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２０２４年１２月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「「中国化しないか心配」中国人富裕層に“10年ビザ” 政府がビザ要件大幅緩和発表で賛否の声…訪日需要拡大も観光公害の懸念【ソレってどうなの?】
岩屋毅外務大臣が25日、中国人観光客向けのビザを最長30日に延長し、さらに富裕層向けに10年ビザを新設すると発表した。訪日客の急増で消費拡大に期待が広がる一方、マナー問題や観光公害の懸念も高まっており、国や自治体による受け入れ対策が急務となっている。
【画像】2018年から2024年にかけての訪日中国人数の推移は?
観光ビザが長期化へ…“10年ビザ”を新設
2024年のキーワードの1つ「インバウンド」。年の瀬も海外からの観光客が大勢いた。そんな中、岩屋外務大臣が中国人の観光客向けの新たなビザの要件を緩和すると表明した。
26日のテーマは、「中国人富裕層に”10年ビザ”どんな影響?ソレってどうなの?」だ。
ビザの要件緩和は、25日北京で中国の王毅外相と会談した後の会合で、岩屋外務大臣が表明した。団体観光客向けのビザが最長15日から30日に延長し、さらに富裕層向けに10年間で何度も渡航できるビザが新たに設けられることになる。
中国人観光客:
良いニュースですね。今回東京だけの観光ですので、10年ビザになったら大阪や名古屋に行きます。
中国人観光客:
とても良いと思います。日中両国の友好交流がしやすくなります。友好関係は観光からですよ。よく日本に来るので、次回は必ず10年ビザに切り替えます。
SPキャスターパックン:
実は15年前まで、中国人の一般の個人観光客はビザが取れなかったんです。取れるようになっても年収制限があったんです。それが緩和されて、今のインバウンドブームにつながったんです。これも段階的には次のブームを起こすかもしれませんけど、オーバーツーリズムなどの問題は懸念されますね。
青井実キャスター:
中国人向けのビザの要件が緩和される背景には、こんな数字があるんです。2024年、日本を訪れた外国人観光客は11月までに3300万人を超え、コロナ前で最も多かった2019年を既に上回りました。
青井キャスター:
一方、中国人観光客は2023年の2倍以上になっていますが、2019年の数には300万人以上届いていないんです。多くの中国人が買い物に訪れるお店に聞きました。ビザの緩和で観光客は、さらに増えそうじゃないですか?
フリークマーケット・今野大店長:
上野に来る中国のお客さんは多いから、また増えるのは良いことじゃないですかね。うちの商材だと好きで来るから、来た時にドバッと（買う）感じです。
青井キャスター:
政府はビザの要件を緩和することで、中国の富裕層の消費を期待しています。一方で、こんな声も聞かれました。
銀座の街にいた人:
経済が活発になるのはいいと思うが、マナー的な話になると「ちょっと…」という心配はあります。日本が“中国化”してしまわないかという心配もあります。
オーバーツーリズムが深刻化…国や自治体が中心となり法整備を
青井キャスター:
マナー違反をする一部の中国人を気にする人もいました。ビザが10年になると、どんな影響が出るのでしょうか。
札幌国際大学短期大学部・和田早代教授:
今回のビザの緩和によって、さらに（訪日中国人数が）伸びることは期待して良いと思います。心配なのは、オーバーツーリズムですね。すでに日本の受け入れ自体に課題が生じています。観光客に対応した料金や税金、地元に住んでいる人を守っていく対策は必要になると思います。
青井キャスター:
今、日本各地で深刻化しているのが、オーバーツーリズム、いわゆる「観光公害」です。富士山の見えるコンビニ前で繰り返される危険な横断や、人気漫画の舞台になった踏切での撮影がありました。解決するには何が重要なのでしょう。
札幌国際大学短期大学部・和田早代教授:
国や自治体が中心となり法の整備をしたりでしょうか。受け入れるのは結局一般の企業、ホテルが多いと思うので、一つ一つの企業がやりやすいような手厚いサポートが国ぐるみ、自治体で必要だと思います。
