🚩５¦─１─中国共産党政府は世界中に中国人居住区を広めるべく移民計画を進めている。中国人居住区と「国歌条例」。２０１７年 ～No.17No.18No.20 ＊

中国第二の大陸 アフリカ:一〇〇万の移民が築く新たな帝国

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　２０１７年２月２３日　産経ニュース「【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】中国の「植民計画」が始まった　まずマレーシアに１００万人、そしてアジア諸国へ…
　国連欧州本部で演説する中国の習近平国家主席。中国企業による海外での「植民」計画が関心を集めている＝１月、スイス・ジュネーブ（ＡＰ）
　中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
　碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
　「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。
　いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
　昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
　中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。
　実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。
　つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、１００万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。
　碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の２０１６年１１月３０日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。
　「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「２１世紀海上シルクロード」（一路）の２つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。
　だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。
　マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大（ばくだい）な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「１００万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。
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【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。」
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　２０１９年１月２５日　ｍｓｎニュース　時事通信社「マカオで中国「国歌条例」が成立＝侮辱に罰則、香港も審議入り
　c 時事通信社 香港で中国の国歌条例案に抗議する人々＝２３日（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】マカオ立法会（議会）で２４日夜、「中国国歌への侮辱行為」に罰則を科すことを盛り込んだ国歌条例案の採決が行われ、賛成多数で成立した。現地メディアが伝えた。中国国歌「義勇軍行進曲」の替え歌など意図的な侮辱行為が禁じられ、違反者には最高で３年の懲役刑か、２０００?１万パタカ（約２万７０００?１４万円）の罰金が科される。
　香港でも２３日、立法会で国歌条例案の審議が始まった。「表現の自由が損なわれる」として反発を強める民主派は同日、政府本部庁舎前で「不歌頌的自由（褒めたたえて歌わないことも自由）」と書いた横断幕を掲げて抗議し、駆け付けた警備員らともめる一幕もあった。香港の立法会も親中派が多数を占め、７月の休会前にも成立する見通しだ。」　
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EUにおける中国系移民の教育エスノグラフィ

国家と移民―東南アジア華人世界の変容 (南山大学学術叢書)

中国人の世界乗っ取り計画

中国人国家ニッポンの誕生~移民栄えて国滅ぶ~

🚩４¦─１─中国資本はダミーの日本代理店を通じてマイナス金利を利用して日本の不動産や空き家を爆買いしている。～No.8No.9No.10 ＊

空き家問題 (祥伝社新書)

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　親からの不の遺産である家や土地を売り出す日本人が増えているが、財テクとして家や土地を購入し運用できる日本人は少ない。
　売れずにだぶついている家や土地が買えるのは、中国資本しかない。
　将来不安の日本人は、資産保護として不動産を証券化する元手に現金が必要な為に、買い手が誰であれ家や土地を売った。
　人口激減する日本にとって「背に腹はかえられず」、日本人が買ってくれなければ中国人に売るしか他に選択肢はなかった。
　自分の老後や資産を守る為には、１，０００兆円以上の借金を抱え更に増やしている国・政府や人口激減を食い止められない地方自治体に頼れない以上、自立して考えられる限りの手立てを尽くす必要がある。
　経営悪化の日本企業の多くが中国資本の傘下に入り続け、人口激減で余り始めた不動産も中国資本が購入している。
　人口激減で活力をなくした日本の末路、である。
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　２０１６年１０月６日号　週刊文春「新聞不信
　バブルの亡霊に怯えてどうするのか
　４半世紀以上経つのにバブルの亡霊が巣くっている。基準地価を伝える記事を読んでの感想だ。
　読売、産経、日経３紙は『危うさ潜む地価上昇　投資マネー主導鮮明に』（９月２１日日経朝刊　３面）などと警鐘を鳴らし、いずれも社説で『８０年代の教訓を忘れるな』（２１日読売、２４日産経）と、釘を刺す。
　だが、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹いているではないか。商業地が９年ぶりに上昇に転じ、住宅地も下落幅が縮小したが、全体は２５年連続の下落。８月、史上最高値を更新した米国株を仰ぎ見ながら、最高値の半額以下の水準でもたつく日本株同様、地価もバブルを云々する時ではあるまい。
　全国的にバブルの兆しが見えるようにならない限り、３年半前に〝黒田日銀〟が打ち出した〝異次元〟金融緩和が目標にした２％の物価上昇の達成など、夢のまた夢のように思える。だが〝笛吹けど踊らず〟を打破できず、副作用が目立ってきた。案の定、２１日、日銀は従来の『量』から『金利へ重点を移す政策の枠組み変更に追い込まれた。マイナス金利で顕著化した金融機関や運用機関の利益悪化を防ぐ狙いがある。
　黒田総裁は実現しない理由として①原油安②１４年４月の消費税増税③新興国経済の減速を挙げるが、忘れてはいけないのは高齢化の影響だ。バブル期に働き盛りだったのが今の高齢者で、崩壊の悪夢が頭をよぎるのか、今や老後の備えが最大の関心事。投機はもちろん、消費に慎重にになっている。一方、バブルの記憶が薄い現役世代は懐が寂しいという現実がある。
　ところが安倍晋三首相は２１日、訪米中の講演で、少子高齢化は改革のインセンティブに繋がるので、『重荷ではなくボーナス』と強弁する始末だ。
　アベノミクスの最初で最後の砦、金融政策が行き詰まった以上、絵に描いた餅を捨て、痛みを伴っても現実的な目標を掲げる以外に道はない。
　だが、日銀による政策の枠組み変更を受けた各紙社説（２２日、２３日付）を読むと落胆させられる。いずれも『潜在成長率を高めろ』といった言い古された主張で締めくくるだけ。『ではどうすればいいのか』という問にはどこも答えていない」
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　１０月３日　産経ニュース「【日銀短観】円高定着に高まる警戒感　設備投資堅調も「楽観禁物」
　日本企業が円高の定着を徐々に織り込み始めた。日銀が３日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２８年度想定為替レートは１ドル＝１０７円９２銭と、前回６月調査から約３円５０銭も円高方向に修正された。足元の円相場は１０１円台まで上昇していることから、企業の収益見通しや景況感の下押し圧力となりそうだ。
　大企業製造業の１６業種のうち、業況判断指数（ＤＩ）が悪化したのは８業種だった。悪化が目立つのは、輸出依存度の高い汎用（はんよう）機械や造船・重機だ。４月の熊本地震後の挽回生産で１０ポイント改善した自動車でさえ、先行きは５ポイント悪化を見込む。
　円高は企業の収益見通しに重しとなっている。全規模全産業の２８年度売上高計画は、前年度比０・９％減、経常利益計画は８・１％減。いずれも６月短観から下方修正された。
　景気の先行きを占う設備投資計画は依然、堅調に推移している。全産業の設備投資計画は大企業が前年度比６・３％増、中小企業が９・０％減でいずれも６月調査から上方修正された。実際、設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は７月まで２カ月連続で増加した。　
　ただ、このまま企業の想定を上回るペースで円高が進めば、経営者が投資に慎重になるのは必至だ。日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長は「今後の設備投資について楽観は禁物だ」と指摘する。
　日銀が９月２６日に開いた関西経済界との懇談会でも「国際協調を進め、為替を適正な水準で安定させてほしい」（関西経済連合会の森詳介会長）などと、円高を警戒する声が相次いだ。
　今後の円相場は、米大統領選や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ動向など、米国側の要因に振り回されそうだ。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「当面、景気情勢は円高リスクに過敏に反応する」と述べ、為替相場次第で日銀の追加緩和圧力が高まるとの見方を示した。（米沢文）」
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　１０月６日　産経ニュース「アベノミクスへの期待感剥落！？　外国人投資家の１?９月の売越額が過去最大の６兆円超　
　今年１?９月に外国人投資家が日本株を６兆１８７０億円売り越し、東京証券取引所の統計で追跡できる昭和５７年以降では１?９月として最大の売越額となったことが６日、分かった。年初からの急激な円高で企業業績に下押し圧力がかかったのに加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する外国人の期待感の低下があるようだ。
　１?９月の売越額としてこれまで最大だったのは昭和６２年の４兆１０４７億円で、２９年ぶりに記録を更新した。ただ、現在は外国人の売買規模が当時の約１５倍に拡大。日本株の売買に占める外国人シェアも１割台から約７割に高まっているという違いはある。
　市場では「日本株に対する外国人の関心が低下している」（大手証券）との見方が強まっている。今年に入り対ドルで一時２０円超も円高が進み、外需関連を中心に企業業績の下方修正懸念が高まった。昨年までの株高を支えていた外国人のアベノミクスへの期待感後退を挙げる向きも多い。
　日本株相場で存在感を示しているのは、上場投資信託（ＥＴＦ）を買い増している日銀や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金だ。」
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　１０月８日　産経ニュース「【田村秀男のお金は知っている】マイナス金利の受益者は中国人　東京などで不動産買い加速「日本のサラリーマンでは考えられない頭金」
　住宅ローンと短期市場金利
　中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速している。手助けをしているのは日本の銀行である。（夕刊フジ）
　某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」（同幹部）
　日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。従って融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。
　転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激しくなったが、シェアを伸ばせない。既存の借り手はより低い金利を提示する銀行へと乗り換える。そこで目を付けたのが中国人だ。
　中国の富裕層は数年前から投資目的で都心部の高級マンションを現金で買い漁ってきたが、中間層の多くも都内などの手ごろな物件に着目するようになった。「値上がりが激しい上海のマンションに比べて、東京は２、３割安い」と上海の知り合いは言う。上海などの不動産市場はバブル状態にあり、崩落の危険がつきまとう。その点、２０２０年の東京五輪までは値上がりが間違いないと見て、上海や北京のマンションを高値で処分して東京の高級物件に投資する。
　日本の銀行大手はこうした中国人客を取り込もうと、「永住権不要」とした。支店によっては今や借り手の約３割が中国人だという。その大半は頭金をポンと出すので、銀行支店でのローンの審査、承認手続きは円滑に進む。
　「こうなってみると、日本人として、これでよいのか、と悩みます」と打ち明ける銀行マンもいる。せっかく超低金利の住宅ローン恩恵が、預金者でもある一般の日本人に行き渡らずに、日本に住み、働くかどうか保証の限りではない中国からの新参客に回るのは、道義的にも問題がある。銀行の後押しで、不動産相場が高騰すると、デフレのために賃金が下がっている勤労者からはマイホームが遠のくだろう。
　グラフは、国内銀行の住宅ローン新規貸し出しの前年比増減額と短期市場金利の推移である。短期金利は日銀の政策金利を反映し、変動型の住宅ローン金利の目安になる。マイナス金利導入以降、住宅ローンはそれまでの低迷が嘘のようにジャンプした。住宅ローンは２０１４年４月の消費税増税の前には駆け込み需要を反映して増えたが、増税実施後は停滞を続けていた。日銀は最近の住宅ローンの増加をマイナス金利の成果だと自賛するが、甘すぎやしないか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）」　　　　　　　　　　　　
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　１０月１６日号　サンデー毎日「マイナス金利副作用で地価上昇
　『札仙広福』で３大都市圏上回る
　『これってマイナス金利の効果というよりも副作用でしょう』
　メガバンク幹部がこう指摘するのは国土交通省が９月２０日に発表した２０１６年７月１日時点の基準地価だ。全国商業地の地価が前年比０．００５％のプラスと、わずかながら９年ぶりに上昇に転じた基準地価。そのキーワードは『札仙広福』だ。札幌、仙台、広島、福岡の地方主要４市の地価上昇が顕著で、住宅地、商業地とも３大都市圏の上昇率を上回った。
　とりわけ上昇率が高ったのは駅前を中心とした商業地。主因は、『訪日外国人が増え、店舗やホテルの地価が急上昇した』（地銀幹部）ことにある。それを支えたのが長引く異次元緩和とマイナス金利で行き場を失った地域金融機関のマネーだ。まさにマイナス金利の副作用が地方の地価を上昇させる皮肉な構図が浮かぶ。
　最近、金融関係者を驚かせた融資がある。不動産投資会社のロードスターキャピタルが地域金融機関から借り入れた期間５０年の超長期ローンだ。『政府系金融機関でも難しい超長期の貸し倒れリスクを取っての融資と言っていい』（メガバンク幹部）と指摘される。５０年もの期間リスクを取らないと利ザヤが確保できない苦しい台所事情が見て取れる。
　日銀の統計によると、金融機関の不動産業向け貸出残高は今年３月末時点で６７兆６，９９１億円と、１９７０年の統計開始以来最大となっている。不動産バブルに日本中が踊った１９８０年代後半をも上回る残高は異常と言うほかない。
　とりわけ地銀の伸びは顕著で、過去１年間の融資増加分の半分程度が不動産業向けで占められている。結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高に占める地銀の割合は３５．７％まで拡大した。
　人口減少という構造問題を抱える地方経済。集まる貯金の運用に苦慮する地域金融機関は、不動産業向け融資に殺到し、競争激化で金利は低下する。そのマネーが押し上げる地方中核都市の地価はまさに『バブルへＧＯ』と化している。（森岡英樹）」
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　１０月１４日号　週刊朝日「あと１７年で３軒に１軒が空き家に！
　実家の持ち家は、〝ヤバイ〟
　買い手も借りてもいない
　更地にすれば固定資産税アップ
　実家の改修費＋自宅のローン＋税負担に悲鳴
　２０３３年、約３軒に１軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予想が６月、野村総合研究所（ＮＲＩ）から発表された。親が住んでいる実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。……
　総務省が５年に１回実施する『住宅・土地統計調査』によると、２０１３年の日本の空き家の数は約８２０万戸。５年前に比べて６２万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は１３．５％だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で２３年に２０％を突破、今から１７年後には３０％を超えるという。
　……
　首都圏でも買い手つかずも
　……」

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(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)

都市の空閑地・空き家を考える

空き家急増の真実―放置・倒壊・限界マンション化を防げ

🚩１８¦─１─安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明。安倍政権に反対する人々。～No108No.109No.110 ＊

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　２０１９年１月１５日21:01　産経新聞「安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明
　政治　衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相＝１５日、国会（春名中撮影）
　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
　首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。
　衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。」
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　２月１５日　産経新聞「尖閣周辺に中国船　５日連続
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🚩６¦─１─中国資本が、日本の土地、離島、建物を買い漁っている。日本国内における新たなのチャイナタウン建設。～No.30No.31No.32 ＊

日本中枢の崩壊

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　中国共産党系中国軍系反日派中国資本は、人口減少で日本人が住まなくなった土地や離島を、中国人と分からないようにして買い漁っている。
　都市部の建物や土地さえも、買っている。
　日本は、国土も企業も、水も技術も、中国人に買われている。
　それを知っても、日本人は危機感を抱かない。
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　大量の中国人が、ロシアとの国境を超えシベリアに移り住み勝手に商売を始め開拓している。
　場所によっては、住人がロシア人より移住した中国人が多い地区も現れ始めている。
　同様に、中国人移民が急増して他らしい都市を建設している地域がある。
　中国の不動産開発大手会社碧桂園は、マレーシアでシンガポールとの国境に近い４つの人工島で構成された１００万人のフォレスト・シティーを造成した。
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　人間中心の中国人には、自然破壊に対する罪悪感はないし、自然を崩壊させても修復しようという意志はない。
　日本人と中国人は、正反対の文化や価値観や考え方を持っている以上、幾ら話し合ってもわかり合う事はできない。
　お互いの意見を諒解して、お互いに譲り合いながら歩み寄る事は可能かもしれない。
　中国人は、自分の欲求を抑えて相手の要求を受け入れる事が、「面子」にかけてできない民族である。
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　中国は、昔の夢を叶えべく日本への影響力を強めている。
　日本国内には、中国が叶えようとしている夢の実現に協力する日本人が存在する。
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　鳩山由起夫首相「日本列島は、日本人だけのものではない」
　日本の理想とは、日本民族の伝統的日本国であるのか、日本人の非民族的日本国家であるのか、どちらが良いのか？
　安価な単純労働者として、毎年２０万人、最終的に１，０００万人の反日的中国人移民を受け入れ計画はその選択である。
　中国人は、移動を繰り返すブラジル人やフィリピン人或いは中近東の人々とは違って、一度住み着いたら強制的国外追放しない限り定着し、協調性のない排他的なチャイナタウンを造る。
　日本には、合法的非合法的に定住している中国人労働者が約１００万人いるといわれている。
　在日中国人の定住は断トツの一位で、年々増加し、一部の日本人は更なる定着目的での増加を図るべく規制緩和を求めている。
　さらに、外国人参政権も与えるべきであると訴えている。
　中国人は、遵法精神がなく、約束は守らない。
　時限立法で「在留年数を３年とし、期限が来たら帰国させる」としても、中国人移住者は一度定着すると立ち退く事は有り得ない。
　歴史的事実として。中国が周辺地域に領土拡大を行う時、狙った土地に大量の移民を送り込み、地元とでのトラブルを引き起こして、同胞保護を目的として大軍を送り込んで武力占領して土地を奪った。
　日本と中国の位置関係は、中国と欧米諸国とは違う。
　中国が周辺諸国及び地域で領土拡大ができなかったのは、日本だけである。
　それは、日本への友好の証しではなく、日本を裏切る日本人がいなかったからである。
　チベットやモンゴルが中国の侵略を受けたのは、中国に味方して利益を得ようとしたチベット人やモンゴル人がいたからである。
　今の日本では、中国の利益の為に動いている反天皇反日の日本人が存在する。
　中国は、領土拡大の為に、数百年掛けて静かな侵略を行ってきた。
　それが、偉大なる中国の栄光である。
　全ての国家は、内部から崩壊して滅亡する。
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　２０１４年４月１７日　週刊金曜日　臨時増刊号
　内田　樹「民主主義よりカネが大事な日本人
　……
　『民主制を守ることより効率的にカネもうけをすることの方が優先順位の高い政治課題である』ということが総理大臣からグローバル企業の経営者からサラリーマンに至るまでのひそやかな合意事項となりました。安倍首相がどれほど反民主主義な言動をしても、海外メディアは批判を浴びせるけれど、党内ではまったく問題にされず、内閣支持率が下がらないのは、そのせいです。
　政治家は本来『国家百年の計』を考える仕事ですが、安倍政権は原発再稼働への前のめりの姿勢からわかるように、短期的な利益にしか関心がありません。株式会社というのはそういうものだからです。株式会社の社会的影響力は株式時価総額で考量されますが、一定の影響力を持ちうる時間（トップ１００社にランクインしている期間）は平均５年にまで下がっています。つまり、株式会社というのは『平均寿命５年の生き物』として経営方針の適否を判断して行動するものだということです。仮に原発事故が起きても、大気や水が汚染されても、森林が乱伐されても、農産物が自給できなくなっても、それが５年以上先の話なら、株式会社にとっては『関係ない話』なのです。それよりは次の四半期の収益の方がはるかに緊急性が高い。
　グローバル企業はすべて無国籍企業です。株主も外国人、経営者も外国人、生産拠点も海外、従業員も外国人であるような企業は日本列島を保全したり、日本人の雇用を創出したり、日本の地域経済にトリクルダウンしたり、日本の国庫に法人税を納税することを義務だとは感じていません。だから、日本で原発を稼働させて、それがまた事故を起こしたら、汚染された列島を捨てて、また別の電力コストの安い地に生産拠点を移すだけの話です。企業の論理からすれば当然のことでしょう。そのような人々に国政の舵取りを委ねることを私は望みません。えれども、今の日本はそうなりつつある。
　[トリクルダウン‥金持ちの個人・企業が富めば、その富（利益）が貧しい者に徐々に流れ落ちていくという経済思想]
　……
　シンガポールが必死で経済成長に国運を懸けるのは、それ以外に生き延びる道がないからです。シンガポールは食物もエネルギーも自給できません。水資源さえも無資源国家です。交易でカネを稼ぐ以外に立国できない。日本は違います。豊かな森林や生態系、多様な農産物、温泉を初めとした観光資源といった、世界がうらやむような膨大なストック（蓄積）がある。食糧だって自給しようと思えば自給できる。経済成長のために民主制を廃絶したり、自然破壊をしたりしなくても、豊かなストックを有効活用していけば、十分にやっていける国なのです。でも、それだけの『負けしろ』が日本にはあるということを、経済成長主義者たちは決して認めません。そして、日本が『シンガポールのようでないこと』をあたかも社会の後進性であるかのように憎々しげに語ります。
　経済成長と国民の幸福は相関がない
　ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）によって農林水産業は壊滅的打撃を受けるでしょうが、政府がさっぱりそれに危機感を持っていないのは、それがむしろ歓迎すべき事態だからです。第一次産業がなくなれば、自然環境の恵みによって生活することができなくなる。そうすれば、地方は疲弊し、人々は地方から都会に出て働くしかなくなる。豊かな自然という『逃げ場』がなくなれば、日本人はもう賃労働以外に生きる術がなくなる。首都圏への一極集中によって人工的にシンガポールや香港のような都市を作り出そうとしているのです。
　でも、実際には経済成長は国民の幸福とはほとんど関係ありあせん。……
　安倍政権は経済成長を国家目標に据え、国民国家の株式会社化を進めることで、彼自身の個人的な政治的幻想（さしあたりは民主主義と立憲主義と平和主義の否定）を実現しようとしています。有権者の多くは『経済成長しなければ日本は滅びる』という物語を刷り込ませているせいで、国民国家の株式会社化路線にたいしては好意的です。
　しかし、繰り返すように国民国家は経済成長のために存在しているのではありません。国民国家の国家目的は『存続すること』それだけです。『成長か死か』というような気楽な台詞が言えるのは、法人擬制としての会社がつぶれても自分は死なないと思っている経営者だけです。国家が『死ぬ』ということはたくさんの人間が死ぬということです。政府が『成長できないなら、死ぬ方がましだ』と愚劣で破壊的な政策を採択しないようにするための装置として、民主主義があり、立憲主義があり、平和主義があるのです。それを守らなければなりません」
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　２０１４年５月　中国最大の投資会社である復星集団は、品川区の臨海都市・天王州アイルにあるシティ銀行の旧日本本社ビルを６８億円で買収した。
　中国資本は、反日という本心を隠し、友好という微笑みを振りまきながら日本買いを到る所で進行している。
　田代秀敏（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミスト）「中国企業は、投資対象を分散・多様化する戦略をとっており、規模も範囲も拡散して行くでしょう。物流拠点やオフィスビルはもちろん、日本の高層ホテルや高級温泉旅館なども投資対象になるのではないでしょうか」
　親中国派日本人は、中国共産党政府との友好関係を復活させ、中国との貿易を回復させる、中国資本の日本投資を増やす為に活動している。
　そして。日本経済界から要請として、安い賃金で働く中国人労働者を大量に日本へ移民させようとしている。
　中国資本が真に狙っているのは、日本が推し進めているカジノ構想に伴う利権である。
　チィナ・マフィアは、凶悪犯人を正当防衛で射殺できない日本警察を嘲笑うように、池袋や新宿などの繁華街で勢力を拡大している。
　人権派の反日的日本人は、被害者の日本人より加害者の外国人を弁護している。
　日本のカジノ構想は、人は法を守りルールに従って犯罪を起こさず健全に「バクチ」を行うという性善説で解禁しようとするだけに、最終的には反日的中国人犯罪組織に乗っ取られる。
　現代の日本人は、古典的漢籍を読まない為に、昔の日本人に比べて中国の本当の歴史を理解できない。
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　６月２７日　ｍｓｎ産経ニュース「中国人の不動産投資急増に豪にも広がる懸念、日本は無策でいいのか［中国］
　最大の貿易相手国である中国を訪れ、習近平・国家主席（右）と握手するアボット豪首相＝４月、北京・人民大会堂（ロイター）
　中国人の不動産購入熱はとどまるところがない。オーストラリアでも都市部での中国人による不動産購入が急増しているが、最近は外国人が原則、買えないはずの中古物件にまで手を伸ばしているという。その結果、中古物件の価格が急騰。初めて家を買う若い層が購入を断念するケースもあるようだ。
　留学生名義で購入
　オーストラリアでは、外国人でも購入できるのは原則として新築物件だけで、中古物件を買うことはできない。購入する場合は、外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の認可が必要だ。
　しかし、地元紙オーストラリアンによると、最近はＦＩＲＢの認可がないのに、外国人が中古物件を購入するケースが増えているという。
　なかでも多いのが留学生名義での購入だ。長期滞在ビザをもっている場合、居住用に中古物件を購入することが認められていることを利用し、中国本土に住む両親や親戚（しんせき）が、学生の名義で購入するという。滞在期間が終われば売却しなければならないが、実際にはＦＩＲＢが調査したり、罰則を適用したりすることはほとんどないため、そのまま保有し、賃貸に出すなどしているようだ。
　もともとオーストラリアでは、欧米を除くと中国系移民が最も多い。さらに東南アジアに住む華人や華僑らの間でも環境の良いオーストラリアへの移住を目指す人は多い。
　特に最近では中国本土での不動産バブルの崩壊懸念もあって、中国人のオーストラリアへの不動産投資熱は以前に増して高まっている。
　先週、シドニー中心部のセントラルステーション近くで開発が進むダーリングスクエアのマンションが売り出され、第１次分譲分の３５７室分は即日完売となった。このうち２５％が、アジア、主に中国本土の購入者だという。
　同物件の販売会は上海でも開かれたが、数百人の中国人の購入希望者が集まり、完成が２０１７年であるにもかかわらず、７０万?３００万豪ドル（約６６８０万?２億８６３０万円）の物件をその場で契約する人が多かったとか。
　オーストラリアの不動産への中国からの投資額は、昨年１年間で約５９億豪ドルに上った。市場の２％だが、投資先が都市部など一部地域に集中するため、価格への影響が大きい。
　例えば人気の高いメルボルンの住宅地では、元の値段の１割増しでも中国人らが購入するため、それに引きずられて周辺の地価も上昇している。このまま規制を強化せずにおけば、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまうとして、当局の対応を強化するよう求める声が高まっている。
　中国人の旺盛な購買意欲の背景には、中国国内での不動産投資規制が強化される一方で、外国不動産への投資はむしろ奨励されていることがある。
　他の東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように、マンションならば外国人でも買える国は多い。ただ、オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大７０年のリースだからだ。
　あくまで相互主義で
　中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。
　日本の２０倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は１９９８年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。
　水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない。（編集委員　宮野弘之）
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　２０１８年１月１３日　産経ニュース「【ニュースの深層】九州の面積を上回る「所有者不明土地」はこうして生まれた　あなたの家にも法務局から連絡が…　
　長期にわたり登記されず所有者が不明になっている土地の問題について、今年の国会に解消の第一歩となる新法が提出される見通しだ。新法の中に盛り込まれるのが、法務局・地方法務局にいる登記官が、所有者不明土地の相続人を調査できるようにする制度。登記官は相続人に登記を促すこともできるとされており、ある日突然、法務局からあなたの家に「登記してください」と連絡が来るかも！？
誰が相続人？
　所有者不明土地が生まれるのは「所有者が誰なのかをはっきりさせるためにする登記」（権利登記）が義務ではないため。
　都市部の土地のように利用価値が高いならば権利関係をはっきりさせるメリットはある。しかし、原野や山林など利用価値のない土地は、特に登記するメリットがないために相続発生時に放置されることがある。
　そして、相続は親から子へ、子から孫へと代々行われる。代を経るごとに関係者も増えることが一般的なので、誰が相続人なのかよく分からなくなってしまうことになる。
　（図）の例は、死亡の順番や子供の数などを極めて単純化したもの。それでも「本来の土地所有者」のから見て「ひ孫」の８人が土地を相続している。子の代できちんと登記をしておかないと、「ひ孫」８人は「本来の土地所有者」の土地を相続しているという認識すら持てなくなっている可能性もある。
　「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、このように長期間未登記の土地の総面積は九州の面積（約３６８万ヘクタール）を上回る約４１０万ヘクタールにも上っていた。
　相続人探索が公共事業の足かせに
　未登記の土地の相続人を探すことは可能だが、最後に登記した人の戸籍からたどるなどしなければならず膨大な手間がかかる。公共事業の用地取得などでは、この相続人探索の手間が大きな負担となっている。
　国土交通省によると、道路を新設するために、一部予定地の地権者を調べたところ、最後に登記されたのが明治３７年。その後、調査したところ法定相続人は１４８人にも上り、土地収用手続きのために約３年もかかった例もあるという。
　そこで新法では、登記官が公共事業の予定地などに関する情報に基づき、その範囲の中で長期間登記が変更されていない土地を調査。その上で、登記名義人が死亡してからおおむね３０年以上経過した土地があれば相続人を探し、相続人に登記を促すとともに、公共事業実施主体に相続人の情報などを提供できるようにする。
　「登記官は登記のプロなので、現在のように公共事業の実施主体が調査するよりも時間の短縮が期待できる」（法務省幹部）としている。
　所有者不明土地をめぐっては、研究会から登記の義務化などが提言されており、この新法が成立してもさらに紆余（うよ）曲折がありそうだ。
　法務局・地方法務局　土地や建物の所有者や所在地などを記録する「不動産登記」や、会社の商号・代表者などを記録する「商業・法人登記」のほか、人権啓発活動や戸籍・国籍に関する事務などを行う役所。全国に５０カ所ある。」
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[親米派・親中派]の嘘 ~日本の真の独立を阻むものの正体~ (ワニプラス)

🎻８３：─１─日本の政治家は、政局、党利党略しか関心がない。～No.246No.247No.248

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本の野党陣営の優先課題は、政権打倒の国内問題のみで国益を守る外交問題ではない。

　リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派政治家で、同盟国アメリカに厳しく激しく非難と抗議の声をあげても、反日派の中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアに対して弁護や擁護を繰り返すか無言で放置する。
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　２０１９年２月７日21:13　産経新聞「野党質問は統計ばかり　日韓関係触れずに予算委終了
　参院予算委員会で答弁に臨む根本匠厚生労働相（中央）＝７日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
　平成３０年度第２次補正予算案を審議した計４日間にわたる衆参予算委員会が７日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。
　「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」
　国民民主党の玉木雄一郎代表が５日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者１１人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。
　ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対策などもただし、テーマに幅を持たせた。「提案路線」を掲げる同党には、政府・与党との対決姿勢を強める立憲民主党と差別化を図りたい意向がにじんだ。
野党質問は統計ばかり　日韓関係触れずに予算委終了
　自民、公明両党も統計問題を厳しく追及した。一方で、補正予算案の軸となった防災対策や、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退、外国人材受け入れ拡大、日韓、日露の外交問題など、さまざまな課題も取り上げた。日本維新の会も財政再建や議員定数削減など独自色を打ち出しながら質問した。
　８日からは３１年度予算案の審議が始まる。立憲民主党幹部が「本格的に攻め込むのは本予算からだ」と意気込むように、主要野党は引き続き統計問題を中心に攻勢を強める構えだ。しかし、共同通信が今月２、３両日に実施した世論調査では内閣支持率が前月比で２・２ポイント上昇しており、統計問題の追及は野党の支持拡大につながっていない。（大島悠亮）」
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　２月７日14:10　産経新聞「立憲民主・辻元国対委員長、外国人献金問題「間違いがあった」　辞任は重ねて否定
　立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、自身の政治団体が韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていた問題に関し「細心の注意を払って処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を、さらには念を入れなければならない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
　外国人からの政治献金を禁じる政治資金規正法に違反する恐れがあるが、国対委員長の辞任については「そこまでは至らない」と重ねて否定した。今後、他の政治家に「政治とカネ」の問題が出た場合については「中身を精査して、しっかりと追及しなければならないところは追及しなければならない」と強調した。
　男性弁護士は、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」に平成２５年５月に１万円、２６年６月に１万２千円の合計２万２千円を献金した。２６年分は後援会費として計上し直し、政治資金収支報告書を訂正した。２５年分は返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。男性弁護士は２７年も後援会費を納めている。」
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　２月８日　産経新聞「中国、またガス田試掘の疑い　東シナ海　先月、開発加速の恐れ
　東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が昨年９月から「移動式掘削船（リグ）」を投入し、海底資源を試掘している問題で、中国側が今年１月、リグを移動して新たな試掘に着手した疑いがあることが６日、分かった。中国は既に１６基の永続的な採掘施設を設置しているが、リグはその周辺で長期間活動。試掘は日本政府の再三の抗議を無視して進められており、政府は１７基目の永続的施設の新設に向け開発を加速させる恐れがあるとみている。
　外務省によると、問題のリグは「Ｈ．Ｙ．Ｓ．Ｙ．（海洋石油）９４２」。昨年９月下旬に日中中間線付近の中国側で確認され、間もなく試掘が始まった。１１月中旬には南南西へ約１２０キロ移動し別の試掘に着手。インターネットで公開される船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録では、今年１月２６日ごろから海域を数キロ移してとどまり、新たな試掘を始めた可能性がある。
　活動中のリグは、深さが百数十メートル程度の海域を掘削するのに適したタイプとされる。過去の同型投入時に比べ（１）試掘場所が次々と移動（２）活動が長期化－との特徴があるとみられる。移動した海域は日中中間線付近の中国側に沿い、中国が置く１６基の永続的採掘施設がある。資源埋蔵状況を精査している可能性もある。
　中国は昨年、作業の最大水深が約６００メートルで、船体の安定性も高いとされる新たなリグをガス田周辺に初投入するなど、開発の動きを活発化させている。」
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 　２月１１日　産経新聞「中国船が一時領海侵入　尖閣周辺、今年４日目
　尖閣諸島を含む東シナ海上（鈴木健児撮影）　
　１１日午前１０時５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、それぞれ約１時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１月１８日以来で、今年４日目。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
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🎻５０：５１：─１─アメリカ人記者は、中国・韓国・北朝鮮に利益を与えるべく天皇を辱め日本を追い詰めている。～No.139No.140No.141No.142 ＠

