）に分かれ、両都市とも自国の伝統文化保護に努めていると説明した。
「解放日報」は昨年、京畿道（キョンギ道）知事、釜山市長、忠清南道（チョンチョンナム道）知事など韓国地方自治体の首長が上海を訪問したことに言及。上海と韓国の地方交流は新たな段階に入っており、国家間の関係発展は結局民心の交流にかかっていると述べた。
また「上海は韓中両国が科学技術、デジタル文化創作などの分野で協力する橋頭堡でなければならない」とし、双方は半導体分野での協力と研究開発を進め、デジタル経済分野で相互学習を提供し、人工知能とバイオ分野で協力してグローバルサプライチェーンのアップグレードを共同で構築できると述べた。
そして「中国と韓国は切り離せない重要な隣人であり、パートナーだとし、イ大統領の今回の訪問により、両国が互いに助け合い、苦楽を共にする良き隣人となり、共に進む良きパートナーとなることを期待している」と話した。
これとともに現地メディアは韓中間の歴史的共通点を強調することに集中した。
「解放日報」は、昨世紀初め、日本が朝鮮半島を占領した後、愛国志士たちが上海に来て民族独立運動に参加したとし、新天地マダンロの一つの路地には大韓民国臨時政府の旧跡が位置しており、赤レンガでできた3階建ての一戸建て（スコマン）が抗日の日々を証明していると伝えた。
そして今年は韓国独立運動指導者白凡・金九（ペクポム・キム・グ）が誕生して150周年であり、臨時政府上海の跡地が設立されてから100周年になる年だとし、1992年の韓中国交樹立以降、ノ・テウ、キム・ヨンサム、キム・デジュン、ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク、パク・クネ前大統領が訪問した場所だとも述べた。
また、メディアは1932年、ユン・ボンギル義士が虹口公園（現在のルーシン公園）で日本軍の勝利記念行事に爆弾を投げつけた事件と、これを記念するためのルーシン公園内のメモリアルホールのユン・ボンギル義士記念館も取り上げた。
このような中、新華社通信系列メディアの「参考消息（チャンカオシャオシ）」は、イ大統領が上海に移動し、大韓民国臨時政府の旧跡を訪問することを含む日程をこなすとし、一見平凡に見える文化日程は実際には精巧に設計された政治的立場表明だと分析した。
参考消息は、イ大統領がこの場所で中国と共に「抗日」の歴史的記憶を追跡することを選んだのは、日本に明確な信号を送るためだとし、韓中の共同の歴史的記憶を活用して感情的距離を縮め、対日外交摩擦の可能性に備えて「歴史の正義」の叙事詩的枠組みを事前に設定したと見られると主張した。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS NNN「中国側「日本は一線を越えた」中韓首脳会談で 韓国メディア
今週行われた中国と韓国の首脳会談で、高市首相の台湾有事をめぐる発言について、中国側が「日本は一線を越えた」との認識を示していたと韓国メディアが伝えました。
【画像】中国“輸出規制強化”に波紋 レアアースを含む可能性 新たな圧力とみられる措置も
日本と中国を巡っては、去年11月、高市首相による台湾有事に関する国会答弁に中国が猛反発し、関係が急速に悪化しています。
韓国メディアによりますと、今月5日に北京で行なわれた中韓首脳会談の中で、中国側が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志をあらわにしたのは初めてだ」と指摘した上で、「日本は一線を越えた」との認識を示したということです。
さらに、「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」とも強調したということで、韓国メディアはこうした発言が韓国に対し、中国を支持するか、少なくとも中立に立つよう促す意図があるとの見方を示しています。
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１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「日本軍国主義の戦争犯罪暴くロシアの行動を評価 中国外交部
中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）
© 新華社
【新華社北京1月8日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は8日の記者会見で、ロシアがこのほど、日本軍国主義による戦争犯罪を2026年も引き続き明るみに出す方針を示したことについて、歴史の真相を守るロシアの正義の行動を中国は高く評価すると表明した。
