・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
志賀義雄「なにも武力革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
・ ・ ・
2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161 ・ ・ ・
マルクス主義や共産主義は、明治後期から帝国大学や名門私立大学に浸透し、社会の変革を目指す学生達をリクルートしていた。
リクルートされた学生達は、全国で労働争議や小作人争議をおこなった。
・ ・ ・
石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。
・ ・ ・
２０２４年９月２６日 ダイヤモンド・オンライン「【朝ドラ『虎に翼』を深く知る】出世街道から転落、ブルー・パージの犠牲になった裁判官たちの「左遷に次ぐ左遷の人生」
高瀬文人：フリーランスジャーナリスト・編集者
【朝ドラ『虎に翼』を深く知る】出世街道から転落、ブルー・パージの犠牲になった裁判官たちの「左遷に次ぐ左遷の人生」
NHK連続テレビ小説「虎に翼」の主人公、寅子（伊藤沙莉） Photo:NHK
朝ドラ「虎に翼」の放送が最終週を迎えている。日本初の女性裁判官、三淵嘉子をモデルにした寅子（ともこ）を主人公に、日本の司法の流れを総覧してきたドラマだが、先週放送された第25週「女の知恵は後へまわる？」では、実際に法曹界で起きた事件「ブルー・パージ」について描かれた。当時の若手裁判官たちに対し、実際には、ドラマ以上に苛烈な処遇がなされたこの事件。当事者となった裁判官たちがその後どんな人生を歩むことになったのかを紹介したい。（高瀬文人）
※本記事には、9月20日放送分までのネタバレが含まれます。
「虎に翼」9月放送分に司法関係者が注目した理由
日本国憲法第76条3項（裁判官の独立）
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
【朝ドラ『虎に翼』を深く知る】出世街道から転落、ブルー・パージの犠牲になった裁判官たちの「左遷に次ぐ左遷の人生」
裁判官の独立を規定した日本国憲法76条3項と、裁判官の身分保障を規定した同78条（三省堂『デイリー六法2025』より） Photo by Fumihito Takase 拡大画像表示
連続テレビ小説「虎に翼」の放送はいよいよ最終週に入り、クライマックスを迎えている。日本初の女性弁護士、女性裁判官のひとりである三淵嘉子をモデルにした佐田（旧姓・猪爪）寅子を主人公に、戦後間もない1947（昭和22）年に施行された日本国憲法に新たに加えられた第13条（幸福追求権）、14条（法の下の平等）や、それに基づいて改正された民法（家族法）の新しい家族のあり方と、非行少年は立ち直れる可能性（可塑性）を持っているから、刑罰より教育や福祉的な働きかけを行うという、戦前からの伝統を引き継いだ「保護主義」に基づいた新しい少年法のあり方、双方から作られた「家庭裁判所」の設立に尽力した人々の群像劇を中心に、日本の司法の流れを総覧してきた異色のドラマだ。
9月になり、ドラマが1970年代に入ると、「あの事件」がどう取り上げられるか、司法関係者の緊張感は俄然上がった。
次のページ
若い裁判官にのしかかる最高裁事務総局の圧力
続きを読むには会員登録が必要です。
・ ・ ・
ウィキペディア
青年法律家協会（せいねんほうりつかきょうかい、Japan Young Lawyers Association）は、裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された研究団体である。 略称は青法協（せいほうきょう）。
沿革
1954年、日本国憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。発起人は加藤一郎、平野龍一、三ヶ月章、渡辺洋三など。
左派的な主張が多く、1950年代には原水爆禁止、安保改定反対、1960年代にはベトナム反戦運動、日韓基本条約締結反対などの運動を展開した。
