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家賃高騰の原因は、日本とスペインでは異なる。
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２０２６年１０月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 政経フォーカス「「家賃7万円が19万円に」中国系オーナーの大幅値上げと無届け民泊 日本政府は土地取得規制へ
中村 大輔
中国人による不動産取得を巡る問題が相次いでいる。中国人オーナーが既存の入居者に家賃を2倍以上に引き上げると通告し、住民が反発する一方、東京都心の高級マンションを違法な民泊施設として利用する事例も相次いでいる。
北海道の観光地では中国系企業による無届けの森林伐採が発覚し、軍事施設付近の土地を中国人が取得したことで、安全保障上の懸念も浮上した。政府は外国人による不動産取得の実態を調査し、規制強化に向けた対応を進めている。
中国系の不動産所有者と既存住民との対立は、2025年から本格的に表面化した。東京都板橋区では、中国系企業が7階建ての賃貸マンションを購入した後、従来約7万円だった家賃を19万円へと約2.6倍に引き上げると通告した。突然の家賃値上げに住民が反発すると、建物のオーナーはエレベーターの運行を停止した。
高齢の住民も階段を使わざるを得ない状況となった。オーナー側は設備の老朽化などを理由に挙げたが、住民は退去を迫るための措置だとして反発した。空室で無届けの民泊営業が行われていた形跡も明らかになった。結局、メディアでの報道が広がった後、オーナーは家賃の値上げ計画を撤回し、エレベーターの運行を再開した。しかし、すでに一部の住民は部屋を出たり、退去を決めたりしていた。
外国人観光客に人気の高い北海道ニセコでも、中国系企業による不動産開発が問題となった。2025年6月、中国人が代表を務める企業がニセコ町で必要な届け出をせずに森林を伐採していたことが発覚した。同じ企業が進めていたコンドミニアムの建設現場では、建物の基礎部分が公道の敷地にはみ出していたことも確認された。
ニセコ町は同社に原状回復と施設の撤去を求めた。中国をはじめとする海外投資家が国内の有名観光地の不動産に投資する中、開発過程で環境への悪影響や法令違反が問題となった事例だ。
中国人による不動産取得を巡る問題は、軍事施設周辺の土地にも広がった。山口県の瀬戸内海にある笠佐島では、中国国籍者が約3,700㎡の土地を取得したことが明らかになり、住民の反発を招いた。住民がわずか7人のこの島は、在日米軍岩国基地から約20キロ離れている。
購入者側は別荘を建設するためだと説明したが、一部住民は安全保障上重要な地域の土地が外国人の手に渡ることに懸念を示した。地元では土地を買い戻すためのクラウドファンディングも始まった。
最近では、東京や大阪の都心部にある高級超高層マンション「タワーマンション」を、中国人観光客向けの無届けの宿泊施設として利用する事例も相次いでいる。日本経済新聞によると、宿泊客の募集は中国のSNS「小紅書」を通じて行われている。中国人オーナーが所有する建物で清掃やごみ処理が適切に行われず、近隣住民が反発する事例も相次いでいる。
政府の公式調査でも、安全保障上重要な施設周辺における外国人の不動産取得では、中国系の割合が最も高いことが分かった。内閣府によると、2024年度に自衛隊施設などの重要施設周辺で行われた土地・建物の取得は計11万3,827件だった。このうち外国人や外国系法人などによる取得は3,498件で、全体の3.1％を占めた。国・地域別では中国が1,674件で、外国人・外国系による取得の約48％を占め、最も多かった。ただし、調査対象地域で安全保障施設の機能を妨げる行為は確認されなかった。
このように中国人や中国系企業による不動産取得を巡る問題が相次ぐ中、政府も規制強化を急いでいる。高市早苗首相は2025年11月、外国人による不動産保有の実態を把握するよう関係省庁に指示した。政府は、不動産の所有権移転登記の際に取得者の国籍を確認し、法人が土地を取得する場合には代表者や主要な支配主体の国籍も把握する制度を検討している。
2日、政府の専門家検討会は、安全保障上重要な土地や建物の取得に事前許可制を導入する案を提案した。外国政府や軍が実質的に支配する法人には、原則として取得を認めない案も盛り込まれた。小野田紀美外国人政策担当相は6日、重要土地調査法の改正案を早急に国会へ提出する考えを示した。法人の実質的な所有者を把握する制度も導入する方針だ。
ただし、政府による規制強化の議論が、すべての外国人による一般住宅の購入を禁止する方向で決まったわけではない。現在具体化している規制は、安全保障上重要な土地や建物の取得に焦点を当てている。違法な民泊や無届けの開発などは、所有者の国籍にかかわらず、既存の法律に基づいて取り締まるべき問題でもある。外国人観光客の増加と不動産投資の拡大が国内経済に新たな需要を生み出す一方、一部地域では住環境の悪化や開発を巡る対立を招いている。政府は、海外資本の流入を維持しながら、投機的な取引や違法な不動産利用を抑制するという課題を抱えている。
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１０月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「高市首相の「外国人対策」でも中国人は生き残る インド料理店主は「6割ほどが帰国」…むしろ日本に打撃の皮肉