毛氏は次のように述べた。今年は東京裁判の開廷から80周年に当たる。極東国際軍事法廷による日本戦犯の裁判は、被害国の人々の血にまみれた戦争犯罪者らを厳しく処罰し、国際的な正義を発揚するとともに、人間の尊厳を守った。軍国主義の復活や侵略・拡張の不法な企てに対する強力な警告でもあった。日本の右翼勢力が時代に逆行する行動を取るのであれば、正義を主張するすべての国と人々には、日本の歴史的な罪と責任を改めて問う権利がある。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞「「首を斬ってやる」投稿の在大阪中国総領事、恒例の新春互礼会を欠席
中国の薛剣・在大阪総領事=2025年3月17日、大阪市西区、石田耕一郎撮影
大阪府日本中国友好協会と日中経済貿易センターは8日、大阪市のホテルで恒例の新春互礼会を開いた。
【写真】新春互礼会で出席者として紹介され、手をあげる中国の方煒・大阪副総領事=2026年1月8日午後1時30分、大阪市北区、石田耕一郎撮影
日中関係が緊張する中、昨年11月に高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、「首を斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣・在大阪総領事は欠席した。
コロナ後の23年に互礼会を再開して以降、総領事の欠席は初めてという。
総領事館からは方煒副総領事らが出席した。例年あった総領事館によるあいさつはなかった。主催者側は、薛氏の欠席理由などの説明を受けていないという。
総領事館の関係者は「総領事はこの間も、中日関係に心を砕いている。あなたたちは欠席の理由をわかっているでしょう」と語った。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文春オンライン「なぜ中国は高市発言への集中砲火を止めないのか 「人民日報」が犬笛を吹く〈1＋N〉という驚異の忖度システム
習近平国家主席 ©時事通信社
昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事答弁」について、年が明けても中国の対日批判のボルテージは上がる一方だ。1月に予定されていた財界訪中団の受け入れを事実上拒否。今月下旬には上野動物園からパンダ2頭が返還され、日本では54年ぶりに“パンダゼロ”となる。
【画像】”制裁”後も上海では「スシロー」がオープン
最高指導部は号令まで…省庁、地方政府、国有企業などが「自発的」に「制裁」を行っていく
なぜ中国側は官民問わず、総力をあげた対日強硬姿勢を崩さないのか。その特殊な論理を高口康太氏が「 台湾有事発言 中国人民14億人のホンネ 」（「文藝春秋」2月号）で明らかにしている。
高市発言に対して、中国共産党の機関紙「人民日報」（11月28日）の匿名コラムは、次のように宣言した。「一線を越えた重大な挑発だ、高市早苗はその報いを受けるであろう」。これは一種の“犬笛”だと高口氏は指摘する。
〈匿名コラムのメッセージは「制裁」のゴーサインとして機能する。旅行、留学、映画、芸能など多岐にわたる「制裁」について、そのすべてを習近平総書記と中国共産党指導部が指示しているわけではない。最高指導部は「日本は許せない。徹底的にやる」との号令を発するところまで。その後は省庁、地方政府、国有企業などがそれぞれ「自発的」に「制裁」を行っていく〉
それぞれ全力で“忖度”し、習近平総書記への忠誠をアピール
こうした最高指導部の号令に部下たちが一斉に従う構造は、かつて「トップレベルデザイン」（頂層設計）と言われていたが、最近では「1+N」と呼ばれている。
〈トップ（1）の号令に、部下たち（N）がそれぞれ全力で“忖度”し、習近平総書記への忠誠をアピールするのだ。EVやドローンの普及といった経済問題から、コロナ対策、そして外交的「制裁」まで、多くの場面で「1+N」は繰り返される〉
「N」は地方政府や共産党員だけに留まらない。ネットの言論空間でも無数に拡大していく。
〈評論家やインフルエンサーによるブログ、SNS、ショート動画は荒唐無稽なレベルに達している。「なぜ、日本は負けるとわかっていても中国に戦争をしかけるのか」「高市早苗、5万8000人の自衛隊を招集」「日本が24時間体制で軍事基地建設を急ぐ」「日本人民、大々的な高市下ろしの抗議デモを開催」「日本の治安が急激に悪化」などなど〉
こうしたフェイクニュースを、中国の高齢者たちを中心として、信じ込んでいる人が少なくないという。
ほかにも、日本批判のSNS投稿に「いいね」をする一方で、日本ブランドを買う中国人の素顔などが詳述されている 高口氏のレポート は、月刊「文藝春秋」2月号（1月9日発売）、および月 刊「文藝春秋」のウェブメディア「文藝春秋PLUS」 （1月8日先行配信）に掲載されている。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年2月号