変見自在 習近平は日本語で脅す

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　国際報道機関、各国の報道機関は、反天皇ではないかも知れないが、それでも天皇制度・天皇・皇室に対しては批判的である。
　特に、昭和天皇に対しては例外なく否定的で厳しい。
　昭和天皇批判は国内でも同様で、中には人間性や人格さえ否定する激しい罵詈雑言さえある。
　天皇の戦争犯罪や天皇の戦争責任における天皇とは、昭和天皇の事である。
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　昭和天皇には、日本史どころか世界史・人類史に残る人道貢献が幾つも存在する。
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　現代日本は、弱者や死者に対して薄情で冷血で冷酷である。
　現代日本人には、死者に対する敬意はなく、霊魂への尊厳もない。
　死人に口なし。
　死者には、反論も、弁護もできない。
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　２０１９年２月号　ＷｉＬＬ「マッカーサーとゴーンはそっくり　高山正之／大高未貴
　日本の金で裁判を開き、食事もしていたマッカーサー・・・あれ！？誰かとソックリ
　ヘンデン法
　高山　本当にどうしようもないね、韓国は、徴用工でまた三菱重工に賠償命令が出された。
　大高　平気な顔をして国家間の約束ごとを反故（ほご）にして、近代国家として恥ずべき行為ですよ。それが国際社会からどう見られるのか、なぜ計算できないんでしょうか。
　高山　答えになるかどうかわからないけど、アメリカで９０年代末、クリントン政権のとき、統一ドイツに対する戦時賠償が問題化した。
　統一ドイツができるまで、第二次世界大戦のドイツの戦時賠償もユダヤ人の賠償問題もすべて放置されていた。対して、ドイツは『もうすべて賠償済みだ』と主張した。
　オランダやフランスはユダヤ人狩りでナチに協力した過去があるから戦時賠償も本気で言いにくい。それで黙っているのに対し、それでは納得できない国も多かった。
　特にアメリカのユダヤ系が、『我々は国を持っていないから国家間交渉ができない』と反論した。そこで持つ出されたのが、１７８９年に制定された『外国人不法行為請求権法』という法律だ。
　大高　アメリカ国外の行為だったとしても、アメリカ内で物やサービスを提供する会社であれば、アメリカの裁判所で不法行為責任を追及することができるという法律ですね。
　高山　そう。もとは独立したアメリカとイギリスとの争いから生まれた法律だけど、まあ、滅茶苦茶なルールだ。この法律を下敷きにして、ユダヤ人がドイツ系企業のクルップやダイムラーベンツ、フォルクスワーゲンに対して戦時に受けた損害の賠償を請求できるようにしようと言い出した。
　その手法を編み出したのはアメリカの弁護士。ロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所と、バリー・フィッシャーだ。彼らはもともと民事訴訟の際、誰が一番ディープポケット（金持ち）かを見極め、訴訟相手にする。統一ドイツという国家を訴えたところで戦時賠償はそう多く期待できない。でもドイツにはダイムラーとかバイエルンとかディープボケットが何社もある。
　彼らを訴える対象にすればドイツ政府以上にカネが搾（しぼ）れるのじゃないかと考えた。折しも弁護士出身のクリントンが大統領でそういうお膳立てをしてくれて１９９６年から交渉が始まった。
　その結果、国を持たないユダヤ人が労役させられたドイツ企業に対しては請求できるようになった。
　大高　つまり、賠償は国家間によるものというルールが覆（くつがえ）されたわけですか。
　高山　そう、１６４８年に締結されたウェストファリア条約を完全に無視するものだった。
　そして１９９９年２月、ドイツの政府と企業が共同で、５０億ドルを拠出して償いとする『記憶・責任・未来』基金（２０００年８月１２日施行）が創設された。
　大高　それを見て最初に真似をしたのがマイク・ホンダとトム・ヘンデンだったわけです。共同で『ヘンデン法』を提案し、在米日本企業に対しても多くの訴訟が始まりました。
　高山　ヘンデン法はカリフォルニア州議会で成立した州法だったけれど、たちまち中国人やアメリカ人捕虜など２０万人が集まり、新日鉄住金や三井物産をはじめ、日系企業が１兆円ほど取られるのではないかと言われていた。ところが、サンフランシスコ連邦地裁が『賠償問題はアメリカと日本の間で解決済み。そんな請求は受けつけない』と判決を下し、ヘイデン法を葬（ほうむ）り去った。アメリカはまだまともな国だったわけだ。
　大高　なるほど、そういう経緯があったんですね。もっともそんな事後法が通用できるのでしたら日本だって広島・長崎への原爆投下のみならず、東京、大阪、横浜をはじめ日本の４７都市に無差別攻撃を行ったアメリカの戦争犯罪について再検証を求める声や、対米訴訟が相次ぐことになりかねません。だから、アメリカとしても矛を収めざるを得なかったのでしょうか。ブッシュ政権は賢明な判断をしたと思います。
　標的にされた三菱マテリアル
　高山　ところが、バリー・フィッシャーの執念と言うべきか、アメリカ以外の国ならどんな訴訟でも成立させられると見た。
　それでまず２０００年に北朝鮮に渡り、日本企業を対象に請求することを言い出した。
　そのちき、フィッシャーは金正日（キムジョンイル）に、訴訟に当たって『日本人を怒らせる隠しごとは始末しておけ』と忠告した。もし隠しごとがあったら、企業間のみならず国家間訴訟もうまくいかなくなる、と。
　大高　ああ、それで拉致問題──２００１年の日朝首脳会談につながるわけですか。
　高山　そう。金正日は忠告に従って『日本人をたくさん拉致した』と告白した。ところが、それを知った日本側が硬化し、賠償の話どころではなくなった。
　フィッシャーは次に無法国家、中国に目を付けた。華東政法学教授の菅建強が立ち上げた『世界抗日戦争史実維護連合会』の２００４年の活動報告会には、強制労働のカドで日本企業を訴える原告代表に、フィッシャーが就任したことが記載されている。
　大高　三菱マテリアルもその標的にされましたよね。私は数年前、チャンネル桜の取材でロサンゼルスにあるサイモン・ウィーゼンタール・センター（アメリカ・ロサンゼルスにあるホロコースト〈ユダヤ人大量虐殺〉の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ組織。以下、ＳＷＣ）を取材したことがあります。
　副所長のエイブラハム・クーパー氏は次のように話しました。
　『３ヵ月前に驚くべき出来事がありました。日本の「三菱マテリアル」の重役たちがここの博物館を訪れ、公衆の面前でジェームズ・マーフィーという９４歳になるアメリカ人男性にお辞儀して謝罪を表明しました。マーフィーは第二次大戦中、捕虜となり「三菱鉱山」で「奴隷労働者」をしていたのです。この光景から私は学んだことは、「責任を取ることのできる人間の強さ」というものです。三菱が行ったことは単に「正しい」という行動ではなく、大変重要な「姿勢」を示す行いでした。当時の生存者はほぼいませんし、今日では誰も三菱が「奴隷労働者」を使っていたなどとは知りません。でも、三菱側は戦時中会社が虐待した人が多少なりとも生存していてることを知っていました。これこそが「正しい」行いです。
　この一件は中国や韓国でも報道され、インターネット上でも広く知れ渡りました。「ジェスチャー」とは、人と人との間で行われる行為です。首相は誰か政府関係者を送ってきましたが、この時は「日本の一私企業」が「一般アメリカ市民」に対して示した「ジェスチャー」でした。この種の行為は、信用と友好のレベルを引き上げ、逆に怒りと憎しみのレベルを引き下げます。私が頻繁にアジアを訪問する理由の一つは、このような人対人の関係、「イデオロギー」ではなく、もっと人間的な行動を促進させるよう励ますことにあります。他の日本企業も同じようにしてくれたら、と願います。法的な義務もなく、誰も訴えたりしないし賠償金を払う必要もありません。ただ「歴史的」「道徳的」見地から、このような姿勢は将来への大いなる「投資」であると思います。それこそが進むべき道なのです』
　訴訟社会のアメリカでは安易に謝罪するということが、単なる綺麗ごとではすまされないでしょう。物事はこうやって次のステップに行くのです。これに関与していたのが、元外交官で、三菱マテリアル社外取締役の岡本行夫氏でした。
　高山　それで１人当たり１０万元（約１７０万円）の賠償金を払うことになった。岡本行夫は世界を知り尽くした顔をしているけれど、中国人にいいように使われる傀儡だね。
　大高　『三菱マテリアル和解　中国人強制労働で謝罪』『三菱マテ　深甚なる謝罪』と題して２０１６年６月１日、２日にかけれ朝日新聞が嬉々として報じていました。
　６月６日には『中国人強制連行　意義ある和解に決断』と社説で掲げ、『１９７２年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。（略）とはいえ、強制連行・労働は戦時中の日本政府が動員計画をつくり、実行した結果であり、その史実は消えない。（略）これに対して政府は傍観者のままでいいのか』などと日本政府を畳み掛けています。さすがに〝慰安婦〟の文字は出せなかったようですが。
　しかも、三菱マテリアルは約１億円の予算を拠出し、中国国内の事業所数カ所に『受難の碑』を建立するとともに、２億円の予算で調査を行い、１人当たり２５万円の予算をあてて中国から関係者や遺族を日本に招待するといった約束をしているようです。支払金額は総額７０億円にも達すると朝日は報じています。
　三菱マテリアルの対応が今後どのような波紋を広げるか・・・と思いながら誌面を読みましたが、今、その不安は的中しています。
　高山　フィッシャーは中国の次に韓国に渡った。『海外に流出した韓国文化財回収のため、米国で訴訟を起こす』という記事が『コリア・タイムズ』に掲載されたが、その担当がフィッシャー。
　ただ、本当の狙いは対日企業賠償。ヘンデン法では失敗したけれど、それは米国がまともだったからで、韓国なら裁判所などに常識はないと見込んだ。事実そうなっている。
　大高　ある意味すごく厄介な仕掛け人ですね。世界抗日戦争史実維護連合会はフィッシャーのような弁護士を味方につけて反日活動に勤（いそ）しんでいた。
　中国は〝過去の悲劇を遺産にする〟手法をユダヤ人から盗んでいるわけです。実際に中国の抗日記念館をいくつか取材しましたが、そのつくりはイスラエルのホロコースト記念館をパクッたものでした。
　さらにタチが悪いことに、ホロコーストは史実であるのに対し、中国と朝鮮半島の主張は史実どころか捏造のオンパレードです。それでも在米反日活動家たちは慰安婦と強制連行をセットにして、日本が〝アジアン・ホロコースト〟を行ったなどと強引なプロパガンダを展開していますが、実際にホロコースト並みのことを行ってきたのは中国です。
　それにしてもフィッシャー・・・。
　高山　アメリカの高木健一だよ。今回の徴用工判決も、フィッシャーの存在が大きい。こういった反日活動的な動きを見ておかないと、韓国のみならず、今後は中国、北朝鮮が騒ぎ出す可能性が十分ある。
　政治家も外交官も
　大高　そうなんです！　２０１６年１０月６日、参議院議員会館で『中国人強制連行　三菱マテリアル訴訟和解報告集会』と題して、院内集会が開かれています。
　報告者として出てきたのが、平野伸人氏（平和活動支援センター所長）、内だ正敏（弁護士）、張完翼（チャンワンイク）氏（三菱重工元徴用工訴訟原告代理人）です。張氏は集会で『日本の大企業は本当に時間稼ぎで、遅延行為をしてますが、それに対抗するためには、韓国の大法院に圧力を加えるためにも、追加訴訟を起こすだとか、色んな智恵をちょっと絞る必要がある』などと述べています。ちなみに張氏は朝日新聞の松井やより氏が主催して昭和天皇を断罪したインチキ模擬裁判『女性国際戦犯法廷』で検事を務めていた人物です。
　福島瑞穂氏も参加しているんですけど、彼女は関東大震災で朝鮮人が虐殺されたことを持ち出して、『中国人も虐殺されているから、これからはそういった問題にも取り組まねばならない』『裁判をやられた皆さんに心から敬意を表します』などと発言しています。
　高山　えっ！？　そんな発言をする人間が議員になっているの。
　大高　ほかには清水忠史氏（共産党）や木村伸子（共産党）と、藤田幸久氏（現国民民主党）も参加しています。藤田氏なんか６８歳にもなって『最大の安全保障は、隣国の尊敬と信頼を勝ち取ること』などとご自身のＨＰに載せています。
　今後は徴用工像が世界中に建てられていく可能性もなきにしもあらずです。
　やってもいないことを謝罪し、金まで配って隣国の尊敬と信頼を勝ち取れる世界でしたら、軍隊などとうの昔に消滅しているはずです。
　高山　まるっきりお花畑だな。朝日や鳩山由紀夫と同類だ。
　大高　さらに藤田氏は『戦後賠償議連』なんていう団体を立ち上げて、会長に就任しています。こんな集会が参議院議員会館で開催されているじょと自体おかしくありませんか。
　高山　良識の府が呆れてしまう。
　大高　しかも外務省官僚も絡んでいます。和解集会の報告書には、『心ある外務官僚たちの思い』と題して、東郷和彦元オランダ大使と須之部量三元外務次官、栗山尚一元駐米大使、そして、岡本行夫氏の名前が列記されています。
　高山　東郷和彦は外務大臣・東郷茂徳の孫だ。茂徳の本名は朴茂徳。それに和彦の双子の兄、茂彦は朝日新聞の記者で、国会見学に来ていた小学生のスカートをめくったわいせつ事件を起こしている。帰化しても日本人にはなり切れないところがあるんだろう。
　大高　東郷氏は在日なのですね！だから悪いというわけではないですが、報告書を読むと『一体どこの国の外交官なんだろうか？』と思わざるを得ません。
　報告書には『和解──日本外交の課題　反省を行動で示す努力を』（『外交フォーラム』２００６年１月号）の抜粋が掲載されています。
　それを読むと『わたし（外務官僚）の主張は自虐史観ではない』と前置きしながら、『過去の過ちとして認めることは、その国の道義的立場を強くする』『このような条約その他の文書（サンフランシスコ講和条約、日中共同声明、日韓請求権協定等）は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を樹立するためには欠かせない過程であるが、それだけでは和解は達成されない』と。これでは何のための国際協定なのか、外交官としての見識を疑わざるを得ません。
　高山　歴史観が歪んでいるよ。
　大高　こんな外務官僚がいるので、世界中の慰安婦像建立は阻止できなかった。何か批判されたらすぐに『その件について我が国は謝罪しております』とオウムのように繰り返すばかりでは、諸外国からは『事実だから謝罪したんだろう』と受け止められて当然です。
　本当にカリスマか
　高山　中韓をはじめ世界中に展開されている反日活動に対して、日本は有効な手段が打ててないままだ。
　……
　東京裁判史観からの脱却
　高山　日本はとにかく東京裁判史観から抜け出さないとダメだ。『フーバー回顧録』が出て、太平洋戦争はルーズベルトが仕組んだことが明らかになった。やっとここまで来たかと思うけど、あの戦争が何だったのか、解明する必要がある。
　大高　その作業を試みて発表すると『歴史修正主義者』などと烙印（らくいん）を押され、検証を阻（はば）もうとする輩が国内外を問わずゴマンといます。
　高山　村山談話で『アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』とあるけど、具体的にどういうことをしたのか。日本はアジア諸国を攻撃しにいったのではなくて、植民地支配者である白人を倒しにいったんだ。
　大高　日本は植民地を解放したんですな。
　大高　そのことを声を大にして言わないと。それと中国だ。蒋介石政権はアメリカから金と兵器をもらい、日本を攻撃してきた。もし日本がアジア解放に殉（じゅん）じた国となると、中国はアジアを裏切って、白人の手先になった国家ということになる。
　だから、絶対に日本が悪い、侵略国家だという欧米の主張に乗っていないと、自分たちのレゾン・デートル（存在意義）が保てなくなる。歴史を見直すとなると、いつもそこが引っかかってしまう。
　大高　そうなると、先ほど話に出ました『世界抗日戦争史実維護連合会』にもつながります。この団体は蒋介石・国民党の流れを汲んでいます。
　以前、抗日連合会長の妻であるジーナ・チャンに『イギリスのアヘン戦争をどう思うか？』と聞いたら『その話には触れたくありません』とインタビューを打ち切られました。江沢民もそうです。９７年、イギリスが香港を中国に返還する時も、チャールズ皇太子は謝罪どころか『あの中国大陸沿岸部の一寒村を、世界に冠たる経済センター育て上げたことは、我が大英帝国の誇りとするところである』と挨拶し、江沢民はヘラヘラとしていただけでした。日本には『謝罪せよ！』と大合唱し、イギリスにはひれ伏す、ダブルスタンダードもはなはだしい。
　そして抗日連合というば、作家アイリス・チャンの南京取材をアレンジし、中国のプロパガンダをそのまま彼女に書かせた。彼らは華僑の力を総動員し、世界中の空港の店で『ザ・レイプ・オブ・南京──第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』をベストセラーの棚に置いて、売り上げを伸ばしました。加担したのが『ニューヨーク・タイムズ』と『朝日新聞』です。
　高山　そういう構図を見ないといけない。
　だから、フランス人がゴーンの対応について批判するから、日本側も反省しなくちゃなんて、バカなことを言うヤツが出てくるんだよ。
　大高　高山先生の本のタイトル『世界は腹黒い』は、まさにそのものズバリですよ。財界人も性善説で突っ張っている。
　なにしろ中国なんて厚黒学（面の皮は厚く、徹底的に腹黒く生きる）の国ですから、徴用工カードを温存し、日本画弱体化した隙を狙って蒸し返してくるはずです。
　高山　本当にそうだね。
　大高　１０月の日中首脳会談でも、経団連５００人がゾロゾロと中国入りしたでしょう。過去から何も学んでいません。旧満州のときも居留民の保護のために日本軍が駐屯し、結果、どんどん中国に引きずり込まれて泥沼化した。
　その裏では日独防共協定が締結されていたにもかかわらず、ドイツが中国側に武器を売っていた。
　国際政治の実態なんてきれいごとではすまされない。ようやくトランプ政権になって中国の悪辣ぶりに世界が目覚め始め、その延長線上に米中貿易戦争がある。
　ところが、日本の経団連がやっていることを見ると、完全に今の潮流と逆行しています。
　高山　決して日本のためにはなっていない。
　大高　東京裁判史観からいち早く脱却して、正しい歴史観で中韓と対峙していくべきです。それが現在を生きる我々日本人の課題だと思います」
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　日本は世界で信用され信頼され、日本人は世界で愛され好かれている、とは真っ赤な嘘で、悪い冗談であり、悪意を秘めた「おぞましい呪文」である。
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　「日本人は、奴隷として売られた民族の子孫である」という主張は、非人間的歴史修正主義者の陰険・陰湿な暴言とされ、世界はおろか日本でも誰も認めない。
　だがひとり軍国日本だけが、日本を植民地にしない為に、日本人を奴隷にしない為に、積極的自衛戦争として大陸に侵攻した。
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　某元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
　リベラルな現代日本人は、ローカル文化の日本民族日本人を捨てて、多民族多文化多言語的日本国民日本人あるいは無民族無文化無言語的地球市民日本人を目指している。
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　西洋から見た時、日本民族日本人はアフリカ人やインディオ、インディアン同様に殺害自由な家畜並みの奴隷にしか見えなかった。
　日本人奴隷交易という歴史的事実は、昔から日本はおろか世界で知れ渡っていた。
　何故なら、バチカンやスペイン・ポルトガルそして日本の歴史的公文書に記載されているからである。
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　日本を縛るのが、国内では日本国憲法（第九条の平和憲法）で、国外では国連の敵国条項である。
　日本を監視するのが、国内では護憲派メディアであり、国外では東京の日本外国特派員協会である。
　国際人として認められ名誉と利益を得たい日本人が、積極的に協力している。
　護憲派のリベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派はもちろん、親米派の保守派も同様である。
　つまり、安保破棄・親中国派親北朝鮮派の左翼・左派・ネット左派そして安保維持・反中国派反北朝鮮派の右翼・右派・ネット右翼も、所詮は同じ穴の狢（ムジナ）である。
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　外国人記者の多くが、反天皇反日的で、昭和天皇や軍国日本の人道貢献を報道せず、ソ連・コミンテルン、中国共産党、キリスト教系朝鮮人テロリストなどが行った非人道的犯罪を報道しない。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として商売していた。
　日本人奴隷の女性や少年少女は、性奴隷であった。
　日本人奴隷は、中国や都南アジアに多くが売られ、中には中南米やヨーロッパまで売られた。
　奴隷として売られた哀れな日本人達は、二度と日本に帰る事はなかった。
　敬虔なキリスト教徒は、異教徒の天皇をインカ皇帝やアステカ国王のように惨殺し、皇室・天皇家を滅ぼし地上から抹殺しようとした。
　さらに、九州もしくは長崎を教皇領キリスト教国として日本から分離独立させようとした。
　キリスト教会の真の目的は、天皇を異教徒の酋長として生きたまま焼き殺し、異教の神道を悪魔教として根絶し、異教国の日本を消滅し、異教徒の日本民族日本人を絶滅し、そして隣人愛信仰による「神の王国」を日本列島に建国する事であった。
　隣人愛は、白人のみを対象とし、日本民族日本人は対象外とされた。
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　ロシアは、日本侵略を企み、１８０６年に第１次日ロ戦争を起こす為に択捉島などの北方領土で海賊行為をおこなった。
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　日本軍と日本赤十字社は、天皇の命に従い、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦で捕虜とした敵軍兵士を戦時国際法に基づいて手厚く保護した。
　人道貢献が認められて世界五大国の一員となり、国際連盟の常任理事国に就任した。
　戦前の日本人は、国際法を遵守する模範的な国際人になるべく、国際司法裁判所に人材を派遣して社会貢献に務めた。
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　日本は、国際連盟結成時に人種差別禁止規約を提案した。
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　敵軍兵士捕虜の収容に対して、戦勝軍には食糧や医薬品を分け与える余裕があるが、敗戦軍には負傷しながらも戦い続ける自国軍兵士への食糧や医薬品を送り続けた。
　戦時国際法は、食糧や医薬品は、負傷しながらも戦う自国軍兵士よりも収容した敵軍兵士捕虜に優先すべきである、としてる。
　それが、東京裁判における捕虜虐待という人道に対する罪である。
　つまり、収容した敵軍兵士捕虜の命を保護する為ならば戦争に負けるのが人道的行為である、と。
　食糧や医薬品を、戦っている自国軍兵士に届け収容された敵軍兵士捕虜に与えなかった日本軍兵士は、Ｂ級Ｃ級戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で処刑された。
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　親ユダヤ派の昭和天皇と東条英機・松岡洋右・松井石根らは、ヒトラー、ナチス・ドイツから逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民数万人を助け安全な国や地域に逃がした。
　ポーランド・ユダヤ人難民を助けた東条英機や松井石根らは、Ａ級戦犯としてリンチ的縛り首で処刑された。
　ユダヤ人を助けた松岡洋右を含めたＡ級戦犯を合祀した靖国神社は、世界から戦争犯罪神社として袋叩きにされ、中国人や韓国人・朝鮮人から幾度も宗教テロ攻撃を受けている。
　親ユダヤ派の昭和天皇は、崩御された現代においても戦争犯罪者とされ、死者に口なしとして弁明できないにもかかわらず戦争責任が厳しく問われ続けている。
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　日本軍は犠牲者を出しながら、シベリア出兵時にロシア人避難学童やポーランド人戦争孤児を助け安全なヨーロッパへ送り届け、共産主義者から逃げてきた白系ロシア人やユダヤ人を保護し日本に引き取った。
　太平洋戦争時。日本軍は、河南省で餓死寸前の中国人飢餓民１，０００万人以上を、抗日軍との激しい戦闘の最中にも関わらず助けた。
　戦死した日本兵士は、全て靖国神社の軍神として祀られた。
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　日本は、朝鮮が凶作となって朝鮮人が飢餓に陥ると、その度に国内の食糧を送って朝鮮人を救った。
　日本政府は、日本国民より朝鮮人や台湾人を優先して、日本国内整備の為の資金を朝鮮や台湾に投じた。
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　軍国日本は、人道貢献及び社会貢献として、自国民を犠牲にしても困っているロシア人・中国人・ユダヤ人・朝鮮人を助けていた。
　日本人軍国主義者は、ロシア・中国・朝鮮で悪い事もしたが良い事もした。
　だが、ロシア人も中国人も朝鮮人も日本人に対して悪事の限りを尽くしたが一つとして良い事もしなかった。
　日本民族日本人とロシア人・中国人・朝鮮人・韓国人との違いはそこにある。
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　ロシア人共産主義者は、日本が降伏した後に逃げ惑う日本人避難者（主に女性や子供）を虐殺し、避難船を撃沈し漂流する日本人避難民（主に女性や子供）をオットセイ狩りのように射殺し、北方領土から島民を追放して不法占拠した。
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　中国共産党と中国人暴徒は、日本が戦争を仕掛けるまで日本人居留民（主に女性や子供）虐殺を繰り返した。
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　キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺しようとして失敗した。
　朝鮮人は、日本を侵略しようとしたロシア帝国やソ連に協力していた。
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　日本共産党や日本人共産主義者は、暴力的敗戦革命を起こすべく、ソ連・コミンテルンそして中国共産党から活動資金や武器を得て昭和天皇や皇族を惨殺しようとした。
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　日本の軍事行動は、戦時国際法やパリ不戦条約（ケロッグ-ブリアン協定）で認められた自衛行動であった。
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　日本軍は、天皇制度を打倒し日本を共産主義化しようとした共産主義勢力に対して、天皇と国と民族を守るべく一人孤独に戦争をしていた。
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　ユダヤ系国際報道機関は、全てを承知の上で反天皇反日と親中国親ソ連親共産主義の報道を繰り返していた。
　キリスト教会は、反天皇反日親中国の活動を続けていた。
　ユダヤ系国際金融資本や国際的武器産業は、軍国日本と戦う全ての抗日勢力を支援していた。
　アメリカ・ユダヤ人は、反天皇反日的である。
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　ヒトラーやナチス・ドイツの保守派・軍部・企業も、親中国反天皇反日派で、抗日ファシスト軍に武器弾薬を売り勝利に協力していた。
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　アメリカやカナダなどの白人諸国には、中国人や韓国人・朝鮮人による強力な反天皇反日組織が存在し、各国の対日政策や対日国民世論に影響を及ぼしている。
　中国人や韓国人・朝鮮人そして反天皇反日的日本人は、国連などの国際諸機関で活発に活動し、反天皇反日的な決議や勧告を繰り返している。
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今こそ、韓国に謝ろう