今回の緩和措置は、中国側が日本人向けの短期ビザの免除を再開したことに応える形となっている。
（「イット!」12月26日放送より）
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歴史的帰化人と現代的帰化人は違う。
現代的帰化人とは無国籍的渡来人である。
歴史的帰化人とは、新たな日本民族日本人とし、天皇への忠誠心と日本国への愛国心を持ち、日本という運命共同体の一員として国民の責任と義務として命を賭けて天皇・国・民族を守る為に戦う日本人である。
現代的帰化人＝無国籍的渡来人は、忠誠心や愛国心はなく、命を犠牲にしてまでも国民の責任と義務を果たす気はない。
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ＲＡＦＵ ＳＨＩＭＰＯ
日本語版『ノーノー・ボーイ』
by Kenji Tokunaga03/30/2017
『NO-NO BOY』（ジョン・オカダ著）の再日本語訳版が、昨年暮れ出版された。舞台となったシアトルでは今月半ば、地元北米報知社の主催で翻訳者川井龍介さんの講演会が催された。
ノーノー・ボーイとは、読者の多くが知るように、第二次大戦中の日系人収容所でアメリカへの忠誠心と従軍意思を問う質問のいずれにもノーと答えた者を指す。小説『NO-NO BOY』は、終戦の翌年シアトルに戻って来た二世青年イチローを描いた作品だ。
自身は収容所から志願して戦場へ赴いたジョン・オカダは、ワシントン大学とコロンビア大学に学び、働きながら小説家を目指した。しかし、１９７１年に47歳で急死するまでに発表したのは、１９５７年に１５００部発行されたこの１作のみ。
この作品が中国系アメリカ人作家らの目に留まり、アジア系アメリカ文学の傑作と評価されるようになったのは、１９７０年代後半のことだ。やがて作品はワシントン大学出版から再出版され、これまでに15万部を超えるロングセラーとなっている。
日本でも一度、１９７９年に日本語訳が出版された。しかしそれがほぼ絶版となって今回、在米日系人史に関心の深い川井さんによる再度の日本語訳となった。
「素晴らしい戦争文学、青春文学だと思いました」と川井さん。最初はノンフィクションとしてジョン・オカダを書こうと取材を始めただけに、再度の日本語訳にあたっては、在シアトルのジョン・オカダ研究者たちと緊密に連絡をとり、現地調査も重ねて出版にこぎつけた。
しかし、翻訳にあたって必要なのは考証だけではないとも語る。「会話を訳すにも、登場人物について自分の中でイメージが出来上がって初めて、多様な日本語の中から適切な言葉を選べるのです」
戦時中の強制収容は日系コミュニティーを精神的に分断し、終わってなお、身体や心に大きな傷を負った若者たちを生み出した。非アメリカ人と烙印を押されたように感じるイチローの苦悩は深い。が、友人の一人はそんなイチローに「あなたの犯した間違いは、国が犯した間違いほど大きくない」と語る。差別の中に見えてくる希望等、多くを考えさせられる作品だ。【楠瀬明子】
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ウィキペディア
日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう、英: Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時において連合国、特にアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジル、メキシコなどのラテンアメリカ諸国、またカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策で、予防拘禁の一種である。1942年から終戦後の1949年に亘って実施された。
マンザナー強制収容所内で発行された収容者向けの情報誌
大統領令9066号の発令以降、上記のようにカリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州とアリゾナ州の4州と、ハワイ準州に住む12万313人の日系アメリカ人と日本人移民、そして中南米諸国に在住する日系人と日本人移民が、強制収容所に収容された。