1969年の長沼ナイキ事件に端を発した「平賀書簡事件」では、青法協会員の裁判官であった福島重雄に札幌地裁の所長であった平賀健太が「アドバイス」を送ったことが問題視された。これに対して石田和外は会員判事を最高裁判所判事から排除しまた退会を強要。1970年には岸盛一最高裁判所事務総長が、裁判の公正性を疑われかねないので、政治的色彩を帯びた団体に裁判官は加盟すべきではない、との談話を発表した。青法協は名指しこそされなかったものの、「政治的色彩を帯びた団体」に青法協は含まれると考えられた。
1970年7月頃から、弁護士・学者合同部会、裁判官部会、司法修習生部会による職能別部会制を採った。
裁判官部会については、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件が生じたことなど（これら、一連の差別人事等を「レッドパージ」になぞらえて「ブルーパージ」という）を受けて、1982年以降は新入会員がゼロとなり、1984年1月に独立して如月会を結成した。
弁護士・学者合同部会は、日本社会主義青年同盟、日本民主青年同盟と合同で、有事法制反対の街頭宣伝活動を行なったことがある。
入会に年齢制限はなく、法科大学院生も入会可能。
・ ・
石田 和外（いしだ かずと）
1963年6月6日、最高裁判所判事に就任。
1969年1月11日、木村の推薦によって佐藤内閣から最高裁判所長官に指名される。就任時に「裁判官は激流のなかに毅然とたつ巌のような姿勢で国民の信頼をつなぐ」と述べた。この言葉は石田が東京地裁右陪席裁判官だった30年前の1939年に日本が右傾化したころ法律新聞に出した文言と同じ（後に、「それから30年、当時とは反対の流れになったが、私自身は変わっていないことを思い出した」と話している）。地裁拘置部が学生デモ事件で検察側の拘置請求却下が続出して、釈放された学生たちが再びデモに参加して暴れてまた逮捕され、この拘置請求も却下されて三度デモに参加して逮捕が繰り返されるという事態が起こった。自民党政権の閣僚から「こんなありさまでは治安維持ができない」と発言があり、自民党は司法問題調査会を設置するなどし、石田長官は事務総長に「調査会の設置は司法権の独立を侵すおそれがある」と談話を発表させたりした。こうした情勢下で、長沼ナイキ事件において「平賀書簡問題」や訴訟担当裁判所が所属していた青年法律家協会（青法協）への裁判官加入の是非論争、鹿児島地裁所長の管轄裁判官へのアンケート調査などが起こった。石田は関係者を注意処分したり、解任、転勤など次々に手を打った。また、一方で青法協裁判官については不再任（宮本康昭）や脱会勧告や配置転換や裁判官任官拒否を行い、思想選別はレッドパージから「青年」にちなみ「ブルーパージ」と呼ばれた（この裁判官の構成変更が、数の上では、後の大法廷における行政寄り判決続出の一因となっている）。東大から長官含みで最高裁裁判官に迎えられた田中二郎は定年を待たずに最高裁を去った。また司法行政では民事裁判官会合で初めて公害訴訟の在り方を検討し、これにより公害被害者救済の道を裁判所が開く導入部となった。
1970年5月、憲法記念日の会見で、「極端な軍国主義者、無政府主義者、はっきりした共産主義者は、その思想は憲法上は自由だが、裁判官として活動することには限界がありはしないか」 と談話を出した。
1971年4月、司法修習修了式で裁判官志望者の不採用を巡って修習生が研修所側の制止を聞かずに発言して罷免（同人は後に資格を回復）したことがきっかけで、1983年まで修了式は中止された。
1970年7月、大法廷裁判長として八幡製鉄事件の裁判を担当。営利法人の政治活動、その一環としての会社による政治献金を容認。以降の政治献金問題において必ず言及される判例となる。
・ ・
自由法曹団（じゆうほうそうだん、英語：Japan Lawyers Association for Freedom、略称：JLAF）は、1921年（大正10年）に、神戸市における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された、日本の弁護士団体。所属弁護士の人数は約2100人。日本共産党との関係が深いが、かつては黒田寿男など旧社会党（現：社民党、立憲民主党に支持母体は分離）の弁護士も死亡するまで所属していた。
概要