☂１４：─１─中華人民共和国樹立。中国共産党とウィグル人大弾圧。フルブライト教育交流計画。１９４９年～No.50No.51No.52 ＠

はるかなる山河に―東大戦歿学生の手記 響林社文庫

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　フルブライト奨学金制度概要
　フルブライト・プログラムの歴史
　フルブライト・プログラムは、第二次世界大戦終了直後の１９４５年、「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効である」との信念のもとにウィリアム・フルブライト上院議員が米国議会に提出した法案に基づいて発足した、米国と諸外国との相互理解を目的とする人物交流事業です。
　日本では１９４９年から１９５１年まで、ガリオア・プログラム（GARIOA/Government And Relief In Occupied Areas）で約１，０００名の日本人が米国へ留学しました。
　日米講和条約を控えた１９５１年８月に当時のアメリカ合衆国大使ウィリアム J. シーボルトと吉田茂外務大臣との間で、日米相互の人物交流に関する覚書が交わされ、翌１９５２年に米国政府により在日合衆国教育委員会が設立され、ガリオア・プログラムを継承する形でフルブライト・プログラムとしての人物交流が始まりました。
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　戦後の高学歴出身知的エリートは、親米派で占められ、対米政策にはアメリカの意向が反映されている。
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　ＧＨＱによる占領政策におけるフルブライト教育交流計画、日本人の留学制度は、友人としての友好の証ではなく占領後に対日性格という政治的意図で行われていた。
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　１９４９年　平和問題懇談会結成。新世代の左翼的リベラリストである丸山真男、清水幾太郎、久野収らと旧世代の保守的リベラリストである和辻哲郎、津田左右吉、安倍能成り、田中耕太郎、大内兵衛らが、岩波書店雑誌「世界」編集長・吉野源三郎の呼びかけに応じて平和問題懇談会に参加した。
　吉野源三郎は、戦前、日本共産党との関係で検挙され刑務所に入れられていた。
　清水幾太郎や久野収らは、雑誌「世界」を通じて左派社会党、総評、日教組との連携を深め、平和問題懇談会を親ソ親中国共産党に誘導してマルクス主義的政治闘争の中核とした。
　ＧＨＱ内の左派エリート達は、日本の再軍備を阻止して弱体化させ、天皇制度を廃絶して共産主義化するという初期の目的を完成の為に、日本共産党と左派系社会党の間を取り持ち、平和問題懇談会を支援していた。
　保守的リベラリストは、平和問題懇談会が急速に左傾化して政治闘争にのめり込む事に嫌気をさして去って行った。
　多くの知識人は、その事実を知らず、平和問題懇談会を新しい時代の叡知としてその発言や行動に影響された。
　中国共産党政府は、戦時中に独立した東トルキスタン共和国を軍事占領し、ウィグル人の分離独立派への大弾圧を開始した。
　中国におけるナショナリズムとは、中国中心の中華思想もとずき、臣下の礼をとる者は優遇し、敵対する少数民族を殲滅すると言うものである。
　金門島をめぐる古寧島戦役。台湾逃げ込んだ中国国民党を救った、元陸軍中将。
根本博
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　米ソ対立の冷戦により、日本国内にも天皇制度打倒の共産主義勢力が支持者を増やしていた。
　マッカーサーは、日本での暴力的人民革命を阻止して天皇制度を中心とした秩序を維持するべく、ＧＨＱ内の共産主義者を要職から外し、日本政府に対して日本共産党員と同調者の公職追放を命じた。
　レッドパージで、約１万人が追放された。
　Ｇ２（参謀本部）は、中国やシベリヤからの復員者の中に共産主義に洗脳された者が紛れ込んでいる事を警戒して、復員船が入港する港湾に日系アメリカ人兵士からなる特捜隊員を派遣した。
　ＧＨＱは、日本国内に潜伏している共産主義者の炙り出しの為に、公職を追放していた憲兵隊、中野学校出身者、特高など旧公安関係者を総動員した。
　ＧＨＱ内の共産主義者は、思想信条の自由や結社の自由は平和憲法で国民の権利として保障されている以上、共産主義の教育を受けたとしても犯罪を起こしていない限り直ちに逮捕するべきではないと反対していた。
　アメリカとしても、冷戦とは言っても、ソ連が国連の常任理事国である以上は過度の刺激を与える事には慎重であった。
　日本共産党幹部と主要党員は、日本から中国共産党政府へと亡命した。
　それ以外の共産主義者は、社会復帰して役所や企業に潜り込み、中国共産党と亡命日本共産党組の指導を受けながら労働運動の中核を担った。
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　１月　ソ連は、日本共産党を支援して共産主義化する為に、シベリアの強制収容所で洗脳した日本人兵捕虜６，０００人以上を日本に送り込んだ。総選挙で、共産党は３５議席を獲得して、大躍進を遂げた。さらに、洗脳した日本人兵士捕虜十数万人を帰国させた。
　共産主義勢力は、無個性に近い日本人を効率よく洗脳していた。
　左翼・左派は、強力なネットワーク網を建設し、助け合うという補完共生社会を破壊し、人心を堕落させ、体制を崩壊させ、民族を死滅させる為の陰謀を巡らした。彼らの眼中には、無国籍人民のみがいて、日本国籍日本人は存在しなかった。彼らは言う、「日本は、日本人だけの日本ではなく、其処にいる全ての人民のものである」と、そして日本国籍に誇りを持たず、日本国籍を憎悪している。
　マルクス「その国の新聞社一社を味方につける事は、その国に数個連隊を常駐させるに等しい」
　シベリア抑留と洗脳教育は明らかな国際法違反であり非人道行為であったが、共産主義者は如何なる法律や良心よりも科学的主義主張を優先した。
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　２月２８日　蒋介石は、台湾に逃れて中華民国を樹立し、親日派など反対派を弾圧して５万人以上を虐殺した。２・２８事件である。
　さらに、台湾を完全支配する為に、島内各地で伝統的三光作戦を実行して２０万人以上を虐殺したといわれる。
　毛沢東は、小作人や労働者を圧制者から解放する共産革命を成功させる為に、数百万人の富農や資本家を人民から搾取した罪で虐殺し、全私産を没収した。
　中国化した国・地域では、おびただしい血が流された。
　歴史的事実として、中国を中心とした東アジア世界では、体制による大量の流血がごく当たりまえに起きていた。
　そして、反対派に対する皆殺しは日常茶飯事的に起きている。日本の様な生温さは、そこには存在しない。
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　３月　マッカーサーは、イギリスの新聞記者に、沖縄をアメリカの半永久的軍事基地として使用して東アジアの平和を保障するので、日本を非武装として「太平洋のスイス」なるべきだとの持論を話した。
　沖縄における日本の主権を取り上げ、日本から「切り離し」て独立させるべきだと。
　３月７日　ドッジ・ライン。デトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジは、日本経済の自立と安定の為に財政金融引き締め政策を勧告した。
　吉田茂首相は、歳出削減の勧告に従い、予算削減と行政改革を断行して、政府関係職員１８万人を解雇した。
　白洲次郎「敗戦の後、政策的には左翼的にならなかったら、この国の治安は維持していけない。だから吉田茂という人は、保守反動であるにかかわず、性格的に全然合わない事を沢山やっていますよ」
　アメリカは、冷戦体制として、日本をアジアに於ける共産主義勢力に対する防壁にするべく占領政策を転換して、経済復興を強く求めた。
　皇室に対する忠誠心の強い吉田茂は、保守派であったが、国体を護持する為に官公労に蔓延っている左派勢力を切り崩すべくあえて革新的政策を先取りして実行した。
　無用な議論で時間を無駄にする政策能力のない党人派を避け、国體を破壊しようとする革新系エリート官僚を排除し、手足として仕える保守系官僚を集め政治家として育成した。
　吉田茂は、昭和天皇への祝い事がある時は必ず「臣茂」と自らを称していた。
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　４月２５日　日本で、第一回平和擁護者日本大会が開催され、共産主義者だけではなく幅広い市民層が参加して「平和をまもる会」が結成された。
　常任委員会パリ書記局は、翌５０年５月に国際的な階級闘争の重要性を理解していないと激しく非難した。
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　５月　ＧＨＱは、日本軍元兵士と一般人の約３７万人がソ連に強制連行され奴隷的な過酷な重労働をさせられ、虐待を受け栄養失調と疫病で５万人以上が死亡しているという、マッカーサー・レポートをワシントンに送った。
『マッカーサー・レポート』（日本人兵士捕虜の洗脳）「各捕虜の生命及び政治的未来を再構築すべく考えられた大規模な遠心機械。それは日本人の思考形態と思考の慣習に、巧みに適用された。捕虜達の状況やその発展段階にベースを合わせ、それは収容所内で日本人共産主義者の１集団によって履行された。こうして共産主義を信奉し、あるいは便宜上、共産主義者へ帰依した仲間の捕虜達は、扇動家と情報提供者という不快な任務を兼務させられた」
　ＧＨＱのＧ２（参謀第二部）は、ソ連の捕虜収容所や中国共産党の撫順戦犯管理所における共産主義再教育という洗脳教育の実態を正確に把握し、帰還した日本人の中に洗脳された日本人工作員が多く含まれているとして追跡調査を行った。
　国際連合は、大国であるソ連に配慮し、日本人元兵士は軍国主義者であり当然の報いであるとして、同報告書を黙殺した。
　国際赤十字も、実態が確認できないとして、ソ連の報復的大量殺戮から目をそらした。
　ソ連と中国共産党は、日本人元兵士を反天皇反日の共産主義闘士にするべく洗脳教育を行い、敗戦で混乱している日本に送り込み始めた。
　洗脳された日本人は、ソ連・共産主義のスパイとして活動を開始し、特に北海道と東北に駐屯するアメリカ軍の情報を流した。彼等は、日本とアメリカの関係を悪化させる労働運動を盛り上げた。
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　夏　中国共産党の劉少奇は、極秘でモスクワを訪問し、ソ連の変わらぬ支援を取り付ける為にスターリンと秘密会談をおこなった。
　スターリンは、アジアでの人民解放運動には、毛沢東の人民戦争万能論は有効であると認め、武力闘争を支援する事を確約した。
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　７月　ソ連は、北方領土に居住する日本人１万７，０００人に対して、日本に帰国するか、ソ連国籍を取得してロシア人として留まるかの、自由選択を与えた。
　本心は、完全な領土とする為に、日本人全員を日本本土に追い出す事であった。
　ソ連は、白人至上主義の差別主義者として、非白人の日本人を嫌っていた。
　事実。ソ連国内では、ロシア人以外への差別と弾圧が、共産主義の名の下に公然と行われ、大量の非ロシア人が処刑されるか流刑か、故郷から強制的に遠地へと移住させられていた。
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　９月２日　ＧＨＱの参謀２部（Ｇ２）は、「日本の刑務所などにおける死刑執行」という報告書を提出し、日本の絞首刑は絶命までに時間掛かり苦痛を長引かせる不適切なものであると指摘した。
　絶命するまでに約１４分かかる事は「残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に違反する」とし、アメリカの絞首刑を念頭に置いて「近代的かつ人道的な方法に変えるべきだ」と提言した。
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　１０月　アメリカは、対日講和条約の原型を作り、１１月に対日講和を検討中であると発表した。
　講和条約締結を、自由・民主主義の西側陣営だけとする単独講和か、社会主義の東側陣営を含む全面講和にするかで議論が活発化した。
　１０月１日　毛沢東は、北京で中華人民共和国の成立を宣言した。
　中国共産党は、スターリンのソ連をモデルとして暴力と死による恐怖の一党独裁体制を採用した。
　中国民族と中国人は、この時に誕生した。
　それ以前の中国人は、中華民族の漢族支那人であり、さらにその前は清国で漢族清国人であった。
　毛沢東は、黙認してきたモンゴルやチベットの自治政府を廃止し、新生中国に統合する為に、５０以上の弱小部族を民族に格上げして党員資格を与えた。
　中国共産党は、チベットは中国の領土であると宣言した。
　毛沢東は、スターリンに新疆を中国領と認めさせ、東トルキスタン共和国を中国共産党の支配下に置く事を承認させた。
　東トルキスタン共和国の政府要人５名が乗る飛行機が、イルクーツク付近で墜落して、東トルキスタン共和国は指導者を失って混乱した。
　中国人民解放軍は、東トルキスタン共和国に侵攻して、抵抗する政府軍を殲滅して軍事占領した。５２年までに、ウイグル人抵抗勢力を徹底的に弾圧した。
　中国共産党は、反共産主義者と少数民族独立派を弾圧し数千万人を反革命分子として処刑し、人間の欲を満たす為の現世利得を説く世俗宗教以外の普遍宗教と民族宗教は破壊した。
　大陸社会で許されるのは、生きるか、死ぬか、奴隷になるか、その三者のみである。
　長江、淮河、漢水、海河の堤防が決壊して、４，４５０万人が被災したが、死亡者は不明である。
　共産主義者による、反共産主義勢力への大弾圧が始まり、冤罪であろうと構わずに合法的大虐殺が各地で行われた。
　共産主義革命は、大流血の上に築かれる。
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　毛沢東は、各地の国民党残党や軍閥勢力を根絶し、中国共産党内の民主派など非共産主義勢力を粛清した。
　公開処刑された者は、７０万人以上であった。
　中国共産党に批判的な在野の知識人や学者を炙り出す為に、共産主義の欠陥や提言を歓迎するとして「百家争鳴」を呼び掛けた。
　中国共産党は、言論弾圧として、自由に発言できると信じて声を上げた５０万人以上の知識人や学者を「右派」「反革命分子」として失脚させ、追放か処刑した。
　ファシストの国民党は、中国共産党とは違って、言論の自由や結社の自由を暴力行為を行わないという条件付きで反対派を受け入れていた。
　中国共産党は、穏やかな口ぶりで和やかな顔をして握手を求めても、その裏で容赦ない粛清や虐殺を行っていた。
　毛沢東は、『三国志』『水滸伝』よりも『資治通鑑』を愛読し、共産主義より中華思想で中国共産党を指導し人民を恐怖で支配した。
　中国共産党の原動力は、反宗教無神論の共産主義ではなく中華思想における天帝の命であり、政治思想ではなく個人崇拝である。
　中国共産党の政策は、イズム的政治ではなく、党指導者の私的な意向である。
　中国が礼節と信義の国と本気で信じている者は、歴史が理解できない無教養者と言える。
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　中国人は、同胞の中国人を虫けらのように殺害していた。
　日本軍が戦った中国人とは、自分の利益の為なら同胞を虐殺する冷血漢の中国人であった。
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　海の国境線。
　中国共産党政府は、南シナ海へ領土を拡大する為に、台湾東岸からフィリピン西岸を下ってインドネシア、ベトトナムの沖合からマレーシア及びボルネオ島まで侵犯する広範囲な境界線として「九段線」を主張した。
　降伏した旧敵兵力を消耗する為に、南シナ海の小島や岩礁や砂洲へ派遣した。
　同胞とは言え、かっての敵を許して仲間にするほど中国人は寛容ではなかった。
　自分の目的・利益の為ならば、敵だった中国人を皆殺しにしても痛痒を感じなかった。
　自己欲のみが、中国人を突き動かしていた。
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　１０月１２日　読書新聞　「若き魂の手記
　生き残つた人々に希（こいねが）う
　『きけわだつみのこえ』
　竹山道雄
　この本は『はるかなる山河に』の続編ともいうべきもので、戦歿学生の手紙や手記をあつめたものである。いかなる創作も報告も、あの戦争の無慈悲とそれについに蹂躙（じゅうりん）されつくされなかつた人間性を記して、これほどはげしい感動をあたえるものはない。これはこの戦争が後世にのこした遺書であり、もしいつかこれが忘れられるような（あるいは禁書になるような）時代がきたら、それこそたいへんである。
　おどろくべきことであるが、戦争中あの思想強制の下で、表面にはもはや何の異分子もなくなつた時代に、青年たちがこういうことを書きつづつていた。その中の一部のきびしい検閲をくぐつて救いだされたものがここに世に出ることになつたのである。基調となつているのは、時代の風潮とはまさに対蹠（たいせき）のヒューマニスティックなものである。
　この戦争が一部軍閥がおこした無名の師であること、狂的なとうてい見込みがないものであること、日本精神というわれたものへの反感、軍内部の腐敗、平和と理性と・・・。このような戦後になつて喧（かまび）すしく叫ばれていることは、もうはつきりと分かつていたのである。
　ただそれが胸をえぐるような真実味をもつて、おそらく人のいないところで（ある手記には、自分はいまこれを便所の中で書いている、とある）ひそかに記されたのである。
　『俺は気が狂いそうだ。・・・世はまさに闇だ。戦争に何の倫理があるのだ。大義の為の戦、大義なんて何だ。痴者の寝言にすぎない。宿命と感ずる以上、自分は戦に出ることは何とも思はない。然しそれで宿命は解決されるであろうか。世の中はふたたび平和をとりもどせるであろうか』
　手記の中で戦争謳歌（おうか）にちかいものはこの集からのぞかれたということであるが、私のしるかぎり、学生でそういう気持ちの人はほとんどなかつた。多くの人が右のような苦しみをしている。
　
　私は限りなく祖国を愛するけれど
　愛すべき祖国を私はもたない
　深淵（しんえん）をのぞいた魂にとちては・・・

　こうした叫びが、自分が肯定することのできない義務を課せられて死に追いやられてゆく若い人々によつて発せられているということが、この本を真に悲劇の書たらしめている。その絶望や諦念のさまはほとんど正視するにしのびず、読むにたえない。そして、もつと人間的な家族におくる言葉は涙のほかないものである。
　この人々の霊の安からんことを祈りながら、本を伏せてようやくうすれかけた一頃の気持をまたあらたにした。悲嘆や痛憤がかえつてきた。しかし、あれからもう４年たつせいでもあろうか、そこに希望もないではなかつた。──これらの文字は死んだ人が書いておいたものだが、これと同じ試練の中にあつてこれにおとらぬ高い精神をもちつづけた人々で、生き残つた人々もたくさんあるにちがいない。そういう人々の声はいまどこに消えてしまつているのだろう？
　それはやはり戦時中のように表にはでないでいる。いま世に聞え声はどうも空疎で、この本がうつたえるような真実のひびきは感ぜられぬ。前の大戦後ドイツ人はあれほど戦争を呪詛（じゅそ）し平和を誓つていたのに、２０年たつとそれをすつかり忘れてしまつた。あの轍（てつ）をふまないためには、ただの叫び声はあまり当てにならない。
　この本は、あの時代にもかくれたところで真実が考えられていたことを示しているが、いま生き残った人々はきつとやはり目につかぬところで黙々と考え感じながら、よりよき社会と人間性のために働いていることだろう。それこそ平和のための本当の力になるだろう。この本は、若い日本人があれほどの悪条件の中にあつてもなお正しい判断をもつていたことを証拠だてているのだから、と思うのである」
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　１１月　劉少奇テーゼ。北京で、世界労連のアジア・大洋州労働者組合会議が開催された。劉少奇は、流血を伴う武装闘争こそが人民を解放する唯一の方法であると、毛沢東路線の支持を要請した。
　劉少奇「共産党に指導されて、敵とよく戦う事の出来る、強力な人民解放軍とこの軍隊の活動の拠り所とする根拠地を建設しなければならないとともに、敵の支配地域の大衆闘争との武力闘争とを結び付けなければならない」
「我々革命家は白色テロの支配する都市で、帝国主義とその手先から追求されて、まったく根を下ろす事が出来なかった。我々革命家は、やむを得ず、農村や山間に逃れ、武装によって自己の生存を守らなければならなかった。だが、この様な武装自衛闘争が、もし、単純な防衛だけであったならば、それは必ず、帝国主義とその手先によって消滅させられてしまったであろう。だから、我々は、農村の農民やその他の帝国主義に反対する全ての人民と密接に結び付いて、あらゆる可能な方法によって帝国主義とその手先の数知れない包囲攻撃を打ち破らなければならなかった。つまり正規の革命軍を組織して帝国主義とその手先の軍隊に撃滅を与えなければならない」
　１１月１６日（〜２３日）　北京で、世界労働組合連合会（世界労連）執行局主催でアジア大洋州労働組合会議が開催された。参加国は１３ヵ国で、１１７人が出席した。
　指導したのは、全ソ連労働組合中央理事会のリノヴィエフであった。
　中国共産党は会議で、非合法の暴力的武闘闘争を前面に押し出したが、同時に幅広い中間派人民の支持を得る為に平和的な非暴力的合法活動を行う事とした。
　劉少奇「植民地・半植民地の帝国主義者は、完全に武装した匪賊であって、彼等はその支配地域の人民を支配する為に強力な兵力を持っている。我々は、この兵力を過小評価してはならない。このような地域においては、労働者階級と胊圧迫人民が、上述の情報以外の最も容易な、楽な方法で帝国主義者とその手先きの弾圧を打倒し、人民民主主義国家を樹立する事は出来ない……大部分の植民地・半植民地においては、民族解放闘争の主要な闘争形態は武力闘争である」
　中国共産党は、共産主義革命を日本を含むアジア全体で展開する為に、極東コミンフォルム連絡局を北京に設置した。
　アジアの共産化が成功するかどうかは、日本の共産化にかかっていた。
　故に。中国共産党は、日本での暴力的共産主義革命を目指していた。
　アジアに於ける戦争の元凶は、中国共産党の存在であった。
　戦前の軍国日本は、中国共産党の謀略に振り回されて滅亡した。
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　中国共産党は、日本を潰そうとしている。
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　１１月２６日　第９回昭和天皇・マッカーサー会談。マッカーサーは、連合軍は数年間日本に駐留する事を明言した。
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　１１月２９日　コミンフォルムは、ハンガリーで第３回会議を開催し、平和擁護闘争並びに戦争放火者反対闘争に関する決議を行い、国際共産主義運動を統一し非共産主義団体関係者を平和運動を通じて共鳴者とする運動方針を採択した。
　共産主義運動を平和の為の闘争と位置付け、共産主義者を平和活動家と呼ぶ事とした。
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　１２月１６日　駐日ソ連代表部Ｇ局（部長兼局長ディェリェヴャンコ中将）は、日本共産党に対して革命闘争指令１号を発令して武装蜂起準備を指令した。
　日本共産党は二つに分裂し、野坂参三の「占領下平和革命論」を支持する穏健派と武力革命路線を主張する過激派が激しく対立した。
　「日本におけるＮＫＶＤ（内務人民員部）は、極東コミンによって、Ｇ局に割り当てられた仕事に基づく機関であり、同機関の組織・活動について、日本共産党に知らせる義務はＧ局にはない」
　日本共産党は、国際共産主義組織内では極東における一下部組織で、中国共産党よりも下にあって独自裁量権は認められてはいない、惨めな組織であった。
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きけ わだつみのこえ―日本戦没学生の手記 (岩波文庫)

第二集 きけ わだつみのこえ―日本戦没学生の手記 (岩波文庫)

知覧からの手紙 (新潮文庫)

国民の遺書 「泣かずにほめて下さい」靖國の言乃葉100選

忘れられた日本人 (岩波文庫)

戦争と青春―「きけ わだつみのこえ」の悲劇とは何か

🎺８８：８９：─１─人道に対する罪で、日本は無罪、ドイツは有罪。～No.387No.388No.389No.390No.391No.392 ＠ (56)

“戦争責任”とは何か―清算されなかったドイツの過去 (中公新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　昭和天皇には人道貢献があり戦争責任も戦争犯罪もない。
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　人道に対する罪で、日本は無罪であり、ナチス･ドイツは有罪であり、アメリカ・イギリスの連合国、バチカン、国際赤十字及び各国の赤十字社も有罪であった。
　ソ連・コミンテルン・中国共産党などの共産主義勢力は、言い逃れができない有罪確定者である。
　ヒトラー、スターリン、毛沢東は、人類史における最も恐るべき虐殺魔であった。
　ヒトラー、スターリン、毛沢東を信奉する者も、「同じ穴のムジナ」として同罪である。
　国連（連合国国家群）の実態とはそういう事である。
　日本人の中の国連主義者・国連信奉者とは、その実態を受け入れている者達である。
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　昭和天皇と日本国・日本軍部・日本民族日本人は、人道に対する罪であるヒトラー、ナチス･ドイツが行ったホロコーストとは無関係である。
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　昭和天皇は、平和を望み戦争には不同意であったし、戦争が始まれば早期の終戦を希望していた。
　親ユダヤ派として、ヒトラーやナチスドイツから逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民の救済を切望した。
　昭和天皇には、人道貢献がある。　
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　キリスト教系朝鮮人テロリストや日本人共産主義者は、反戦平和の昭和天皇を殺害するべく狙っていた。
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　善い日本人は１割、悪い日本人は３割、中間でどっち付かずの優柔不断で付和雷同の日本人が６割。
　善い日本人は少数派で、悪い日本人は多数派である。
　３割の悪い日本人から見れば、韓国人・朝鮮人、中国人、ロシア人が告発するように日本民族日本人は許しがたい犯罪者である。
　共産主義者（マルクス主義者）も、悪い日本人である。
　日本人は、冷酷、冷血、非情、残虐、残酷な面を多々持ち、弱い者イジメを良心の呵責もなく平然と行い、弱い者をあざ笑い見捨て助けようとしない。
　右翼・右派・ネットウヨクは、左翼・左派・ネット左派同様に悪い日本人の典型である。
　ヘイト・スピーチを行って陶酔に耽る心穢れた日本人は、悪い日本人の最右翼である。
　現代日本は、個性のある悪い日本人３割と個性にのない盲目従順な中間の６割の国家である。
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　ヘイト・スピーチを行っている日本人は、ジェノサイド、ホロコーストを行ったヒトラー、ナチス･ドイツに通じるところがあり、同類であり、同罪である。
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　ヘイト・スピーチはどこの国にも、例外なく存在する。
　反日的な中国や韓国・北朝鮮そしてアメリカなどの欧米諸国にも、日本に対するヘイト・スピーチやヘイト・アタックはある。
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　気の弱い日本民族日本人は、世ほどの事がない限り自ら動かない人間である。
　気の強い漢族中国人は、些細な事での暴れ回る人間である。
　偏屈で気難しい朝鮮人は、気にくわない事があると瞬間湯沸かし器的に泣き喚く人間である。
　人間として、漢族中国人や朝鮮人は分かりやすく理解されやすいが、日本民族日本人はわかりにくく誤解されやすい。
　その為、世界には親中国派や親朝鮮派は多いが親日派知日派は少なく、反日派が多数派である。
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　日本は世界で信用され愛されている、とは嘘である。
　それは歴史が証明しているし、南京事件問題、靖国神社問題、慰安婦問題、徴用工問題、天皇の戦争犯罪・戦争責任問題、などなどを見れば明らかである。
　そして、北方領土問題、尖閣諸島問題、竹島問題などの領土問題に対して世界は無言である。
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　岩田温『人種差別から読み解く大東亜戦争』
　「第８章　日本人が知らない大東亜戦争の大義
　『私憤』から『公憤』への転化
　開戦を支持した日本国民
　何とか欧米諸国に伍して、一人前の国家として振る舞おうと努力に努力を重ねてきたのが近代日本でした。
　しかし、結局日本は完全に対等に扱われることはありませんでした。いわれなき人種偏見、人種差別により、常に日本は苦しめられてきたのです。
　──日本を貶めるとは許せない。
　──日本が侮辱されてはならない。
　──日本人は劣等人種ではない。
　多くの日本人が抱いてきた感情は、日本人にとって『私憤』ともいうべき感情でした。全ての人々が平等に扱われるべきだという感情が先にあったわければありません。その証拠に、残念なことではありますが、日本人自身も、朝鮮人、中国人、黒人等を侮辱する場合が多かったのです。しかし、排日土地法、排日移民法の成立等で日本人自身が侮辱されたとき、日本人は凄まじい憤りを感じました。そして、自らに対する侮辱を許しがたいとする『私憤』が、時を置くことなく、人種を原因とする差別そのものに対する『公憤』へ変化していったのです。
　そうした『公憤』に基づいた為に問題提起が国際連盟の設置における『人種差別撤廃条項』の挿入でした。しかし、この提案が多数決で可決されたにもかかわらず、議長を務めたアメリカのウィルソン大統領によって否決されてしまったのは、前章までで認識した通りです。
　こうした流れの中で大東亜戦争は勃発します。もちろん、人種差別の問題だけが戦争の原因ではありません。ここで一々触れることはしませんが、多岐にわたる原因を求めることが出来るでしょう。しかし、忘れてはならないのが、人種差別に対する国民的憤りの念です。
　大東亜戦争の勃発に際して、多くの知識人たちが戦争を支持します。これはその知識人が愚かだったためではありませんし、軍部に騙されたわけでもありません。人種によっる差別に憤りを感じていたからこそ、大東亜戦争を支持したのです。
　……
　実際にアジア諸国に出征した軍人たちの中には、横暴で冷酷な人々が存在しました。まことに残念な話ですが、自身の権威、権力を要求し、アジアの人々を奴隷のように使役する軍人がいたのです。また、自分たちの命令に従わない人々を『平手打ち』にするなど、暴力も横行していました。かつての植民地支配を行った白人たちと変わらぬ姿に失望させられたアジアの人々は数え切れません。日本が掲げていた大義と実際の日本軍の行動との間に乖離があったことは認めなくてはならないでしょう。日本人は全く美しいことしかしなかったというわけにはいきません。
　しかしながら、こうした一面のみが過度に強調されることがあってはならないでしょう。
　……
　日本人は侵略のための侵略に明け暮れていたわけではありません。ナチス･ドイツのように１民族を殺戮し尽くそうなどという野蛮で残虐な計画を立てたわけではありません。世界制覇を考えていたわけでもありません。日本は邪悪で野蛮な国家だったわけではないのです。しかし、日本人が行ったことが、全て美しく、正しいことであったということも不可能です。法を逸脱する行為があったのも事実ですし、倫理的に指弾されるべき破廉恥な事件があったのも事実です。
　ただ、どうしても強調しておきたいことがあります。それは、我々の父祖は何の理由もなく闇雲に戦争を始めたわけではないということです。領土的野心、経済的理由等様々な理由があったのは事実ですが、我々の父祖が立ち上がった大義がありました。先程述べてきたように、『大義』や『公憤』といったものは、『私憤』から生まれることが多いものです。日本が大義として掲げた『人種差別撤廃』、『植民地支配の打倒』も、度重なる日本への侮辱に対する憤りに端を発したものであり、日本の歩みとは理想や理念のみを追い求め続けたものといえません。
　しかし、我々の父祖が掲げた『大義』それ自身に誤りはなかったはずです。国際機関に『人種差別撤廃』を訴えることは間違ったことではありません。『植民地支配の打倒』も決して誤った大義とはいえません。
　我々の祖国日本の歴史は決して汚辱にまみれたものではありません。我々の祖先の血の滲むような努力と犠牲によって築き上げられたものです。
　……
　［補論　日本とドイツが犯した罪］
　最後に、日本の近現代史を考える上で重要な問題についてお話しさせて頂きます。日本はナチスと同じような犯罪を行ったのかという問題です。多くの人々が戦時中の日本とナチス･ドイツを同一視しているようです。ドイツは謝罪をしているのに、日本は謝罪が足りないなどの議論もしばしば耳にします。
　果たして、戦時中の日本はナチス･ドイツと同様の野蛮な国家だったのかを考察してみたいと思います。
　戦前の日本が軍国主義的であったのは間違いのない事実です。当時の日本では安全なる言論の自由が保障されていなかったし、国家の中枢に軍人が存在していて、彼らを無視した政治を行うことなどできませんでした。昭和前期の日本とは、安全な自由と民主主義が保障された国家ではありませんでした。この点のみ取り上げれば、日本とナチス･ドイツとは同様の軍国主義国家であったといえなくもありません。しかし、問題になるのは、両国が犯したとされる犯罪の種類です。
　日本軍が犯したとされる犯罪は全て戦争犯罪といってよいものです。例えば、戦時下においても、民間人の殺害などは国際法で禁じられていますので、仮に日本軍が民間人を殺害したとすれば、これは戦争犯罪に該当します。
　ここで問題になるのが、ナチス･ドイツが犯したはんざいについてです。もちろん、ナチス･ドイツは数々の戦争犯罪を犯しています。しかし、我々が注目しなければならないのは、ナチス･ドイツは戦争犯罪とは比較にならない程の罪深い犯罪に手を染めていたということです。
　ナチスは数百万人にのぼるユダヤ人を虐殺しました。これは、戦争犯罪ではありません。戦争とは無関係なユダヤ人、自国内に住むユダヤ人全てを殺戮し尽くそうと企んだのがナチス･ドイツなのです。
　この恐るべき犯罪を実際に目撃した一人のポーランド人がいます。ヤン・カルスキと言う人物です。ナチス･ドイツ、ソ連という二つの全体主義国家に挟まれたポーランドは、ヒトラーとスターリンの密約によって、独ソ両国に分割されてしまいました。このとき、ポーランドでは地下政府が組織され、多くの愛国者がポーランドの再興を願い、文字通り命がけのレジスタンスを実践しました。カルスキもレジスタンス組織の闘士として、各国間の連絡員を務めました。彼の著作を読むとスパイ映画顔負けのスリリングなエピソードの連続で本当に驚かされます。
　カルスキがワルシャワを訪れたとき、二人のユダヤ人と会談します。その際、ユダヤ人はユダヤ人の陥っている苦境を次のように語っています。
　『ドイツ人は、ポーランド人、あるいはほかの被征服民族をそうしたように、わたしたちを奴隷にしようとしているのではない。彼らの望んでいるのは、ユダヤ人をすべて絶滅させることなのです。明らかな違いはそこにある』（ヤン・カルスキ『私はホロコーストを見た　下巻』白水社）

