☂07:─1─共産思想と昭和21年の10月闘争、昭和22年のゼネスト敗北。~No.26 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 イデオロギー赤旗を掲げるマルクス主義者・共産主義者無政府主義者、左派系過激派(革マル派中核派、その他)、その他とは、反宗教無神論と反天皇反民族反日本である。
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 日本民族の源流は、数万年前に日本列島に、小さな手漕ぎの丸木舟で命からがら流れ着いた、嵐などで遭難せずに運良く偶然にも漂着したヤポネシア人=石器人にある。
 日本保守の源流は、数千年前の弥生時代古墳時代縄文人=日本土人と渡来系弥生人帰化系古墳人が乱婚し混血して生まれた日本民族にある。
 日本民族とは、日本列島に住んでいた日本土人である。
 日本天皇の正統性とは、自然災害崇拝宗教の日本神話・民族中心神話・高天原神話・天孫降臨神話を絶対根拠とする血筋・血統の世襲制男系父系で創られた。
 弥生の大乱に疲れ果てたナラ・ヤマト周辺の古代豪族達は、平和と安定、幸せと豊かさを取り戻す為に、集まって話し合い衆議一決で、誰も引き受けたがらない損な役回りを特定の一族・一家に押し付けてヤマト大王(後の天皇)に祀り上げた。
 それが無責任な天皇下駄論、天皇人身御供説、天皇生け贄説である。
 この点において、日本天皇・皇室と世界の如何なる王侯貴族とは全然違う。
 それ故に、日本民族は死を覚悟しても天皇・皇族・皇室を守る「責任と義務」を負っているが、現代の日本人は命を捨ても守るという「責任と義務」を国民主権を理由にして放棄している。
 それが、教育勅語否定である。
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 小林武彦(東京大学定量生命科学研究所教授)「いま、私たちが存在するのは、過去に夥しい死に支えられているから。生き物にとって死とは、進化を実現させるためにある。変化と選択を繰り返して進化し、生き残った末裔が私たちなのです。自分も生まれてきた以上は生を謳歌し、命を次の世代につなぐためにも〝利他的に〟死んでいかなければならないのです」
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 ロバート・D・カプラン「揺るぎない事実を私たちに示してくれる地理は、世界情勢を知るうえで必要不可欠である。山脈や河川、天然資源といった地理的要素が、そこに住む人々や文化、ひいては国家の動向を左右するのだ。地理は、すべての知識の出発点である。政治経済から軍事まで、あらゆる事象を空間的に捉えることで、その本質に迫ることができる」(『地政学の逆襲』朝日新聞出版)
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 左翼・左派は、日本を左傾化させ、子供達に反宗教無神論と反天皇反民族反日本を教え込む為に、役人・官公庁、教師・学校、メディア・報道への影響力を強めた。
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 令和4年2月号 正論「産経新聞の軌跡  昭和20年代編 第3回
 河村直哉
 労働争議の嵐の中で
 昭和21年後半から22年初めにかけて、日本の労働組合運動はさらに組織的、先鋭的になっていた。産業経済新聞であるがゆえに生産を妨げる過激な労働争議終戦直後から警戒していた産経は、この時期、その姿勢をさらに強めた。
 物情騒然
 いまでは労働争議といっても、ぴんと来ない世代もあるだろう。昔を知る人はいわずもがなだが、かつては炭鉱や工場で生産が止まり、交通機関が動かなくなるといったことが頻繁に起こった。
 21年に組織数は1万7,000以上となり、622件のストがあった。集団的なもみ合いや乱闘もこの年にすでに起こっている。死者をだした争議もあった。