設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」としている。刑事弾圧・冤罪とされた（またはその可能性が高い）事件、労働争議、基地訴訟、環境・公害事件、税金訴訟、消費者事件など様々な裁判に取り組んでいる他、イラク派兵（自衛隊のイラク派遣）、国旗・国歌の強制、教育基本法（旧法）改定、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。国家権力や大企業を相手にした弁護活動、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張、社会的弱者を擁護する主張が多く、「革新弁護士のグループ」と呼ばれる。
なお名称の類似した組織に「自由民主法曹団」（旧称・労政法曹団）もあるが、これは自民党の顧問弁護士でつくる団体である。
・ ・ ・
こくた恵三 前衆議院議員 日本共産党国会対策委員長
ホーム活動日誌 国会報告 京都から
法律家6団体と日本共産党国会議員団が懇談。
2022年11月3日
活動日誌
報告です。1日、国会（議員会館内）で「改憲問題対策法律家6団体連絡会」（自由法曹団、日本国際法律家協会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、社会文化法律センター、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会）のみなさんと日本共産党国会議員団と懇談。
日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士・仁比聡平・山添拓の各参院議員と私が出席。
今臨時国会の焦点となっている「国葬」問題、統一協会問題の憲法上の問題や憲法審査会の状況など意見を交換。
連絡会の山田大介弁護士が、国会における統一協会問題の議論の論点を整理した資料などを提示。
清水雅彦・日本体育大教授が、自民党改憲論と統一協会の関係について報告しました。
私は、今国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」と述べたうえで、この間の世論調査に見るように岸田自公政権の支持率の急落を示し、国葬、統一協会問題、コロナ感染対策と物価高への無策への国民的批判に政権の行き詰まりがあると述べました。同時に、維新の会による憲法改正発議の時期明示要求、国民民主党の「継戦」発言など、９条改定や大軍拡の動きについて「平和か戦争かのせめぎ合いにある。国民運動を進めなければいけない」と報告しました。
そのうえで、「安保法制反対運動の際も、6団体による議員への訪問・訴え、国会論戦の問題点の提示など協力いただいた、いま再び一層の活動が求められている。協力をお願いしたい」と呼びかけました。
連絡会の大江京子弁護士は、「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じました。双方は、今後も連携していくことを確認しました。
・ ・ ・
２０２１年５月２８日 しんぶん赤旗「人権守る協力さらに
日弁連・弁政連と日本共産党懇談
（写真）党と日弁連・弁政連との懇談会であいさつする志位和夫委員長（手前右から４人目）＝２７日、東京都千代田区
日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党の懇談会が２７日、都内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大への対策や入管法改定案の廃案など多彩なテーマで意見を交わしました。
日弁連からは荒中（あら・ただし）会長と副会長、事務総長らが出席。共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長ら８人の衆参国会議員が参加しました。
冒頭、弁政連の菊地裕太郎理事長は「一人親家庭や子どもの貧困、格差社会に対し、認識を共有している」と述べ、日弁連の荒会長は「少年法改正、入管法改正の問題など、認識を同じくして協力してきた。今後も日本共産党の皆さんとともに充実した活動にしていきたい」と語りました。コロナ禍での女性の自殺増加など、法律相談の深刻な実態を踏まえた対策充実と、「法テラス」など法律援助事業の公・国費化が要望されました。
これを受け、志位氏は「日本学術会議、少年法、検察庁法、入管法、憲法などさまざまな課題で協力が進んできました」と述べ、「昨年の緊急事態宣言のさなかに大問題となった検察庁法改定案を国民の力で廃案にしました。今年も同時期に入管法改定が持ち上がり、２年連続で断念に追い込みました。日弁連の皆さんと人権を大切に考える国民の流れの中での快挙です」と強調しました。