強制収容対象者
日系アメリカ人、つまり16分の1以上の血が日本人にルーツを持つとみなされたアメリカ国民と日本人移民が収容対象となり、アメリカの下記4州と1準州に住む指定者の計12万313人が対象となった。また、メキシコやペルーなどのアメリカの友好国である中南米諸国から連れてこられた日系人と日本人移民も強制収容の対象となった。
日系人部隊編成への動き
強制収容所に収監される母親を手伝う日系人兵士（1942年5月11日）
このように、アメリカ政府により日系人に対し酷い人種差別が行われていったものの、アメリカへの愛国心、忠誠心に突き動かされた日系人によって、収容者や非収容を問わずアメリカ軍内に日系人部隊を組織するような動きが活発化した。なお、非収容者による日系人のアメリカ軍人は戦争前から存在した。
1942年2月23日 全員日系二世からなる大学勝利奉仕団が、ハワイ準州で第34戦闘工兵連隊のもとに編成される。6月にはハワイ在住の日系人による陸軍第100歩兵大隊が編成された。11月24日にはマイク正岡らの主導で陸軍省に日系人部隊を組織するよう建白書を提出、翌年1月28日に請願が許可された。
忠誠心調査と分離
合衆国旗への「忠誠の誓い」をする子供たち（1942年4月）
このような動きがあったものの、1943年初頭に戦時転居当局は、アメリカに対し忠誠心を持った収容者を西海岸から離れた地での住居と仕事を供給する事を目的に、17歳以上の日系アメリカ人収容者に対し「出所許可申請書」と題された忠誠心の調査が行われ、特に
質問27：貴方は命令を受けたら、如何なる地域であれ合衆国軍隊の戦闘任務に服しますか?
質問28：貴方は合衆国に忠誠を誓い、国内外における如何なる攻撃に対しても合衆国を忠実に守り、且つ日本国天皇、外国政府・団体への忠節・従順を誓って否定しますか?
の2つの質問が、忠誠登録の核となった。
しかし、質問27と28は収容所内に混乱を招いた。女性と老人は質問27に困惑し、日本生まれで日本国籍を持つ一世は質問28へ「Yes」と答える事によって無国籍になる事を恐れ、両方の質問に「No-No」と答えざるを得なかった。
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１１月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 不動産投資の楽待「学費2倍でもバイトいらず、「中国人留学生」はいつから日本人より裕福に《楽待新聞》
日本に住む中国人の存在感が高まっている。在留中国人は約82万人（法務省、2023年末）にのぼり、東京・大阪などの大都市にはとくに多い。
日本の若者に話を聞くと、「中国人＝お金持ち」と思っている人が多いようだが、中高年の場合、そのイメージはまちまちだ。さまざまな面で平均的な人が多い日本人に比べて、中国人は「幅」が広く、イメージが統一されていないように感じる。
留学生についてはどうだろうか。かつては「中国人留学生＝苦学生、貧乏」というイメージを持つ日本人が多かったと個人的には感じているが、昨今、その実態は激変している。
しかし依然として過去のイメージが強く残り、家主の中にも「中国人留学生に部屋を貸したくない」という人は多いと聞く。本稿では、中国人留学生の現在の実態に迫るべく、まずは来日の歴史を紐解いていきたい。
■日本に留学できたのは「一握りのエリート」のみ
中国人留学生は1900年代、清朝の時代から来日しているが、中国の改革・開放（1978年）を起点とすれば、1980年代初頭から本格的に日本へやってきた。
当初は国費留学生が多く、政府から選ばれた一握りのエリートしか日本など海外に出ることは許されなかった。中国政府により、出国自体を非常に制限されていたからだ。
彼らは日本の国立大学に入学したが、当時中国のGDPは日本の10分の1ほどしかなく、日本での生活は非常に厳しかった。
日本政府の奨学金などをもらいながら、大学の学生寮に住んだり、家賃の安い下宿に住んだりした。保証人を立てることができなかったので、不動産店を通してアパートやマンションを借りることは難しかったのだ。
80年代後半に来日して関西地方の国立大学で学んだ経験があり、現在は中国の大学教授をつとめている男性に話を聞いてみた。