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１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「日本右翼の「核の野心」は世界の平和脅かす 中国シンクタンク
© 新華社
【新華社北京1月8日】軍縮分野の研究・交流を促進する中国軍備管理軍縮協会とシンクタンクの中国核戦略規画研究総院は8日、北京で研究報告書「日本右翼の核野心:世界平和に対する深刻な脅威」を発表した。全文は1万3千字に及び、国際社会に対し、膨張を続ける日本の右翼勢力の核の野心と軍国主義復活の危険な動きを警戒し、戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制を共に守るよう呼びかけた。
中国軍備管理軍縮協会の戴懐成（たい・かいせい）秘書長は、第2次世界大戦の敗戦国、核兵器不拡散条約（NPT）の非核兵器国である日本は核兵器を「受け入れず、製造せず、保有せず、拡散しない」という国際的義務を厳守しなければならないと指摘。高市早苗首相は「非核三原則」の見直しを示唆し、高官の中には核兵器保有を主張する者さえおり、こうした危険な探りは国際秩序の制約から逃れ、「再軍備化」を加速させようとする野心と軌を一にしているとの見方を示した。今回の報告書については、国際社会に全面的で詳細な状況を示し、各方面に対して日本の右翼勢力の核の野心を警戒、抑止し、世界の平和と安全を共に守るよう働きかけるのが目的だと述べた。
中国核戦略規画研究総院の羅清平（ら・せいへい）董事長は、報告書は日本が試みる「非核三原則」改定の歴史的経緯と新たな消極的な動きを体系的に整理し、日本の先進的な原子力産業能力や核兵器開発能力、民生用の原子力利用に必要な量をはるかに超える機微な核物質を長期にわたり製造、備蓄してきた事実を公開データを用いて分析していると説明。日本の右翼の核の野心は戦後の国際秩序への挑戦であり、国際社会は厳重に警戒すべきだと語った。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央日報日本語版「尹奉吉義士の義挙現場訪れた李大統領「尊重の政治と協力の外交が必要」
李在明大統領と金恵景夫人が7日に中国・上海の魯迅公園を訪問し、尹奉吉義士関連の展示物を見ている。［写真 青瓦台］
中国国賓訪問を終え帰国した李在明（イ・ジェミョン）大統領が、8日フェイスブックに「平和と共同繁栄に向け与えられた責任と役割を尽くします」と文章を投稿した。
李大統領は7日に尹奉吉（ユン・ボンギル）義士による義挙があった上海の魯迅公園を訪れたと明らかにした。李大統領は「魯迅公園を訪れた。ここは虹口公園と呼ばれた時期、尹奉吉義士が祖国の主権と民族の尊厳を堂々と世界に明らかにした場所」と明らかにした。
尹義士の爆弾投げ込みをめぐっては「弱小国のある青年が投げた水筒と点火弾は侵略と奪取に代表される帝国主義秩序に対する正面からの挑戦であり、平和の連帯が可能だという固い信念の表現だった。彼の義挙は東アジア近現代史の流れを変えた」と強調した。
続けて「中国政府は大韓民国臨時政府を公式に認め、散らばっていた独立運動勢力は再び結集した。上海は国境を超え自由と尊厳を守るための連帯の中心地としての位置を確立した」と説明した。
前日の上海臨時政府庁舎訪問に続き独立運動の現場を相次いで訪れた背景については、「歴史の傷は完全に癒えておらず、国際秩序の激変の中で対立の火種もあちこちにいまなお残る」とした。
李大統領は「力の論理ではなく尊重の政治、対決ではなく協力の外交が必要だ。過去の連帯を記憶し平和と繁栄の未来をともに作っていくという意志を再び刻む。それが烈士の犠牲と献身に報いる道だと信じる」と書いた。
今回の魯迅公園訪問日程は公開スケジュールにはない非公開訪問で、李大統領と金恵景（キム・ヘギョン）夫人は前日に臨時政府庁舎訪問後に魯迅公園内の記念空間を訪問し説明を聞いて参拝したという。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国、新たなパンダ貸与へ韓国との部局間協議スタート 日本側には「無回答」の状態が続く
中国への返還が決まっている上野動物園のジャイアントパンダ、シャオシャオ（左）とレイレイ
韓国の聯合ニュース日本語版は6日付のオンライン記事で、中国が韓国に対し、ジャイアントパンダの新たな貸与に向けて双方の部局間が同日から協議を始めたと伝えた。一方、東京都によると、都側も昨年から新たな貸与を希望しているが、中国からは了承が得られない「無回答」の状態が続いているという。
聯合ニュースによると、中国国家林業・草原局の劉国洪局長と韓国の気候エネルギー環境部の金星煥（キムソンファン）長官が6日会談し、今後の協力を確認した。前日には、中国の習近平国家主席が、訪中した韓国・李在明（イジェミョン）大統領と首脳会談を行い、新たなパンダの貸与について実務者レベルで協議を進めていくことに合意していたという。