　ユダヤ民族の絶滅。
　服従を求めるのでもなく、搾取しようというわけでもありません。文字通りの『絶滅』こそがナチスの狙いだというのです。当時、多くの人々は、いくらナチスとはいえ、そこまで野蛮な犯罪に手を染めるとは信じることができませんでした。
　この会談の後、カルスキは実際にユダヤ人が収容されていたゲットーに潜入し、ドイツ人たちが罪なきユダヤ人を大量に虐殺している様子を目にしています。
　この世のものとは思えない悪臭が漂うゲットーでは、裸の死体が転がり、飢えに苦しむ人々が生きる気力もなく空虚な目を光らせています。
　カルスキにとって衝撃的だったのは、ゲット−特有の『狩り』を目撃したことでした。ドイツの思春期と思しき二人の青年が、ユダヤ人を探し、銃で撃ち殺し、陽気に歓声を上げ、楽しそうに引き返していったのです。人を殺しながら、明るく振る舞う青年。ユダヤ人を殺すことに何の躊躇も感じておらず、得意げになっている青年たちを見たカルスキの衝撃は、計り知れないものであったと思われます。
　またカルスキは、ユダヤ人たちが貨物列車に乗せられる場面も目撃しています。ドイツ兵たちに銃で脅され、ユダヤ人たちは貨物列車に乗せられます。人間としての尊厳など一切認められず、常識では到底入りきれない程多くの人々が無理矢理に貨物列車に乗せられます。その貨物列車の中には生石灰が敷き詰められています。生石灰は水に触れると化学反応を起こし、泡だって、高熱を発するのです。無理矢理押し込められたユダヤ人たちの汗が床に落ちると、生石灰は化学反応を起こすのです。こうして罪なきユダヤ人は貨物列車の中で残虐に焼き殺されていくのです。焼き殺されたユダヤ人を乗せた貨物列車の行く先は、草原の真ん中です。ここには若くて屈強なユダヤ人が待機させられています。ナチスはユダヤ人の遺体の処理をユダヤ人に行わせたのです。遺体処理をさせられていたユダヤ人は、自らが貨物列車に乗せられる日まで同胞の遺体を処理し続けなければならないのです。
　戦争とは関わりのない巨大な犯罪。ある集団そのものを破壊し、絶滅させようという企ては『ジェノサイド』と呼ばれています。情け容赦なくユダヤ人を殺戮し尽くそうとしたナチス･ドイツとは、まさにジェノサイドという許されざる犯罪に手を染めた国家であったのです。
　日本軍が行ったとされる戦争犯罪。これらの全てが事実であるのか、私には検証できません。しかし、確実にいえるのは、日本がジェノサイドを企てたことはないということです。日本軍によって殺された人々がいたという事実は動かせないとしても、日本は国家の政策と一民族を絶滅させようなどとはしていません。日本はアメリカと同様に戦争犯罪を犯しましたが、ジェノサイドとは無縁の国家でした。従って、ナチス･ドイツと日本が同様の犯罪を犯したという認識は、全くの事実誤認だといわなければなりません。
　さて、ここで改めてジェノサイドについて説明しておきます。日本人は戦争の悲惨さについて語りますが、ジェノサイドの悲惨さについては語りません。ジェノサイドを理解することは、歴史を理解する上でも、現代政治を理解する上でも必要不可欠です。
　『ジェノサイド（ｇｅｎｏｃｉｄｅ）』とは、２０世紀になって発明された造語です。ギリシャ語の『民族』『部族』を意味する『ジェノ（ｇｅｎｏ）』と、ラテン語『カエデレ』から派生し、『殺す』を意味する『サイド（ｃｉｄｅ）』を結合させて創られたのです。ポーランド系ユダヤ人のラファエル・レムキンという人物が、自らの人生を賭けて創り出したのが、この『ジェノサイド』という言葉でした。
　レムキンが『ジェノサイド』という言葉を作り出さねばならぬと決意したのは、トルコの前内務大臣タラートパシャが暗殺されたときでした。タラートを暗殺したのは、ソグモン・テリリアンという名の２４歳のアルメニア人でした。
　アルメニア人によるトルコ政府要人の暗殺。この暗殺事件の原因はトルコ政府によるアルメニア人の大量虐殺でした。
　第一次世界大戦に参戦したトルコは、国内のアルメニア人の大量虐殺という犯罪に手を染めます。
　……
　一国内においては合法的な大量殺戮が許されてしまう。こうした悲しい現実を知ったレムキンは、何としてもこうした事態を避けたいと全身全霊を込めて精力的に活動し、遂には『ジェノサイド』という言葉を作り上げたのです。１９４８年、国際連合においてジェノサイド条約が採択されますが、レムキンこそがジェノサイド条約の父なのです。
　さて、随分と話が逸れてしまいました。話を日本の近現代史に戻しましょう。何度でも確認しますが、日本はジェノサイドに手を染めたナチス･ドイツとは全く異なる国家でした。日本はナチス･ドイツのユダヤ人に対するジェノサイドに加担していません。そうしたナチス･ドイツの人種主義に賛同した訳でもありません。恐るべき犯罪国家ナチス･ドイツとの同盟は、軍事的に全く無益だっただけでなく、後世に、日本がジェノサイドに手を染めた犯罪国家であったとの印象を持たせてしまう世紀の大失策であったといえるでしょう。現実には、日本はナチス･ドイツとは全く異なった国家だったのです。
　最近、日本国内で『ヘイト・スピーチ』が問題となっています。ヘイト・スピーチとは、特定の民族の人々を、その構成員の個性を無視して、全て同じだと決めつけ、聞くに堪えない憎悪表現をぶつけることです。
　残念ながら、日本には次のようなヘイト・スピーチをする人びとが存在しています。
　『善い朝鮮人も悪い日本人も殺せ』
　『糞食い民族』
　『ハヤククビツレ　チョウセンジン』
　これは、朝鮮人であるという出自だけで、その人間を差別する言葉です。『善い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ』という表現は、ナチス･ドイツの蛮行を彷彿とさせます。『善いユダヤ人も悪いユダヤ人も殺せ』と考え、実際に、全く罪のないユダヤ人をユダヤ人であるという理由だけで殺戮したのがナチス･ドイツなのです。
　我々日本が反省すべきは、ナチス･ドイツのようか野蛮な国家と同盟を結んだことです。しかし、我々の祖父たちは、ジェノサイドに手を染めることはありませんでした。繰り返しになりますが、これがナチス･ドイツと大日本帝国の最大の違いです。日本はジェノサイドに手を染めるのではなく、むしろ、民族差別、人種差別の撤廃という大義名分を掲げたのです。
　私は在日朝鮮人の方々の意見を無条件で受け入れろと主張しているわけではありません。個々の議論に関して徹底的に議論をすべきです。慰安婦の問題、所謂『強制連行』の問題、竹島の領有権の問題。中途半端な妥協ではなく、日本側の主張をすべきです。しかし、個々の問題で意見を戦わせることと、ヘイト・スピーチは別の問題です。日本の歴史を誇りに思うのであれば、我々の祖父が掲げた『人種平等』の理念を尊重すべきではないでしょうか。
　我々の祖先、そして世界中の多くの有色人種が人種差別に苦しみ続けてきました。こうした差別に『否』と唱えたのが、大東亜戦争の一側面でした。我々の祖先の意志を尊重するためにも、ヘイト・スピーチを避けるのが、歴史を尊重する日本人の責務ではないでしょうか。
　【付録　『大東亜共同宣言』】
　……
　あとがき
　ところで、我々の父祖は、何故、巨大なアメリカを相手に戦争を開始したのでしょうか。
　よく考えてみると、我々は小さい頃から歴史の授業で戦争の悲惨さについて学びますが、何故、日本が戦争をいたのか、その理由について学ぶことはほとんどありません。
　……
　アフリカ大陸の住民、アメリカのインディアン、インカ帝国の住民、そしてアジアの植民地における住民、彼らは人間以下の存在として、本当に酷い扱いを受けてきました。
　日本人を奴隷にしてはならないという豊臣秀吉の素朴な愛国心、何としても日本を植民地にしてはならないという熱烈たる気概に満ちた明治維新の志士たち。彼らの想いが積み重なって、積み重なって、現在の日本があります。
　大東亜戦争の際、日本は『人種平等』の理念を掲げました。戦争に敗れ、国民が悲惨な思いをした事実を否定することは出来ませんが、掲げられた理念そのものが間違っていたということも出来ないはずです。
　……
　戦争は残酷で悲惨なものでした。その部分を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、戦争に辿り着くまでの日本側の主張にも耳を傾けるのが公平というものではないでしょうか。
　……
　私は日本の戦争が解放戦争であり、アジア諸国民こそ、日本に感謝せよ、などと極端なことを主張したいわけではありません。日本にも理由があり、そのうちの大きな一つが『人種差別』の問題だったと訴えたいだけなのです。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族日本人は、中世キリスト教会・イエズス会・白人キリスト教徒商人によって奴隷にされた民族である。
　キリスト教原理主義者は、インカ帝国やマヤのアステカ王国のように日本国を滅ぼし、天皇とその一族を根絶やしにし、日本民族を絶滅させ、日本民族固有のローカル宗教を消滅させ、野蛮な日本を「神の福音」と「隣人愛の信仰」でキリスト教王国に作り替えよる事を、神聖な使命とした。
　それが、西洋キリスト教文明が非白人非キリスト教の日本に暴力的に押し付けた「絶対正義」であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族日本人は、南方系海洋民の流れを濃く受け継ぐ農耕漁労民族で、雑多な人間が混じり合った混血の雑種民族ある。
　中華（中国・朝鮮）や西洋など大陸民族は、牧畜狩猟民族か牧畜農耕民族であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史は繰り返さない。
　歴史を繰り返すのは、進歩・進化・発展のない生物、思案分別の思考力がなく、想像力が欠如した人間だけである。
　特に、日本の歴史には二つと同じ出来事は存在せず、全てが新しい歴史的事実である。
　　　・　　　・　　　・　　　 　　
　日本国内では、日本人による朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はあったが迫害や弾圧はなかったし、意地悪、イジメ、喧嘩などの軽犯罪はあったが暴力、略奪、強姦、殺害など重犯罪事件はなかった。
　日本は、アメリカが民意に従って真面目に成立させた排日移民法や排日土地法などの人種差別法案を作らなかった。
　つまり、感情的な人種差別はあったが、法的な人種排斥はなかった。
　戦時中。日本には、アメリカが設置した軍管轄の武装日本人強制収容所のような敵国人中国人の強制収容所は国内はおか日本軍占領地においても存在しなかった。
　もし人種差別法があったとすれば、アイヌ人に対する土人保護法であるが、それは排斥や迫害・弾圧が目的ではなかった。
　異化消滅ではなく、同化吸収であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　生贄を捧げる宗教は、島国日本ではなく、大陸の中華や西洋であった。
　奴隷を正当化する宗教も、島国日本ではなく、大陸の中華や西洋である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本人は、命の危険を顧みず遭難・被災した中国人やロシア人らを幾度も助けたが、感謝されて事が一度もない。
　中国人やロシア人は、信用できない以上友人にも知人にもなれない。
　それでも、困っていると損得関係なく助けたくなるのが日本人の「ダメさ」お人好しである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本は、ナチス･ドイツのような人類史的重犯罪は行わず、むしろ人類史的な人道貢献を幾つも行っていた。
　日本の戦争犯罪には、ホロコーストは存在しない。
　日本は、親ユダヤ派として、ヒトラー、ナチス･ドイツから逃げてきたポーランド系ユダヤ人難民達を、無償で、自公犠牲で助けていた。
　ポーランド系ユダヤ人難民達を助けたのは、東条英機や松岡洋右などのＡ級戦犯達であり、それを望んだのが昭和天皇であった。
　ポーランド系ユダヤ人難民達を助けたのは日本人ではなく、昭和天皇とＡ級戦犯達、敦賀・神戸・大阪・横浜・東京などのユダヤ人難民と接した日本国民達であった。
　現代の日本で、昭和天皇や靖国神社に祀られたＡ級戦犯達を口汚く罵る日本人にはユダヤ人難民を助けた事を語る資格はない。
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　昭和天皇には、戦争責任も戦争犯罪もない。
　よって戦争を裁可した事に責任を取って退位する必要はなかった。
　「昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問い、退位すべきであった」、と主張する日本人の心根は悪臭を放つほどに腐りきっているし、心もドス黒く汚れ、悍ましいほどに穢れている。
　そうした日本人の話を聞くと、恥ずべき同類となる。
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　日本は、同盟国ナチス･ドイツがユダヤ人ぎ虐待・弾圧をいている事は知っていても、国内と占領地でホロコーストをしている事は知らなかった。
　もし知っていたとしても、バンザイ突撃による玉砕と特攻で絶望的戦闘を続けている惨状では、同盟国としてユダヤ人虐待を中止し保護するよう求めるゆとりなどなかった。
　日本は、アメリカ軍による不人道的無差別絨毯爆撃で数多くの女性や子供が焼き殺され、ホロコーストで虐殺されている罪なきユダヤ人の身の上など難じている暇はなかった。
　それは、戦っている連合国の問題であったが、アメリカもイギリスもそしてバチカンも国際赤十字及び各国の赤十字社もホロコーストに反対するという人道を守る義務を放棄していた。
　人道に対する罪において、日本は無罪であり、連合国、バチカン、国際赤十字及び各国の赤十字社は有罪である。
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　アメリカとイギリスは、２万人のユダヤ人児童をナチス･ドイツから救出できる機会があったのに助けず、絶滅収容所に送られるのを傍観し、ホロコーストで殺されるのを放置した。
　それが、西洋の正義である。
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　アメリカは、アメリカに逃げてきたユダヤ人難民が乗船するセントルイス号の入港を拒否し、ユダヤ人難民の上陸を認めず、ヒトラーが支配するヨーロッパに送り返した。
　アメリカに見捨てられたユダヤ人難民の大半が、ドイツ軍に捕まりホロコーストで殺された。
　運良く、イギリスに逃れたユダヤ人難民は助かった。
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　トルコ海軍は、イギリスへの忖度として、イギリスの禁止を無視してパレスチナに向けて航行するユダヤ人難民が乗った輸送船を撃沈して、多くのユダヤ人難民を殺した。
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　パレスチナのテル・アビブの海岸。イギリス海軍の巡視艇は、ユダヤ人難民１，４００人が乗船するタイガーヒル号を銃撃し、多数のユダヤ人を殺害した。
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　ユダヤ人軍事組織ハガナーは、イスラエル北西部のハイファ湾に碇泊していたパトリア号を轟沈させ、約２５０人の同胞を殺害した。
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　ソ連潜水艦ストルマ号は、たユダヤ人難民８００人をルーマニアからパレスチナに送る為に航行していた家畜運搬船ストルマ号を撃沈した。
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　ヨーロッパ系ユダヤ人約６００万人がホロコーストで虐殺されるには、ナチス･ドイツ一国だけでは不可能で、それに協力した者や傍観して見過ごした者が数多くいたはずである。
　１９４２年から４５年の４年間、ヨーロッパ全体から、欧州各国から、ユダヤ人を詰め込んだ貨物列車が東方のポーランドに絶滅収容所へと走っていた。
　詰め込まれたユダヤ人達の呻き声が聞こえる異様な貨物列車は、各国の国民が日常生活を送っている中を、昼夜関係なくひっきりなしに走っていたのである。
　「知らなかった」は、嘘である。
　ドイツ語しか話せないドイツ軍人が、占領した他国で、他国言語の他国民の中でユダヤ人狩りができる訳がない。
　ユダヤ人ホロコーストが中止される事なく実行されたのは、ユダヤ人狩りに協力した諸国の国民が数多くいたからである。
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　ホロコーストから生還したユダヤ人の中には、故郷に帰って地元の友人や知人に殺害されていた。
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　ユダヤ人がなぜ同じユダヤ人の死体処理ができたか。
　それは、他国のユダヤ人、外国人のユダヤ人、異邦人のユダヤ人だからである。
　ユダヤ人には、一つの運命共同体という民族意識はなく、個々別々の一個人でしかなかった。
　それ故に、団結して戦う、も、助け合って生き残る、もなかった。
　運命や命は、生きるも死ぬも、助かりも助からないも、殺されるも殺されないも、全てが絶対神の思し召しであった。
　ユダヤ人の底抜けの陽気さは、絶対神への揺るぎない信仰にあった。
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　日本植民地の朝鮮で生活していた朝鮮人や日本軍支配地で生活していた中国人は、ホロコーストに送られるユダヤ人のような絶望的境遇に追い込まれてはいなかった。
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　日本軍は、日中戦争勃発と共に、ナチス･ドイツのドイツ軍事顧問団とドイツ軍需産業の支援を受けたファシスト中国（中国国民党）軍を撃破した。
　次に、ソ連軍・国際義勇軍の援軍を受けたファシスト中国軍を撃破した。
　次に、米英の軍需産業の支援を受けたアメリカ軍・ボランティア部隊とファシスト中国軍を撃破した。
　そして、対米蘭との太平洋戦争。
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　日本は、日独三国同盟締結でナチス･ドイツの中国国民党・抗日軍への軍事支援を遮断し、日ソ中立条約締結でソ連軍・国際人民義勇部隊を日中戦争から完全排除した。
　アメリカは、日本が締結した三国同盟と中立条約に激怒して対日経済制裁を強化して、日本を戦争へと追い込んでいった。
　三国同盟と中立条約を締結させたのも、そしてポーランド系ユダヤ人難民達を助けたのも、Ａ級戦犯の松岡洋右であった。
　アメリカは、和平交渉の為に松岡洋右外相の追放を日本政府に要求した。
　だが、三国同盟や中立条約の締結は、中国国民党軍・中国共産党軍などの抗日軍と戦い、敵の中にドイツやソ連がいる事を知っていた陸軍の強い要望であった。
　それは、日本軍勝利・戦争終結・平和回復、いがみ合いを止め殺し合いを止め幸せで平穏な生活に戻る為ならば、たとえ悪魔とでも手を組むという「虎穴に入らずんば虎児を得ず」である。
　だが、その苦肉の策は憎むべき犯罪として否定された。
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　キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺害する為に機会を狙っていた。
　日本は、キリスト教系朝鮮人テロリストの存在を知っていたが、昭和天皇を守る為に日本国内で生活する朝鮮人に対する迫害や弾圧はなかった。
　朝鮮半島においても、暴力と死による恐怖植民地支配は行っていなかった。
　何故なら、日本は深刻な労働者不足を朝鮮人や中国人で補っていたからである。
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　昭和天皇は、国家の行く末を決める重要な皇族会議に李氏朝鮮王族を准皇族として参加させ、意見を聞いたいた。
　朝鮮王族や両班で、人徳があり有徳な人物には華族の称号を与え、地位にあった華族費を国家予算から支給していた。
　日本陸軍は、優秀な朝鮮人には軍事教育を施し、高級将校に任じ、日本軍の指揮権を与えて日本人兵士を任せた。
　朝鮮人に対する厚遇は、日本と朝鮮の平和・発展と両民族の和解・和合・安寧・幸福の為に昭和天皇が望んでいたからでる。
　だが、朝鮮人は、昭和天皇の恩を仇で返しても恥じる事がないどころか、昭和天皇を口汚く罵り、「日王」と侮蔑し、名誉と尊厳を汚す事で悦にいっていた。
　所詮、日本人と朝鮮人は理解し合う事ができない。
　歴史が証明する通り、日本は朝鮮を「敬して遠ざけ、踏み入って情を交わして親しむべきではない」事が正しい付き合い出る。
　事実、日本と朝鮮には、親日派知日派である百済・高句麗・古新羅の滅亡後に友好関係はなく、平安時代中期以降で朝鮮から日本への移住者は皆無であった。
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　世界は、テロリストによる国家元首、後継者皇太子、政府高官の暗殺は当然の権利として、むしろ報復で戦争を起こしたり、復讐として惨殺する事を、人道に対する罪として断罪し制裁として攻撃した。
　サラエヴォ事件とは、セビリア人テロリストによるオーストリア・ハンガリ帝国皇太子同妃暗殺事件で、帝国は敗戦により解体させられた。
　タラートパシャ事件とは、アルメニア人テロリストによるトルコの前内務大臣タラートパシャ暗殺事件で、トルコ帝国は敗戦によって解体された。
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　キリスト教系朝鮮人テロリストが昭和天皇を殺害し、日本のんが激怒して報復として朝鮮人を虐殺した時、世界はどういう反応を示すか。
　世界は、朝鮮人に同情して日本を厳しく非難する。
　世界は、日本に同情はしない。
　何故なら、世界の常識として、報復権・復讐権を持つのは西洋キリスト教文明諸国、つまり白人キリスト教徒のみが復讐や報復ができるのであって、日本など非白人には認めてはいない。
　日本の如何なる弁明も全て無視された。
　故に、昭和天皇がキリスト教系朝鮮人テロリストに殺害されても、誰も、如何なる国も同情はしない。
　それが、世界の現実である。
　だから、日本民族日本人は、世界を相手に１億総玉砕の覚悟で昭和天皇と国體を守ろうとしたのである。　
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　蒋介石、毛沢東、ルーズベルト、スターリン、チャーチルそしてヒトラー、全員が反日派敵日派であった。
　ドイツの保守派やドイツ国防軍も、反日中国派であった。
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　日本には親日派知日派の味方・同盟国がいなかった。
　味方・同盟国を作る為に、満州事変を起こして満州国を、日中戦争で汪兆銘の南京政府をそれぞれ作った。
　だが、中国人民は日本に味方しなかった。
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　日本軍は、人道貢献として、５００万人以上の餓死者を出した河南省大飢饉で１，０００万人以上の飢餓民や病人・怪我人を助けた。
　女性を救い、子供を保護した。
　日本軍兵士達は、保護した災害孤児や戦争孤児を信用できる中国人若夫婦に預け、養育を頼んだ。
　日本軍は、武器を持って攻撃してくる者は敵として戦って殺したが、武器を持たず戦う意志のない者は殺さなかった。
　と言うより、無駄に弾を撃つほど弾薬やガソリン・食糧・医薬品など軍需物資が乏しく、節約しながら戦っていたからである。
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　敵対して攻撃してくる町や村は徹底的に攻撃し、武器を持つ者・武器を所持する者は殺した。それが、女性だろうと、子供だろうと、病人・怪我人であれ、敵と見なして容赦しなかった。
　この徹底した軍事行動が、戦争犯罪とされた。
　が、敵対しない町や村は放置し、武器を持たない者や抵抗しない者は以前のままの生活をする事を許した。
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　スターリンや毛沢東などの共産主義者は、子供を革命同士・革命戦士として利用して積極的に戦場に送り出していた。
　それが、スターリンの子供達であり、毛沢東の紅衛兵である。
　イギリスも日本も、国土を戦場とした国では、例外なく子供や女性を総動員して戦った。
　子供や女性を兵士にしなかった国は、強いて言えばアメリカくたいである。
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　日本は、朝鮮人の女性や子供を兵士にはしなかったし、男性も志願制であって日本人みたいに徴兵制ではなかった。
　日本人は、強制的に逃れられない「兵士の死」があった。
　朝鮮人には、徴用工・軍属・挺身対で生きる望みがあった。
　徴用工問題や挺身隊問題とは、そういう事である。
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　中国共産党は、「日本を戦争に引きずり込む」というソ連・コミンテルンの指示に従い、学生や市民を煽って中国で生活していた日本人（大半が女性や子供）を虐殺した。
　第一回南京事件。済南虐殺事件。満州ピクニック殺害事件。通州虐殺事件。その他。
　ナショナリストの日本人は、虐殺を止めない中国人に激怒し、中国への報復・復讐を誓った。
　日本軍は、中国に住む日本人を現地保護する為に侵攻を開始した。
　日本人を現地保護する戦闘行為が、戦争犯罪とされた。
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　戦前の日本は、アジアを共産主義勢力から守る防波堤、唯一の孤塁であった。
　故に、バチカンは、信仰の自由と信者の安全を共産主義の毒牙から守る為に、満州事変に反対せず、満州国を承認した。
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　日本軍部は、ソ連・コミンテルン・中国共産党の共産主義勢力から天皇を中心とした日本国と日本民族を守る為に中国との戦争には反対していた。
　ソ連・コミンテルンのスパイは革新官僚や革新軍人となって、政府や軍部に潜り込み日本を戦争へと追い込んでいった。
　敗戦後、彼らの多くが日本共産党や日本社会党に入党し、一部は教育関係者やメディア関係者となり、変わり種は仏教の僧侶（赤い僧侶）、キリスト教の神父・牧師（赤い神父・赤い牧師）そして右翼活動家となった。
　共産主義者（マルクス主義者）が目指した勝利とは、人民の解放ではなく、日本の共産主義化、天皇制度を信奉する日本民族の殲滅、反宗教無神論による全ての宗教施設の根絶である。
　それが、共産主義の勝利と平和である。
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　ソ連（ロシア）と中国共産党は、陰険で、あくどかった。
　中国共産党は、戦争前、日本を戦争に引きずる込む為に、済南や通州など数カ所で中国在住日本人を女性子供に関係なく虐殺した。
　ロシア共産主義者兵士は、８月９日から９月２日の間だ、満州と日本領南樺太で逃げ惑う日本人避難民（女性と子供）を虐殺し、日本領北方領土（四島）を武装占拠した。
　ソ連海軍潜水艦は、南樺太から北海道へ日本人避難民（女性や子供）が乗る輸送船を撃沈して、多くの日本人避難民を惨殺した。
　中国共産党が行った日本人一般市民への虐殺行為は、戦争前の重犯罪である。
　ソ連（ロシア人兵士）の逃げ惑う日本人一般市民への虐殺行為は、日本が降伏した後の重犯罪である。
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　現在のロシアは、北方領土（４島）の不法占拠は戦争勝利つまり、日ソ中立条約を不当に廃棄して参戦し、逃げ惑う日本人避難民（女性や子供）を大量虐殺した結果の勝利品であるとしている。
　アメリカは、ロシアの主張を黙認している。
　それは、国連でも同様である。
　世界は、戦争犯罪国家日本の女性や子供が大量に虐殺されるのは当然の事だと承認している。
　現代日本の中に、こうした世界の常識・歴史解釈を当然の事であるとして受け入れている日本人が数多く存在する。
　特に、政治家・官僚・教育関係者（教師・教授・学者・専門家など）・メディア関係者など高学歴出身知的エリートに多い。
　北方領土問題解決の為に、ロシアの悪意ある「引き分け論」に飛びつき、面積二等分案や二島返還案など妥協案を主張する日本人がそうである。
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　中ソ国境確定問題における解決策を好材料といて、日本にあてはめようとする日本人の歴史認識を疑う。
　中ソ国境問題と日ソ国境問題とは、本質が異なる。
　中ソ国境紛争の元は、ロシアと満州族のもんだいである。
　日ソ国境問題は、江戸時代後期、田沼意次時代からの問題であり、北方領土４島には日本人とアイヌ人が生活し、そこにはロシア人など存在しなかった。
　徳川幕府は、現代日本人とは違って、戦争をしてでも北方領土を死守しようとした。
　ましてや、漁夫の利で、北方領土に投資して利益を得ようとする欲深い中国人や韓国人・朝鮮人など完全なる部外者である。
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　日本国内に於ける悲惨は、攻防戦に巻き込まれて死んだ沖縄県民以上に、ロシア人や中国人の共産主義者による降伏後に満州と日本領南樺太及び北海道近海で行った日本人避難民（女性や子供）に対する猟奇的虐殺であった。
　世界正義は、逃げ惑う日本人避難民（女性や子供）への虐殺行為は戦勝国の当然の権利であり、国際法において無罪としている。
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　現代日本の高学歴出身知的エリートには、期待できない。
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　現代の日本より戦前までの日本、現代の日本人よりも昔の日本人の方が数段、数倍も、外交や軍事における戦略戦術は優れていた。
　但し、戦前の日本にも、どうしようもない、救いよのない、くだらない、無能に近いダメ人間が高位高官の中に多数いた事は確かである。
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　３割の悪い日本人は、高学歴出身知的エリートに多い。
　６割の優柔不断で付和雷同の盲目従順な中間層日本人とは、一般国民である。
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　現代日本人・日本国民日本人は、現代日本を誤解している。
　日本国民日本人と日本民族日本人は、必ずしも同一の日本人ではない。
　外国人移民１，０００万人計画が実行されれば、日本国民日本人は増え、日本民族日本人は激減する。
　現代日本は、人口激減対策として、一致団結する運命共同体としての民族国家を捨て、多数派・少数派が存在する移民国家、個々バラバラな多様性ある真の国民国家を目指す事にした。
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　日本軍は、シベリア出兵時にロシア人戦争避難学童を共産主義軍から救出した。
　日本近海で遭難した、ロシア船から数多くのロシア人遭難者を救助していた。
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　アメリカ・イギリスは、日本が戦争を回避しようとしていた事も、日本が早期に戦争を止めようとしていた事も知っていた。
　アメリカは、日本側からの戦争終結要請を無視して、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下実験及び人体実験を強行した。
　原爆投下実験と人体実験が終了し現地での効果データーを早期に収拾し経過観察する為に、日本の降伏を受け入れた。
　被爆問題の本質はそこにある。
　何故、アメリカが靖国神社問題で靖国神社公式参拝に反対し抗議するのか、それは原爆投下実験及び人体実験が関わっている。
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　国際法で日本を裁いた東京裁判は、アメリカ・ソ連・中国などの戦勝国側が犯した全ての非人道的犯罪行為を無罪とした。
　それも、靖国神社問題である。
　勝てば官軍、負ければ賊軍。
　戦勝国は無罪、敗戦国は有罪。
　戦勝国は数百万人を虐殺しても正義であり、敗戦国は数百万人を助けても悪である。
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　昭和天皇側近と政府・軍部・外務省は、早期戦争終結を切望する昭和天皇の気持ちに添うべく、スイスでアメリカ側と極秘交渉を重ねていた。
　ホワイト・ハウスは、原爆投下実験の為に停戦交渉情報を握る潰した。
　イギリスも情報を得ていたが無視していた。
　ソ連は、日本に於ける領土拡大と日本の共産主義化をの為に、日本からの停戦交渉仲介依頼をあやふやにして返答を避け続けた。
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　昭和天皇も日本軍部も、ソ連・共産主義から日本を防衛する事を最優先として、アメリカ・イギリス・オランダなどの連合国との戦争を避けるべく外交努力をしていた。
　だが、アメリカ・イギリスは戦争を望んで、日本からの和平交渉全てを拒絶した。

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日本はナチスと同罪か―異なる悲劇 日本とドイツ (WAC BUNKO)

「人道に対する罪」の誕生

過ぎ去らぬ過去との取り組み――日本とドイツ

戦争責任・戦後責任―日本とドイツはどう違うか (朝日選書)

戦争の記憶―日本人とドイツ人

🎺８７：─１─戦勝国の特権。日本占領軍兵士による強姦・殺人・強奪などの犯罪は無罪。～No.384No.385No.386 ＠ (55)