志位氏はワクチンの迅速で安全な接種などコロナ封じ込めの党の緊急要請に触れた上で、東京五輪・パラリンピックの中止を訴えました。志位氏は「五輪開催の強行は、日本国民の人権と命にストレートに関わり、国民の分断を招き、五輪の歴史の汚点になります」と述べ、「開催に固執する国際オリンピック委員会の姿勢は、国家主権をないがしろにし、日本を植民地のように扱っています」と批判。「いよいよ五輪とコロナ対策は両立できない。全ての力をコロナ対策に集中すべきです」と訴えました。
小池氏は選択的夫婦別姓の早期実現などをあげ「日弁連の皆さんと心を一つに、国会内外でがんばってまいります」と語りました。
・ ・ ・
２０１７年５月２２日 産経WEST「弁護士会 「左傾」の要因（１）
「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ 「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱
【弁護士会 「左傾」の要因（１）】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ 「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱
その他の写真を見る (1/2枚)
「人権侵害につながるような憲法改正には反対しなければならない」。昨年２月、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に選出された中本和洋（７０）が最初の記者会見で打ち出したのは、「反改憲」だった。
２年に１度行われる日弁連会長選。法曹養成制度のあり方をめぐり、現執行部の路線を継承する元大阪弁護士会会長の中本と、執行部に批判的な高山俊吉（７６）の一騎打ちとなった選挙は、中本が現選挙制度下で最多の１万２３０３票を集め、４９２７票の高山を引き離した。ただ、投票率は４７・２１％。過去最低だった前回４６・６５％をわずかに上回ったが、半数以上の会員が「無関心」という実態が浮かんだ。
《憲法前文と９条が規定する徹底した恒久平和主義は、これからも守っていかなければなりません》《安全保障法制は憲法違反であり、廃止に向けて取り組みます》…。中本は選挙公報でも冒頭に「平和を守る」と掲げ、改憲を目指す安倍晋三政権への対決姿勢を鮮明にした。
実は投開票前、自民党政調会長だった稲田朋美（５８）の後援会に中本が政治献金をしていたことが判明した。候補者が各地で政策を訴える公聴会で、中本の見解をただす声が相次いだ。「稲田さんは改憲志向のウルトラ保守。対立候補の攻撃材料になってしまった」。中本陣営関係者は振り返る。
中本は自身のホームページで弁護士でもある稲田と旧知の間柄であることを強調した。《弁護士の立場を守る議員は与野党を問わず応援するが、個別の政見は是々非々で対応する》。つまり、献金していても、稲田の改憲論に共鳴しているわけではない、と釈明しなければならなかった。
憲法…選挙の帰趨決める要因
大企業の顧問弁護士を務め、民事司法改革に強い関心を向ける中本が、公約のトップに「平和」を掲げ、稲田献金の火消しに追われたのは、憲法への姿勢が会長選の帰趨（きすう）を決める重要な要因だったことを物語る。その背景には、大きな単位弁護士会内にある「会派」と呼ばれる〝派閥〟の存在がある。
日弁連会長は一部を除き、東京の３弁護士会と大阪弁護士会の会長経験者が選出されてきた。この４単位会内にある会派の数は４〜８。最大の会員数を誇る東京弁護士会には会派内会派まで存在する。会派への入会率や所属人数はまちまちだが、主要会派がまとまって統一候補を立て、反執行部系の対立候補を破る－。会長選が繰り返してきた流れは、中本の選挙でも同じだった。
中本を代表に据えた「希望と活力にあふれる司法を創る会」大阪本部には、大阪弁護士会に７つある会派が結集。特別顧問や代表世話人に元日弁連会長・同会会長が名を連ね、主要会派が政策を練り上げた。昨年２月の会長選の半年前には政策集を完成させ、秋以降も東京などで集会を重ねて中本を支えた。
会派はもともと、日弁連会長選や単位会幹部人事への影響力確保を目的に結成されたものだ。会派の中核を担う弁護士は単位会や日弁連の執行部を形成していく。関係者の証言では、弁護士会会務に熱心な会員は「左派」が多く、彼らが執行部の主導権を握る構造になりやすいのだ－という。