「大学の近くにある、日本人のおばあさんが1人で住んでいる一軒家の一部屋を借りていました。トイレとキッチンは共用。おばあさんはとても親切でしたが、私が作る中華料理の油の量が多く、『壁に油が飛び跳ねる』『香辛料の臭いがきつい』と苦情を言われ、私のほうで遠慮して、その下宿を出ることしました」
その男性は同じ中国人の留学生と学生結婚し、日本人の教授が保証人となってくれたため、アパートを借りることができたという。
しかし当時はこのような小さなトラブルは数多く、留学生がアパートを借りる際はとても苦労した。
ただ、当時は日中の経済格差があったことや、来日した留学生がエリートだったこともあり、日中友好団体や、日本人の有志が彼らの世話をしてあげることも多かった。
■中国不動産の値上がりで中国人が裕福に
その後、90年代になると中国人留学生はさらに増加。JASSO（日本学生支援機構）の調査によると、1999年の中国人留学生数は約2万5000人だったが、11年後の2010年には3倍以上の約8万6000人に増加した。
「日本に行けば稼げる」と考える私費留学生も増加した。中には大学に籍を置きながら、大学には通わず、出稼ぎを目的とする人も多かった。
「蛇頭」（スネークヘッド）と呼ばれる留学や出稼ぎの斡旋ブローカーが間に立って、中国人を日本に送り込むことが増えたり、日本で中国人による凶悪犯罪などが増えたりした。日本人の間で中国人のイメージが急速に悪化していったのはこの頃だ。
転機となったのは2015年ごろ。中国からの留学生の数は伸び続け、約9万4000人になった。
中国は2010年代にGDPが年率10％以上で増加していき、中国人も裕福になっていった。国内の不動産が値上がりし、それを転売する形で財産を増やしていったのだ。
同時に日本にやってくる留学生も裕福になり、当時中国でよく使用されていた銀聯カード（クレジットカード）を親から借りて、持参してくる人も多かった。
日本で中国人による「爆買い」が流行語となったのもこの年で、円安や、中国人への日本政府のビザ発給が緩和されたことなどもあって、中国人が日本に押し寄せてきた。
当時、中国人観光客に人気だった商品は温水洗浄便座、高級炊飯器、化粧品、保温ボトル、医薬品など。大型の家電量販店には団体観光客が押し寄せ、これらの商品を大量に買って帰った。転売目的の人もいたが、親戚や友人から頼まれた買い物をした人も多かった。
2019年の留学生数は約12万4000人にまで増加し、10年前の1.5倍になった。中国では2015～2016年頃にスマホが爆発的に普及し始め、ウェイボー（微博）、ウィーチャット（微信）といったSNSの利用者も急増した。
中国政府は14年ごろから主要なメディア（人民日報、環球時報、中国中央テレビ、新華社、雑誌メディアなど）の発信をネットに移行させたため、人々は多くのニュースや情報をパソコンやスマホで、ほぼ無料で読めるようになった。
それと同時に、自媒体（自分メディア）と呼ばれるものが発達。個人やグループがSNSでそれぞれの情報を発信するようになった。
これは留学生にも言えることだ。日本に滞在している留学生は、SNSで母国や日本の情報を入手。日本にいる留学生同士で交流し、日本の大学や専門学校の情報もそこで得られるようになった。
在日中国人全体についても同様だが、SNSでつながることで情報を多角的に捉えることができるようになり、彼らの得る情報量は数倍に増えた。
■「ダブルスクール」で学費2倍、それでもバイトは不要
現在、東京・高田馬場を中心に中国人留学生向けの大学受験予備校が多数存在するが、そうした予備校も中国のSNSを利用して留学生の獲得につとめるようになった。
代表的な予備校は「行知学園」「名校志向塾」「青藤教育」などで、主なものだけでも10校以上ある。
留学生は日本語学校に入学することによって「留学生ビザ」を得て、日本で生活することができる。しかしそれだけでは日本の大学や大学院への合格が難しいため、日本語学校に加えて予備校でも学ぶ。こうした「ダブルスクール」に通う留学生が増えたのは、この十数年のことだ。
筆者は2013～2014年頃に「名校志向塾」を取材したことがある。その際、担当者は「留学生から日本の大学受験対策をしてもらえないかという問い合わせが増えたことが、予備校の経営につながった」と話していた。