韓国は1994年に初めて中国からパンダを借り受けた。現在、ソウル近郊のテーマパークで計4頭が飼育されているという。
日本では昨年12月、上野動物園（東京都台東区）で借り受けているパンダ2頭が今年1月下旬に中国に返還されることが決定。これにより、日本国内で飼育されているパンダは「ゼロ」となる。
中国はこれまで、他国へのパンダ貸与を「外交カード」としてきた経緯がある。現在、高市早苗首相の「台湾有事」「存立危機事態」を巡る国会答弁に中国が反発するなど、日中関係は冷え込んでおり、パンダ貸与への影響を指摘する声もある。
上野動物園を管轄する東京都建設局によると、都側は2頭返還後のパンダ不在を回避しようと、昨年以降、新たなパンダ貸与の希望を中国当局側に伝え続けているが、当初に「受け止めた」と回答があって以降、回答の無い状態が続いているという。
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１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「中国国防部、平和を愛する国と人々に戦後国際秩序の維持呼びかけ
中国国防部の張暁剛報道官。（北京＝新華社配信）
© 新華社
【新華社北京1月8日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官（大校＝上級大佐）は8日の記者会見で、日本の外務省が予算を大幅に増額して東南アジアなどに防衛装備品や機材を提供することや、日本政府関係者が原子力潜水艦の導入に関する議論を排除しない姿勢を示したとの報道を巡り、平和を愛する国と人々は共に戦後の国際秩序を守るよう呼びかけた。
張氏は次のように述べた。東南アジア諸国を含む国際社会は日本の軍事・安全保障上の動向を絶えず批判している。日本は反省し自制するどころか、さまざまな口実の下に軍備拡張を進め、殺傷兵器を公然と輸出し、さらには大きな批判も顧みず核保有を鼓吹している。日本の右翼勢力が「再軍事化」を推進し、軍国主義を再燃させようとする悪意を一層あらわにしている。
平和を愛する全ての国家と人々は、日本政府の不正な企てを認識し、日本の軍国主義復活を防ぎ、戦後の国際秩序を共に守り、世界と地域の平和と安定を断固守らなければならない。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「中国軍 日本への輸出規制強化は「軍国主義復活を技術的に阻止するため」と主張
中国商務省が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止したことについて、中国軍は「日本における軍国主義復活の技術的可能性を遮断するものだ」と主張しました。
中国軍は8日、公式SNSで輸出規制について「日本における軍国主義の復活を技術的に阻止するため」と主張しました。さらに輸出規制は「日本の軍需産業に対する『外科的攻撃』のような打撃だ」としたうえで「過去に例のない厳しいものだ」としています。
具体例として、衛星や戦闘機などに使われるコバルトや潜水艦などに使われるチタンなどをあげながら「中国による厳しい規制の下では材料も調達困難になり、在庫が尽きた後はコストの急騰と製造の停滞に直面する」と警告しています。
記事では「日本の軍国主義復活」の例として「非核三原則の見直し」や「防衛費の増額」などを挙げたほか、「日本の右翼政治家が台湾有事は日本有事などの妄言を吐いている」と主張しています。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「中国が日中中間線の海域で掘削船、新たなガス田開発か…日本の資源が奪われている可能性
記者会見する木原官房長官（８日、首相官邸で）＝米山要撮影
木原官房長官は８日午前の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、移動式の掘削船を活動させたことを２日までに確認したと明らかにした。中国による新たなガス田開発の一環とみられ、外務省は一方的な開発は極めて遺憾だとして外交ルートを通じて抗議した。
【写真】中国、南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画
日中両政府は２００８年、日中中間線をまたぐ海域で一部のガス田を共同開発することで合意したが、中国は両国関係の悪化を理由に交渉を中断させており、無断で構造物設置などの活動を続けている。中国による構造物の設置は約２０基に上っており、ガス田を開発するための設備の土台になるとみられる。
木原氏は会見で、中国側の動きについて「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、同海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。