戦争犯罪と歴史意識 日本・中国・韓国のちがい

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　アメリカ軍兵士は、占領下の日本国内で、１０万人を強姦し内２，５３６人を殺害した。
　そして、各地で強奪事件を起こし、制止に入った日本人に重軽傷を負う暴行を加えていた。
　そこには、紳士的態度は微塵もなかった。
　アメリカ軍兵士の犯罪行為は、真珠湾奇襲攻撃や捕虜虐待に対する報復・復讐・懲罰であった。
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　ソ連軍は、違法にも日ソ中立条約を破り、宣戦布告の通報を妨害して、卑劣な騙し討ちとして日本領土を侵略した。
　ロシア人兵士は、逃げ惑う女子供の日本人難民に襲いかかり、女性は強姦して惨殺し、子供は容赦なく殺害した。
　ロシア人は、女子供の日本人を大虐殺した。
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　満州や樺太では、ロシア兵士・中国人・朝鮮人等によって日本人難民が大量に虐殺された。
　そして、ソ連軍は日本領北方領土を強奪した。
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　戦時国際国際法に基づく国際正義は、戦勝者による如何なる非人道的残虐行為も一切罪には問わない。
　敗戦国は、一人でも殺せば戦争犯罪として処刑された。
　戦勝国では、女子供に関係なく数万人、数十万人殺しても罪に問われる事はなかった。
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　戦争犯罪国家日本は、何をされても、泣き寝入りするしかなかった。
　それは、現代に於いても変わらない。
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ウィキペディア
　占領期日本における強姦（英語：Rape during the occupation of Japan）は連合国軍の軍事占領中に日本において発生した連合国将兵による強姦のこと。太平洋戦争末期の沖縄戦および１９５２年の占領終了まで間、日本は連合国の統制下にあり、占領期間中には連合国軍将兵が駐留した。また、沖縄県はその後さらに２０年間米国の統治下に残り、この間多くの将兵による民間人女性への強姦事件が発生している。
　背景
　１９４５年２月米軍は日本領である硫黄島に上陸、同年４月１日に沖縄に上陸し、８月に日本が降伏すると連合軍占領軍は日本列島本土に上陸した。連合国の占領は１９５２年４月２８日にほぼ終結したが、１９７２年５月１４日まで沖縄では占領が続くこととなった。太平洋戦争中、大本営は頻繁に敗戦した場合には女性は連合軍兵士によって強姦、陵虐されるであろうと宣伝し、生きて辱めを受ける事なく戦死するか、自殺することを是としていた。
　沖縄戦
　ニューヨーク・タイムズは「沖縄戦は第二次世界大戦中の最悪の戦いの一つであり、県民の三分の一を含む、アメリカ人、日本人双方あわせ２０万人以上が殺害された」と記載している。
　米軍の強姦疑惑
　犠牲者の多くは死亡しており物的証拠は乏しいものの、連合軍がこの沖縄戦の最中に多数の強姦を行ったとする、多くの信頼に足る証言がなされている。
　沖縄本島北部での組織的強姦
　沖縄の歴史家大城将保は次のように述べている。
若い男性皆が戦争のために動員されており、唯一女性、子供、高齢者が半島の村々に残留していたため、米海兵隊の上陸直後、本部半島のすべての女性はアメリカ兵の手に落ちた。日本軍の存在が認められないことが判ると、米海兵隊将兵は上陸直後から、全村を「接収」し白昼から「女性のための狩り」を開始し、村や近くの防空壕に隠れていた女性らを次々に引きずり出し強姦した。
　田中利幸によると、米軍による沖縄統治最初の5年の間に、米兵による強姦や強姦殺人は少なくとも７６例報告されているが、ほとんどの場合、公式に報告される事なく事件は闇に葬られており、７６例という数字は実態と一致していないと主張している。
　沖縄本島南部での強姦
　ペーター・スヘレイヴェルスは、アメリカ兵による強姦は人間としての最低限の慈悲もなく、島全体に多くの災厄をもたらしていたと回想している。
　彼は著書の中で、「本島南部進軍中、第４海兵隊の男たちは道路の横に１０名ほどで小さな円陣を組んでいた。彼らは大変はしゃいでおり、隣にいた伍長は手を叩いてゲームを楽しんでいるのだろうと言った。私の同僚は『もう行こう。』と私に声をかけたが、その時私が見たのは、彼らがまさに東洋人の女性を回姦している様子だった。私は激怒したが、何も異常は起こっていなかったかのように、私たちは行進しつづけなければならなかった。」と回想している。
　ニューヨーク・タイムズが２０００年にインタビューを行った際、沖縄県内の村々で複数の高齢者が、アメリカの占領後、毎週武装した海兵が来村し、すべての村の女性を強制的に丘のほうへ連れ去り、強姦していたと証言している。記事では「米国軍人による沖縄女性への広範な強姦」は長く無視されてきたが、研究機関の調査結果、推定値として最大１０，０００人の沖縄県の女性が強姦された可能性があるとしている。軍当局は、この大量強姦を否定しつづけており、すべての生存引き揚げ軍人がニューヨーク・タイムズの取材要求を拒否している。
　東アジア研究の専門家スティーブ・ラブソン教授によれば、「私は沖縄の強姦について多くの文献、過去の記事を読んでいるが、米国内においてそれらの事実を知っているか、またはそれらについて話したいと思っている人間はごくわずかだ。」と述べている。またサミュエル・サクストン（除隊時大尉）によれば、アメリカの退役軍人と強姦の目撃者は、「私たちが国のための奉仕し、懸命に働いたという事実を考えれば、強姦の全容を国民に知らせる事は間違った印象を国民に与え、不公平だろう」と述べている。また沖縄国際大学の石原昌家教授によれば、「歴史的な記憶喪失の多くはまさにそこにあり、多くの人々が実際に何が起こったかを認識しようと思っていない。」と述べている。
　被害記録の不存在
　米軍が任意に強姦事件の記録を取っていない理由はいくつかある。一つには県内の女性の多くは、恐怖と羞恥心から報告をせず、仮に報告したとしても軍警察によって無視されたと歴史家らは考察している。このような大規模な犯罪状況の全容を解明する取り組みはいまだされておらず、強姦されたと考えられてる女性の多くは、戦後70年経った現代においても、歴史家や大学研究者はおろか友人たちに対してさえも、公の議論や公式声明を拒否している。沖縄県警察名護警察署の広報担当者は「被害者の女性は公開を恥と考えている」と述べている。
　ジョージ・フェイファーは著書『天王山』において、原爆や沖縄戦について記述するほか、沖縄の戦時強姦として１０例ほどの報告例があったことを指摘している。彼は報告例の数の少なさの理由として、「恥と不名誉は理由の一部であり、アメリカが勝者となり沖縄県を占領していた事がもう一つの理由である」と述べている。 フェイファーの主張では、「沖縄県には恐らく数千を超える事件があるが、被害者の沈黙は、もう一つの「汚い」占領政策の秘密を生むこととなった。多くの女性が強姦時に受精する事によって必然的に生まれるべきＧＩベビーたちが世間の明るみに出たことはない。この事実について多くの人が疑問を持っているが、地元歴史家や沖縄の高齢者に対する取材によれば、こうした混血児の多くは村落の助産師の助けを借りて中絶処理されるか誕生直後に殺され、仮に生まれた場合にも羞恥心から座敷牢に匿われて生活することとなった。
　ジョージ・フェイファーによる強姦調査の大部分は、侵攻が容易だった沖縄本島北部および中部に集中しており、フェイファーによれば、主に占領任務のために上陸した将兵が強姦を行っていたようである。
　強姦被害者の沈黙
　ほとんどすべての強姦被害者は、沖縄侵攻作戦の「汚い秘密」を維持するために貢献し、沖縄で何が起こったのかを述べることなく沈黙してきた。女性の沈黙と事件報告件数の少なさの主な理由はアメリカによる支配と「恥」の文化であった。数千を超える強姦が、公式にはたった１０数件の強姦事件として１９４６年以降報告されてきた。
　日本軍による強姦疑惑
　戦争学研究所のトーマス・フーバーは、日本兵も戦闘中に沖縄の民間人を虐待していると述べている。フーバーによれば、 降伏が許されず生還の可能性が低い日本兵によって「自由になされた」可能性があり、これらの強姦が戦後、沖縄と本土の関係に少なからず影を落とすこととなった。
　戦後
　占領の恐怖と特殊慰安施設協会
　日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
　米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
　これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（ＲＡＡ）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など７団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。ＧＨＱ当局は１９４６年１月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した。
　米軍による強姦
　ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果１個師団の７０％が梅毒、５０％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった。
　公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約８倍に増加し、ダワーの調査によるとＲＡＡが活動終了した１９４６年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均４０件から一日平均３３０件に急増した。これに対してブルマは、「毎日４０件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている。
　テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している。
　また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
　記録に残っている集団強姦事件
　東京都の事例
　スヴォボダおよび田中の調査によれば、１９４６年４月４日の深夜、３台の軍用トラックに便乗した米兵５０人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者４０人、女性職員３７人を回姦凌辱した。被害者のうち、２歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された。
　名古屋市の事例
　また、田中によると、同１９４６年４月１１日に名古屋市の住宅街に侵入した３０人から６０人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、１０歳から５５歳の女性を強姦している。
　占領軍上陸直後の事件件数
　マイケル・Ｓ・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった。
　上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、１９４５年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の１０日間だけで１，３３６件の強姦事件が報告され、その後も９月一か月間の横浜市内での強姦事件は１１９件にのぼっている。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。
　北海道の事例
　歴史家の高前英二、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている。
　ロバート・アイケルバーガー第８軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第８軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
　イギリス連邦占領軍による強姦
　高前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成されたイギリス連邦占領軍 （ＢＣＯＦ）もまた多くの強姦に関与していた。
　オーストラリア軍は１９４６年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた。中には、一人の少女が２０人以上の兵士に回姦される事件もあった。
　イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が１９４６年５月から１９４７年までの期間に５７件、１９４８年１月から１９５１年９月の間に、さらに２３件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、１９４６年２月から４月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている。
　日本の被害報道への検閲
　ジョン・ダワーによれば、ＧＨＱ当局は１９４５年９月から１９５２年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた。
　高前英二とロバート・リケッツによると、占領軍は、１９４５年９月１０日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している。
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戦争犯罪国はアメリカだった! ─ 英国人ジャーナリストが明かす東京裁判70年の虚妄

知られざる戦争犯罪―日本軍はオーストラリア人に何をしたか

アメリカの戦争犯罪 (ブックス・プラクシス)

ベトナム黒書―アメリカの戦争犯罪を告発する (1966年)

🎺８５：─１─「東京裁判＝『勝者の裁き論』の落とし穴」。日本は戦犯国ではない、日本無罪論。～No.375No.376No.377 ＠

日本人なら知っておくべき 東京裁判 (綜合ムック)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　国際司法機関が行う戦争犯罪裁判は、戦勝国が世界正義の名の下に敗戦国を裁く裁判であって、敗戦国が戦勝国を正当防衛で告発する裁判ではない。
　よって、敗戦国の戦争犯罪が問われ、戦勝国の戦争犯罪は問われる事はない。
　判決は、敗戦国が問答無用の有罪で、戦勝国は不問で無罪となる。
　敗戦国が、如何なる理由で戦争を始めたかは審理されず、人道的貢献は一切考慮されない。
　国際司法機関は東京裁判で、軍国日本の正当防衛権・自衛権・報復権・復讐権そして生存権さえも完全に否定した。
　そして、重要な争点は、戦争の原因ではなく、戦争を誰が始めたかである。
　その戦争とは、真珠湾奇襲攻撃で始まった日米英戦争、つまり太平洋戦争である。
　戦犯国である軍国日本を裁く為に、証拠は軍国日本の犯罪行為のみに絞られた。
　そして問われたのは、戦闘中・戦闘直後・臨戦態勢下の犯罪行為であって、平時の日常での犯罪行為ではなかった。
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　軍国日本が起こした戦争は、全てが後手であって先手ではなく、相手が先に仕掛けた攻撃に対する過剰反応であった。
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　２０１７年２月１７日号　週刊金曜日「東京裁判＝『勝者の裁き論』の落とし穴
　『東京裁判史観』批判論者が示す歴史の無知　　　本庄十喜
　『東京裁判史観』なる用語を使い、日本を断罪したとして東京裁判の判決を非難し続けているのが『産経』だ。だが、どこまでこの裁判のことを知っているのか。
　『産経新聞』や『正論』は、しばしば戦後の日本社会の歴史観を、一方的な『勝者の裁き』である『東京裁判』（極東国際軍事裁判）を無批判に受け入れる『東京裁判史観』とカテゴライズする。そして、その呪縛から解き放たれなければ『誇りの持てる国』になりえないとの論を展開する。さらに、この『史観』からの『脱却』を唱える論者はほぼ共通して、東京裁判がで『事後法』ある『平和に対する罪』を適用したことを、『勝者による断罪』の論拠にする。
　たとえば上智大学の渡部昇一名誉教授は、『正論』２００７年１１月号において、日本の戦後には、先の大戦を『侵略戦争』とし、日本人に『自虐的思想』を植え付けた『東京裁判史観』と、事後法を理由に東京裁判の被告全員の無罪を主張したパール判事の『史観』があるとして、後者を高く評価する。本稿では、『東京裁判は事後法に基づく勝者の裁きであった』という主張に反証を試みたい。
　有罪の理由
　１　東京裁判では誰が、どのような理由で裁かれたのか
　まずは東京裁判が対象とした犯罪について、概要を押さえておこう。東京裁判は、第２次大戦後、連合国１１ヵ国が日本の『重大戦争犯罪人』２８人を被告として裁いた裁判である（大川周明は精神障害により免訴、松岡洋右と永野修身は公判中に病没したため、判決が下されたのは２５人）。主に政府や軍の指導者が対象となった。
　彼らは一般にＡ級戦犯と呼ばれているが、審理対象となった犯罪は、①「平和に対する罪」（Ａ級戦争犯罪：宣戦布告の有無にかかわらず、侵略戦争および条約に違反する違法戦争の準備・計画・開始・遂行に関する罪）、②「通例の戦争犯罪」（Ｂ級戦争犯罪：従来の国際人道法・国際慣習法違反など、戦闘中の非戦闘員の殺害や捕虜に対する虐待行為）、③「人道に対する罪」（Ｃ級戦争犯罪：一般市民に対する虐殺などの非人道的行為）の３つで、これらを犯した個人の刑事責任が問われた。
　２　『平和に対する罪』だけで裁かれたのではないＡ級戦犯
　先に述べた通り、東京裁判を批判する際には、連合国という『勝者』によって、日本の国家指導者層が①により裁かれたことを強調する傾向にある。
しかし、②に該当する捕虜虐待や占領地での住民殺害なども重視。絞首刑となった７人のＡ級戦犯はすべて①だけでなく、②に該当する『訴因５４　違法行為の命令・授権・許可による法規違反』と『訴因５５　違法行為防止義務無視による法規違反』のどちらかで有罪とされた（松井石根には①の訴因はまったく適用されず②に該当する訴因５５のみ、木村兵太郎、武藤章２人は５４，５５の両訴因で有罪・絞首刑）。
　他方、③はドイツによるユダヤ人虐殺を念頭に分類されたものだったので、東京裁判やＢＣ級戦犯裁判など対日戦犯裁判では実際に適用されなかった。
　パール判事への幻想
　３　『平和に対する罪』は事後法だったのか
　一方、①は事後法だったとして、東京裁判での適用を批判する言説についてだが、そもそも国際法に事後法禁止の原則が適用されるか否かについては争いがある。さらに①は、規定自体は確かにニュルンベルク裁判と東京裁判において初めて明示されたが、犯罪概念の内容については留意する必要がある。つまり①は、『戦争違法観』と『指導者責任観』という２つを合わせた犯罪概念だと考えられているが、前者は戦争が国際法上違法で或るという概念であり、第一次世界大戦後から次第に広まり、１９２８年の『不戦条約』として 結実したと解されている。
　後者は第一次世界大戦末期に登場した概念で、国際法上違法とされる国家行為の責任が、国家の指導者に課せられるというものである。たとえば、１９１９年に締結された『ベルサイユ条約』第２２７条は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世を、特別法廷で訴追するべきことを定めていた。亡命先のオランダが引き渡しを拒否したため実際に皇帝が裁かれることはなかったが、『指導者責任観』に基づく条約規定が２０世紀初頭には存在していた事実は注目に値する。
　つまり①は、当時既に国際社会において形成されつつあった『違法な戦争を決定・遂行した指導者の責任を追及すべき』という人びとの規範意識が、明示されたものだといえるのだ。①を単なる事後法として捉えるのではなく、当時の国際社会の意識の変容の中に位置付けてみる必要がある。
　４　日本軍の道義的責任を認めたパール判事
　『東京裁判史観』を批判する際、『日本無罪論』を唱えた人物としてしばしば紹介されるのが、インドのパール判事だ（専門はヒンズー法哲学、私法、手続法）。彼は、作成した少数意見書の中で①や『共同謀議』などを理由に被告を裁いた東京裁判の構造を批判し、ゆえに被告の『無罪』を主張したが、②の審理についてはその意義を認めた上で、日本の指導者は『過ちを犯した』として南京事件や『バターン死の行進』などを事実として認定し、『鬼畜のような性格』の行為として断罪した。
　つまり、彼は事後法や証拠不備などを理由に被告に（国際）刑事法上の責任は問えないという認識を示したが、その一方で道義的責任は認め、『日本無罪論』を唱えたわけではない。なお、このような日本軍の加害行為は、東京裁判の公判を通じて当時の一般の人に初めて知らされた。戦時中は報道統制によって事実を知る術のなかった多くの人にとって、東京裁判は事実の周知という積極的意義を有したのである。
　『勝者の裁き』だけでない
　５　東京裁判の『欠陥』と日米の政治的合作という側面
　東京裁判では、天皇や財閥の不起訴を始め、７３１部隊による中国での捕虜への生体実験や細菌戦、毒ガス戦の実施など明らかに戦争犯罪といえる行為が免責となり、また朝鮮人の強制連行・労働など植民地における様々な犯罪行為が不問に付された。
　加えて、ＢＣ級戦犯（指導者層を裁いた東京裁判に対し、①と②に該当する個々の残虐行為に加わった者──命令者から実行者まで）を対象に、連合国７ヵ国（米国、英国、オランダ、フランス、オーストラリア、中国、フィリピン）により、各地で５，７００人が裁かれ、うち９８４人が処刑された（裁判資料がほとんど公開されていない旧ソ連の事例を除く）。
　その中には、当時日本の植民地支配を受けていた台湾人、朝鮮人も含まれており（台湾人１７８人、朝鮮人１４８人）、彼らは軍隊の差別構造の中で最下級の軍属という地位の下、捕虜と直接接触する捕虜監視員などに従事させられた。しかし、戦犯裁判の際には植民地の人間であることが考慮されることはなく、結果として多数が死刑判決を受けた（台湾人２１人、朝鮮人２３人）。
　このように東京裁判やＢＣ級戦犯裁判には多くの『欠陥』が存在しており、主に１９７０年代以降の歴史学はこの点についての批判的検証をひとつの主眼にしてきた。つまり、『東京裁判史観』などという単純な歴史観はもう存在しない。
　この『欠陥』の主な要因としては、当時の『裁いた側』に植民地の住民に対する視座が欠落していたことに加え、冷戦の進行下、天皇制が占領政策に有利と見なした米国と日本の指導者層との政治的合作であったことがあげられる。
　たとえば、天皇・宮中派や外務省主流派などのいわゆる『穏健派グループ』が、国際検事局（ＩＰＳ）の尋問に積極的に協力し、被告の選定に大きな影響を及ぼしたことが、今や研究上明らかとなっている。つまり、東京裁判は単ある『勝者』の『断罪』などではなく、旧支配体制の温存にも大きな役割を果たしたのである」
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　日本を戦争に追い込み、日本人に悲惨をもたらしたのは、右翼・右派・軍国主義者・国粋主義者などの陰湿・陰険な人種差別主義者であった。
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　中国共産党は、日中全面戦争を勃発させる為に、第１回南京事件、済南事件、通州事件、満州ピクニック事件、その他続発した日本人居留民暴行・強姦・殺人・強奪・嫌がらせ事件などを仕掛けていた。。
　日本国民は、日本人居留民（女性や子供）が中国人暴徒によって猟奇的手法で虐殺されいる事に激昂し、中国人暴徒を取り締まり日本人居留民を保護しない中国政府（ファシスト中国）に激怒し、無意味な話し合いを続けて日本人居留民を救えない政府と外務省に憤怒し、日本軍に軍事力で日本人居留民を保護し中国人暴徒への武力制裁を強く求めた。
　日本軍は、激昂した国民世論に押されて、中国の日本人居留民を現地保護する為に軍隊を派遣し、日本人居留民を虐殺しようとしている中国軍と中国人民間人暴徒を攻撃した。
　そこで発生したのが、第２回南京事件である。
　日本軍部の暴走は、日本居留民を見殺しにした政府・外務省・議会の無能無策に激怒した国民世論が原因であった。
　日本軍の戦争犯罪は、戦闘中及び戦闘終了直後の生死を分けた戦闘という異常心理下での犯罪であった。
　中国共産党やファシスト中国の非人道的犯罪は、平時の正常心理に於ける犯罪であった。
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　８月１５日以降の、ロシア人兵士・共産主義者による満州・南樺太における日本人逃避者（女性や子供）虐殺事件と日本人女性強姦・殺人事件、ソ連軍の北方領土四島の不当占拠事件。
　軍国日本は、８月１５日に有条件降伏を受け容れ、全軍に戦闘を中止して武器を放棄するように命じた。
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　日本軍による、黄河決壊に伴う大洪水から中国人被災者の救護と堤防の修復工事、河南省大飢饉での被災者救護と飢餓民や病人への食糧・医薬品の提供。
　昭和天皇と東条英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯達は、ヒトラーから逃げて来た数万人のユダヤ人難民達を日本軍が実力で救護し、ナチス・ドイツからのホロコースト実行要請を拒絶して皇軍・日本軍の名誉に賭けて保護した。

　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどは、逃げて来たユダヤ人難民の受入れを拒否し、何隻かの難民船を撃沈して数多くのユダヤ人難民を殺していた。
　バチカン、国際赤十字そしてアメリカ、イギリス、ソ連などは、ナチス・ドイツのホロコーストを知っていたが、声を上げて絶滅収容所のユダヤ人達を助けようとはしなかった。
　もし、アメリカ、イギリス、ソ連などが、約１，０００万人のヨーロッパのユダヤ人全員を難民として無条件で受け入れていればホロコーストは起きなかった。
　昭和天皇・Ａ級戦犯達は、反ユダヤではなく、親ユダヤであった。
　軍国日本は、明治以来一貫して親ユダヤ派国家であった。
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　上海ゲットーでユダヤ人難民達を管理したのは、他の連合軍兵士捕虜収容所同様に最前線に出なかった朝鮮人兵士や朝鮮人軍属が大半であった。
　朝鮮人兵士は、死を恐れない日本人兵士とは違う為に玉砕の危険がある最前線ではなく、命の危険がない捕虜収容所や武器弾薬・食糧・ガソリン・兵用備品などの補給基地や戦闘終了後の安全な鉄道・道路・橋梁など建設現場などの後方勤務に回した。
　戦闘真っ最中の最前線で橋をかけたり道を切りひらく最も危険な工兵隊にも、朝鮮人兵士は向いていなかった。
　命を惜しまぬ勇猛な兵士としては、朝鮮人より台湾人の方が適していた。
　つまり、兵士の素質は上位から日本人、台湾人、朝鮮人で、軍隊内で共に命を賭けて戦う戦友としての差別が自然に生まれていた。
　台湾人が親日的であるなら、朝鮮人は反日的であった。
　日本軍は、朝鮮人の協力を仰ぐ為に、朝鮮人を陸軍中将や陸軍大佐などの高級軍人に任用して多くの日本人兵士を委ねていた。
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　アメリカ・イギリス・オランダによる在外日本資産凍結と石油全面禁輸の経済制裁で、食糧危機にあった軍国日本は石油と食糧が海外で購入できなくなった。
　軍国日本は、明治以来の人口爆発と異常気象で慢性的な食糧不足にあり、ベトナム・タイ・ビルマなどで食糧を購入し、輸送船で日本に運んでいた。
　在外日本資産と石油は、日本民族日本人が食べて生きる為に必要であった。
　アメリカ、イギリス、オランダは、外交手段としての話し合いによる解決を拒絶した。
　軍国日本には、戦争を避けて飢餓に陥って飢えるか、飢えない為に食糧と石油を武力で確保する為に戦争を行うか、の二者択一しか選択祉がなかった。
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　昭和天皇は、平和を求め、満州事変にも、日中戦争にも、太平洋戦争にも反対であったが、政府が議論を尽くして決定した以上は裁可するしかなかった。
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　アメリカとイギリスは、軍国日本の暗号電報を全て傍受し解読し、日本国内の情報提供者から国家機密を入手して、軍国日本が戦争を決断し新たな軍事行動を行う事を知っていた。
　太平洋戦争開戦にあたり、アメリカ及びイギリスに対する宣戦布告などは必要がなかった。
　日本海軍が真珠湾を奇襲攻撃する事は知らなかったが、日本軍が軍事行動を起こす日時は知っていた。
　アメリカ軍基地がある太平洋島嶼やフィリピン、イギリス軍基地があるシンガポール、マレーシア、香港などは、上陸してくる日本軍を迎撃する準備は整っていた。
　ワシントン時間７日午後１時以降に、日本軍が何処かを攻撃する事を知っていたから卑怯な騙し討ちではなかった。
　ソ連は、軍国日本の政府・軍部・官公庁に潜り込んでいる革新派エリートや転向マルクス主義者や学者で共産主義者らから各方面の機密情報を仕入れていた。
　真偽はわからないとしながら、日本海軍が真珠湾を攻撃するという極秘軍事情報が流れていた。
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　オランダは、宣戦布告前に、オーストラリアと組んで騙し討ち的に軍国日本を攻撃した。　
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　軍国日本は、アメリカ、イギリス、ソ連、オランダそして中国共産党、ファシスト中国（中国国民党）によって絶望的戦争ヘを追い込まれた。
　日本軍は、日中戦争で最初にナチス・ドイツとファシスト中国と、次にソ連とファシスト中国と、三番目にアメリカとファシスト中国と戦い、そして太平洋戦争でアメリカとイギリスとオーストラリアなど連合国との戦争に突入した。
　イギリスは、ファシスト中国に大量の武器弾薬やガソリンなどの軍需物資を補給する為にフランスの協力を得ていた。
　ソ連は、火事場泥棒として、日ソ中立条約を破り違法戦争を軍国日本に仕掛け、日本領を侵略して、日本人の女性や子供を大量に虐殺し、数多くの日本人女性を強姦し惨殺した。
　朝鮮人テロリストは、中国・朝鮮・日本で暗躍していた。
　最終的に利益を得たのが中国共産党であった。
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　敗走するファシスト中国軍は、追撃してくる日本軍に対して、ソ連から提供された毒ガス兵器や毒薬を使用していた。
　毒ガス兵器や細菌兵器は、敗走軍が使うには有効であるが、進撃軍が使うと占領後にとんでもない重荷を背負う事になる。
　中国は、常軌を逸した軍閥内戦当時から毒ガス兵器はおろか細菌兵器・生物兵器が使用されていて、伝統的な不衛生と近代医療の未発達でペストやチフスなどによる疫病が蔓延していた。
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　日本軍部は、日中戦争を二国間戦争に限定するべく宣戦布告を要請したが、政府と外務省は何故か拒否した。
　宣戦布告して困るのは、軍国日本ではなく、ファシスト中国を軍事支援しているナチス・ドイツ、ソ連、アメリカ、イギリス、フランスであった。
　欧米列強の経済制裁を受けていた軍国日本は、宣戦布告して経済制裁が強化されてもあまり違いはなかった。
　困るのはファシスト中国であった。
　日中戦争の実態は、日本の民族資本による軍需産業と欧米諸国の国際資本による軍需産業の戦争であった。
　日本軍部は、国際軍需産業に依存しない武器自給自足政策を採用し、日本製兵器は国際軍需産業製武器に勝っていた。
　日本の科学技術及び開発能力は、遅れていたどころか世界のトップクラスにあった。
　日本が遅れていたのは生産能力で、アメリカやイギリスが大規模工場における大量生産であったのに対して、日本は中規模工場における少量生産であった。
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　軍国日本は、日中戦争を終わらせる為に、ナチス・ドイツと三国同盟を、ソ連と日ソ中立条約を結んでファシスト中国との連携を断ち切った。
　昭和天皇は、三国同盟には反対で、日ソ中立条約には懐疑的であった。
　日本軍は、ファシスト中国が戦争を続けるのはイギリスからの大量の軍事物資支援が有るからとして、補給を断ち切る為にフランス植民地北部ベトナムへ軍隊を進駐させた。
　イギリスは、軍事物資補給の為に、新たな補給ルートとしてビルマルートを開通させた。
　ユダヤ人は、軍国日本の行為に激怒し、軍国日本と戦う国家・地域・民族・個人を全面支援した。
　ユダヤ人が最も嫌ったのが日本天皇であった。
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　日本とアメリカの戦争を仕組んだのは、国際共産主義革命を目指したレーニンであり、計画を発動させたのはスターリンであった。
　スターリンは、毛沢東に日中戦争を、ワシントンの協力者に太平洋戦争を、それぞれ誘導するように示唆した。
　ソ連・コミンテルン・共産主義者（ロシア人と中国人）は、軍国日本が破滅するように、日中戦争から太平洋戦争までを計画し準備し開始するように仕向け、戦争が途中で終結しないように裏で暗躍していた。
　それは、陰謀ではなく謀略でだあり戦略であった。
　レーニンとスターリンが目指した敗戦革命は、中国では成功したが、日本では昭和天皇に阻まれて失敗した。
　もっとも陰険であったのが、人の命を虫けらの命のように扱う反宗教無神論にして反民族主義の共産主義者であった。
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　共産主義化に失敗したＧＨＱ内のマルクス主義者と日本人共産主義者は、新たな二段階革命が実施した。
　その核心が、天皇制度と皇室の廃絶により日本民族を消滅させる事であった。
　天皇制度と日本民族が存在するかぎい、国際基準による人民解放は不可能であるからであった。
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　中国共産党は、日本人廃人計画を発動し、敗戦後で混乱する日本でアヘンをバラ撒いた。
　日本人アヘン汚染を実行したのが在日朝鮮人と共産主義者であった。
　在日朝鮮人及び在日韓国人による暴行・強姦・殺害・強奪などの凶悪犯罪が日本各地で続発し、多くの日本人が犠牲となった。
　ＧＨＱは、中国人及び朝鮮人・韓国人への批判を禁止し、日本各地で彼らが引き起こしていた凶悪犯罪が知れ渡らないように厳しい報道規制・報道管制を日本政府と全ての報道機関に厳命した。
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　ヒトラーもルーズベルトも反日強硬派で、白人至上主義の人種差別主義者として日本・日本人を蛇蝎のように嫌っていた。
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　日本軍による連合軍兵士捕虜に対する虐待とアメリカ・イギリス・オーストラリアによる日本人兵士捕虜に対する虐待。
　連合軍は、戦争の勝利を最優先として、戦闘に邪魔になる日本人兵士捕虜としない事を暗黙の了承事項としていたが、敵軍情報を聞き出す為の少人数の捕虜は捕獲した。
　アメリカ軍は、戦場に取り残された日本人傷病兵を銃殺か穴に埋めるかの殺処分して、日本軍兵士は玉砕したと報告した。
　アメリカ人兵士は、戦死した日本人兵士の耳や頭皮を剥ぎ取るか、金歯を抉り出すか、煮込んで肉を溶かして頭蓋骨の置物を作る、などを戦利品とした。
　暇つぶしに、日本人兵士捕虜に暴行を加えた。
　射撃の練習として、わざと逃がして射殺し、病死・事故死として報告した。
　イギリス軍は、インパールやビルマの各戦線で、敗走する日本軍を追撃する途中で発見した日本人兵士負傷者や病人は捕虜にせず殺害していた。
　オーストラリア軍は、捕虜収容所に溢れて収容できなくなった日本人兵士捕虜を定期的に間引く為に、他の収容所に移す途中の、飛行中の輸送機から外に放り投げるか、航行中の輸送船から鮫がいる海に突き落としていた。
　連合軍の捕虜となったのは、軍事情報を話す協力的な大人しい日本人兵士か、英語などの外国語を話せる高学歴な日本人兵士が主であった。
　捕虜収容所に収容された日本人兵士捕虜達は、檻の中の去勢されたサルのように、抵抗も暴動もせず大人しく従順に命令にしたがって行動していた。
　戦時国際法で捕虜の保護が認められていたのは、白人のみで、日本人を含む非白人には戦時国際法は適応されず基本的人権すら認められてはいなかった。
　キリスト教による宗教的人種差別では、人間は白人だけで、非白人キリスト教徒は半人間とし、非白人異教徒は生きる価値のない野蛮人あるいは自由に殺してもいい獣とみなしていた。
　日本軍の玉砕とは、使い勝手の良い軍事用語であった。
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　東条英機らＡ級戦犯達は、東京裁判を勝者による不当裁判として拒否したが、戦争を始め敗戦にいたった事に対しての罪を認め、総理大臣・主要閣僚・軍司令官経験者であったが牛泥棒・馬泥棒のようなリンチ的縛り首を受け入れて刑死した。

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日本人はなぜ破局への道をたどるのか ~日本近現代史を支配する「78年周期法則」~ (ワニブックスPLUS新書)

🎺８４：─１─東京裁判の判決。中国共産党は、日本人と朝鮮人の協力を得てヤミ市や在日アメリカ軍基地にアヘンを蔓延させた。１９４８年～No.371o.372No.373No.374 ＠ (53)