「あまり右に行かぬよう」
中本は大阪弁護士会の７会派のうち、大企業の顧問弁護士が多いとされる「一水会」に所属するが、別会派の「春秋会」が選挙戦を強力にサポートした。
春秋会は共産党系弁護士が多く所属。７会派で「左派色が最も強い」（ベテラン弁護士）会派だ。複数の日弁連会長を輩出し、人権擁護や消費者問題など日弁連で活動的な委員会の委員を務める会員が「圧倒的に多い」（関係者）。
元大阪弁護士会長の一人は「選挙戦で最も動いてくれるのが春秋会だ」と語る。その理由として、共産党は全国に党の組織があるとした上で「各地の共産党系弁護士は選挙で熱心に動く人が多い。どこの弁護士会にも連絡できて、集会に人を集められる」と説明する。
過去の日弁連会長選で影響力を行使してきた春秋会は今回も、「平和問題にうとい」と一部で反発があった中本への支持を固める中心的役割を果たした。
春秋会関係者は「平和問題を公約のトップにしないと選挙は戦えなかった」と振り返り、こう吐露した。
「春秋会が日弁連執行部の政策に関与していくためにも、選挙に力を入れた。私はお目付け役だったのかな。『右に行かないように引っ張れ』と」（敬称略）
× × ×
さまざまな思想、信条を持つ弁護士が登録する強制加入団体であるにもかかわらず、安全保障関連法への反対など政治闘争に走る日弁連。なぜ、左傾的偏向がまかり通るのか。組織にひそむ要因や問題点を考える。
◇
【用語解説】日弁連会長選挙
２年に１度、２月に実施する。公示の１０日前時点で弁護士名簿に記載された会員が投票権を持つ。公示から投票日は３０日間で、不在者投票も可能。当選するには「得票数が最多」「３分の１超の弁護士会で最多得票を獲得」との条件を満たす必要がある。一部の例外を除き、会員数が多い東京の３弁護士会と大阪弁護士会の会長経験者が立候補し、主要会派（派閥）をまとめて当選するケースが多い。
・ ・ ・
２０１５年７月１日 しんぶん赤旗「戦争法案 今国会成立させない
法律家６団体が集会
（写真）報告する清水氏＝29日、参院議員会館
安倍政権が夏までの成立を目指し国会で審議中の戦争法案に反対する集会が２９日夜、国会内で開かれました。主催は、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、自由法曹団、日本民主法律家協会でつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会。
社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は、「議会内では法案推進勢力が多数だが、国民世論は反対が賛成を凌駕（りょうが）している。国民世論を高め、力の論理で安保法制を進める勢力に対抗したい」と語りました。
日本民主法律家協会の清水雅彦氏（日本体育大学教授・憲法学）は法案を合憲とする学者について、「菅官房長官は『数ではない』というが質も問われる」と指摘しました。
日本弁護士連合会・憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「ことは安保法制だけの問題ではない。日本の民主主義、立憲主義が根底から崩される」と危機感を表明。「日弁連としても法律家６団体と連帯して頑張りたい」と述べました。
市民団体として、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」に参加する３団体の代表があいさつ。憲法共同センターの小田川義和氏（全労連議長）は「今国会で絶対成立させないという一致点で全国に運動と世論を一回りも二回りも大きくしていくことが大切だ」と語りました。
民主党、社民党の国会議員が参加。日本共産党からは井上哲士、仁比聡平両参院議員、清水忠史衆院議員が参加し、井上議員があいさつしました。
・ ・ ・
２００５年１０月６日 しんぶん赤旗「青法協が自民改憲案批判
弁護士部会 「海外武力行使が狙い」
若手の弁護士や法律家などでつくる青年法律家協会（青法協）の弁護士学者合同部会は五日、都内で記者会見し、八月一日発表された自民党の「新憲法第一次案」に対する意見書を発表しました。同案に対し法律家の団体がまとまった意見書を発表したのは初めてです。