“クリーンな仕事”に携わる資産家の中国人は生き残り……？（新潮社）
皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。
【写真を見る】「激ヤセ」が心配される高市首相 現在と比較すると「まるで別人」
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結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、
「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）
背景にビザ悪用の中国人
また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。
「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」
とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、
「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）
「6割ほどが帰国します」
だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。
「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」
そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。
「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）
現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、
「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）
そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、
「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」
が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。
日本人にも不都合
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。
「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」
高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。
「週刊新潮」2026年10月8日号 掲載
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１０月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝NEWS「スペインで住宅危機 家賃5倍超え強制退去 87歳女性死亡に怒り 欧州各地でデモ拡大
スペインで住宅危機 家賃5倍超え強制退去…87歳女性死亡に怒り 欧州各地でデモ拡大
© テレビ朝日
フランスでデモが激しくなっていますが、そのデモがヨーロッパの各地に今、拡大をしている状況です。スペインでは、家賃が5倍になって自宅を退去せざるを得なくなった87歳の女性が死亡したことが発端となり、大規模なデモが起きています。
【画像】ごみが燃やされ通れない道路 スペイン・バルセロナで起こったデモ
欧州でデモ拡大
イタリア北部ミラノでは、若者らおよそ2000人が集まり、暴動が発生。略奪行為が起きる事態に。
ミラノ大聖堂など歴史的建造物も多く点在するミラノの中心地です。
警察は催涙弾や放水などで応じ、200人以上を拘束。その8割は未成年だとしています。
さらに、サザン島などビーチリゾートが人気の東欧アルバニアでも、政府への不満を背景に学生主導の抗議デモが発生。
首都ティラナでは、デモ参加者らと警察との激しい衝突が起こりました。
一部が暴徒化 略奪行為も
ユネスコの世界遺産にもなった世界一美しいと称される広場「グランプラス」があるベルギーでは、教育現場の改善を呼びかけ、学生たちがデモ行進。
首都ブリュッセルでは、警察から催涙弾が放たれ、デモ参加者が逮捕される様子も見られました。
そして、17世紀の面影を残すフランス北部の街リールでも、生活苦への不満を背景に一部の人が暴徒化しました。
破壊された店舗で繰り返される略奪行為。ヨーロッパ各地で激しさを増すデモに専門家は警鐘を鳴らします。
慶應義塾大学 鶴岡路人教授
「フランスのデモをきっかけに他の国でもデモが起きると。これは生活費高騰という社会経済問題が共通している。ヨーロッパの場合は社会問題も共通しがちで、デモが国境を越えて飛び火することが今までにも起きていた」
デモ発生 理由は家賃高騰
スペイン第2の都市バルセロナで起こったデモ隊と警察の衝突。警察はデモの参加者に対し、警棒を振るっています。
一方でデモ隊が警察に対し、物を投げつける様子も見られました。街の道路ではごみが燃やされ、通れない状態です。