東京裁判 (講談社現代新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　中国共産党は、アヘンを生産して、外貨を稼ぐ為に日本や東南アジアの共産主義者、親中国派、犯罪集団に大量に密売していた。
　日本人共産主義者は、コミンテルンの指示に従って敗戦革命を起こすべく、中国共産党から受け取った大量のアヘンを日本国内で売りさばきいて革命資金を作り、武器弾薬を密かに手に入れていた。
　在日朝鮮人も、第三国人の特権を利用して闇市などでアヘンを売っていた。　
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　ジョージ・ケナン（国務省政策企画部初代部長）「共産主義の乗っ取りの為に、日本社会を弱体化するという特別な目的で準備されたとしか思えないものだった」
　ＧＨＱの対日占領政策が、日本を社会主義あるいは共産主義に改造する為に、日本民族の古き良き伝統を全て根刮ぎ破壊・消滅させるものであったと書き記した。
　日本大改造は、国際法に違反する行為であったと。
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　軍国日本は、明治以来、営々と築いて来た国内外の資産をアメリカに放棄させられ、最後の望みのであった皇室私有財産の大半も没収された為に、国家破産状態に置かれた。
　吉田茂首相は、敗戦国日本の復興資金約３０億ドル（現代の３０兆円以上）をアメリカから借り受け様とした。
　アメリカは、人種差別から日本支援よりもヨーロッパ支援を優先して、復興資金拠出をユダヤ系国際金融資本に要請した。
　イギリス・ロスチャイルド系サッスーン財閥は、電力・電波・航空など産業基盤の権利を担保にとって復興資金を融資した。
　日本経済は、表向き日本人の努力で戦後の廃墟から立ち直って経済大国になったとされているが、実体は全く異なっていてた。
　先祖からの資産は相続税の強化で吸い上げられ、個人の預貯金は金融の緩和で目減りし、貯蓄より消費が美徳とされ、日本人が勤労に励めば励むほど資産は国外に流失した。
　戦後日本の繁栄は、見せ掛けに過ぎなかった。
　複雑な弱肉強食の市場経済を見ようとしない痴呆に近い戦後日本は、戦前の日本人とは違う為に、目の前の見せ掛けの札束に幻惑され幸福感に漬っていた。
　アメリカは、自国の安全保障に為に、日本の再軍備を阻止するべく日本から自衛権を剥奪し、アメリカ軍を駐留させ自力での国土防衛能力を制限した。
　アメリカ軍は、日米の密約で、有事の際に自衛隊を一支援部隊として指揮下に組み込む権利を有した。
　そして、戦後の平和教育で、日本人から自国を銃を以て守るという愛国心を消失させた。
　ユダヤ系国際金融資本からの資金融資は、１００億ドルを超えたとも言われている。
　敗戦国日本は、国民が知らないところで、新たな不平等条約を結ばされ、今日にまで至っている。
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　日本の２０世紀とは、反宗教無神論の共産主義勢力から、神代からの天皇制度に基ずく立憲君主国家と祖先神・氏神の人神信仰を守る孤独な戦争の時代であった。
　日本の祖国防衛戦は、世界から理解されるどころか侵略戦争として完全否定され、戦争を始めたナショナリストの政治家や軍人は戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で処刑された。
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　アメリカ上院は、アメリカが地域的・集団的防衛協定を締結する際には、アメリカが一歩的な犠牲を強いられる事を避ける為に、相手国に対して自助の精神と相互援助の原則に基ずくべきであるというヴァンデンバーグ決議を採択した。
　つまり。アメリカの青年を無駄に犠牲にしない為に、集団的自衛権を持たない相手には軍事支援しないと言う事である。
　アメリカの同盟国である日本は、集団的自衛権を保持するが発動しないという認識を持っている。
　日米安保は、双務ではなく片務として、アメリカが日本の安全を守る為に一方的に犠牲になる事になっている。
　つまり。アメリカ人青年は、自国を守るべく武器を持って戦おうとしない日本人の代わりに戦場に送られる事になっている。
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　国際共産主義運動組織コミンフォルムは、アジア・日本共産主義化戦略として、中国共産党と朝鮮労働党を指揮し、日本国内に大量の麻薬や覚醒剤を密輸させた。
　過激派日本共産党や反日派在日朝鮮人は、中国産アヘンを受け取り闇市や駐留アメリカ軍基地内で売り、敗戦革命を起こす資金を稼いでいた。
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　入江隆則「彼（クラウゼヴィッツの戦争から「正・邪」の観点を排しえたのは）の生きた時代の文明度の故だったかもしれない。戦後処理の問題にも直接関わりのあることだが、戦争には正も不正もなく、ただ単に複数の国家の欲望とそれに基づく政治的意志の衝突があるにすぎないという認識を交戦国の指導者たちが共有していた時代は、戦後処理が概して寛大だった事実は特筆すべきことがらである。オーストラリア継承戦争やナポレオン戦争やプロイセン・オーストラリア戦争などの１８世紀から１９世紀前半ぐらいまでの戦後処理をその例として挙げることができて、その場合相手に復讐したり、過大な賠償を取ろうとするのが長い目で見て百害あって一利もないことが当事者同士によく理解されていた」
　「（２０世紀に入るや）政治家も軍人もしきりに『正義』を口にするようになり、この傾向は第二次大戦において極致に達し、ナチス・ドイツはナチズムを、ソ連は共産主義を、米英はデモクラシーと自由主義を、そして日本はアジア人のアジアや八紘一宇を標榜して戦った。つまりどこの国が勝っても勝者の正義によって敗者が裁かれねばならない構造になっていたのでって、この意味でも２０世紀の戦争は古代ローマの征服や聖化する思想やイスラムのジハド（聖戦）が復活したようなおもむきとなる」（『敗者の戦後』）
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　１９４８年　アメリカは、ソ連との冷戦が本格化するや自由・民主主義陣営の体制強化と、日本を西側陣営の一員に加えてアジアの共産主義勢力拡大の防波にという、新たな世界戦略を採用した。
　世界は、東西対立の冷戦によって、ソ連宥和のヤルタ・ポツダム体制からソ連・共産主義対峙の新体制へと大きく動き始めた。
　１月　ワシントンの極東委員会は、アジアにおける日本の脅威を完全排除する為に日本非武装化指令を採択した。
　極東コミンフォルム（アジア太平洋地域労働者会議北京事務局）は、ハルビン会議を開催し、各国共産党に対して積極的・攻撃的な革命工作を指令した。
　中国共産党の劉少奇機関は、ソ連情報機関の全面的支援を受け、日本共産党と反日的在日朝鮮人組織と協力して日本赤化工作を開始した。
　１月６日　アメリカは、ソ連・共産主義勢力との対立が強まるにつれ、極東地域で全体主義による新たな戦争が起きる危険性が高くなったとの認識を抱き、戦争拡大を防ぐ抑止効果として日本を利用する事を考えた。
　ロイヤル陸軍長官は、日本を共産主義勢力の侵略からアジア・太平洋地域を守る防波堤にるべく占領政策の変更を、ＧＨＱに求めた。
　「占領経費が高くつきすぎる。日本にある程度の経済的自立を与えた方がいい」
　アメリカの本意は、対等な関係で日本を自活できる民主主義国家として自立させる事ではなく、フィリピンのように保護国として国益の為に利用する事であった。
　昭和憲法とは、日本国家と日本国民の為の憲法ではなく、アメリカの国益を守る為の占領憲法であった。
　平和運動家と言われる護憲派の真の目的は、理想的な平和国家を建設する事ではなくアメリカの国益を守る組織である。
　さもなければ、日本の国防力を無力化して丸裸にし、日本を反天皇の共産主義国家に改造してソ連の衛星国にする事を使命とする者達であった。
　１月２３日　昭和天皇は、４０年ぶりに帰国するフランス人神父フランシス・ヨゼフ・フロジャック（財団法人慈生会理事長）を皇后の立ち会いで謁見し、極秘でローマ教皇へのメッセージ伝達を依頼した。
　１月２４日　昭和天皇は、日本を共産化しようとしているマッカーサーとＧＨＱに対抗する為にはローマ教皇とイギリス国王の支援が必要との考えから、イギリス人外交官マイルス・キラーン卿を引見した。
　英国外務省文書１月２５日付け「明らかに天皇は戦後初めて英国の旧友を迎えた事を歓迎していた」「天皇は先の戦争を遺憾に思っている事、自分は常に反対だったが周囲の環境や状況に逆らえなかったと断定的に語った」「言葉には発しなかったが天皇は強い親英感情を抱き、再び英国とのコンタクトを得て心から喜んでいた」
　昭和天皇が、最後に真の狙いである、国王ジョージ６世ご夫妻への挨拶の書簡を送る許可をイギリス政府に求めた。
　イギリスは、昭和天皇に対して、捕虜虐待等の戦争犯罪で厳しい処分（死刑若しくは退位）を要求していただけに、昭和天皇からの助命嘆願ではなく国王への挨拶状依頼を受けて困惑した。
　イギリス外務省は、王室と協議して、皇室と外国元首との書簡を厳重な監視するＧＨＱに怪しまれないように、弟宮・秩父宮を通じて口頭で昭和天皇のメッセージを受け取った。
　１月３１日　マラヤ連邦は、マレー半島のイギリス保護領１１州の内９州と海峡植民地のペナンとマラッカを集合体し、各州の象徴的君主（スルターン）の地位を回復した。
　イギリスは、直轄支配を続けて独立を認めず、海峡植民地の一部であるシンガポールを戦略上の理由かあらマラヤ連邦に含めなかった。
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　２月　片山内閣は、与党・社会党内部での左右両派の対立で総辞職した。
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　３月　元外交官の民主党総裁芦田均は、民政局の支援を受けて、リベラル系革新内閣を組閣した。
　芦田均「どうなるだろうかと他人に問いかけるのではなく、我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない」
　アメリカは、国際情勢の変化から、日本を共産主義の防波堤にする為に占領政策を大転換した。
　ペンタゴン（国防総省）も、マッカーサーに対して反共的保守勢力の存続と強化に努める様に要請した。
　フロジャック神父は、バチカンに赴き日本のカトリック教会の現状を報告し、そして昭和天皇からのメッセージとローマ教皇の署名入り写真を貰い受けたいという希望も教皇に伝えた。
　バチカンのイギリス公使館は、フロジャック神父を昭和天皇の密使でるとして、教皇庁幹部から聞き出した情報をロンドンの外務省に報告した。
　イギリス外務省７月６日付け「ローマを訪れたフロジャックは教皇に謁見し、天皇からのメッセージを渡した。彼は返礼として教皇の写真を渡す事を希望し、それに教皇も同意したという」「ローマ教皇は、我々の旧敵国への支持でしばしば非難されてきた。些細な出来事だが、報告に値すると判断する」
　３月１８日　日本共産党中央委員会は、極東コミンフォルムからの指令７１号を受け取るや在日朝鮮人連盟と反米帝闘争と天皇制度打倒の共同行動を始めた。
　共産主義勢力による、日本への間接的侵略の開始である。
　極東コミンフォルムは、韓国内の共産主義者に対しても武装蜂起を指示した。
　韓国政府は、共産主義者を容赦なく弾圧し酷たらしく虐殺し、無関係な多くの一般市民をも共産主義者の味方として殺害した。
　朝鮮人共産主義者は、命辛々日本に亡命して活動を続けた。
　日本人マルクス主義者や在日朝鮮人と華僑の一部は、朝鮮人共産主義者を支援した。
　中国共産党は、対日謀略として、日本を内部から腐らせる為に大量のアヘンやヘロインを密かに陸揚げして、親中国派日本人に渡していた。
　日本沿岸は無防備、無警戒で、どこからでもアヘンやヘロインを持ち込む事ができた。
　中国共産党の和やかな笑顔の裏には、陰険な顔が隠されていた。
　３月２０日　アメリカ陸軍次官ウィリアム・Ｈ・ドレーパー少将は、賠償調査団団長として来日した。
　現役に復帰する前は世界最大の投資銀行であるディロン・リード社の副社長を務め、日本をアジア地域での反共産砦とするというウォール街の意向で行動していた。
　国際金融資本は、日本経済を支配し、日本の富みを吸い上げる計画を立てていた。
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　４月１４日（〜２６日）　阪神教育事件。武装朝鮮人と日本共産党員（関西地方の党員約７，０００人）は、無職の浮浪者を集めて大阪城に集結してから大阪府庁を襲撃して占領した。暴徒鎮圧に向かった警察隊を撃退し、３１名を負傷させた。
　２６日には、左翼・左派系活動家が、社会不安を増幅させる為に、２万人以上の労働組合員を動員して暴動を起こした。
　別の武装朝鮮人とマルクス主義者による暴徒が、兵庫県庁を襲撃し、略奪と放火を行った。
　日本政府は、反体制派による暴動が全国に拡大する事を恐れて、朝鮮人学校を私立学校として認可する事を受け入れた。
　日本の官僚は、「事なかれ主義」的に朝鮮人騒動が拡大するのを恐れて妥協した。
　左翼・左派のマルクス主義者は、「天皇制打倒による日本民衆の解放が目標」と宣言して、治安を悪化させ、秩序を破壊する為に、あらゆる機会を捉えて暴動・騒動・騒乱を起こしていた。
　日本軍が本土決戦をした時、日本に潜伏していた反天皇反日の彼らはアメリカ軍に協力して暴動を起こした可能性があった。
　日本人マルクス主義者とその賛同者数十万人。
　在日朝鮮人２００万人以上。
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　４月１６日　東京裁判における審理が終了し、判決は１１月１２日とされた。
　ドイツ人イエズス会士ロゲンドルフ「（東京裁判について）日本の指導者を、戦争を計画し故意に残虐行為を行ったとして裁判にかけたのは、実に馬鹿げた事だった。連合軍は自分達で作った嘘の反日プロパガンダまでも信じ込むようになったのである」
　教育界やマスコミの中のマルクス主義者達は、なおも昭和天皇を戦争犯罪者として裁く為に退位問題を蒸し返していた。
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　５月１６日　週刊朝日は、最高裁長官三淵忠彦、一京都大学名誉教授佐々木惣、元朝日新聞記者長谷川如是閑の鼎談を掲載した。
　三淵忠彦「もしも天皇が戦争の道義的責任を取って、責めを受ける詔勅を出し、退位をしたならば、どんなに良い教訓となっただろう」
　教職員の中にいるマルクス主義者は、日本を共産主義化する為に、日本の戦争犯罪や天皇の戦争責任を子供達に教えていた。
　東京の外国人特派員協会は、朝日新聞系週刊誌の記事を世界中に報道した。
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　６月　三谷隆信侍従長は、昭和天皇が国家の主宰者としての責任から逃げることなく、戦火によって焦土と化した国土で戦禍によって塗炭の苦しみにある国民と共に、国家再建・戦後復興の為に汗を流す決意である事を推察した。
　天皇の位が、世界的なごく普通の政治的権力や俗世の宗教的権威であれば辞任や退位もあり得たが、民族的な良心や道徳の精神的具現者である以上は責任を取らずに敵前逃亡的に逃げる事ができなかった。
　「侍従長となった頃、陛下の御退位の問題が世上、大変やかましくなった。私の頭の中には何時もこびり付いていたが、陛下は一言も申されなかった。ただ、当時のオクの空気では、陛下は御留位になって国民と共に歩まれる御決意なのではないか、といった受け取られ方の方が強かったと記憶している」
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　６月（〜４９年５月）　ベルリン封鎖。
　６月３日　ハーバート・ノーマンは、反天皇的鼎談を掲載した週刊朝日に関する報告書を反日的なカナダ政府に送った。
　「これらの噂を私が報告するのは、その噂が重要だからではりかせん。私はむしろ天皇の近い将来の退位については懐疑的です。ただ、最高裁長官のような責任ある地位にいる人が、まだ、天皇の戦争責任について論じている以上、最近の様々な憶測を報告するのが義務だと思ったからです。……東條は法廷で全ての戦争責任を負う事によって殉教者となり、そして天皇の権威は失墜するだろう。戦場へ行って死んだ者の内に、東條の為に死んだ者は一人もいないからだ」
　６月９日　東大総長南原繁は、中国・中央社記者の取材を受けて答えた。
　「天皇には道義的責任があり、自発的に退位されるのが望ましい」
　教育界やメディア関係の左翼・左派の進歩的文化人は、昭和天皇の退位を求める発言を到る所で行っていた。
　アメリカのスターズ・アンド・ストライブ紙「宮内府は８月１５日の天皇退位を考えているが、それは降伏した三周年記念であり、さらに極東国際軍事裁判の判決も近いはずだからだ」
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　７月１６日　ハーバート・ノーマンは、マッカーサーとの会見をカナダ政府に報告した。
　「私が最近の天皇退位の報道について尋ねたのに対し、元帥は、それは天皇を貶める為には喜んでどんな事でもするアメリカ特派員の左翼がかったグループによるものだ。もう一つの噂の元は、天皇がアメリカにあまりに協調しすぎて、見捨てられたように感じている頑迷な保守主義者達だといった。元帥は、天皇には退位の意思はないが、もしそうしたら、危険な空白が生じるだろう
と言いました」
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　夏　フロジャック神父は、日本を再訪問して、昭和天皇に謁見して教皇の写真を献上した。
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　８月　大韓民国樹立宣言。韓国民族及び韓国人はこの時に誕生し、これ以前には存在しなかった。
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　９月　朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言。
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　１０月　アメリカ国家安全保障会議は、米ソ冷戦の進展に対応するべく、対日占領政策を全面的転換する事を決定した。
　日本を自由主義陣営の有力な一員とする為に、戦争放棄と非武装による非軍事化諸改革を止め、限定数の兵力による自衛力の保持を要求した。
　その見返りとして、講和条約を結んで占領体制を終了させるとした。
　社会党や労働組合は、全国で再軍備反対運動を盛り上げた。
　１０月７日芦田内閣は、昭和電工疑獄事件で総辞職した。
　１０月８日　　前日に首相を辞任した芦田均は、ＧＨＱのシーボルト外交局長と夕食を共にし、その席で天皇退位問題に対するＧＨＱの意見を聞いた。
　シーボルトは、「ＧＨＱは、天皇の退位に反対」とハッキリ答えた。
　１０月１５日　吉田茂は、Ｇ２の支援を受けて第二次内閣を組閣した。
　ＧＨＱは、ワシントンの指示に従って対日政策を転換した。
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　オランダ人レーリック判事「人種差別が、太平洋戦争の主因の一つだった。連合国の国民は、日本人を人間以下と見なす様に教育されていた。広島、長崎で数十万人を、一瞬のうちに焼き殺したのも、人間でないと感じたから、できたのだった」
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　高柳賢三弁護士（共同謀議について）「ある戦争が侵略戦争または国際法もしくは条約を侵犯する戦争とされれば、自国に対して戦時的奉仕をした者は全員、他人が犯した殺人その他の恐るべき犯罪について、たとえ何時、何処で、誰が犯したのであるか全然知らなくても、これについて責任を負わねばならぬ事になる」
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　１１月　東京裁判・極東国際軍事裁判は、事後法を適用して、東條英機ら７名に対して死刑判決を下した。
　戦争犯罪に関しての死刑判決は、裁判官全員の一致ではなく、多数決（８対３）で下された。
　アメリカは、日本占領をアメリカ軍単独で行う見返りとして、東京裁判の審理でソ連の意向を受け入れた。
　初期段階でＡ級戦犯に指名されていなかった東郷茂徳と重光葵が、ソ連の希望で戦犯容疑者に追加されて逮捕された。
　東京裁判所は、日本側弁護団が提出した「共産主義勢力の攻勢に対する自衛的軍事行動であった」という追加証拠全てを、敗者を裁く法廷であって勝者の行為を論ずる場ではないとして却下した。
　パール判事「勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行う事は敗戦者を即時殺戮した昔と我々の時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。かようにして定められた法律に照らして行われた裁判は、復讐の欲望を満たす為に、法律的手続きを踏んでいる様なふりをするものにほかならない。……儀式化された復讐のもたらすところのものは、たんに瞬時の満足に過ぎないばかりでなく、究極的には後悔をともなう事はほとんど必至である」
　ウェッブ裁判長「天皇をも裁かないようなら、戦争犯罪人はだれも死刑にすべきでなかったというのが著者バーガミニ（『天皇の隠謀』）の意見であるが、私もまた同感である」
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　１１月１２日　キーナン主席検事は、東京裁判の判決で、昭和天皇不起訴を正式に表明した。
　宿直当番として宮中に詰めていた侍従の村井長正は、夜遅く、昭和天皇がＡ級戦犯達の判決を聞いて御座所で目を腫らしながら苦しまれているお姿を目撃した。
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　昭和天皇は、慚愧に苦しむ胸の内を吐露する「不徳を謝罪する」詔勅を、戦後初代の宮内府長官田島道治に草稿させたが、国家再建に取り組んでいる国民ので毅然たる姿勢を崩さない為に公表する事を取り止めた。
　日本国民は、戦中も、戦後も、天皇と国家の為に歯を食いしばって最善の努力をしていた。
　塗炭の苦しみにある日本国民にとって、現人神から人となっても戦前と変わる事なく自分達の前に毅然として立ち、祭祀王として自分達の身の上を祈ってくれる昭和天皇は、希望の光であり、心の支えであり、慰めであった。
　気力なく打ちひしがれた日本人に必要であったのは、人の心を否定するマルクス主義の様な冷血な主義主張ではなく、絶対神の奇跡や恩寵や永遠の命といった一神教の宗教ではなく、古い歴史を持った曖昧な民族的な情緒であった。
　「朕、即位以来茲（ここ）ニ二十有余年、夙夜（しゅくや）祖宗ト萬姓（まんせい）トニ脊カンコトヲ恐レ、自ラ之レ勉メタレドモ、勢イノ趨（おもむ）クトコロ能（よ）ク支フルナク、先ニ善隣ノ誼（よしみ）ヲ失ヒテ事ヲ列強ト構ヘ遂ニ悲痛ナル敗戦ニ終リ、惨苛（ざんか）今日ノ甚シキニ至ル。屍ヲ戦場ニ暴（さら）シ、命ヲ職域ニ致（いた）シタルモノ算ナク、思フテ其人及其遺族ニ及ブ時寔（まこと）ニ仲怛（ちゅうだつ）ノ情禁ズル能ワズ。
　静ニ之ヲ念（おも）フ時憂心（ゆうしん）灼（や）クガ如シ。?静かにこれらを考える時、心配や不安の炎で身を焼く様なものである。?
　朕ノ不徳ナル、深ク天下ニ愧（は）ヅ。
　然リト雖（いえど）モ方今、稀有（きゆう）ノ世変ニ際会シ天下猶（なお）騒然タリ、身ヲ正シウシ己レヲ潔クスルニ急ニシテ国家百年ノ憂ヲ忘レ一日ノ安キヲ偸（ぬす）ムガ如キハ眞ニ躬（み）ヲ責ムル所以ニアラズ。
　【今日、世界は稀有な激変期にあって世情は騒然としている。そんな中で、自分一人が正しく潔くする事（退位など）を急ぐ余り国家百年の憂いを忘れて目先だけの安寧（自己保身）を求める事は、真に責任を取る事にはならないと思う】」
　吉田茂首相は、東京裁判の判決で日本の戦争責任は国際法的に完全に果たし得たと判断し、これ以上の反省と謝罪は国家の復興を阻害するだけと考え、昭和天皇の「憂心灼くが如き」悔悟の詔勅を封印した。
　日本民族日本人として「日本の心」を持つ者だけが、八百万の神々と日本民族の間に立って取り次ぎをする神職としての昭和天皇の真意を理解できる。
　宗教的精神的情緒的な「日本の心」を持たない日本人は、昭和天皇の真意が理解できず、天皇退位、天皇制度廃止、天皇の戦争責任を声高に騒ぎ立てている。
　左翼・左派勢力は、日本新生の為と聞き心地の良い言葉を並べ立てたが、実のところは社会を混乱させ政権を取り、日本を共産主義化する事であった。
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　Ａ級戦犯・東條英機は、昭和天皇に戦争責任が及ばないようにを国家弁護を行い、自己弁護を一切しなかった。
　「この裁判で天皇陛下にご迷惑がかからない事に安心した。ただ、当時の閣僚達に迷惑がかかった事は済まないと思っている」　
　アメリカの歴史研究者「東條はなぜか独裁者のパターンに適応できなかった。ヒトラーやムッソリーニと違い、国家的意志の創始者ではなく、選択者であった。支配ないしは独裁するのは彼の役割ではなく、大多数の中の一人に過ぎなかった。東條は心得違いした、素朴で見過ごしのきかなかった軍人であった」
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　広田弘毅の絞首刑について。
　レーリング（オランダ人判事）「文官政府は、軍部に対してほとんど無力だった。その限りられた枠の中で、広田は精一杯の努力をした。全ての起訴事実において、広田は無罪である」
　キーナン検事「何という馬鹿げた判決だ。どんなに重い刑罰を考えても、終身刑までではないか」
　Ａ級戦犯・広田弘毅の縛り首は冤罪とされているが、中国や韓国・北朝鮮そして反戦平和の日本人はその事実を認めない。
　もし。Ａ級戦犯の冤罪を認めると、東京裁判の正当性が疑われ、ひいては靖国神社参拝問題や歴史認識問題における反対の根拠を失うからである。
　キーナン首席検事「松井石根と広田弘毅の死刑は不当だった」
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　ウィロビー少将「この裁判は史上最悪の偽善だった」
　レーリンク判事「多数決の判事達による判決は酷い内容であり、そこに自分の名を連ねる事に嫌悪の抱いた」
　Ｗ・Ｊ・シーボルト「私は裁判をやったこと自体が誤りだったと感じた。被告達の行動が善悪という観念から見て如何に嫌悪を感じさせ、また非難すべきもおのであったとしても、当時は国際法上犯罪でなかった行為の為に、勝者が敗者を裁くというような考えには賛成できなかった」
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　連合国は、一般市民を意図的に殺害した原爆や都市絨毯爆撃は戦争時における合法的な行為であったと認めている。
　つまり、戦争に勝つ為ならば原爆の使用は当然の行為であると。
　 現代の国際法に於いても、原爆は、化学兵器や生物兵器とは違って使用禁止兵器とはされていない。
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　レーリンク判事は、アメリカが５００年後の子孫の為に製作した広島原爆の記録映画を観た。
　「アメリカが事前に広島市民に原爆投下を警戒したと三度も強調していた。大嘘だ。事前警告はなかった。アメリカの残虐行為について５００年後の人々を騙す為の嘘が封じ込めらた」
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　アメリカは、日本が提案した人種差別撤廃案を全会一致の原則で不採択とし、Ａ級戦犯の処刑は多数決で決定した。
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　東京裁判の判決後。Ａ級戦犯の弁護団は、アメリカ連邦最高裁判所に再審を請求を申し立てた。
　最高裁判所のＷ・Ｏ・ダグラス判事は、近代法が禁ずる事後法で行われた東京裁判は正規の裁判ではないとして、再審請求を却下した。
　「東京裁判は、政治的復讐的軍事行為というべきものであり、そもそもが司法的な裁判ではないのだから司法的な再審請求は成立しない」
　マッカーサーは、型どおりの再審査を行った後に、第８軍司令官ウォーカー中将にリンチ的縛り首の執行を命じ、Ａ級戦犯の無罪を主張するパール判事らの判決文の公表を禁じた。
　「学識ある判事達でさえも完全に意見の一致を見たわけではなかった。……しかしながら、……もし、我々が、かかる手続きと、かかる人々を信じる事が出来なければ、我々は何ものも信じる事ができない。ゆえに私は……刑の執行を命令する」
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　昭和天皇は、村井正長侍従から判決を聞き、一人となった御座所で眼を泣き腫らして泣いた。
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　１２月　民政局次長ケーディス大佐は、ワシントンの対日政策の変更を修正するべく帰国するが、更迭された。
　ウィロビー少将率いるＧ２は、ワシントンの後押しをえて発言力を強めて、ＧＨＱ内の共産主義者とその支持者の調査を開始した。
　アメリカ軍指導による、「赤狩り」が開始された。
　日本は、反共産主義で保守化し、保守派の公職復帰と共産主義者の公職追放が始まった。
　死刑判決を受けたＡ級戦犯は、アメリカ連邦最高裁判所に再審請求を申し込んだが、却下された。
　ダグラス判事「東京裁判は、司法的な法廷ではなかった。政治権力の道具に過ぎなかった」
　マーフィー判事「合法的手続きの仮面を被った復讐劇だった」　
　１２月９日　国連で、ジェノサイド条約が採択され、ニュルンベルク裁判でユダヤ人虐殺を裁いた「人道に対する罪」が追加された。
　正当なる理由があれば、事後法は随時採用される事となった。
　１２月１０日　国連総会は、事後法で人を裁く事を禁止する条項を再確認する為に「世界人権宣言」を採択した。
　第１１条「何人も実行のときに国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為を理由として有罪をされる事はない」
　だが、事後法で裁かれた東京裁判の法理は追認しなかった。
　サンフランシスコ講和条約第１１条により、東京裁判が司法において正当性があるか否かに関わりなく、日本は無条件で東京裁判の判決を受け入れている。
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　１２月２３日　東條英機ら７名の絞首刑が執行された。
『東條英機の遺言
１，開戦当時の責任者として敗戦の跡を見ると実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰められるが、国内的責任は死を見て贖えるものではない。しかし国際的責任については無罪を主張する。たまたま力の前に屈服したものである。国内的責任については満足して刑死に就く。
１，東亜の民族は他民族と同様にこの天地に生きる権利を持っている。その有色である事を神の恵みとし誇りとしている。インドの判事には尊敬の念を感じている。これを以て東亜民族の誇りと感じた。私は今回の戦争を通じて、東亜民族の生存に対する権利の主張を達したとものと思っている。
２，アメリカに対し今後人心を離れしめざる事と、赤化せしめざる事とを望む。極東の大勢はかさに赤化の中にある。終戦３年にして既に然り。今後の変転を憂う。米英側指導者は今次大戦で大きな失敗を犯した。第一は日本という赤化の防壁を破壊し去った事である。第二に満州を赤化の根拠地にしてしまった事。第三に朝鮮を二分して東亜紛争の因たらしめた事である。
３、日本軍人一部の間違った行為ういては衷心謝罪する。しかしながら無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果についてはアメリカ軍側においても大いに悔悟あるべきである。
４，最期に軍事問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は間違っていた。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。』　
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　数万人のユダヤ人難民を助けたＡ級戦犯達が、リンチ的縛り首で殺された。
　ユダヤ人達は、自分達が生き残る為にＡ級戦犯達を見捨てた。
　タルムードの「ババ・メッイア（中の門）編６２ａ」では、仲間と一緒に遠い砂漠を横切る長い旅に出た旅人が、仲間が飲み水の用意を怠って渇きに瀕したとき、旅人は自分だっけ生き残る為にに水を与えず見捨てた。
　ユダヤ教は、極限状態に陥ったとき、自己犠牲ではなく仲間を見捨てる事を認めた。
　ユダヤ人は、Ａ級戦犯達に感謝せず見殺しにした。
　Ａ級戦犯達は、ユダヤ人難民を助けた事を隠し、口に出す事なく刑場の露と消えた。
　サムライは、自分がやった善行・善き行い事は決して言い触らさなかったし自慢もしなかった。
　昭和天皇やＡ級戦犯達が行ったユダヤ人難民救済は、報われる事なく、それ以上に裏切られて終わった。
　死を覚悟して行ったホロコーストからの救済を見捨てたのは、戦後の現代日本である。
　其れが、靖国神社問題である。
　サムライは、仲間を見捨てず、自己犠牲精神で最後の一人となっても戦い続けた。
　仲間を助ける為ならば、自分の命を捨てた。
　現代の日本には、サムライ精神は存在しない。
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　Ａ級戦犯の遺骨は太平洋に遺棄される事が決まっていたが、刑場にいた日本人数人が共謀して遺骨を盗んで持ち去った。
　遺骨は、人目を避けるようにして、静岡県熱海市伊豆山の興亜観音（松井石根建立）と二人の日本人が分骨して隠匿した。
　興亜観音の遺骨は、昭和３５年に松井石根の郷里である愛知県幡豆郡幡豆町の三ヶ根山の山頂に「殉国七士墓」を設けて葬られた。元Ａ級戦犯であった岸信介は、墓域の入り口の門柱に「殉国七士廟」の名を刻んだ。
　昭和天皇皇后両陛下は、昭和５４年５月に愛知県西加茂郡藤岡町（現在の豊田市）で行われる植樹祭に出席する為に、殉国七士廟の近くにある「グリーンホテル三ヶ根」に御宿泊された。
　靖国神社参拝を取り止めたのは、前年の昭和５３年からである。
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　東郷平八郎は、朝鮮系帰化人の朴茂徳が外交官試験に合格するや「東郷」の姓を与えた。
　Ａ級戦犯・東郷茂徳の誕生である。
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　１２月２４日　岸信介ら残りのＡ級戦犯容疑者達は、共産主義の攻勢から日本と自由主義陣営を防衛する為に釈放された。
　岸信介等の釈放に反対する者は、明らかに、反天皇反民主主義の共産主義者である。
　ＧＨＱは、東京裁判を批判する全ての言論を弾圧し、如何なる報道も禁止した。
　ポツダム宣言第１０条「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権を尊重は、確立されなければならない」

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「日本文化論」の変容―戦後日本の文化とアイデンティティー (中公文庫)