この問題を巡り、日本は、中国が掘削するガス田の一部が地下で日本側とつながり、日本の資源が奪われている可能性があると主張している。
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１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「このまま奪われるのか!」中国が東シナ海で進める既成事実の侵食
竹内智子
日本政府は中国が東シナ海の日中中間線中国側海域でガス田移動式掘削船を投入して活動したことを確認し、外交ルートを通じて抗議した。
ニューシスの報道によると、8日産経新聞、NHKなどによれば、前日外務省は2日付で外交ルートを通じて「再三抗議しているにもかかわらず、一方的な開発の動きが続いている」と抗議した。
中国が掘削船を送って活動させた場所は具体的に日中中間線西側で、沖縄本島北西約400㎞に相当する海域だ。日中中間線は沖縄と中国本土の間の海上中間線で、日本が主張する排他的経済水域（EEZ）の境界線を意味する。
日本は中国側が昨年末からこの場所に移動式掘削船を新たに固定していることを確認した。新しいガス田の掘削に乗り出したとみられる。
これに対し、海上保安庁が掘削船の活動に対して航行警報を出し、外務省が抗議した。「2008年合意」に基づき、交渉に応じるよう再度促した。
2008年合意とは2008年に中日が東シナ海ガス田を共同開発することに合意したものを指す。しかし2010年、両国の領土紛争地域である尖閣諸島近くで漁船衝突事件が発生し、中国が交渉の延期を通告した。事実上交渉は中断された状態だ。
合意当時、両政府は日中中間線の境界が確定するまで双方の法的立場を害さず協力することで一致した。しかし合意以降、中国側が一方的な開発を加速させているというのが日本政府の立場だ。
産経によると、中国側は現在共同開発区域近くで約20隻の移動式掘削船を運用している。日本側はこれらの船舶が中国の恒久的採掘施設として機能していると見ている。一部では生産も行っていると分析されている。
同紙は中国側の採掘が加速される恐れがあり、日本政府は警戒を強化していると伝えた。
日中関係は昨年11月、高市早苗総理が台湾有事の際の日本の介入に言及したことで急速に悪化した。
関係改善の兆しも見えない。中国は日本産水産物禁輸措置、自国民の日本観光と留学自粛令、中国国内の公演など制限措置であるいわゆる「限日令」などに続き、6日には両用品目（民・軍兼用が可能な物品）輸出まで禁止した。日本の製造業などに打撃が大きい強力な圧力カードを投じた形だ。
このような中、東シナ海ガス田問題など未解決の対立課題が浮上し、両国間の対立は外交、通商、安全保障全般に広がる様相を呈している。
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１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「安保戦略見直し、今春本格化＝政府、有識者会議設置へ
首相官邸に入る高市早苗首相＝８日午前、東京・永田町
国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな３文書の年末策定を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。
見直すのは、岸田内閣が２０２２年に策定した国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書。安保戦略の対象期間はおおむね１０年だが、ロシアのウクライナ侵攻など安保環境の急変を踏まえ、高市早苗首相が前倒しを指示した。既に防衛省や国家安全保障局が中心となって論点の洗い出しを進めている。
首相は５日の年頭記者会見で、中国や北朝鮮、ロシアの軍事動向に言及。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増している」と懸念を示した。その上で「急速な変化に対応し、わが国の独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜く」と表明した。
政府は見直しに当たり、２２年の手順を参考にする。当時は元政府高官や大学教授らによる有識者会議を４回開催。増税による財源確保の必要性などを盛り込んだ提言を受け、同年１２月に閣議決定した。
一方、自民党は４月にも３文書の見直しに向けた提言をまとめる方針。政府は党側の意見も反映させる考えだ。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「推し活もできなくなる」社民・福島氏、スパイ防止法制定に反対 国家情報局創設にも反発
