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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、安全と存立を脅かす反日周辺諸国の中国共産党政権やロシア及び北朝鮮から日本を守る為には、アメリカとの軍事同盟である日米安全保障条約は必要不可欠である。
日本が反日周辺諸国の侵略を受けずに自主独立を守ってきたのは、第九条の平和憲法ではなく、日米安全保障条約であった。
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共産主義者は、目的の為ならば嘘もつくし騙しもする。
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共産主義の「人民」や「万国の労働者」は、ローカルな民族を否定し、敵対し、滅ぼす。
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真の実力がある優れた共産主義組織は、５％の支持率だけで敵対者の団体・政府・国家が支配できた。
５％の支持率を獲得しても行動できない共産主義者・共産主義組織は、無能である。
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２０１７年４月２３日 産経ニュース「共産・志位和夫委員長が日米安保廃棄訴え 「恥ずかしい米従属から抜け出せ」と若者向けに綱領セミナー開催
共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部（東京都渋谷区）で開き、綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えた。セミナーは日本民主青年同盟（民青）の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めて。セミナーは全国約１９０の党施設にネット中継された。
志位氏は、綱領が「日本は対米従属の国」と明記していることを紹介し、「日本はこれまで一度も米軍の軍事行動にノーと言ったことがない」と指摘。平成２７年に成立した安全保障関連法のもとでは「自衛隊が武力行使をもって（米軍の軍事行動に）参戦することになる」と訴えた。
同時に、次期衆院選で民進、社民、自由各党と野党共闘をする際、安保法廃止を「（訴えの）一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めた。
また、共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「２１世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と指摘。新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。
さらに、今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など「さまざまな害悪をつくる根源になっている」と強調した。社会主義的な変革を遂げれば「社会と人間の利益が第一となり、個々の労働時間が抜本的に短縮される。浪費型経済も一掃される」とも語った。」
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４月２９日 産経ニュース「【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
共産党の志位委員長
我が国の危機は、ついにここまで来た。
首相官邸は２４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。
さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。
２５日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５年の記念日だった。この日にあわせて６回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Ｘデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。
核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。
トランプ米大統領は日本時間２４日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。
危機は高まる一方なのだ。
共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。
セミナーは日本民主青年同盟（民青）の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。
そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。
共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。
また、同じ２３日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約２０カ所で一斉に行われた。
新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳しくは２３日２２時５１分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏『しばいたろか』で犯罪』 自由・山本太郎氏『トンカチ買ったら準備罪』 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。
山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」
山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。
福島瑞穂氏「みなさん、３度廃案になった共謀罪、４度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか？
「なんで、３００以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」
何を言っているのか支離滅裂だ。
この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。
産経新聞社とフジニュースネットワークが１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人９割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り１割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）」
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５月３日 産経ニュース「【憲法施行７０年】共産・志位和夫委員長も護憲全開 「安保法は戦争法」「北朝鮮とは対話と交渉」「憲法ないがしろの政治こそ変えるべき」
憲法集会であいさつする共産党の志位和夫委員長＝３日午後、東京都江東区（飯田英男撮影）
共産党の志位和夫委員長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろう」と訴えた。
発言全文は次の通り。
◇
日本国憲法が施行されて７０年。一部から「７０年間も変えていないのはおかしい」という声が聞こえてくる。しかし皆さん、７０年間変える必要がなかった。これが日本国憲法のすばらしさであり、進んだ憲法であることの証拠だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそを変えるべきだ。