🎺８３：─１─ＧＨＱのユダヤ人マルクス主義者は、日本天皇を無防備に放置する為に治安維持法と不敬罪及び大逆罪を廃止した。１９４７年 ～No.368 ＠

「反日思想」歴史の真実 (扶桑社ＢＯＯＫＳ新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　戦後。倉敷レーヨンの大原社長は、貧しく真面な服を持っていない中国人に同情してビニロンの技術と工場を中国に寄付した。
　中国人民は、大原社長の好意で生産されたビニロン製人民服を着る事ができた。
　孫文は日本に亡命していた折に、日本の小学生が着ていた学生服を真似て作ったのが人民服である。
　中国の人民服は、日本製である。
　現代中国の基礎の７０％以上が日本から輸入されたものであり、日本がなかったら現代の中国はなかった。
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　国連で合意された「侵略の定義」により、軍国日本の軍事行動は自衛行為ではなく侵略行為と認定された。
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　１９４７年　アメリカ国務省内部文書「アメリカは、日本が独立国としての運命を歩む事を許さない。日本をアメリカの衛星国として存在させる」
　アメリカは、将来、日本占領を終了して日本に独立国としての主権を回復させたとしても、それは見せ掛けでアメリカの属領という立場を変更させる事はしないとの意思決定を行った。
　アメリカの保護国・衛星国・奴隷国を示す証拠が、憲法九条に基ずく「自衛権の剥奪」と「自主防衛能力の禁止」であった。
　日本に対するアメリカ支配を維持する為に、左翼・左派による護憲市民運動が意図的に作られた。
　ソ連・コミンテルンそして中国共産党としても、日本の再軍備を阻止する為に護憲市民運動を極秘に支援した。
　日本共産党や反天皇反日的日本人は、反米・反米帝派としてソ連・コミンテルン及び中国共産党と秘かに通じていたが、それ以上に親米派として極秘にアメリカと繋がっていた。
　朝鮮戦争を経験したアメリカの現実主義者は、日本の非武装化は失敗だったとして日本に改憲を求めた。
　だが、アメリカの理想主義者は、日本を保護領として支配する事はアメリカの国益であるとして、憲法九条に従って自主防衛能力強化は禁止するべきであるとしている。
　アメリカの対日外交は、「日本は永久的にアメリカの保護領として自主防衛能力を永久に剥奪する」という理想主義者の主張で行われている。
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　左翼・左派のマルクス主義者は、日本政府に対して、天皇を守る為の大逆罪を廃止する為に旧刑法第１１６条と刑法第７３条を削除を求めた。
　ＧＨＱ（ユダヤ人マルクス主義者）は、将来、日本人が天皇制度を廃絶できるように積極的に同意した。
　日本の国会は、国際平和の為に、天皇を守っていた治安維持法と大逆罪を廃止した。
　これ以降。日本は、国際的な非常識国家となり、天皇は国家元首ではなくなり、天皇と皇室は暗殺テロに対して無防備となった。
　スターリンは、意のままに動かせるコミンフォルム（〜５３年）を設立した。
　『ニューズ・ウィーク』「公職追放を財界へも及ぼした為、日本の財界人は５，０００人から２万３，０００人がその職を追われ、その上三親等までその職に就けないから、犠牲者は約２５万名に上る。これによって日本の全経済機構の知能が取り除かれてしまった。　当然の結果として、有能と教養を持った階層、いつもアメリカと協力しうとしていた階層が切り離されてしまう。多くの占領軍将校は日本人同様当惑しており、ある者はアメリカの資本主義原則が、どうしてアメリカ占領軍当局の手でぶち壊されようとしているのか調査すべきだと考えている。　ＧＳには限られた分野での理論的専門家は大勢いたが、専門以外の事については無知で、自分達の持っている巨大な力に少しも気づかず、結果がどうなるかについてまったく気にとめないありさまである」
　「大多数の占領軍関係者は、親米的な日本人をなぜ次々へと追放するのか疑問を抱いている。ＧＳは、追放は日本政府によって行われているのだと主張しているが、実際はＧＳが指導し、時には直接命令を下している。　追放は、例えば日本共産党の台頭などより、はるかに強い打撃をアメリカに与えた。マッカーサー元帥はＧＳ局長ホイットニーに追放の件を委ねたが、ホイットニーの事務室は最高司令官の部屋の真下にあった。そして、誰よりも自由に元帥に近づけた。　追放は、ホイットニーの性格から、あのようなものになったものと思う。ホイットニーは怒りっぽい弁護士で、ＧＳでも人気がなく、日本人は彼を狐憑きだと思っている。追放のやり方には、何処かしら左翼や反資本主義者の色がある。　東京にいる多くのアメリカ人達は、ＧＳの中にいる共産党シンパや、もっと悪質な者が、そのイデオロギーを追放の中に注ぎ込んでいると信じている」
　国連総会は、パリ不戦条約などで侵略戦争を定義されず曖昧であった事を反省して、侵略についてのハッキリとした定義を採択した。
　国際法で、初めて侵略行為とはどういう行為なのかを明快に定めた。
　ただし、軍国日本が実行した侵略行為が過去のものであってもこの定義が適用され、東京裁判における死刑を含む全ての判決は合法とされた。
　侵略行為かどうかは、国連の安全保障理事会が最終判断を下し、常任理事国は拒否権を持って決定に参加するとされた。
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　スチソン陸軍長官は、トルーマン大統領からの要請を受けた、原子爆弾投下の正当性を訴える論文を「ハーパーズ・マガジン」の２月号に発表した。
　リーダーズ・ダイジェストは、スチソン名義の「原子爆弾使用の決定」の論文を転載し、その主張を否定する記事として９月号にフェラーズ代将の「降伏の為に闘った天皇裕仁」を転載した。
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　１月　二・一ゼネスト宣言。１９４９年　下山事件。三鷹事件。松川事件。
　共産主義運動の主力は、労働者から学生に移った。過激派学生は、６０年安保、７０年安保で敗北し、追い詰められるや一般人を巻き込む無差別爆弾テロへと暴走した。
　共産主義の大義による無差別攻撃に、「家」意識の強い市民は平和な家族団欒を守る為に彼らの逮捕に協力した。
　各省庁の次官達と社会党は、吉田茂首相に対して労働組合を押さえ込むように圧力を加えた。
　吉田茂首相は、３ヶ月後に、政府方針に従わない次官ら幹部官僚１０人を更迭した。
　保守派は、労働者階級の不満が爆発してロシアの暴力的共産主義革命が起きれば、国家の崩壊どころか、昭和天皇と皇族に危害がおよび国體が消滅する恐れがあると恐怖した。
　政府は、,国體を護持する為に、労働者を保護する社会民主主義的政策を実行し、資本家や富裕層の保護ではなく国民総中流階層化に全力を挙げた。
　労働組合に配慮して、雇用拡大と賃金アップの為の経済振興政策を推進し、安心して生活できる様に社会保障の充実をはかった。
　「貧乏」ではあったが「貧困」ではなく、未来に対して夢も希望もあり、働けば正当な給料がもらえて家族が食えた。
　戦争未亡人でも、女一人で日雇いや臨時採用でもしっかり働けば、子供達を育てるだけの給料が得られた。
　子供達は、生活が苦しくとも笑顔が絶えず、早く大人になって就職し金を稼ぎたいと望んでいた。、
　マックス・ヴェーバー「倫理を必要としないのが政治家だ。ただし、国民の支持を取り付ける為に政治家は倫理を装う必要がある」
　「政治に身を投ずる者に求められる資格と覚悟」
　日本共産党は、ゼネストを決行して日本を麻痺に追い込み敗戦暴力革命を起こして、日本社会党と統一人民政府を樹立し、「日本人民共和国憲法草案」（昭和２１年６月発表）を成立させ天皇制度を廃絶しようとしたが失敗した。
　日本共産党が目指した敗戦暴力革命が失敗した最大の原因は、日本国憲法で軍隊を廃止したからである。
　ロシア革命にせよ、中国革命にせよ、暴力的共産主義革命が成功したのは軍隊を支配して叛乱から内戦へと発展させたからである。
　ドイツ革命が失敗したのは、ドイツ国防軍がヴェルサイユ条約の監視を掻い潜ってソ連と秘密協定を結び、ドイツ軍兵士がドイツ共産党に同調しなかったからである。
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　日本共産党が、国家防衛の自衛権を否定し一切の軍備・軍隊を放棄する日本国憲法に猛反対したのは、暴力的共産主義革命を成功させる為の手駒にする武装集団が得られないかである。
　それ故に、前年１０月７日の帝国議会における「大日本帝国憲法改正案」決議に於いて反対票を投じた。
　衆議院本会議で裁決したさい、４２１人が賛成し、８人が反対（日本共産党議員６、無所属議員２）した。
　貴族院で出された修正案を再び衆議院本会議で裁決した時、日本共産党議員５人は反対票を投じ、残りの４２４人が賛成票を投じた。
　天皇を象徴といえども存在を認めた事は対して問題ではなかった。
　何故なら、国民の主権が認められ、主権を持った国民の総意で天皇が存在するとされた以上、天皇はいらないと国民が総意で決めれば何時でも廃絶できるからである。
　日本人民共和国憲法草案の第一章第五条「すべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」
　日本共産党は、侵略戦争に反対したが、自衛戦争は自立国家の当然の権利として認めていた。
　侵略戦争と自衛戦争の違いは共産主義の大義が有るかどうかであり、共産主義の大義を守る自衛戦争において平和愛好諸国であるソ連軍を軍事支援として日本国内に引き入れる事も自衛権に含まれると考えていた。
　マッカーサーは、天皇制度を守り、日本を共産主義化させない為にゼネスト中止を命じた。
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　２月２８日　二・二八事件。国民党は、中国内戦に負けて台湾に逃亡した。
　台湾全土で、日本国籍を有していた本省人（台湾人）と外省人（在台中国人）との間で大規模な抗争が起きた。
　国民党政府は、約２万８，０００人の本省人を殺害・処刑し、、彼らの財産や研究成果の多くが接収した。
　更に、白色テロと呼ばれる恐怖政治を行い、軍隊や暗殺団を利用して多くの台湾人を投獄し処刑した。
　独立心の強い台湾人は、自分達は漢族ではないと訴え、軍国日本は台湾の為にインフラ整備や義務教育など多くの事をしてくれたと感謝していた。
　それに対して中国人は、悪政と弾圧で多くの台湾人を殺害したと告発した。
　大陸を支配した中国共産党は、更におぞまし処刑法で多くの同胞を惨殺した。
　ロサンゼルス・タイムズは、国民党による陰惨なる虐殺を報じた。
　３月　トルーマン・ドクトリン。
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　５月　ソ連は、日本を含むアジアの共産化の為に日本共産党、中国共産党、朝鮮労働党による東方解放同盟を結成させて反宗教無神論的共産主義革命を指示した。
　ウラーンフーは、内モンゴル自治政府を樹立し、反対派を日本に協力した反革命分子として粛清した。
　共産主義社会は、例外なく大流血を伴っていた。
　左翼・左派のマルクス主義者は、中国での人権無視の弾圧を知りながら中国を弁護し、中国援助の見直しを求める政治家や文化人を右翼・右派として攻撃した。
　日本は、中国の少数民族への人権抑圧や民族同化の虐殺を知りながら、あえて無視して政府開発援助（ＯＤＡ）やアジア開発銀行の巨額融資を続けていた。
　中国共産党・日本共産党・朝鮮労働党は、ハルビンで東方解放大同盟会議（主席・朱徳。次席・野坂参三）を開き、ソ連が開設しようとしているコミンフォルム（欧州共産党情報局）似た組織を極東でも設置する事を話し合った。
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　５月６日　第四回昭和天皇とマッカーサー会談。
　マッカーサー「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障であって、これこそ日本の生きる唯一の道である」
　昭和天皇「日本の安全保障を図る為には、アングロサクソンの代表者であるアメリカが其のイニシアチブを執る事を要するのでありまして、此のため元帥のご支援を期待しております」
　日本政府が議会内の政変でたびたび交替する為に、一貫性を持った国の基本方針を示せる人間は昭和天皇しか居なかった。
　戦後日本の舵を切っていたのは紛れもなく昭和天皇であって、昭和天皇がいなかったら現代の日本は存在しなかった。
　それ故に、左翼・左派のマルクス主義者は、昭和天皇の戦争責任を叫び、昭和天皇を葬ろうと躍起になっていた。
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　５月２０日　第一次吉田内閣は総辞職した。
　総選挙で、日本社会党が第一党になった。
　吉田茂は、民主党と連立を組めば政権を維持できたが、国家的視野から野合して政権を維持ても意味がないとして潔く下野した。
　５月２４日、日本社会党委員長片山哲が組閣して、日本初の左翼系革新内閣が誕生した。
　民政局は、平野力三農相を「右寄り」との理由で公職追放にするように命じた。
　６月　マーシャル・プラン。
　８月１５日　イギリスは、インドの独立運動を押さえきれず、２００年間にわたる植民地支配に終止符を打った。
　デサイ「日本軍がインド国民軍を編成して、武器をとって進軍（インパール作戦）させてくれた。この進軍が、インド全土で国民運動となって、イギリスに独立を認めさせる契機となった。インド独立をもたらしたのは、日本軍であった」
　現代日本の歴史や戦史は、日本軍とインド国民軍の連合軍による「インド独立」を掲げたインパール作戦は、多くの戦死者を出しだけの無謀な作戦であったと否定している。
　東南アジアの、特に中国人ではない現地民の人々の多くが、日本軍の侵略を歓迎し、キリスト教西洋の植民地支配と華僑の経済支配からの独立の為に日本軍の軍政に協力した。
　だが。現代日本の歴史教科書は、日本軍部は「悪」を大前提とし、軍国日本は世界征服の野望の為にアジア人に独立を約束しながら傀儡政府を作ったと非難している。その証拠として、Ａ級戦犯の東條英機首相と重光葵外相が主催した大東亜会議をあげている。
　日本の国史は、日本は世界常識が理解できない島国であると貶め、日本人から誇りと自尊心と独立心を奪う為に存在している。
　文化度の低いる日本が、高度な文化と教養を持つ中国と朝鮮に嫉妬し、中国と朝鮮から富と知識を奪う為に侵略戦争を起こし、罪もない中国人と朝鮮人を大量に虐殺したと。
　６月２３日　第１回通常国会での昭和天皇のお言葉。
　「本日、第１回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君と一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところである。
　日本国憲法に明らかであるように、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。したがつて、わが国今後の発展の基礎は、一に国会の正しい運営に存する。
　今や、わが国は、かつてない深刻な経済危機に直面している。この時に当り、われわれ日本国民が真に一体となって、この危機を克服し、民主主義に基く平和国家・文化国家の建設に成功することを切に望むものである。」
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　『文藝春秋』６月号　タイムズ紙特派記者トレイシー女史の記事「３人の米兵が、めいめい左右に２人ずつパンパンを抱いて、ある大学の構内に押し入ったが、そこには水泳場があった。……ポールから這い上がるや否や、多数の学生が見ているところで、しかもまっ昼間、さっそく懸命に交接をやり始めたのだ。大学では連合軍当局に電話をかけた」
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　８月５日　対日講和条約案。第１条　日本の領土の範囲は、本州、九州、四国、北海道の主要４島及び瀬戸内海諸島、歯舞諸島、色丹、国後、択捉、五島列島、琉球諸島、伊豆諸島、……とする」
　第２７条　日本政府は、武装を解除し、以後再軍備はしない……この目的達成のため検査・管理委員会の監視下に置かれる事に同意する。
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　９月　米州共同防衛条約。
　非武装中立論（全面講和論）とは、有事駐留の事で、日本の安全をアメリカに依存する事と引き換えに沖縄と小笠原諸島を含む太平洋上の島嶼群の放棄を意味していた。
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　９月１９日　芦田均外相は、本土のみの主権回復の為に、「有事の際のみ、日本に近い外側の地域に駐留するアメリカ軍の救援を頼む」とする書簡をアメリカに送った。
　その担保として、沖縄と小笠原諸島の施政権はもちろん主権である領有権も与えるとの含みを持たせた。
　マッカーサーは、アメリカの国益から日本を非武装中立に置く事が最善であるとの考えから、沖縄と小笠原諸島の切り離しである有事駐留方式に同意した。
　最終目標は、沖縄を日本から独立させ、沖縄にアメリカ軍を常駐させ恒久支配する事であった。
　これは、ペリーの日本来航時以来のアメリカの宿願であった。
　昭和天皇と吉田茂は、沖縄と小笠原諸島を日本から切り離して本土のみを残す事は屈辱であり、沖縄戦争で死んだ将兵と県民に申し訳ないとして、潜在主権として領有権を残す手立てを模索し始めた。
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　昭和天皇は、沖縄の主権喪失を避ける為に、沖縄の軍事戦略的価値を認め、アメリカに「アメリカが沖縄を初め琉球の他の諸島（尖閣諸島をも含む）を軍事占領し続ける事を希望する」という、口頭メッセージを伝えた。
　沖縄を日本から切り離さない為に、アメリカ軍の軍事基地として長期に租借し、永久的にアメリカの友人として振る舞う事を申し込んだ。
　世にいう、沖縄を切り捨てたといわれる悪名高い「沖縄メッセージ」である。
　日本国家の主権と国益を守る為にはやむを得ない決断であり、如何なる政治家も沖縄県民の怨嗟の声を受けとめる勇気が無かった為に、昭和天皇がその恨みを引き受けるしかなかった。
　現代日本には、昭和天皇の英断に感謝するどころか、戦争犯罪者として糾弾する声が存在する。
　責任を取る事のない彼らは口々に叫んでいる、「天皇制度など無用」であり、「皇族は税金泥棒」だと。
　英語が話せないと国際人になれないという日本人は、真の国際人にはなれない。
　年々。日本人は、エリートとして学歴を上げるが、自分の意思を伝える表現力は幼稚となり交渉力は衰えている。
　英語で欧米文化を論じるが、英語で日本文化を伝える事が出来ない。
　そもそも、日本文化や日本の歴史を正確に理解していない。
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　９月２２日　ソ連は、自由主義陣営との闘争に勝利する為には諜報活動を統制して強化する必要があるとして、ポーランドで欧州主要共産党会議を開きコミンフォルムの結成を決め、同年１０月５日に発表した。
　コミンフォルムは、コミンテルンのように世界中に共産主義革命を起こさせようとしたわけではなく、欧州における欧米の諜報機関に対する防諜と反共勢力の弱体化であった。
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　１１月　西側陣営の社会主義政党は、コミンフォルムに対抗してコミスコ（〜５１年）を設立した。
　１１月３日　片山首相は、ＱＨＱの圧力に屈して平山農相を解任したが、公職追放は避けた。
　民政局は、公職追放審査委員会の「該当しない」や日本裁判所の「追放取り消しの仮処分決定」を全て覆して、平野力三を追放を強行させた。
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　１２月　国連総会は、侵略に関する決議を行い、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が下した侵略行為の規定により、侵略についての定義に合意した。
　国連で合意された「侵略の定義」により、軍国日本の軍事行動は自衛行為ではなく侵略行為と認定された。
　軍国日本を裁く法律の大半が、事後法であった。
　国際社会は、昭和天皇を戦争犯罪者として裁き、有罪として処分する為に、苦心惨憺として法律を作成していた。
　昭和天皇の戦争責任を追求する声が、到る所で巻き起こっていた。
　死刑を求める声も、あった。　
　ラワゲラ虐殺事件。オランダ軍は、植民地支配を回復する為に、独立派と思われる者はゲリラと関係なくともその場で射殺した。
　世界戦史の常識として、如何なる国の軍隊も占領地でゲリラやスパイと見なした現地人は軍法会議にかけずその場で処刑した。それが女子供であっても、無罪であっても、現場の上級将校の一存で決める事が許されていた。
　日本軍の中国人便衣隊処刑は、戦時国際法上、合法であった。
　だが、唯一例外は日本軍の戦争犯罪あり、日本軍将兵は「人道に対するの罪」で処刑された。
　オランダ軍は、西ジャワの村に独立派指導者が潜伏しているという不確かな情報で出動し、村人男子１５０人以上を問答無用で虐殺した。
　元日本軍兵士に指揮された独立派ゲリラは、オランダ軍を撃退した。
　オランダ軍は、密林に於ける日本軍ゲリラ戦法を教えられた独立派の攻撃で敗走した。
　同様の事がベトナムでも起きていて、元日本軍将兵に指揮されたベトナム人ゲリラが、植民地支配を回復させようとしているフランス軍を各地で撃退していた。

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在中日本人108人のそれでも私たちが中国に住む理由

🎺８１：─３─日本国憲法（占領政策基本法）制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。１９４６年７月～No.362 ＠

日本国憲法はどう生まれたか? 原典から読み解く日米交渉の舞台裏 (ディスカヴァー携書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本共産党は、再軍備に失敗するや方針を変更して平和・護憲運動を始め、陰で暴力闘争を仕掛けた。
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　敗戦国日本の国土は焦土となって全てを失い、日本の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は中南米のホンジュラスとほぼ同じ、極貧国に落ちていた。
　アメリカの９分の１、イギリスの５分の１であった。
　西山弥太郎は、全てを失った日本には資源も技術も資本もないが有能な人材だけはある。「戦後日本の進むべき道は貿易立国以外にない」として、世界初めての一貫工場である千葉製鉄所（現ＪＦＥ）を立ち上げ、新たなもの作りの基礎を築いた。
　世界に類例のない、現場での生産性を上げる日本型イノベーションの黎明である。
　日本のビジネスモデルは、既存のモノを組み合わせて全く新しいモノを生み出す事であった。
　世界は、既存を土台にして既存を超える日本型イノベーションを「猿真似」と揶揄した。
　ジャパン・ミラクルは、「猿真似」と冷やかされ馬鹿にされても動じる事なく、最新技術を輸入して独自で工夫し、専門的概念に囚われず、普遍的価値化に縛られず、手当たり次第に組み合わせる曖昧とした流動性で成功した。
　トヨタ、ホンダ、ソニーなど戦後急成長した企業群は、今までに有りそうでなかった日本製品を発表して、世界に「驚き」を与えて成功し、世界一を目指してイノベーションを続けた。
　兎に角、成功するか失敗するか分からないが、失敗を恐れず、無駄に終わる経費を気にせず、新しいアイデアに基づいて一点集中的に数多くの試作品を製作した。
　日本製品は、芸術性を重視する職人的陶芸家の作品に似ていて、優れた陶器を生み出す為に数十数百の平凡な陶器を破戒して完成されていた。
　日本の強みは、固定概念に囚われず自由に発想し、独自に創意工夫する所にあった。
　大工場による規格通りの金太郎飴的大量生産ではなく、少量生産という家内工業的な職人芸であった。
　二番手に甘んじる事は日本の衰退であり、まあまあの製品を売る事は堕落であった。
　日本の技術力は、負けたとは言え「戦艦大和」や「零戦」で証明されていた。
　世界広といえど、戦艦や空母から潜水艦や高速艇、戦闘機や爆撃機から輸送機や飛行艇、戦車やトラックから自転車やオートバイまで、全てを開発し製造できる国は、日本とアメリカとイギリスだけであった。
　完成させなかったとは言え、原爆を研究し製造しようとしたのも日本とアメリカとイギリスだけであった。
　アメリカとイギリスはユダヤ系国際金融資本の融資で協力し合ったが、日本は脆弱な民族資本で全てを一国のみでおこなった。
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　ベアテ・シロタ・ゴードンは、日本人女性が日本の古臭い伝統的な家族関係で不当な扱いをされていると憤慨して、ハーグ陸戦法規違反を犯してまで日本国憲法に女性の権利を認める様な条文を書き加え、日本の文化風土を無視して家族関係を破壊した。
　ヘンリー・Ｓ・ストークス「スタッフの中に、若いユダヤ・ドイツ系の女性がいた。法律については、全く無知だった。この一家は日本によってナチスの迫害から救われて、日本にやって来た。両親は音楽家であった。彼女はたった一人で、憲法草案の、女性の権利に関する条項を書く事を任された。
　彼女、ベアテ・シロタは日本に対する大恩をそっちのけにして、日本の生活文化を破壊して、浅はかなものに置き換えた事を、晩年まで得意げに自慢した。……ベアテは占領軍に媚びて、日本の女性が男性から虐待されていると、偽った」（『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』）
　ユダヤ人が、必ずしも親日的とは限らなず、むしろ反日的と言える。
　それを証明するのが、ナチス・ドイツの迫害から逃げてきたユダヤ人難民数万人を助けた昭和天皇やＡ級戦犯達への冷ややかな対応で分かる。
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　７月　フェラーズ代将は、「降伏の為に闘った天皇裕仁」という論文を「海外勤務した将兵の雑誌」に発表した。
　軍国日本はソ連に対して和平交渉への斡旋を依頼していた。共産主義革命の危険性に関する昭和天皇と近衛文麿公爵との意見交換。鈴木内閣組閣は戦争終結が目的であった。
　６月の帝国会議での、鈴木首相は昭和天皇の平和的性格への言及。
　最高戦争指導会議や御前会議で、いかに昭和天皇や日本政府首脳部が戦争終結を模索していたか。
　そして、「５月には、ワシントン政府最高首脳部は元大統領フーバー氏から次の意見を開陳された。即ち、鈴木首相の任命は日本に降伏の用意がある事を意味するものであり、この際ためしに、日本に向かって和平を働きかけ、その際ただ２つの考慮──天皇制の維持と、やがて二本自身が自由主義政府を選ぶ権利──さえ認めてやれば、１０中８９まで日本はどんな条件にも服するであろうと言い、また、ロシアは日本の交戦国ではないのであるから、アメリカがこの挙に出る事はロシアに介入の余地を与えずに、日本と速やかに和を結ぶ機会を掴む事になる事をフーバー氏は指摘した。アメリカがいかなる措置をとって、この５月から７月へかけての、絶好の機会を利用しようとしたのかは私のしらない。ただ原子爆弾が、陛下に降伏の決定を促したのでもなく、また究極における戦争の帰趨を決める上に何らかの効果があったわけでもない事だけは明白だ」
　アメリカは、広島、長崎に続いて４回目の核爆発実験を太平洋中西部に位置するビキニ環礁で実施した。
　原爆の破壊力と破壊過程を直に確かめるべく、各国から７７隻の軍艦を集めて行われた。
　実験名「クロスロード作戦」。
　１発目。Ｂ２９から戦艦ネバダめがけて投下された。
　２発目。実験艦隊の下、水中で爆発させた。
　３発目。先回の水中爆発実験で深刻な放射能汚染が発生した為に、第２回水中爆破実験は中止された。
　核爆発で放出される放射能は、空中や地上では空気で薄められ広範囲に飛散して無害になるが、水中では水の中に閉じ込められ海流で運ばれるには時間がかかる事が分かった。
　核爆発実験や放射能人体実験は、この後も続けられた。
　広島・長崎の原爆投下は、明らかに核実験であった。
　アメリカは、核実験データーは軍事上最高機密とし、核実験実施を報道しても厳しい報道規制を行い被害の実態を隠蔽した。
　報道記事「長期的に見て、今回の実験で何が最も重要なのか、誰も分からない。しかし、実験は極めて実用的かつ限られた目的の為に実行される」
　ソ連も、アメリカに対抗する為に核開発を急ぎ、１９４９年に核実験に成功した。　
　日本の左翼・左派のマルクス主義者は、ソ連の核保有は人民解放の為の「良い原爆」として絶賛し、アメリカの核保有は資本家による搾取の為の「悪い原爆」と激しく非難した。
　日本国内の反原爆諸団体が反対した核兵器は、アメリカの原爆で、ソ連の原爆ではなかった。
　ソ連や中国共産党は、日本の反米反天皇反日諸団体を支援していた。
　７月１９日　昭和天皇は、反日的国際勢力から国體と国家と民族を守る為にはローマ教皇と関係を今以上に親密にする必要があるとして、来日しているアメリカ人司教のジョン・Ｆ・オハラとミカエル・Ｊ・レーディの二人と謁見した。
　帰国した二人は、キリスト教会に訪日報告書を提出した。
　「天皇は教皇ピウス１２世のたゆまぬ平和への努力を賞賛し、……司祭や信者が日本で行う教育・社会活動に感謝を表明した。東京の修道会は壁に皇室の写真がかけれら、毎日シスターが天皇の為に祈っていると伝えると喜び、その修道会の名を訊ねてきた。２５年前、皇太子時代に天皇は教皇ベネディクト１５世と謁見し、これ以上の名誉はなく今でも鮮明に覚えているという。彼はバチカンを訪問した唯一の皇族らしい」
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　ソ連は、ＧＨＱに対して、日本国憲法制定への希望として「２５年間日本を非武装にする」事を提案した。
　目的は、日本人虐殺で奪った日本領北方領土及び千島列島と南樺太の防衛体制を完了する為と、日本マルクス主義者などの反天皇反日的日本人を結集し共産主義革命を成功させる為の時間稼ぎであった。
　日本国憲法第九条の原案には、「国権の発動たる戦争は放棄する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持する為の手段としての戦争をも放棄する」と、個別的自衛権をハッキリと否定していた。
　ソ連・共産主義勢力による自由・民主主義陣営への浸食が表面化し、新たな世界大戦の危機が明らかになりつつあった。
　ケーディスらはアメリカへの忠誠心から、日本を二度とアメリカに楯突かないように大改造を行っていたが、共産主義勢力からアジアの平和と繁栄を守る為に日本を反共防波堤とするべく自衛権を認め、「さらに自己の安全を保持する為の手段としての戦争をも」という部分を削除した。
　アメリカは、許可する範囲での日本の再軍備を許した。
　憲法上、自衛の為の戦力は「違憲」ではなかった。
　国連は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約により日本の再武装は自衛権の範囲内と認めた。
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　８月　貴族院本会議。南原繁「占領下の暫定憲法と言うなればいざ知らず、これをこのまま独立国家たる日本の憲法として、我々が子孫後代に伝えるに足る形式を果たして持っているのかどうか」「いやしくも国家である以上、少なくとも国民を防御する用意を持っておねばならぬというのが普遍的な原理であって、如何なる国家も憲法によりこれを放棄し国家として無抵抗主義を採用する道徳的義務はないのである」
　南原は、日本国憲法審議の過程で武力不保持や交戦権放棄は国家の安全や存続を危うくするものであるとして、激しく反対した。
　つまり。第九条は、戦争を起こす危険のある軍国主義復活を阻止するのが目的であっても、祖国を守るという平和主義の精神にはそぐわないとして批判した。
　広島市は、第一回原爆慰霊祭を執り行った。
　ＧＨＱは、占領政策における最優先課題は日本人の敵意をアメリカではなく軍部に向ける事として洗脳教育に力を入れると同時に、報道検閲と言論弾圧を徹底して行った。
　軍事占領されていた日本には、一切の自由が制限されていた。
　情報操作として、非人道的な広島・長崎の原爆投下実験と大都市無差別絨毯爆撃の詳しい報道を禁止し、そして、日本国民を本土爆撃で死亡させた責任を戦争を止めなかった昭和天皇と軍部に押しつけた。　
　自由に報道できる様になったのは、サンフランシスコ講和条約だ結ばれた１９５２年以降であった。
　これ以降。日本人自身は植え付けられた洗脳史観に基づいて、自己検閲として日本人極悪人論を継承した。
　それが、歴史認識問題である。　
　８月２４日　日本国憲法（占領政策基本法）草案が、衆議院で修正可決した。
　野坂参三は、衆議院で、第９条を盛り込んだ帝国憲法修正案に猛反対した。
　「現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。……我々は、このような平和主義の空文を弄する代わりに。今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきである考えるのであります。……要するに当憲法（第九条）第二章は、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険性がある。それ故に我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」
　当時、６名の共産党議員も武力放棄を謳った平和憲法に反対票を投じた。
　社会党議員であった森戸辰男も、「我々は将来、憲法を改正して行くんだ」と明言していた。
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　マッカーサーは、最高権力者として「憲法制定権力」を保持していた。
　日本国憲法とは、アメリカ・ＧＨＱが日本を占領支配するに当たって、日本国政府と日本国民に対して守るべき命令を法律として明らかにした条文である。
　つまり、国際法を無視した不当な憲法ではなかった。
　占領政策基本法が日本国憲法である。
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　９月末　マッカーサーは、吉田茂首相に、日本側の戦争責任に対する自主裁判構想と独自の戦争調査会を廃止するように命じた。
　日本側は、共産主義革命を防止し、昭和天皇を守り天皇制度を維持する為にマッカーサー指示を受け入れた。
　国體護持を至上の命題とする日本側ては、東京裁判で共同謀議罪がどの範囲までに至るのかであり、昭和天皇を処刑し天皇制度を破壊しようとしているソ連などの動き警戒していた。
　なぜなら、満州事変から敗戦に至るまで軍隊を動かすに当たって昭和天皇の御名御璽があり、昭和天皇は政治責任がないという日本側の訴えが認められるかであった。
　日本の左翼・左派のマルクス主義者らは、日本の歴史的伝統価値観を完全破壊して共産主義化する為に、ソ連の主張が通る事を願っていた。
　彼等の願いは、天皇制度に於ける民族国家の再建ではなく、共和制度に於ける人民国家の新生であった。
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　１０月１６日　第３回マッカーサーと昭和天皇の会談。
　昭和天皇「日本が危険にさらされる事のない様な世界の到来を……念願せずには居られません」
　マッカーサー「戦争をなくすには戦争を放棄する以外にない」
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　非暴力無抵抗で、武器を持たず備えなければ、決して戦争は起こらない。
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　中華民国代表は、ＧＨＱに対して日本国憲法（対日占領政策方針）草案の中に全閣僚は文民とする「文民条項」を挿入する事を要望した。
　マッカーサーは、中華民国の要求を、日本側に知らせる事なく憲法に書き加えた。
　中華民国代表は、マッカーサーに要求を直ちに採用してくれた事に対して謝意を伝えた。
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　ＧＨＱの将校の中には、新憲法を１１月３日に公布する事に疑問を抱いた・
　吉田茂は、新生日本を国民に徹底させる為にマッカーサーに直々に説明した「１１月３日公布」を認めさせた。
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　１１月３日　明治節。明治天皇の誕生日。
　日本国憲法公布の勅語。「本日、日本国憲法を公布せしめた。この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任を重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。」
　日本国憲法の公布。翌４７年５月３日施行。
「日本国憲法
〔全文　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
　第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　②　前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
　護憲派は、日本が敵国に攻撃を受けた時、敵軍が日本に上陸した時、その時点で国会を召集して自衛権の発動を審議してから決定するものであると主張した。
　そして、如何なる軍隊も保有する事には反対した。
　つまり、非武装中立で、侵略者には暴力で抵抗せず、武器を一切持たずに降伏する事が、平和を守る秘訣であると。
　戦前の侵略戦争の反省から、国家として、武力を用いて国民の生命財産を守る事に猛反対した。
　ＧＨＱの民政局は、日本にも奴隷制度は存在していると確信し、「奴隷制の禁止」を憲法１８条として書き込む事を強要した。
　ニューディーラー（ユダヤ人共産主義者）は、天皇制度廃絶をアメリカが行ったという事実を残す事を避ける為に、日本国憲法の中に「国民主権」と「天皇の地位は国民の総意」と言う文言を加えた。
　日本国憲法の最終目的は、天皇制度の解体と共産主義化であった。
　それが、ユダヤ人フランクフルト学派が目指した人民による理想社会である。
　天皇制度を廃止するかどうかは、日本国民の自由意思よると定められた。　
　ユダヤ人は、何としてでも神の裔・天皇制度の廃止を望んでいた。
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　日本人は、国家の防衛を軍事大国アメリカに依存するという日本国憲法を成立させて、自主独立国家としての自立心を捨て。奴隷的属国根性に満足した。
　戦後日本は、サムライ精神を捨て負け犬根性として、日本独立（インディペンデンス）ではなく対米依存（ディペンデンス）を国家戦略の根幹とした。
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　平和を愛する諸国民とは中国や韓国やソ連の事ではなくアメリカの事であり、諸外国との協和とはアメリカへの従属のちかうである。
　第九条の戦争放棄とは、自衛の為の武器を持たずアメリカの軍事力に依存するという宣言文である。
　日本国憲法とは、片務的義務の下で、アメリカの支配を無条件で受け入れるという日本の誓約文である。
　日本は、平和憲法で、国内に潜入した北朝鮮工作員によって１００人以上が拉致され、数百人が殺害されても見逃し、北朝鮮内に連れ去られた拉致被害者を救出せず放置した。
　現代日本は、戦争になる事を恐れ、国家の責任を放棄して、同胞がどうなろうとも助ける事なく見殺しにした。
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　アメリカは、日本を平和国家として生まれ変わらせる為に日本国憲法を与えたのではなく、アメリカの保護領として永久的に依存させる足枷足枷とする為に押し付けたのである。
　敗戦国日本は、アメリカの忠実な従属国として、アメリカモデルを受け入れて経済復興が許された。
　これが、ＧＨＱ方式である。
　日本は平和憲法を護持する限り、本当の意味で青の自主独立国とは成らない。
　護憲派の左翼・左派マルクス主義者とは、平和主義者ではなく、今は亡きユダヤ人ニューディーラーの指示を忠実に履行する奴隷根性の対米従属派にすぎない。
　ＧＨＱ方式は、没個性で自主独立心を放棄し自主判断をしない無責任な戦後日本で成功したが、個性を持ち独立心が旺盛で自分で考え行動し責任を取ろうとする勇気ある自由民では成功しない。
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　日本国憲法の「戦争放棄」の条項の真の目的とは、アメリカが見えない形で日本の占領し続ける為の目くらましであった。
　対日基本政策とは、合法的に軍隊を日本国内に駐留させ、その軍事力で日本を管理下に置き、自由な行動を許さず、アメリカ依存を強めさせて政治、経済、外交、軍事を間接支配する事である。
　つまり、日本国憲法の真の姿は日本を対米従属させる「重石」或いは「蓋」憲法である。
　反戦平和の護憲派が主張する「自衛の為の一切の軍事力を放棄して国防をアメリカに依存するというする」とは、突き詰めれば、アメリカ支配からの独立反対とアメリカ軍の管理継続である。
　護憲派がもし反米を叫んでいても、その実はアメリカへの隷属・屈服を切望する従米派である。
　国際情勢はもちろん歴史の実状さえも理解できない、自分勝手で堪え性のない４〜５歳児に過ぎない。
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　日本国憲法は日本国民が主権者であると謳っているが、実際はアメリカである。
　日本の政治体制と国防及び外交の大権を握っているのは、アメリカである。
　アメリカにおける日本の主権者は、アメリカ政府とウォール街の国際金融資本とアメリカ企業の三者である。
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　１８８２年に施行された旧刑法１１６条と１９０８年に施行された刑法７３条は、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪について大逆罪を適用し、有罪となった者に死刑を求刑していた。
　諸外国でも、皇帝や国王に叛逆もしくは謀叛を企てた犯罪を大逆罪と呼んだ。
　有罪となった者は如何なる理由があっても死刑に処しする事が、国際常識であった。
　旧刑法第１１６条 天皇三后皇太子に対し危害を加へ又は加へとしたる者は死刑に処す。
　刑法第７３条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又は皇太孫に対し危害を加へ又は加へんとしたる者は死刑に処す。　
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　１１月３０日　昭和天皇は、大元帥として、最後の陸軍大臣・下村定から帝国陸軍が解散されたという報告を聞き、明治天皇や乃木希典らの努力で築き上げられてきた大日本帝国の歴史を、自分の代で終わらせてしまった事に対する想いから涙を流して泣いた。