記者会見で同部会議長の井上聡弁護士は、「自民党の改憲案の狙いは九条改定による海外派兵の正当化にある」と指摘。「集団的自衛権の行使を行い、積極的な戦闘行動に自衛隊を参加させるのが改憲の狙いだ。九条改定には絶対賛成できない」とのべました。
意見書は、自民党第一次案が(1)九条を全面改定して「自衛軍の保持」を明記することにより、個別的自衛権、集団的自衛権の双方を認めている(2)「国際的に協調して行われる活動」というあいまいな名目で、あらゆる海外派兵と武力行使を可能にしている―と問題点を指摘しています。
また人権について、現行憲法の「公共の福祉」という文言をすべて「公益」「公の秩序」に置き換えていると指摘。「公共の福祉」という人権相互の調整原理をもつ現行憲法から、人権の上に「公益」を置く明治憲法的な発想に逆戻りしていると批判しています。
このほか、政党についての規定を創設しているのは政党の活動規制につながること。憲法改定手続きで、各議院の過半数の賛成で発議できるように要件を緩和することは、天皇元首化や参院の間接選挙制導入などのさらなる憲法改定をやりやすくする狙いがある―と指摘｡自民案は､憲法が権力をコントロールする意義を根本からくつがえすものと批判しています。
同会では、意見書を政府、衆院の憲法調査特別委、参院の憲法調査会、各政党などに送付することにしています。
・ ・ ・
２００４年２月７日 日本共産党 しんぶん赤旗「イラク派兵法律家1600人が反対声明
６団体連名 首相に申入れ
記者会見する（左から）新倉修・日本国際法律家協会事務局長、鈴木敦士・青年法律家協会弁護士学者合同部会事務局次長、鳥生忠佑・日本民主法律家協会理事長、島田修一・自由法曹団幹事長＝６日
日本の六つの法律家の団体が共同で呼びかけていた「自衛隊のイラク派遣に反対する法律家アピール」に賛同する弁護士・法律学者が千六百人を超え、六日、小泉純一郎総理、川口順子外務大臣、石破茂防衛庁長官に派遣中止と即時撤退を申し入れました。
六団体連名のアピールは初めてで、すべての都道府県の弁護士から賛同が寄せられました。今後も司法書士も含めて賛同を広げていく予定です。
アピールは、憲法制定以来初めて武装部隊が「戦地」に派遣され、「法律家として座視できない」とのべて、「恒久平和を希求する日本国憲法の原点に立ち返って、自衛隊のイラク派遣に異議の声をあげ、政府にその方針の撤回を申し入れるとともに、多くの市民の皆さんに共に大きく声を上げていただくよう」呼びかけています。
呼びかけたのは、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、社会文化法律センター、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会。
・ ・ ・
２０２４年１２月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 北國新聞社「滝川事件「前夜」津幡に資料 京大の左翼運動記した手紙 学生課長の住職残す
谷内が残した手紙などを確認する西山教授＝京大大学文書館
●昭和100年、戦後80年を前に大学で公開
戦前の京大を舞台とし、昭和史に残る言論弾圧事件となった「滝川事件」前夜の学生による左翼運動を記録した資料が30日までに、津幡町上河合の真宗大谷派慶専寺（きょうせんじ）で確認された。先々代住職が京大に勤務した際、学内の運動の実態を把握するためやりとりした手紙だ。思想弾圧が強まる中、日本は軍国主義をひた走り、太平洋戦争に突入した。来年は「戦後80年」で、昭和改元から100年。寺から資料の寄贈を受けた京大文書館は、戦前の空気を伝える歴史的価値があるとして公開を始めた。
【写真】京都帝大で学生課長を務めた谷内正順
資料は、慶専寺住職で京都帝大（現京大）学生課長を務めた谷内正順（たにうちしょうじゅん）が残したもので、谷内が大学に勤務した1927（昭和2）～32（同7）年の間にやりとりした手紙など291点。左翼運動に加わる学生について文部省や他大学と情報交換した書簡や、処分を受けた学生の近況を伝える保護者からの手紙などが含まれる。いずれも慶専寺の蔵で保管されていた。谷内が京都帝大を退職する際に持ち出したとみられる。
中には「退學願（たいがくねがい）ノ提出ヲ命ジ、之（これ）ニ應（おう）セザル時ハ放（ほう）學（がく）ニ處（しょ）スルモノトス」と学生の退学処分を記載した書類もある。谷内が京都帝大に勤務したのは学生の左翼運動が先鋭化した時期で、大学当局がそうした活動に目を光らせていたことが浮かび上がる。