留学生にとってみれば、日本語学校と予備校の2校に学費を支払うことになり、その費用は年間で少なくとも150万円以上にのぼる。さらに、マンション代や生活費もかかる。
だが、留学生に話を聞いてみると「アルバイトはしていない」という声が多い。むろん、私が取材した範囲に過ぎないが、なぜ彼らはアルバイトをしなくても生活できるのか。それは、中国に住む両親からの十分な仕送りがあるからだ。
日本大学生活協同組合連合会が2022年10～11月に行った調査によると、日本人大学生の1カ月の仕送りの平均相場は6万7650円だった。これだけでは学費や生活費が足りず、アルバイトをしている日本人大学生は多い。
中国人留学生の仕送りの平均相場は算出することができないが、少なくとも「アルバイトしなくて済む」だけの仕送りが中国から送られていることがわかる。
次回は、日本ではほとんど知られていない留学生の豊かな生活ぶり、その実態などについて紹介しよう。（次回に続く）
中島恵／楽待新聞編集部
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１１月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「山梨で大量ブドウ狩り」日本で”脱税”する中国人が爆増中…行われていた「驚愕の手口」
増加した在日中国人の生活はブラックボックスに
82万人を超える在日中国人。その人口の多さから、日々存在感が高まっており、とくに東京では、経済的に裕福な人が増えている。昼間は会社員として安定的に仕事をしながら、副業で稼いだり、自宅以外に複数の不動産を所有し、家賃収入でリッチな生活を送っている人も珍しくない。
【衝撃写真】中国人が「路上排便」する瞬間
彼らは、この82万人という「日本のなかの中国市場」をマーケットに独自の経済圏を築き上げ、ときには、中国から来日した人々もターゲットとして、中国語でビジネスをしている。そのため、同じ職場にいたり、すぐ近所に住んで、会話したりしているのに、日本人の目には、彼らが「ホントのところ」何をやっているのかがわかりにくい。場所はこの「日本」での経済行為なのだが、言語の問題もあり、日本人が介在する隙間はわずかしかないからだ。
それを可能にした背景にあるのは、中国のSNS、ウィーチャット(微信)だ。ウィーチャットは2011年に中国でスタートしたメッセージアプリだが、2014~2015年頃から猛烈な勢いで広まった。当初、日本では「中国版LINE」と紹介されることがあったが、実際はさまざまなことができるメディアであり、非常に便利なツールだ。
個人間やグループ内でのメッセージのやりとりのほか、通話したり、ビデオのように映像で会話したりもできる。日本人の利用者は、ほぼ、中国人の配偶者がいたり、中国ビジネスを生業にしている関係者だけであり、限定的だ。
その人々の中でも、1日中ウィーチャットを見ている人は少ない。そのため、彼らの動きが把握できず、「彼らのことがよくわからない」という現象が起きる。あるいは、そもそも、日本に住む彼らが何をやっているのかについて、関心がない日本人も多い。
税金を納めずに大量の物品を売買する
ウィーチャットには企業や個人、政府、自治体が運営する公式アカウントもあり、それをフォローすると、商品などの情報や公的発表を受け取ることができる。ほかに、ウィーチャットペイというお金の送受信ができる決済機能もある。この機能により、ビジネスでの利用が爆発的に増えた。ウィーチャットペイが中国人の経済活動に変革を起こした、といっても過言ではない。
私の著書「日本のなかの中国」でも紹介したが、ほとんどの在日中国人もこのウィーチャットを駆使して、生活している。在日中国人の経済圏に関することでいえば、関東近郊に広大な畑を持ち、そこで空心菜などの中国野菜や果物を栽培して、ウィーチャットグループに商品の写真や価格を紹介すると、すぐに個人客が買う。
ガチ中華料理店と契約して、大量に卸すこともある。中古車の販売や修理も、ウィーチャットグループで宣伝すれば、在日中国人の顧客がつく。日本語を話す必要はない上に、店舗を構える必要も、あくせく日本人に営業する必要もない。そこに必ず登場するのは、ウィーチャットペイだ。