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本当は怖ろしい日本国憲法

☂０２：─２─日本共産党党是「日米安全保障条約廃棄」と「天皇制度廃絶」。共産主義の５％支配理論。～No.5 ＠

何が戦争を止めるのか

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本は、安全と存立を脅かす反日周辺諸国の中国共産党政権やロシア及び北朝鮮から日本を守る為には、アメリカとの軍事同盟である日米安全保障条約は必要不可欠である。
　日本が反日周辺諸国の侵略を受けずに自主独立を守ってきたのは、第九条の平和憲法ではなく、日米安全保障条約であった。
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　共産主義者は、目的の為ならば嘘もつくし騙しもする。
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　共産主義の「人民」や「万国の労働者」は、ローカルな民族を否定し、敵対し、滅ぼす。
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　真の実力がある優れた共産主義組織は、５％の支持率だけで敵対者の団体・政府・国家が支配できた。
　５％の支持率を獲得しても行動できない共産主義者・共産主義組織は、無能である。
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　２０１７年４月２３日　産経ニュース「共産・志位和夫委員長が日米安保廃棄訴え　「恥ずかしい米従属から抜け出せ」と若者向けに綱領セミナー開催
　共産党の志位和夫委員長
　共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部（東京都渋谷区）で開き、綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えた。セミナーは日本民主青年同盟（民青）の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めて。セミナーは全国約１９０の党施設にネット中継された。
　志位氏は、綱領が「日本は対米従属の国」と明記していることを紹介し、「日本はこれまで一度も米軍の軍事行動にノーと言ったことがない」と指摘。平成２７年に成立した安全保障関連法のもとでは「自衛隊が武力行使をもって（米軍の軍事行動に）参戦することになる」と訴えた。
　同時に、次期衆院選で民進、社民、自由各党と野党共闘をする際、安保法廃止を「（訴えの）一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めた。
　また、共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「２１世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と指摘。新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。
　さらに、今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など「さまざまな害悪をつくる根源になっている」と強調した。社会主義的な変革を遂げれば「社会と人間の利益が第一となり、個々の労働時間が抜本的に短縮される。浪費型経済も一掃される」とも語った。」
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　４月２９日　産経ニュース「【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か　北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
　共産党の志位委員長
　我が国の危機は、ついにここまで来た。
　首相官邸は２４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。
　さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。
　２５日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５年の記念日だった。この日にあわせて６回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Ｘデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。
　核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。
　トランプ米大統領は日本時間２４日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。
　危機は高まる一方なのだ。
　共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。
　セミナーは日本民主青年同盟（民青）の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。
　そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。　
　共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。
　また、同じ２３日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約２０カ所で一斉に行われた。
　新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳しくは２３日２２時５１分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏『しばいたろか』で犯罪』　自由・山本太郎氏『トンカチ買ったら準備罪』　全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。
　山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
　「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」
　山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。
　福島瑞穂氏「みなさん、３度廃案になった共謀罪、４度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか？
　「なんで、３００以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」
何を言っているのか支離滅裂だ。
　この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。
　産経新聞社とフジニュースネットワークが１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人９割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り１割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）」
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　５月３日　産経ニュース「【憲法施行７０年】共産・志位和夫委員長も護憲全開　「安保法は戦争法」「北朝鮮とは対話と交渉」「憲法ないがしろの政治こそ変えるべき」
　憲法集会であいさつする共産党の志位和夫委員長＝３日午後、東京都江東区（飯田英男撮影）
　共産党の志位和夫委員長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろう」と訴えた。
　発言全文は次の通り。
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　日本国憲法が施行されて７０年。一部から「７０年間も変えていないのはおかしい」という声が聞こえてくる。しかし皆さん、７０年間変える必要がなかった。これが日本国憲法のすばらしさであり、進んだ憲法であることの証拠だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそを変えるべきだ。
　その最たるものが安全保障法制、「戦争法」だ。北朝鮮の核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できない。同時に解決方法は外交的解決しかない。破滅を招く軍事力の行使は絶対にやってはならない。この点で、この機に乗じて、安倍政権が安保法制、「戦争法」を初めて発動し、米艦防護を行った。これは極めて重大じゃないですか。これは地域の軍事対軍事の緊張を悪化させるものだ。
　万が一、トランプ米政権が軍事行動に踏み切ったら、自衛隊が自動的に参戦することになるじゃないですか。日本がやるべきは、米国に従属したこうした軍事的対応ではなく、対話と交渉によって問題を解決する働きかけこそ、やるべきではないか。安保法制、「戦争法」はきっぱり廃止しようではありませんか。
　さらに「共謀罪」法案だ。最大の問題は何を考え、何を合意したか、内心を処罰すること。政府は実行準備行為があって初めて処罰する、内心を処罰するんじゃないと言い訳している。しかし実行準備行為といいますがね、花見と犯罪の下見をどう区別するのかと問われ、政府は回答に窮して、お弁当とビールを持っていると花見、地図と双眼鏡のときは犯罪の下見と答弁した。でたらめじゃないですか。内心の処罰という本質をごまかそうとするから、答弁が荒唐無稽になっている。内心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法となっていることは、もはや明瞭ではありませんか。みんなで必ず廃案に追い込もうではありませんか。
　さらに皆さん、沖縄に対する強権です。安倍政権が名護市への新基地建設に向けて護岸工事を着工した。許すことができない。沖縄では憲法が保障した民主主義、地方自治、個人の尊厳がことごとく踏みにじられている。沖縄で通用しない憲法だという状況は、日本国民みんなの問題として打ち破っていこうではありませんか。沖縄県民は消して諦めないことを、県民に連帯した戦いを全国で起こそうではありませんか。
　今日は野党４党がそろっています。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙で勝って安倍政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろうじゃありませんか。」
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　５月４日　産経ニュース「【水内茂幸の野党ウオッチ】蓮舫民進党はそれでも共産党と選挙協力するのですか？　綱領セミナーで垣間見えた共産党の素顔
　「日米安保条約廃棄」「社会主義的変革」などを訴える共産党の志位和夫委員長
　「日米安全保障条約は廃棄」「生産手段を資本家から社会に移す。浪費型経済を解消して人間を自由にし、人類未踏の領域を拓こう」――。共産党の志位和夫委員長が４月２３日に行った「党綱領セミナー」は、強固な社会主義思想を反映した言葉が並んだ。最近は天皇陛下がご臨席する国会開会式への出席など「ソフト路線」が目立っていたが、根本的な政治姿勢は微動だにしていない。蓮舫代表が率いる民進党は、それでも次期衆院選で選挙協力を続けるというのか。
　セミナーは日本民主青年同盟（民青同盟）が主催。共産党によると、志位氏が若者向けに綱領の解説をするのは初めてという。
　「今の日本は国民主権でなくアメリカ主権。一度も米国の軍事行動にノーと言ったことのない、対米従属の国だ」
　志位氏は日米同盟の問題点から語り始めた。ベトナム戦争もイラク戦争も国連憲章に違反する侵略戦争なのに日本は米国を全面支持した上、戦争後に十分な検証をしなかったと指摘した。集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法の成立により「米国の無法な戦争に自衛隊が武力行使でもって参戦することになる」と述べた。
　「この先、米国がまた事実を捏造して戦争を始めても、（政府は）何も考えず、確かめずに支持して協力するだろう」
　志位氏がこう断言した後に切り出したのが、「日米安保条約の廃棄」だった。
　綱領には「日米安保条約を廃棄し、米軍と軍事施設を撤退させる。対等平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶ」と明記されている。
　志位氏は、現在の安保条約１０条に廃棄の規定を入れたのは安倍晋三首相の祖父の岸信介元首相だったことを紹介。「国民の意見がまとまれば、安保条約も米軍基地もいっぺんになくなる。本当の友情は対等平等でこそ結ばれる」と強調した。そして、「恥ずかしい従属国の状態から抜け出すことが、大転換の民主主義革命の課題だ」と力説した。
　言うまでもないが、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮や、軍事力を背景にした海洋進出を続ける中国など踏まえれば、日米安保や米軍基地が「いっぺんになくなる」影響は計り知れない。共産党は綱領で自衛隊の解消もうたっているが、丸腰でどうやって日本を守るというのか。
　党幹部は「東アジアの軍事的緊張が消えない限り、自衛隊は存続させる」と説明するが、米軍の撤退要求は信念として強いようだ。
　志位氏は「綱領が目指す新しい日本は、軍事同盟から抜け出し、自主独立の国になろうということだ。非同盟・中立の流れにこそ未来がある」と訴えた。かつて自民党の高村正彦副総裁が「米軍抜きで日本を守るためには、かえって軍事費の大幅増が必要になる」と皮肉ったことが脳裏をよぎった。
　セミナーでさらに驚いたのは、志位氏が、今の日本社会こそ理想的な社会主義国家を建設する素養があると力説したことだ。
　「今の時代になぜ社会主義か。そう聞かれたら『あなたはこの資本主義社会が、人類が最後に到達した理想主義社会か』と問うたらいい」
　志位氏は、資本主義社会では工場などの生産手段が個々の資本家に握られ、「利潤第一主義」を生んでいると主張。これが貧富を拡大し、「大量生産・大量消費など、際立った浪費型社会をつくっている」と説いた。
　志位氏は「生産手段を資本家から社会に移し、利益第一主義から社会と人間の利益が第一となる社会をつくろう」と強調。浪費型社会の解消で個人の労働時間が大幅に減少し、それが人間を自由に発展させるとした。社会主義が理論的支柱とする「マルクス・エンゲルス主義」の典型的な考え方だ。
　さらに志位氏は「今の日本が社会主義に移行すれば高度に発展した生産力や経済力をそのまま引き継ぐことになり、極めて豊かで壮大な展望が拓けてくる」とも語った。
　セミナーの最後には「発達した資本主義国から社会主義・共産主義の道に踏み出した経験を人類はまだ持っていないが、人類未踏の領域に踏みだそう。それが綱領の目指す未来社会の展望だ」と呼びかけた。
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　共産党が昨夏の参院選で民進党などと野党共闘に乗りだしたとき、一部には共産党がこうした綱領を変更し、現実路線にかじを切るのでないかとの見方もあった。しかし実際は、１月に開催した３年ぶりの党大会で綱領を維持。変更するどころか、各地で綱領の意義を学ぶ勉強会を開いているのだ。
　共産党は、民進党などに「安保関連法廃止」の一点で共闘する「国民連合政府」の樹立を提唱している。志位氏はたびたび「国民連合政府に共産党の立場は持ち込まない。各党の主張が合う点だけで共闘すればいい」と訴えている。
　ただ、当選者が１人しかいない衆院選挙区で民共両党が統一候補を立てることになれば、有権者はどうしても、脳裏の片隅に「安保廃棄」「社会主義」などを思い浮かべるのでないか。志位氏は「自民党だって、主義主張の違う公明党と連立を組んでいる」と反論するが、公明党は日米同盟を認めるなど、国の基本的な立ち位置に関して民共ほど極端な違いはないのだ。
　民進党が再び政権に戻ろうと思うならば、共産党の本質を忘れてはならないはずだ。主義主張を横に置いて、一定の「共産票」だけあればいいというならばいいが、それは万年野党への入り口になるだけだ。
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日米安保解消への道 (岩波新書)

安保・沖縄報道―たたかう新聞記者たち (1970年)

60年安保闘争 (講談社現代新書)

安保体制と憲法 (1965年)

🎵２９：─１─囚人道路建設は後の泰緬鉄道敷設に似ている。鎖塚。網走監獄。網走刑務所。～No.68No.69No.70 ＠

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　ロシアとの戦争に備えて、如何なる犠牲も厭わず強行された建設の為に強行された悲劇であった。
　国家の存続の為には、人間は犠牲にされた。
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　日本は、国防を最優先にして、自由民権運動を弾圧し、自由民権運動家らを囚人道路建設に投入した。
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　囚人道路建設は、死人を出して完成させた非人道的地獄の難工事であった。
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　日本は、北から侵略してくるロシアから母国日本を守るべく、国民に犠牲を強いても軍備強化を強行していた。
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　明治時代の日本人が１流であったとすれば、昭和前期の日本人は３流であったが、１９８０年代、２０１０年以降の日本人は評価不能の４流以下・・・。
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　明治時代の日本人は、母国日本を守る為に、国土を守る為に、家族や友人を守る為に武器を取って戦争に出征し、敵・侵略者と戦った。
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　ウィキペディア。
　鎖塚（くさりづか）は、北海道で行われた苛酷な囚人労働を物語る遺跡である。
　囚人道路
　明治時代の北海道では南下政策をとるロシアとの対抗上軍用道路が急ピッチで建設された。札幌から大雪を越え網走市に達する中央横断道路（北見道路。端野まではほぼ、後に開通した石北本線に沿っている）もその一つである。この道路は釧路集治監網走分監（現：網走刑務所）と空知集治監の囚人約１，０００人を使役して建設され囚人道路と呼ばれた。明治政府は年内に１６０Ｋｍを完成させよと典獄に厳命し、石狩北見間が１８９１年５月着工、１２月には完成した。一方、劣悪な環境と深夜に及ぶ苛酷な労働によって、２１２名に上る囚人が死亡した。逃亡しようとしたものは「タガネ」を用いて罰した（耳に穴を開け、足と耳とを鎖で結ぶ）。
　鎖塚はこのようにして死んだ囚人工夫の上に土をかぶせてできた土まんじゅうで、かつては多く見られたが、開拓と共に減少した。それでもなお北見市端野町緋牛内では、囚人道路が国道３９号に出る手前に三基が残っている。囚人は二人ひと組で足を鎖に結ばれ、場合によっては死ぬ時も鎖を付けたままであった。従って、これらの土まんじゅうからは人骨と同時に鎖が出土する。鎖塚の名はここに由来する。
　なお、囚人道路の経路は、上川〜北見峠〜遠軽〜佐呂間町栄〜丸山峠〜留辺蘂〜北見〜緋牛内〜卯原内〜網走である。国道および道道として改良・現存している（国道３３３号〜道道１０３号〜国道３９号〜道道１０４号）。
　慰霊碑
　開道１００周年に当たる１９６８年、当時の端野町長であった中澤廣は同地に鎖塚の由来を記した立札を設置、５年後に地蔵尊を建立し囚人達の供養に努めた。１９７６年１０月１７日、鎖塚慰霊奉賛会によって鎖塚供養碑が建立され、鎖塚保存会も結成された。
　北海道の夜明け
　囚人労働は北海道各所で行われ、命を落とした中には思想犯とされた自由民権派の思想家もいた。また、後のタコ部屋労働の母体ともなった。鎖塚、常紋トンネルやイトムカ鉱山でのタコ労働を題材に、小池喜孝は第29回青少年読書感想文全国コンクールの課題図書ともなった児童生徒向けの本である、『北海道の夜明け-常紋トンネルを掘る』（1982年、国土社）を著わした。
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　北海道月形町
　月形歴史物語
　開拓の基盤を作った囚人道路
　月形潔の跡を継いで二代目典獄となったのは、長州藩出身の安村治孝やすむらはるたかでした。安村は、１８４４（弘化元）年長門国阿武郡萩江村（現・山口県阿武町）生まれ。明治になって奥羽鎮撫総督府、兵部省、東京府、警視庁などに奉職しました。警視庁の時代には、小隊長として西南戦争（１８７７年）に出陣しています。このとき敵の総大将西郷隆盛と、最後の城山（鹿児島市）の戦い（１８７７年９月２４日）で組み合って死闘を演じた、といった伝説の持ち主でもあります。人は安村を、小兵であったが酒豪にして豪胆の人であったと語り継ぎました。その後市ヶ谷囚獄で署長に就きましたが、当時毒婦と騒がれた凶悪殺人犯、高橋お伝の打ち首の検視（１８７９年）を務めたことでも知られます。
　１８８３（明治１６）年に安村は集治監典獄となり、１８８５（同１８）年８月、月形村に赴任しました。この直前の７月、彼の月形での針路を決定づける出来事がありました。時の最高実力者である伊藤博文（この年の１２月に初代内閣総理大臣就任）の側近であった太政官大書記官金子堅太郎が、北海道各地を視察した上で政策を建白したのです。当時の北海道は、開拓使が廃止されたあと三県一局（札幌、函館、根室県と、農務省事業管理局）の行政区分となり、縦割り行政の弊害や、大蔵卿松方正義が行った緊縮財政（松方デフレ）などによって、開拓の諸事業は停滞していました。金子来道の目的は、そうした状況の打開にありました。

　米国ハーバード大学法学部を卒業し、のちに大日本帝国憲法（１８８９年発布）の起草にも関わった金子は、このときの調査でまとめた「北海道三縣巡視復命書」の中で、札幌農学校や豊平館、葡萄酒製造、師範学校などを 「最モ殖民地ノ急務ヲ鑑ミザルモノト云フベキナリ」と指摘し、北海道には過ぎたるもの、と決めつけています。さらに注目すべきは、囚徒の使役に関する一節です。金子は、「囚徒らは道徳にそむいている悪党であるから、懲罰として苦役させれば工事が安く上がり、たとえ死んでも監獄費の節約になり、一挙両得である」という意味の主張をしました。

　１８８６（明治１９）年１月、三県一局が廃止されて北海道庁が設置されると、樺戸集治監は道庁長官の指揮下に入ります。この時点で北海道には、市来知いちきしり（現・三笠市）に空知そらち集治監、標茶しべちゃに釧路集治監ができていました。同年４月、北海道庁初代長官岩村通俊は安村に、市来知と忠別太ちゅうべつぶと（現・旭川市）のあいだ約８８キロを結ぶ上川仮道路の開削を命じました。現在の国道１２号の前身です。岩村もまた、囚人に対して月形や金子と同じ考えを持っていました。翌８７年５月には、全道郡区長会議において全道基幹道路の計画が発表されました。そこには、第一に札幌を起点として空知・上川から釧路・根室にいたる道路、第二に樺戸から日本海側の北増毛にいたる道路、第三に釧路から網走に至る道路の新設がうたわれていました。上川道路は、第一の計画の一部です。工事の主役は、樺戸、空知、釧路、各集治監の囚徒たち。こうして千古斧鉞せんこふえつの原始林や人跡未踏の湿地をぬって、日本の土木工事史上もっとも苛烈な囚人道路の工事が着工されました。

　上川道路は空知集治監との共同事業となりました。石狩川の大支流である空知川を境に、そこから忠別太までは樺戸集治監が、空知川から市来知までは空知集治監が担当します。作業は２００人の囚人を一団として、３里ごとに外役所を設けながら突貫作業で進められました。夜も眠れぬほどおびただしい糠蚊ぬかかやブヨが襲来するなか、クマやオオカミにおびえながら全て人力による工事が進められます。満足な食料も与えられず劣悪な衛生環境もあってケガや病人が続出しました。石狩川のカムイコタンはとりわけ難所続きのために、現場からはたまらず迂回の願いが出ましたが、安村典獄は頑としてゆずらず、ひたすら突き進めと指示を出し続けました。そうして上川道路は、わずか４カ月あまりで仮道が全線開通。そんな条件下で翌１８８７（明治２０）年から本工事が行われ、正確には記録もない数の犠牲者を出しながら、３年ほどで開通しました。

　上川道路ができると次はオホーツク方面、旭川から北見峠を越えて網走へと北見道路の工事が進められます。明治政府には、近代国家建設のために北海道開拓を一刻も早く進め、北方からのロシアの脅威に備える必要がありました。この工事もまた空知集治監と共同で進められ、１８９０（明治２３）年に釧路集治監分監として設置された網走囚徒外役所（最寄村・現網走市）からも多くの囚徒が動員されました。樺戸の囚徒たちは主に橋や舎屋の建設に当たりました。

　全長２１７キロ以上に達したこの道は、上川道路にも増して難工事の連続。囚人労働史上最も悲惨な事例とされています。ここでも２００人を一団として３〜４里を一区域としましたが、割り当てを早く終えた組に次の工区の選択権を与えるという方法が取られました。結果、空知と釧路の各組の看守間で激烈な競争が起こったのです。囚人たちは夜明け前に叩き起こされ、逃走防止のために二人一組の連鎖をかけられました。看守たちはピストルとサーベルで威嚇します。あげくに寒さや食糧不足から水腫病が大量発生。北見ではわずか半年間に、出役した１，１５０人のうち９００人以上が発病して１８０人以上が死亡。逃走を企てて斬殺される者も続出しました。屍はしばらく、風雨にさらされるままにされたといいます。やがて土がかぶせられましたが、のちにそうした「土まんじゅう」が掘り返されると、土に帰りつつある骨と共に、まだ原型を保った鉄の鎖が出てくるのでした。

　安村は１８８９（明治２２）年１月から、樺戸、雨竜、上川三郡の郡長を兼務することになり、監獄の責任者に加えて地域の行政のトップともなります。この時期上川道路や網走道路のほかにも、樺戸と市来知を結ぶ樺戸道路、月形と増毛を結ぶ天塩道路などが樺戸集治監の囚徒たちの手で開かれていきました。

　安村典獄の在任期（１８８５〜１８９１）は、北海道開拓の最初の屋台骨となる幹線道路が急ピッチで開かれた時代であり、 その大部分を担ったのは、「赤い人」、すなわち集治監の囚徒たちでした。

　１８９１（明治２４）年に上川の永山、翌年には東旭川、９３年には当麻に、それぞれ屯田兵４００戸ほどの入植がありました。上川以北にようやく開拓の斧が下ろされるようになったのです。それを可能にしたのは、囚徒たちが命と引き替えるように造った上川道路でした。札幌と旭川が鉄路で結ばれたのは、１８９８（明治３１）年のことにすぎません。札幌の月寒で編成された陸軍第７師団が旭川に進出したのも、鉄道に先がけて囚徒によって拓かれたこの道があり、旭川が道北の中心地として歩み始めていたからなのです。北見、網走地方においても、屯田兵や開拓団が入るための最初のインフラを整えたのは、同様に集治監の囚徒たちでした。

　私たちはこの事実と意味を、決して忘れてはならないでしょう。過酷をきわめた労働によって今日の北海道の礎いしずえを築いたのは、樺戸をはじめとした集治監の「赤い人々」だったのです。
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　博物館　網走監獄
　監獄秘話
　第３話 囚人が開いた土地
　映画「網走番外地」ですっかり有名になった網走刑務所ですが、現在使われているのは昭和59年から平成22年度までに建て替えられた近代的な建物で、明治以来使われてきた古い獄舎は天都山のふもとに移築保存され、「博物館網走監獄」として皆さんのお越しをお待ち申し上げている訳です。
　今日はひとつ、この監獄にまつわる歴史や人物をご紹介し、刑務所とは何ぞやーということを今一度考えたいと思います。え？刑務所なんて私と関係ないですって、はたしてどうでしょう　さあ、ひとまず先へ進みましょう。
　その昔、北海道はエゾ地と呼ばれ、江戸時代には、和人の定住が始まりました。明治維新後、エゾ地は北海道と名を改め北海道開拓使によって本格的に開拓される時を迎えます。しかし、オホーツク海沿岸は厳しい寒さと流氷にはばまれ、夏の間漁場が開かれるだけで開拓から取り残されていました。 和人が初めて冬を越したのは、明治12?3年頃だと言われています。どうしてそんな不便なところに監獄を建てたりしたんでしょうね。実はそこには北海道開拓にまつわる暗く悲しい歴史が隠されているのです。
　明治の初めはご存じの通り幕藩体制から天皇制に変わったばかりで、国中が大きく揺れ動いていた時代。そのため、佐賀の乱や西南の役など各地で反乱が相次ぎ、「国賊」と呼ばれる時代の産んだ罪人が大量に出た時です。さらに度重なる戦乱で国民は困窮し心がすさみ犯罪を犯す者があとを絶たないため国中の監獄はパンク寸前で、つぎつぎと新しい監獄を作らなければなりませんでした。 また開国したばかりの日本は、欧米の列強諸国に一日でも早く追いつき追い越そうと必死に富国強兵政策をとっており経済的に大きく発展するためには、未開の地北海道の開拓がぜひとも必要だったのです。
　不凍港を求め南下政策をとるロシアの脅威から、日本を守るという軍事上の理由から北海道の開拓は大至急行わなければならず、そのためにはまず、人を運び物を運ぶための道路を作らなければなりませんでした。しかし、国の財政にそんな余裕はない。そこで考え出されたのが、増える一方の囚人を労働力として使うことです。
　開拓のために道を作るといってもこの原始林では民間に頼めばとんでもない賃金となるだろう、だが囚人を使えば費用は半分以下ですむし、悪人なのだから作業で死んでも悲しむ者もない、囚人の数が減れば監獄費の節約にもなる、まさに一挙両得であり今後も困難な作業は、囚人を使うべきだ。
　というわけで開拓のために北海道各地に監獄を作る計画はどんどん進められます。明治14年に現在の月形町に樺戸集治監が作られたのを皮切りに明治15年空知集治監、明治18年に釧路集治監と、次々に作られ北海道に囚人が集められました。網走刑務所は最初「網走囚徒外役所」と呼ばれ中央道路開削工事のため明治23年1200人もの囚人が送り込まれました。
　道無き道を進む囚人の旅は険しい地形と熊との戦いだったと言います。道央とオホーツク沿岸を結ぶ道路の開削工事が、千人を超える囚人により昼夜兼行で強行されました。逃亡を防ぐため囚人は二人ずつ鉄の鎖でつながれながら（連鎖という）の重労働でした。工事現場が山中深く移動するにつれ食料運搬がうまく行かなくなり栄養失調やケガなどで死亡者が続出困難を極める難工です。 あまりの苦痛に耐え切れず逃亡を企てて看守に抵抗しようとした者は、その場で斬り殺されたのです。たとえ首尾よく逃げられたとしても食料もなにもない山の中のこと、結局、戻って来るしかありませんでした。
　死んだ囚人たちは、現場に埋葬され目印に鎖を墓標のそばに置いたと言い伝えられ、そこで誰言うともなしに囚人たちの墓を「鎖塚」と呼ぶようになりました。昭和30年頃から郷土史を研究する人々や住民を中心にこれらの遺骨を発掘する作業が熱心に進められ今では追悼碑やお墓が建てられるまでになりました。千人の従事者から看守も含め、二百人以上の犠牲者を出したというのです。北海道での囚人労働は炭鉱や硫黄採取などでも行われ、そのつど多数の犠牲者を出していました。特にここは犠牲者が多く、囚人道路と呼ばれています。「囚人は果たして二重の刑罰を科されるべきか」と、国会で追及されるに及びついに明治27年廃止されたのです。
　しかし、この囚人労働の歴史はその後もタコ部屋労働に引き継がれ内地（本州）で食いつめた労働者や外国人を巻き込み大正、昭和と押し進められるのです。今日の北海道の繁栄は尊い犠牲の上になりたっていることをどうか忘れないでください。
　他の監獄秘話も読む
　第1話 北海道集治監の誕生と網走監獄
　第2話 網走監獄のはじまり
　第3話 囚人が開いた土地
　第4話 建物の歴史
　第5話 ここは地の果て
　第6話 受刑者の生活
　第7話 受刑者が恐れたもの
　第8話 寺永法専
　第9話 監獄を支えた人たち
　第10話 監獄・網走に関する映画 　
　第11話 番外地の生みの親

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囚人道路 (講談社文庫)