デモが起きた理由は、家賃の高騰です。
デモ参加者
「こんなに高い家賃を払い続けることはできません。そして今こそ、政治的な行動を起こすべき時だと思います」
家賃高騰への不満が激しい抗議活動へつながったのには、あるきっかけがありました。
建物からストレッチャーに乗せられ出てきた1人の女性。救急車で病院へ搬送されていきます。
首都マドリードのマンションに住んでいたアバスカルさん（当時87）です。
先月23日、70年以上住み続けた自宅から立ち退きを余儀なくされました。
アバスカルさん
「政府は、人々には住む権利があることを理解すべきです。人を食い物にする企業が働かないで富を築くために、人々を立ち退かせることは許されません」
家賃5倍超え強制退去
女性が住んでいたマンションは投資会社に買収された後、家賃が日本円でおよそ8万9000円からおよそ47万円に高騰。5倍を超える値上げです。
地元メディアによると、女性の年金は月およそ24万円で家賃が支払えず、立ち退きを強いられたといいます。
退去の日、外では数百人が「殺人者め」「恥を知れ」「あなたは一人じゃない」と、抗議行動を展開しました。
抗議活動の参加者
「大企業の利益のために行われるこうした立ち退きは、基本的人権をないがしろにしている最たる例です。今は大きな失望を感じていますが、私たちは戦い続けます」
女性は立ち退き以来、重度の不安と疲労のため入院しましたが、今月7日に死亡しました。
すると、これを機にスペイン各地で住宅問題への抗議デモがさらに激しさを増しました。
スペイン都市部の家賃高騰
王宮など歴史ある建物が並び、多くの観光客が訪れる首都マドリード。
3年住んでいるという男性・エウヘニオさんは、家賃の高騰に危機感を示します。
「他の都市から引っ越してきた友人も何人かいるんですけれども、そのほとんどがもう何カ月も家がなかったりとか、逆に家を追い出されて、なかなか家が見つからない。結構シビアな環境になっているというふうに言えると思います」
エウヘニオさん自身は、市内の2LDKの物件に住んでいるといいますが、そこにも影響が出ています。
「今、僕が住んでいるマンションが5年前は1000ユーロ（日本円で約18万円）ぐらいでは借りられた。（現在は）1.8倍（約32万円）くらいに。（相場は）だいたい倍は言えるんじゃないかなと思います」
マドリード在住5年の隅谷さんによると、住む人の中には、こんな人もいるといいます。
「初めての仕事で、親元を離れて一人暮らしを始めたけれど、5～6カ月後には、こんなにお給料から家賃が引かれるって、遊べないし、貯金もできないから、実家にいたほうが貯金できるというので、（実家に）戻っている人とかよく聞きますね。マドリードに住んでいる人たちの不満がたまっているのを感じます」
家探し難航 決定は1年後
さらに、サグラダ・ファミリアなど、名所が建ち並ぶ観光都市・バルセロナへ2年前に移住した日本人男性・コバケンさんはこう話します。
「家が足りないというのが、一番の問題な気がします。皆必死で条件を落としてでも、自分の家を見つけたいという意思で動いている気がします」
バルセロナは、家賃の高さだけでなく家探しそのものが大変だったといいます。
「本当に見学につながるのは、100件送って1件みたいな感じ。見学が決まったとしても、実際に見学に行ってみると、20～30組の方々が同タイミングで来たりするので、その中で選ばれるというのは難しかったです。2024年12月から1年間、家を探して、ようやく1年後に決まったというような感じだったので」
スペインで家賃高騰なぜ？
なぜスペインではこれほどまでに家賃が高騰しているのでしょうか。
北アフリカにあるスペイン領土セウタの映像。今年7月、隣接するモロッコから大量の移民が流れ込みました。
こうした移民の増加が家賃高騰の一因になっていると専門家は指摘します。
第一ライフ資産運用経済研究所
首席エコノミスト
田中理氏
「移民で労働者不足を補おうと政策を推進した結果、人口自体が増えました。それがスペインの経済成長を後押ししている部分もあるんですけれども、他方で住宅の供給が追いつかないと。それが住宅価格の上昇を招く一因といわれている」
スペイン銀行の推計によると、需要と新築住宅供給の不均衡からおよそ70万戸の住宅不足が起きているといいます。
さらに、別の要因も…。去年6月、バルセロナでは市民が観光客に水鉄砲を浴びせる事態に。これは、観光客の増加により一般住宅を民泊化することへの抗議行動です。
スペイン東部のマジョルカ島では、住宅の民泊化による被害者が出ています。
65歳の女性は12年住んだアパートからの立ち退きを迫られました。
「ここが私の（前の）家です。この4階に12年以上、住んでいたんです。改装されたのが分かりますね。バケーションレンタル用に改装されたようです」
民泊として利用で買い取り
地中海に浮かぶ世界有数のリゾート地・マジョルカ島。パルマ大聖堂をはじめとする歴史的建造物が点在しています。
そんな観光名所からも近い場所にあるアパートを民泊として利用するため投資ファンドが買い取り。住んでいた女性には突然立ち退きの連絡があったといいます。
その結果、女性は今年6月に退去。退去後、2カ月間は車での生活を余儀なくされました。
（2026年10月21日放送分より）
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