社民党の福島瑞穂党首（成田隼撮影）
社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。
【写真】涙をぬぐう辻元清美氏
福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と懸念を示した。
自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設に関しては「まさに国民への監視になってしまう」と述べた。トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束における米中央情報局（CIA）の役割に絡め、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないが、いろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と反発した。
そのうえで、「スパイ防止法を（国会に）上程させないための運動を本当にやっていきたい」と強調した。
福島氏はまた、高市早苗首相がトランプ氏に対してノーベル平和賞の推薦の意向を伝えたとされることを巡り、持論を述べた。「法の支配を無視した人、国連憲章違反だといわれるようなことをした人はノーベル平和賞にはふさわしくない。すでに推薦しているのか聞きたいが、推薦していたら撤回すべきだし、していなくても、『する』という発言は撤回すべきだ」と求めた。
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“偽造”昭和天皇銀貨を両替か…中国人ら4人逮捕 在位60年記念の本物と比べ光沢なく白っぽい 7都県で630枚以上 警視庁
© FNNプライムオンライン
偽造された昭和天皇在位60年の記念銀貨を金融機関で両替した疑いで中国人ら4人が逮捕されました。
薛志偉（せつ・しい36）容疑者ら4人は2025年、都内の信用金庫に偽造された1万円の記念銀貨あわせて79枚を相次いで持ち込み、両替した疑いがもたれています。
偽造されていたのは昭和天皇の在位60年を記念した銀貨で、本物と比べて光沢がなく、白っぽく見えるということです。
薛容疑者らは2025年4月以降、偽名を使って、東京や埼玉など7つの都県で偽造銀貨630枚以上の両替を繰り返していたということです。
警視庁は4人の認否を明らかにしていません。
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１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「「アメリカにはもう頼れない…」トランプ大統領のベネズエラ攻撃で露わになった“日本の深刻リスク”
● 国際社会に衝撃を与えた ベネズエラへの武力介入
2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。
アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。
主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。
今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の声が小さくない。
ただし、この出来事を「トランプ大統領の衝動」や「強権的性格の表出」と片付けてしまうと、本質を見誤ることになる。
なぜトランプ大統領はベネズエラ攻撃を決定し、国際社会からの批判を覚悟して、マドゥロ大統領のアメリカ移送や政権移行までの運営などを引き受けることにしたのか。
今回は、ベネズエラ攻撃によって明らかになったアメリカの国際戦略の変更、そして、それが日本にとっていかに重要であるかについて考えていく。
● マドゥロ大統領拘束は 段階的政策の「総仕上げ」
アメリカは今回の軍事行動に至る前から、長期間にわたりベネズエラを事実上の「敵対的存在」として扱ってきた。
トランプ政権下のアメリカ軍や法執行機関は、ベネズエラから出航する麻薬密輸船を公海上で拿捕（だほ）し、場合によってはミサイル攻撃を含む武力を行使する作戦を継続してきた。これは、アメリカがベネズエラを安全保障上の脅威として認識してきたことを意味する。
ベネズエラの名を冠した船舶や組織が、継続的にアメリカ社会へ麻薬を流し込んでいると認定した時点で、ベネズエラを「対等な主権国家」と扱ったとはいいがたい。
その意味で、今回の大統領拘束は「突然の武力介入」ではなく、ベネズエラに対して段階的に進められてきた政策が「総仕上げ」に入ったという連続性のある出来事だと考えるべきだろう。
● 「安保戦略」が示した アメリカの政策転換
トランプ政権が昨年発表した国家安全保障戦略（NSS）では、従来のアメリカ外交の前提が大きく変わっている。