日本でウィーチャットアプリをダウンロードすると、日本版には決済機能がついていないケースがあるが、中国で同じアプリをダウンロードすると、決済機能がある。そして、中国の銀行口座と紐づけし、そこにお金をプールしておけば、いつでも、どこでもスマホで支払いができ、現金を持つ必要はなくなる。在日中国人もたいてい中国に銀行口座を持っているので、このアプリを使っている。
先日、感心したのは、ある飲食店の経営者だ。私の知人でもあるが、ある日、「明日、山梨県にぶどう狩りに行きます」とウィーチャットにうれしそうに投稿していた。
久しぶりに店を休んで行楽に行くのかなと思ったら、そうではなく、「シャインマスカットを100キロ買ってきます。購入希望者は直接メッセージを下さい」と書いていた。
つまり、行楽を兼ねた副業だ。日本人には、なかなか思いつかない発想なので、その商魂のたくましさに驚いた。
その経営者によると、支払いは、日本のペイペイなどのQRコード決済も選べるが、中国人同士なので、ウィーチャットペイを使用する場合も多いとのこと。だが、ウィーチャットペイを利用して支払う場合は、日本で売り上げを申告しないこともあるのではないか。つまり、日本で仕入れたブドウの販売だが、脱税ができてしまうということだ。
こうした在日中国人に関するトラブルは至るところで起きている。後編『<白タク><大量転売>中国人の「闇バイト」が止まらない…脱税額は数千億円にもなる「驚愕の事実」』で詳しく解説する。
中島 恵(ジャーナリスト)
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１１月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「＜白タク＞＜大量転売＞中国人の「闇バイト」が止まらない…脱税額は数千億円にもなる「驚愕の事実」
82万人を超える在日中国人。その人口の多さから、日々存在感が高まっており、とくに東京では、経済的に裕福な人が増えている。昼間は会社員として安定的に仕事をしながら、副業で稼いだり、自宅以外に複数の不動産を所有し、家賃収入でリッチな生活を送っている人も珍しくない。
最近では、中国のSNS、ウィーチャット（微信）を用いた脱税が目立ち始めているという。ウィーチャットにはお金の送受信ができる決済機能もあり、中国人コミュニティ内で大量に物が売買されている。
在日中国人に関連した問題が露見しつつある
最初から脱税を念頭に置いているケースもあれば、顧客の利便性を考えて、たまたま中国の決済機能を選んだだけ、という場合もあるため、どこまで脱税の意識があるかはわからない。だが今、日本で中国の決済機能が使えてしまうおかげで、結果的に、日本で納税義務を果たしていない在日中国人が増えていることは確かだ。
悪質性がある一例として、白タク（違法タクシー）行為がある。ジャーナリストの周来友氏も「ニューズウィーク日本版」（2024年11月5、12日号）で紹介していたが、これが、ここ数年、社会問題のひとつとなっている。
白タクとは、営業許可を得ずに自家用車などでタクシー業務を行うことで、道路運送法違反になる。しかし、日本に観光にやってくる訪日中国人の中には、この利用者が少なくない。
以前は、中国人客が在日中国人の友人にウィーチャットで配車依頼をし、その在日中国人にウィーチャットペイで支払い、空港やホテルまで送迎するという単純な方法を取ることが多かった。
その際、在日中国人は警察から質問されても「友人を迎えにきただけ」といい、金銭の授受が確認できないことが多かったが、最近では、その手口が巧妙化、組織化している。
読売オンライン（24年10月21日付）の記事によると、先月、福岡市で白タク行為をしたとして中国人グループが逮捕された。その仕組みは、中国に住む人がツアーやガイド、タクシー予約に利用するアプリを使い、そこに容疑者が登録。観光客から配車予約が入ると、中国系SNSで車の提供者や運転手を募集。
別の容疑者が自家用車を貸して、さらに別の容疑者が中国から来た家族を観光に連れていった。同記事によると、捜査幹部は「一人ですべてを担うより、空いている人を募るほうが客の要望と調整しやすいのではないか」と指摘している。
