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日本は社会的重大事件が起きると必ず生贄として関係者に自殺者が出る。
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２０２１年６月７日20:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「日本オリンピック委員会の経理部長、電車にはねられ死亡
© 朝日新聞社 JOCが入るジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア
7日午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延（なかのぶ）駅で、男性がホームに入ってきた普通電車（8両編成）にはねられた。男性は約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
複数の関係者によると、男性は日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長（52）。警視庁は、目撃情報などから自殺の可能性が高いとみている。
荏原署によると、同駅にホームドアはなく、男性が転落する様子を複数の人が目撃していた。男性はスーツ姿で、遺書は見つかっていないという。
電車の乗客や運転士にけがはなかった。」
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６月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「《駅に入ってから数十分》JOC経理部長が直面していた“財務状況” 電車飛び込み自殺か
6月7日午前9時20分ごろ、東京・品川区にある都営浅草線の中延駅。通勤ラッシュが落ち着いた時間帯でも電車を待つ乗客は多数いたという。ホームに入ってきた泉岳寺行きの電車に、ジャケット姿の男性が接触した。
「男性は所持していた身分証から日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長だった森谷靖さん（52）と判明しました。警察は目撃情報などから自殺の可能性を視野に捜査をしています。駅に入った時間から事故まで数十分の開きがあったことがわかっているのです。最後まで悩んだのでしょうか……。前日まで普通に仕事をしていたようで突然の死亡でした」(社会部記者)
病院に救急搬送された森谷さんだったが、約2時間後にその死亡が確認された。
「所持品から遺書は見つかっておらず、自死を選んだ理由はわかりません」（同前）
だが、JOCの山下泰裕会長はメディアの取材に「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」とコメントしている。
文春オンライン取材班が関係者の取材を進めると、森谷さんが務めていた経理部長という職が過酷な状況にあったことがわかった。
JOCが扱う巨額「補助金などの収益が161億円超」
JOCは、五輪を運営する国際オリンピック委員会（IOC）の日本支部のような位置づけで、主たる業務は国内における五輪関連の運営で、選手の強化・派遣事業や五輪の普及活動などを行っている。
JOCの公式ホームページによると、1912年のストックホルム五輪参加のため、設立された大日本体育協会（現日本スポーツ協会）にルーツを持つ。1988年のソウル五輪での成績不振をきっかけに1991年に、当時の財団法人日本体育協会から完全独立し、独自の財源を持った。そんなJOCの財務部門を支えてきたのが森谷さんだ。
「森谷さんは埼玉の名門、浦和高校卒業後に法政大学に進学。西武グループのコクドに入社した後、JOCに出向し、そのまま正規の職員となりました。JOCの資金運営について任されており、とても真面目な方です。今回の事件は、本当に心苦しく無念です」（JOC関係者）
JOCの扱う資金は巨額だ。2019年度の決算資料には、補助金などの収益が161億円超あり、選手強化に112億円、国際大会への選手派遣に7億6000万円超などの支出があったと記載されている。JOCが認可を受けている公益財団法人はハードルの高い認可を受けられれば、税制面で優遇される。一方、会計処理が複雑になり経理・財務関係者の負担が増加する。JOC関係者によると、森谷さんは3、4人ほどの部下とともに業務にあたっていたという。6月は2020年度の決算が理事会に提出される繁忙期だった。
五輪組織委が委託の会場運営ディレクターは「1日35万円」
別のJOC関係者は「JOCの金の動き方は尋常じゃない。単なる業務の忙しさではなく、何かしらの問題のある『カネ』があったんじゃないかと疑ってしまいます」と述べた。
五輪マネーの不透明さについては、国会でも注目されている。
5月26日に行われた衆院文科委員会で、東京五輪組織委員会が大手広告代理店に委託している会場運営のディレクターの人件費が1日35万円なのは高額だと野党議員が追及したことが話題になった。
そして6月5日、組織委の現役職員がJNNの「報道特集」でその実情を暴露した。6月7日に森谷さんの自殺の一報が流れると、インターネット上では「報道特集で匿名で洗いざらい証言してた職員なのではないか」「暴露したから消された」などといった書き込みが溢れた。
しかし、あるJNN系列の記者は「ネタ元について明かすことはできませんが、森谷さんではないと断言できます」と話す。そもそも東京五輪自体を運営する組織委とJOCは人事交流などはあるが全くの別組織で森谷さんはあくまでもJOCの経理部長だ。
JOCを悩ませていた招致買収問題
取材を進めると、森谷さんを悩ませていたとみられる新たな事実が判明した。
遡ること約8年、2013年9月のIOC総会で夏季五輪の東京大会招致が決定した。その総会の直前と直後に、東京五輪招致委員会からシンガポールのコンサルティング会社、ブラック・タイディング社に「コンサル料」として約2億3000万円が支払われていたことがわかっている。
司法担当記者が解説する。
「ブラック社の代表は、当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル出身）の息子パパマッサタ氏と関係が深く、資金の一部がディアク親子側に渡ったとみられています。仏検察はそのお金でパパマッサタ氏がパリで高級時計や宝石などを買い、IOC委員の買収に使ったとみて、汚職事件として捜査を開始しました」
竹田恒和氏は責任をとって2019年６月末でJOC会長職を退任
2016年9月にはJOCの調査チームが「正当なコンサル料で日仏の法律に違反しない」と報告書を発表した。
「しかし2017年には、仏検察の要請に応じて東京地検特捜部が当時の招致委理事長で、JOC会長の竹田恒和氏を聴取しました。2018年12月にも、パリで仏当局が聴取しています。無罪を訴えた竹田氏ですが、責任をとって2019年６月末でJOC会長職を退任しました」（同前・司法記者）
元JOC調査チーム座長が証言した「財務状況」
当時JOCの調査チームの座長を務めた立教大法学部教授の早川吉尚弁護士は、今回の件についてこう話す。
「当時の招致委員会の調査では『日本の法律に違反することはなく、IOC倫理規定への違反も見出せない』という結論を出しました。その過程で、今回亡くなった方の名前が登場したこともありません。私たちが調査した招致委員会にはJOCからの資金拠出はほとんどなく、そもそも別組織ですからね。
ただJOCの収入構造は、国内で様々な競技大会が開かれることによってその収入の一部が入ってくるというものですから、この1年は収入が大きく減っている状況が続いているわけです。JOCは職員も沢山抱えているし、収入がなくてもJOCがやらなくてはいけない活動はたくさんあるので、お金はかかる。財務的に厳しい状況になれば、一番苦しむのは財務の責任者の方になるでしょう」
永田町関係者は「世論の反対が強まる中で……」
前出の司法記者は、森谷さんを含めたJOC職員の心理的負担をこう語る。
「招致委ではJOCからの資金も使われているので、経理の責任者として責任を感じたり、周囲から疑いの目を向けられることは十分にありうると思います。自身が容疑者になったわけではないとはいえ、オリンピック全体が国民から疑問視される中で、プレッシャーは当然感じていたでしょう」
東京五輪にも関わるある永田町関係者は「五輪開催に対する世論の反対が強まる中、仕事に意義を見出しにくくなっていたのかもしれない。ご冥福をお祈りする」と静かに話した。
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））」
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