日本近現代史が専門で、30年以上にわたり京大の歴史を研究する西山伸京大教授は「学生による左翼運動の実態が明らかになり、非常に価値のある発見だ」と話す。
谷内が大学を離れた翌年の1933（昭和8）年、文部省が法学部教授の滝川幸辰（ゆきとき）を共産主義的だとして辞職を求めた「滝川事件」が起きた。西山教授は「時系列的に谷内の退職と滝川事件の関連性は見えない」とする一方、大学自治や言論の自由が制限されていく当時の風潮が手紙に現れているという。
谷内は京都帝大を依願退職した後、実家の慶専寺で住職をしながら、石川県立白山塾県民修練所長や大谷派教学研究所長などを務めた。資料を寄贈した孫の同寺事務局長・谷内正立（しょうりゅう）さん（72）は、帝大時代の手紙などを大切に保管していた祖父の姿を覚えている。
●若者守るため寺で保管か
正立さんは、手紙には左翼運動に参加した学生の思想信条に関する個人情報が多く含まれているとし、そうした手紙が大学に残ったままでは学生に不利に働く可能性があったのではないかと指摘。「若者を守るため学外に持ち出し、寺で保管していたのではないか」と推測する。
その上で「100年近くたった今、資料を大学に戻すことができて良かった。研究に役立てばうれしい」と話した。
★滝川事件 1933（昭和8）年、京都帝大法学部教授の滝川幸辰の著書「刑法読本」が無政府主義的だとして、鳩山一郎が文相を務める文部省が滝川の休職処分を一方的に発令した事件。歴史教科書に掲載されている。法学部教授の大半が抗議の辞表を提出したが、文部省は滝川ら8人のみを退官させ、刑法読本は発禁処分になった。弾圧対象が自由主義思想にまで拡大する契機になったとの指摘もある。
★谷内正順 1886（明治19）年、現津幡町の慶専寺で出生。県立第三中（現七尾高）、旧制第一高を経て東京帝大を首席卒業し、明治天皇から「恩賜の銀時計」を授与された。石川師範学校（現金大）教諭などを歴任し、1968（昭和43）年に82歳で死去した。
・ ・ ・
日本を襲う陰謀論、文化マルクス主義者（リベラル左派）の陰謀、中国共産党（媚中派）の陰謀、レーニンの亡霊（レーニン崇拝者）。
・ ・ ・
ソ連・コミンテルンの２７年テーズ、３２年テーゼ。
・ ・ ・
シモーヌ・ペトルマン「革命は、宗教よりもはるかに、民衆の阿片である」
・ ・ ・
オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
・ ・ ・
天皇のご威光（国體・国柄）、皇道主義、民族主義、神話物語、八紘一宇 vs. マルキシズム（共産主義・社会主義）、ボルシェビキ、レーニン主義、スターリニズム、マオイスト（毛沢東主義）、ファシズム、ナチズム。
・ ・ ・
既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
・ ・ ・
2023-12-28
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
・ ・ ・
2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
・ ・ ・
2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
・ ・ ・
2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
・ ・ ・
2024-05-24（令和６年）
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
・ ・ ・
日本人の媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派そして反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人は、メディアや教育界に多く存在する。
・ ・ ・
現代日本のエセ保守やリベラル左派は、親日知日同盟国アメリカではなく反日仮想敵国中国共産党からの外圧に弱い。
・ ・ ・
2024-08-20
📉６】─２─高学歴＝勝ち組思想。日本から学歴神話・学歴主義が消えない。～No.11
2024-08-17
☂４５：─１─日本人は日本政府の西欧偏重主義に飽き、中国に憧れる。～No.142No.143
・ ・ ・