最大の特徴は、世界全体の安全保障への関与を縮小し、アメリカ本土と「西半球」の安全を最優先すると明記した点にある。なお、西半球とは「南北アメリカ大陸とその周辺」のことである。
これは、19世紀以来のアメリカ外交思想であるモンロー主義を、21世紀型に再定義したものだと考えられる。実際、この新安保戦略はモンロー（Monroe）のMをドナルド（Donald）のMにして、「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」と呼ばれている。
モンロー主義はしばしば単純な孤立主義、つまり「アメリカ一国主義」と混同されるが、その本質は「西半球における域外勢力の排除」にある。当時は、ヨーロッパ列強の影響から南北アメリカを守るという考え方だった。
つまり、トランプ政権はこの安全保障戦略によって、ヨーロッパを同盟の対象ではなく、影響力を排除すべき地域であると認識を大きく転換させたと考えるべきだろう。
トランプ大統領の政策における思想的な柱となっている「アメリカファースト」は、アメリカ国内における大都市中心のヨーロッパ的な「リベラル思想」と、アメリカが建国以来持ち合わせてきた開拓精神やキリスト教的価値観を主体にした「アメリカ的思想」の対立で、後者を選び取るものである。
リベラル思想の発信源であるヨーロッパ諸国は、トランプ政権下のアメリカには「同盟地域」と見なされていないということを意味する。
もう1つ重要なのは、今回の新安保戦略で「南北アメリカ」がアメリカの安全保障政策で優先地域になったことで、ベネズエラもアメリカの安全保障に強く組み込まれることになったことだ。
ベネズエラはアメリカと外交関係が成立しなくなった時点で、対等な国家ではなく、いわば「アメリカの脅威」になったのである。しかも、ベネズエラが中国・ロシア・イランと連携しており、その存在はアメリカの安全保障圏を内側から侵食しかねないものと位置づけられたのだと考えられる。
アメリカによるベネズエラ攻撃は決して唐突におこなわれたのではなく、アメリカの安全保障戦略の位置づけから入念に練られた上で行われたと考えるべきだろう。
● 「西半球秩序」への脅威と 認識されたベネズエラ
ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇る産油国であるが、その国家が機能不全に陥っており、石油産業も壊滅的なダメージを受けていた。
ベネズエラ産原油は「重質」に分類され、高度な精製技術を必要とする。そのため、これまではカナダ企業などがその役割を担っていたが、アメリカと敵対したことで、中国依存が強まっていった。
しかし、中国との協力だけではベネズエラの石油産業は再生できず、経済は停滞し、犯罪国家化が進む一方だった。
国有石油会社は汚職と政治介入によって空洞化し、生産・精製能力は大幅に低下した。国民生活も時を経るごとに厳しくなっていった。
この状況をトランプ政権は、単なるベネズエラ政府の経済政策の失敗とはみなしていなかった。
アメリカにとっても重要なエネルギー資源が、無能な統治、犯罪ネットワーク、敵対勢力との結節点の下に置かれていること自体が脅威であり、経済政策の成否は二の次にあった。
つまり、世界トップクラスの産油国に、マドゥロ政権という麻薬カルテルに関係している政権があることが、アメリカが中核においた「西半球」の秩序に対する深刻な脅威だと認識されたのである。
そこでトランプ政権は、ベネズエラ石油産業の非政治化と再編を目標に外交政策を立案し、実行に移した。特に石油利権を麻薬カルテルと癒着した国家権力から切り離し、民間企業主体の効率的な産業に再構築することを主眼にした。
「西半球」にエネルギーを政治化する国があることは、今のアメリカでは許容されないことになったのである。
● ベネズエラへの武力介入を 正当化したアメリカの論理
上述したように、ベネズエラに強く関与しているのは、反米国家の代表格である中国、ロシア、イランの3カ国である。トランプ政権はベネズエラとこの3カ国の関係を通常の外交関係とはみなさず、「西半球」への戦略的侵入であり、明確な挑戦だという認識している。
今回のベネズエラへの武力介入で重要なのは、アメリカがその正当化に用いた論理構成である。
アメリカ司法当局は、マドゥロ大統領本人およびその息子について、国際麻薬取引への関与を理由に起訴・告発を行ってきた。
ここで問題とされたのは、マドゥロ大統領という独裁者が、国民に対して人権侵害をおこなったことではない。実際、トランプ大統領は「独裁であること」それ自体を理由に政権を攻撃したことはほとんどないのである。
そのことはロシアのプーチン大統領に対して表立って批判することを避け、サウジアラビア皇太子のワシントン・ポスト紙記者殺害事件に言及せず、両国との関係強化に乗り出していることからも明白だろう。