指示役（手配役）が運転手などをSNSで募り、それぞれが仕事として役割分担するやり方は、まるで今、日本で問題になっている「闇バイト」のような構造だ。ここでも、中国から来日する人の支払いは、おそらくウィーチャットペイだろう。
ほかに、高田馬場に多い中国系大学受験予備校での授業料の支払いや、中国系企業同士の支払いなどもウィーチャットペイを使えば、日本の銀行口座と関係ないので、脱税できる可能性がある。
ガチ中華料理店の場合は日本人顧客もいるし、現金利用、ペイペイ利用など、さまざまな決済方法を使うので、それ（脱税）は難しいかもしれないが、中国人だけのやりとりなら可能だ。また、日本の百貨店、家電量販店の多くでも主にインバウンド客のため、ウィーチャットペイは正式に利用できる決済方法だ。
脱税金額は想像がつかないほど膨れ上がる
知人の中国人数人に聞いてみたが、脱税の金額はあまりに莫大なので「とても想像がつかない」とのことだったが、在日中国人の人口の多さや、過去にインバウンド客に対して不適切な免税販売を行い、追徴課税された日本の百貨店などの例もあるので、その額は少なくとも数千億円以上ではあるだろう。
最近、東京国立博物館で開催中の「Hello Kitty展」で、キティちゃんの50周年の限定グッズが発売された際、中国人らしき転売ヤーが多数押し寄せ、買い占めたことがXなどSNSで大きな問題になった。転売ヤーもほぼウィーチャットペイなど中国の決済機能を使っており、中国の「閑魚」などフリマアプリ上で、これらのグッズを定価の4～5倍の高値で売っている。免税購入した商品の転売行為も同様だろう。
場所はこの「日本」で行われている行為なのだが、日本の銀行口座を介さない中国の決済機能がここまで在日中国人社会、あるいは日本の商業施設にも浸透し、日常的に利用されている―――。
このことは、さらに大きな社会問題を引き起こすことにつながる可能性があるのではないか、と考えさせられる。
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１１月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る
＜近年、日本の医療保険制度や高額療養費制度を利用する目的で移住する中産階級以上の中国人富裕層が増えている。彼らに日本人の医療財源を食いつぶして申し訳ない、という感覚はもちろんない＞
©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
ある40代の上海の女性が10月下旬、20年間耐えてきた全身性エリテマトーデスという難病の治療を諦め、父親と共にスイスに渡り、チューリヒ州の団体「ディグニタス」で安楽死する、と中国語SNS上に投稿した。女性は直前に、自分の人生や安楽死を選んだ理由などについて語った自撮り動画もネットで公開。中国人の伝統的な死生観と相違するだけでなく、女性が外国の大学で学位を取った、収入の高い富裕層であったことから、激しい格差社会の中国で大きな波紋を広げた。
【動画】中国船が垂れ流す人糞が南シナ海の底に堆積
特に女性の「世界40カ国以上へ旅した」「とても良い人生を過ごした」という最後のメッセージに、ネットユーザーは「金持ちは生涯、富を見せびらかす。死ぬ時でさえ安楽死のスイス旅行を見せびらかす」と、憤懣や不快の感情をあらわにした。
近年、日本など外国メディアは中国人の金持ち国外旅行や爆買いをよく報じているが、実は人口14億人の中国で、パスポートを持つのは2億人しかいない。残りの12億人は全く外国とは無縁。農民や低収入者は、外国旅行どころか、大きな病気にかかったら死を待つ以外にできることはない。日本のような医療福祉制度がないため、中産階級でも家族の誰かが大きな病気になったら家庭は財政危機に陥ってしまう。
■東京へ移住した40代の中国人男性が、SNS動画で堂々と語ったこと
近年、中産階級以上の中国人富裕層の日本移住が増えているのはそのためだ。彼らの多くは日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る。