その最たるものが安全保障法制、「戦争法」だ。北朝鮮の核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できない。同時に解決方法は外交的解決しかない。破滅を招く軍事力の行使は絶対にやってはならない。この点で、この機に乗じて、安倍政権が安保法制、「戦争法」を初めて発動し、米艦防護を行った。これは極めて重大じゃないですか。これは地域の軍事対軍事の緊張を悪化させるものだ。
万が一、トランプ米政権が軍事行動に踏み切ったら、自衛隊が自動的に参戦することになるじゃないですか。日本がやるべきは、米国に従属したこうした軍事的対応ではなく、対話と交渉によって問題を解決する働きかけこそ、やるべきではないか。安保法制、「戦争法」はきっぱり廃止しようではありませんか。
さらに「共謀罪」法案だ。最大の問題は何を考え、何を合意したか、内心を処罰すること。政府は実行準備行為があって初めて処罰する、内心を処罰するんじゃないと言い訳している。しかし実行準備行為といいますがね、花見と犯罪の下見をどう区別するのかと問われ、政府は回答に窮して、お弁当とビールを持っていると花見、地図と双眼鏡のときは犯罪の下見と答弁した。でたらめじゃないですか。内心の処罰という本質をごまかそうとするから、答弁が荒唐無稽になっている。内心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法となっていることは、もはや明瞭ではありませんか。みんなで必ず廃案に追い込もうではありませんか。
さらに皆さん、沖縄に対する強権です。安倍政権が名護市への新基地建設に向けて護岸工事を着工した。許すことができない。沖縄では憲法が保障した民主主義、地方自治、個人の尊厳がことごとく踏みにじられている。沖縄で通用しない憲法だという状況は、日本国民みんなの問題として打ち破っていこうではありませんか。沖縄県民は消して諦めないことを、県民に連帯した戦いを全国で起こそうではありませんか。
今日は野党４党がそろっています。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙で勝って安倍政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろうじゃありませんか。」
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５月４日 産経ニュース「【水内茂幸の野党ウオッチ】蓮舫民進党はそれでも共産党と選挙協力するのですか？ 綱領セミナーで垣間見えた共産党の素顔
「日米安保条約廃棄」「社会主義的変革」などを訴える共産党の志位和夫委員長
「日米安全保障条約は廃棄」「生産手段を資本家から社会に移す。浪費型経済を解消して人間を自由にし、人類未踏の領域を拓こう」――。共産党の志位和夫委員長が４月２３日に行った「党綱領セミナー」は、強固な社会主義思想を反映した言葉が並んだ。最近は天皇陛下がご臨席する国会開会式への出席など「ソフト路線」が目立っていたが、根本的な政治姿勢は微動だにしていない。蓮舫代表が率いる民進党は、それでも次期衆院選で選挙協力を続けるというのか。
セミナーは日本民主青年同盟（民青同盟）が主催。共産党によると、志位氏が若者向けに綱領の解説をするのは初めてという。
「今の日本は国民主権でなくアメリカ主権。一度も米国の軍事行動にノーと言ったことのない、対米従属の国だ」
志位氏は日米同盟の問題点から語り始めた。ベトナム戦争もイラク戦争も国連憲章に違反する侵略戦争なのに日本は米国を全面支持した上、戦争後に十分な検証をしなかったと指摘した。集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法の成立により「米国の無法な戦争に自衛隊が武力行使でもって参戦することになる」と述べた。
「この先、米国がまた事実を捏造して戦争を始めても、（政府は）何も考えず、確かめずに支持して協力するだろう」
志位氏がこう断言した後に切り出したのが、「日米安保条約の廃棄」だった。
綱領には「日米安保条約を廃棄し、米軍と軍事施設を撤退させる。対等平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶ」と明記されている。
志位氏は、現在の安保条約１０条に廃棄の規定を入れたのは安倍晋三首相の祖父の岸信介元首相だったことを紹介。「国民の意見がまとまれば、安保条約も米軍基地もいっぺんになくなる。本当の友情は対等平等でこそ結ばれる」と強調した。そして、「恥ずかしい従属国の状態から抜け出すことが、大転換の民主主義革命の課題だ」と力説した。
言うまでもないが、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮や、軍事力を背景にした海洋進出を続ける中国など踏まえれば、日米安保や米軍基地が「いっぺんになくなる」影響は計り知れない。共産党は綱領で自衛隊の解消もうたっているが、丸腰でどうやって日本を守るというのか。
党幹部は「東アジアの軍事的緊張が消えない限り、自衛隊は存続させる」と説明するが、米軍の撤退要求は信念として強いようだ。
志位氏は「綱領が目指す新しい日本は、軍事同盟から抜け出し、自主独立の国になろうということだ。非同盟・中立の流れにこそ未来がある」と訴えた。かつて自民党の高村正彦副総裁が「米軍抜きで日本を守るためには、かえって軍事費の大幅増が必要になる」と皮肉ったことが脳裏をよぎった。
セミナーでさらに驚いたのは、志位氏が、今の日本社会こそ理想的な社会主義国家を建設する素養があると力説したことだ。
「今の時代になぜ社会主義か。そう聞かれたら『あなたはこの資本主義社会が、人類が最後に到達した理想主義社会か』と問うたらいい」
志位氏は、資本主義社会では工場などの生産手段が個々の資本家に握られ、「利潤第一主義」を生んでいると主張。これが貧富を拡大し、「大量生産・大量消費など、際立った浪費型社会をつくっている」と説いた。
志位氏は「生産手段を資本家から社会に移し、利益第一主義から社会と人間の利益が第一となる社会をつくろう」と強調。浪費型社会の解消で個人の労働時間が大幅に減少し、それが人間を自由に発展させるとした。社会主義が理論的支柱とする「マルクス・エンゲルス主義」の典型的な考え方だ。
さらに志位氏は「今の日本が社会主義に移行すれば高度に発展した生産力や経済力をそのまま引き継ぐことになり、極めて豊かで壮大な展望が拓けてくる」とも語った。
セミナーの最後には「発達した資本主義国から社会主義・共産主義の道に踏み出した経験を人類はまだ持っていないが、人類未踏の領域に踏みだそう。それが綱領の目指す未来社会の展望だ」と呼びかけた。
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共産党が昨夏の参院選で民進党などと野党共闘に乗りだしたとき、一部には共産党がこうした綱領を変更し、現実路線にかじを切るのでないかとの見方もあった。しかし実際は、１月に開催した３年ぶりの党大会で綱領を維持。変更するどころか、各地で綱領の意義を学ぶ勉強会を開いているのだ。
共産党は、民進党などに「安保関連法廃止」の一点で共闘する「国民連合政府」の樹立を提唱している。志位氏はたびたび「国民連合政府に共産党の立場は持ち込まない。各党の主張が合う点だけで共闘すればいい」と訴えている。
ただ、当選者が１人しかいない衆院選挙区で民共両党が統一候補を立てることになれば、有権者はどうしても、脳裏の片隅に「安保廃棄」「社会主義」などを思い浮かべるのでないか。志位氏は「自民党だって、主義主張の違う公明党と連立を組んでいる」と反論するが、公明党は日米同盟を認めるなど、国の基本的な立ち位置に関して民共ほど極端な違いはないのだ。
民進党が再び政権に戻ろうと思うならば、共産党の本質を忘れてはならないはずだ。主義主張を横に置いて、一定の「共産票」だけあればいいというならばいいが、それは万年野党への入り口になるだけだ。
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