また、マドゥロ氏の後継者として、ノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏ではなく、マドゥロ派の現副大統領を選んでおり、マドゥロ体制自体は維持している。これは、トランプ大統領が民主化によるベネズエラの体制変更ではなく、治安回復を望んでいるからだろう。
今回のベネズエラ武力介入の論理は、国家中枢が犯罪組織と一体化していると判断されたことにある。国家が組織的に麻薬を生産・流通させ、他国の国民を害しているのであれば、それはもはや主権国家ではなく「犯罪組織に占拠された統治体」と認識されうるからだ。
この認識に立てば、ベネズエラ問題は外交問題ではなく、アメリカ国内治安に直結する国家安全保障問題に格上げされる。
トランプ政権の国家安全保障戦略のもう一つの特徴は、軍事・司法・制裁・法執行を一体の道具として扱う点にある。
マドゥロ大統領らへの起訴は、マドゥロ政権がベネズエラにおける正統な統治主体ではないというメッセージを国際社会に発信するためである。
この論理に立てば、今回のベネズエラ攻撃は、アメリカへの犯罪行為に加担している容疑者を拘束するための手段にすぎない。その容疑者こそマドゥロ大統領その人だった。
● ベネズエラ攻撃で明らかになった 日本の安全保障におけるリスク
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカの国家安全保障戦略という観点から見ると、日本も無関係ではない。むしろ、重要な問題をはらんでいるというべきだろう。
日本としては、今回の件は、これまで暗黙の前提としてきた「アメリカの関与のあり方」が明確に変わったことを自覚すべきだ。
トランプ政権の国家安全保障戦略が示した最大の変化は、アメリカはもはや国際秩序の全体を管理するつもりはないという点にある。
アメリカは安全保障の関与における優先順位を、新安保戦略で次の三段階に定めた。
最優先地域：アメリカ合衆国
優先地域：西半球（南北アメリカ大陸と周辺）
その他の地域：関与は限定的・条件付き
日本や台湾がある東アジアは、南北アメリカ以外の地域と比べれば相対的には重要地域に定義づけされているが、もはや西半球のような「優先」レベルではなくなっている。
これは、日本が戦後から一貫して安全保障をアメリカに依存してきた根拠が失われたことを意味する。有事であっても、アメリカが自動的に全面関与するとは限らず、あくまで法の範囲でしか守ってもらえない可能性もあるという現実を突きつけているのである。
今回のベネズエラ武力介入が示したもう一つの重要な点は、アメリカが他国を評価する基準が大きく変わったことだ。
従来のような「民主主義か独裁か」あるいは「人権を守っているかどうか」ではなく、「国家機能が犯罪に利用されているか」や「他国、特にアメリカ社会に直接的被害を与えているか」が評価基準になったのである。
国家と非国家主体、合法と違法、戦争と犯罪の境界が曖昧な地域には、この論理が適用される余地がある。
これは、日本周辺の安全保障環境を考える上でも重要だ。たとえば、日本国内でフェンタニル製造に関わったことが明らかになったが、そのようなことが続けば、日本も同盟国どころか制裁対象になりうる。
同じようなことはマネーロンダリングや先端産業の関与についても言える。
トランプ政権の戦略の特徴は、治安問題を国家安全保障に格上げした点にある。アメリカはそれらを国家安全保障の中核に組み込み、司法・制裁・軍事を横断的に用いるようになっている。
麻薬、密輸、サイバー犯罪、偽情報、マネーロンダリングなどは日本では長らく「警察の仕事」として扱われてきたが、対米関係を考えると、今後は安全保障問題として国ぐるみで取り組む必要がある。
日本が従来の枠組みのままでいるならば、日米間で「安全保障の定義そのもの」がずれていく可能性がある。
アメリカが関与の優先順位を再定義した以上、同盟国にはこれまで以上に「自助」と「分担」が求められる。
日本にとって重要なのは、日本周辺で起きる事態を、日本自身がどこまで対処できるのか、アメリカに頼る領域と、自国で完結させる領域をどう線引きするのかを明確にすることだろう。
問題はこれが「トランプ大統領期の一時的な現象」なのか、今後も続く長期的な傾向なのかがまだわからないことだ。断言はできないが、アメリカの国際的な影響力の低下は避けようがなく、長期的な傾向だととるべきではないだろうか。
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカは自国の死活的利益がかかる地域では躊躇なく行動するが、そうでない地域では抑制的になるという現実を示した。この構造を理解せずに、「日米同盟は不変だ」と繰り返しても虚しいだけである。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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