東京へ移住した40代の中国人男性は、SNSの動画で堂々とこう語った。「500万円ぐらい出して日本で会社をつくったら、経営・管理ビザを取得できる。私は慢性的な病気があって病院に通わないといけない。もし日本に移住していなかったら、とっくに破産して人生のどん底に落ちていただろう」
同じ富裕層だが、誰にも迷惑をかけず外国で安楽死を選んだ上海の女性は非難するのに、日本の医療保険制度を狙って意図的に移住した男性は「賢い」「巧妙だ」と賛美する。自分の物は自分の物、他人の物も自分の物という「共産主義」の彼らに、日本人の医療財源を食いつぶして申し訳ない、という感覚はもちろんない。
＜ポイント＞
＜ディグニタス＞スイス・チューリヒ州にある非営利団体。1998年から、耐え難い苦痛や障害を患い、自ら死を望む3700人以上の自殺を幇助してきた。スイスでは利己的な動機を持たない医師が致死薬を処方することが認められている。
＜高額療養費制度＞医療機関や薬局の窓口で支払った額が、1カ月の上限額を超えた場合、超過額を支給する制度。100万円の治療費でも自己負担が8万円台で済むケースもある。
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
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１１月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「拡大する在日中国人社会で注目集める「グレーゾーン」―華字メディア
14日、中文導報は在日中国人社会で「グレーゾーン」行為に対する関心が高まっていると報じた。
© Record China
2024年11月14日、日本の華字メディア・中文導報は在日中国人社会で「グレーゾーン」行為に対する関心が高まっていると報じた。
記事は、在日中国人の数が100万人を突破し、華人コミュニティーが拡大する中で「合法と違法の間、脱税と節税の間、商業行為と友人の手助けとの間」といったさまざまな「グレーゾーン」行為が出現し、ますます関心を集めていると紹介。その例として、在日中国人による中国人向けの日本での会社登記代理を挙げ、ここ数年は在日中国人による企業の業務の一つとして定着する一方で、司法書士によらない無資格者による違法な登記行為も数多く存在していると伝えた。
また、観光地でまん延する「白タク」行為についても言及。12日には鎌倉駅前で私服警官数人が黒いワゴン車の「白タク」を摘発したとし、運転していた30代の中国人の男が「友人の友人を送迎しただけで、お金はもらっていない」と主張したものの、警察は事前にこの人物が指示役から指示を受けて中国人観光客6人を都内から鎌倉まで送り届けていたことを突き止めていたと伝えた。また、10月にも沖縄の那覇空港付近で客を乗せて「白タク」行為をしていた中国人が逮捕されたと紹介した。
記事によると、中国のSNSを見ると「日本での現地添乗」を名乗るユーザーが数多く存在しており、一部業者は「緑ナンバー」などと称して合法であることを強調しているものの、実際は大部分が「白タク」だという。記事は、「白タク」が中国人観光客には便利であり、業者にとっても送迎という正当な労働の対価を得ているにすぎないように思えるものの、旅客輸送保険に入っていないため乗客とドライバーのどちらも事故発生時に保険金や賠償金を請求できない可能性があるといった問題があることから法律で禁止されていると説明した。
さらに、「白タク」などの行為は「中国人の閉鎖式経済圏、すなわち微信支付（ウィチャットペイ）など中国のキャッシュレス決済システムで金銭の収受が発生するため、日本で課されるべき税金が徴収できない」という問題点もあると指摘。「白タク」や現地添乗だけでなく、装飾や青果販売、レストランなどさまざまな業種で日本の税制の抜け穴を通るような「閉鎖式経済圏」でのやり取りが行われているとした。そして、しばしば社会的な問題として取り上げられる、中国人による免税資格を利用したデパートでの「爆買い」問題もこの経済圏を形成し、各種の納税漏れや脱税を生み出す温床になっていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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