🚩4¦─5・A─中国人富豪が次に狙うのは「軽井沢&熱海」。日本全国で増える空き家。~No.16 

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 2023年1月15日 MicrosoftStartニュース FRIDAY
習近平の失政で不動産バブル崩壊…中国人富豪が都心マンションの次に狙うのは「軽井沢&熱海」
 中国の不動産市場は、さらに破滅的な局面を迎えるだろう。元凶は、他ならぬ習近平国家主席である。
 「恒大集団」が建てたタワーマンション群は資金難で一時建設中止に。企業再建に取り組んでいるが、障壁は多い
 © PHOTO:アフロ
 習近平は’20年半ばから「不動産バブル潰し」を掲げてデベロッパーの資金調達に厳しい規制をかけた。不動産市場のカネの動きを握り、中央集権体制をさらに高めようとする狙いがあったが、裏目に出た。資金のない業者が次々と倒産し、最大級のデベロッパー「恒大集団」も経営危機に。都市開発は中断、建設途中のタワマンは潰す金もなく放置されている。
 「中国政府が救済用に3兆円規模のファンドを用意したり、デベロッパーに資金を回したりしていますが、不十分でしょう。コロナのロックダウン政策で経済力が落ち、早ければ今年総人口でインドに抜かれるなど、不動産投資をするためのプラス材料がありません。不動産価格の回復は当分先になるでしょう」(多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏)
 とはいえ、中国ではITや貿易などで成功した超富裕層が資産を持て余し、仮想通貨や投機で儲けた「暴発戸」と呼ばれる成金がカネの「逃亡先」に苦慮しているのも事実だ。そんな彼らが目をつけているのが、日本の土地である。中国事情に詳しい不動産関係者が言う。
 「今、中国人が買い漁っているのは中央区千代田区など『都心5区』の物件で、安値で買ってすぐ売る、投機的な買い方をしています。一方、熱海や箱根などリゾート地の古ホテルを買い叩き、別荘や中国人向けのサロンに改築する人も増えています。人気なのが軽井沢で、これはビル・ゲイツが別荘を軽井沢に建てたから。中国人はビッグネームに弱いんです。
 資金流出を防ぐため、中国政府は外国の土地を買うことを事実上禁止しています。ですが金持ちは香港に金を移し、シンガポールやカナダで投資ファンドを作って日本の不動産を買うというスキームを使い、当局の目を欺いています」
 中国はさらなる資金流出、日本は土地の買い占めという双方の危機が強まる。
 『FRIDAY』2023年1月20・27日号より
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 人口激減で日本は人が住まない空き家として売り出されるが、貧乏人として数を減らす日本人は買わない。
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 世界中に住んでいる全ての中国人は、中国共産党の監視下・管理下にあって、中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の為のみで行動する。
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 100年後、200年後の未来では、日本民族日本人はアンデスインディオのように少数派となり、中南米諸国のように中国系日本人など移民系日本人が多数派となる。
 現代日本には、それを望む日本人が存在する。
 その典型的な日本人が、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のリベラル左派(マルクス主義者・共産主義者)である。
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 2023年1月15日 YAHOO!JAPANニュース 朝日新聞デジタル「増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討
 空き家の数
 全国で空き家が増えている。国の調査では、賃貸用などをのぞいて人が長い間住んでいない家は349万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれる。売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも。相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるため、国も対策に乗り出す。
 【写真】「思い出の品の処分、精神的に大ダメージ」 空き家になった実家からゴミ1トン超
 5年ごとの総務省の住宅・土地統計調査(2018年)によると、空き家は全国に849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%。野村総合研究所の予測では、空き家の取り壊しが進まない場合、38年にはさらに31・5%に上昇する。特に、持ち家率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年以降、急増する恐れがある。
 別荘や賃貸用の住宅などをのぞき、人が長い間住んでいない空き家は349万戸(5・6%)で、高知、鹿児島、和歌山、島根など6県で総数の10%を超えている。木造一戸建てが240万戸で、「腐朽や破損あり」も約101万戸ある。
 国は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めた。今月末の有識者会議で制度見直しを決め、早ければ来年度中に新たな課税を始めたい考えだ。
■実家が空き家に、処分したくても…
 空き家に関する相談などを受け付ける「NPO法人空家・空地管理センター」(埼玉)には、実家が空き家となり、悩む人からの相談が多く寄せられているという。思い出の詰まった実家を処分することへのためらい▽「家を残してほしい」という親の思い▽家財整理や手続きが面倒――など、様々な問題が背景にある。共有名義の場合、所有者の意見が合わず、売れないことも少なくないという。
 相続放棄され、誰も管理しなくなってしまうこともある。司法統計などによると、21年の相続放棄の件数は約25万件。10年前の1・5倍と、亡くなる人の増え方を上回る勢いだ。地方の地価低迷や、住む予定がない、親族ではあっても関係が疎遠、といったことが背景にあるとみられる。
■新築重視の政策のツケ 家の「終活」支援を
 15年には空き家対策特別措置法が施行され、空き家が危険な状態にある場合は、自治体が略式代執行で取り壊すこともできるようになった。相続放棄された物件については、自治体が民法の「相続財産管理人」などの仕組みを使って売却することもある。ただ、空き家問題に詳しい明治大の野澤千絵教授(都市政策)によると、売れなければ手続きの費用を税金でまかなう必要があるため、地方の資産価値が小さい家は放置されがちだという。
 国はこれまで、住宅ローン減税などの優遇措置で、新築重視の政策をとってきた。野澤教授は「大量に造ってきた住宅の終末期に目を向けた政策を講じてこなかったツケがきている」と指摘する。「造ることに比べて、住宅の『終活』に向けた政策が圧倒的に不足している。解体費用を支援する基金をつくるなど、住宅をたたむことへの施策を考える必要がある」と話す。
 朝日新聞社
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