 当時の物情騒然とした状況を、読売争議について見ておこう。終戦後、読売の労働者は生産管理という手法で新聞製作を手中に収め、共産思想がにじんだ紙面を作った。21年6月以降、会社側が巻き返しに出る。争議の中心にいた6人に退社命令を出した。
 組合側は受け入れず、玄関前で激しいもみ合いが続いた。第二次読売争議である。階上から水やおけが飛んだ。警官隊が投入さ50人以上が連行された。会社はさらに組合側の主導者とみられる16人に異動を命令した。ストライキを行おうとする一派が工場の入り口に机やいすを積み、要所にバリケードを築いて立てこもった。赤旗の歌が響いた。7月の4日間、新聞発行は止まった。会社と協力関係にある再建派が工場を急襲し力ずくで奪還した。争議団は戦争で焼けたビルに拠点を移して立てこもった。
 ほかの産業の組合組織が中心になって、読売争議応援委員会が結成された。争議団に支援びっしが送られ、大規模な抗議デモが繰り返された。国鉄の組合が共闘し、9月14日付の読売約70万部は輸送を拒まれ配達不能となった。読売争議団の青年行動隊も全日本海員組合のストを応援した。腕を組んで『万国の労働者団結せよ』と叫んだ。
 ……
 産別会議10月闘
 騒然とした世相が見て取れるだけではない。まず争議に共産思想が入っていることがわかる。工場に響いた赤旗の歌はそうである。『万国の労働者団結せよ』とは、マルクスエンゲルスの『共産党宣言』の末尾に掲げられたスローガンだった。
 産業を横断する組合組織ができ、それらが共闘していることもわかる。20年10月には全日本海員組合が、21年2月には報道系の組合の全国組織、日本新聞通信労働組合(通称、新聞単一)が結成された。後者にはすぐにNHKも加わり、名称に『新聞通信放送』と『放送』の文字が追加された。ほか炭鉱や電気産業、化学、鉄鋼などさまざまな産業別の組合ができた。
 組合の全国組織も21年8月に相次いで作られた。社会党系の日本労働組合総同盟(略称・総同盟)と共産党系の全日本産業労働組合会議(同・産別会議)である。当時のこの2つの左翼政党の違いについては、共産党がより急進的な党であるとここでは理解しておけばよいだろう。
 ……
 読売争議についてはしばらくおく。1つの産業を横断したゼネラル・ストライキゼネスト)が争議の手法として用いられるようになっていた。21年9月に海員組合は大量の解雇に反対してゼネストに入り、要求を通した。産別会議は同年10月を期して大規模な労働攻勢を傘下に指示した。産別会議の10月闘争といわれる。
 炭鉱、工業、映画などさまざまな産業でゼネストが試みられ、実際に多くがストに突入した。『産別会議小史』によると同年10月末の集計で32万人以上がストに参加した。電気産業の組合による停電ストもなされた。
 ……
 10月闘争はスローガンとして経済的な要求のほか、当時の吉田茂内閣の打倒を掲げた。政治的な意図が入った労働攻勢だった。ロシア革命を指導したレーニンの、戦争を内乱に転化させて共産革命につなげるという思想が、日本で現実味を帯びて具体的に展開されていた。
 新聞ゼネスト
 10月闘争の一環として、新聞業界でも10月5日を期してゼネストが計画されていた。メディアがいっせいにストに入り情報が止まれば、社会の不安や混乱はさらにたかまるだろう。『小史』は新聞ゼネストに関して、『産別会議が10月闘争の支柱の1つとしてたのみにしていた』ものだったと書いている。
 実は共産党系の産別会議の結成を推進したのは、報道の組合横断組織である新聞単一だった。
 ……
 終戦後、朝日や読売に共産党細胞(支部)ができたことは連載2回目で見た。読売細胞として争議を戦った増山太助は『読売争議』で、新聞単一結成のいきさつについてこう書いている。『これには、戦後労働戦線のイニシアチーブをねらう日本共産党の働きかけがあり、第一次読売争議の解決によって植付けられた影響力を行使して、「読売」をテコに、まあず新聞・通信・放送労働組合を、その影響下におこうとした企画がかくされていた』
 新聞業界の左傾化が先か『共産党の働きかけ』が先かはおくとして、新聞が戦後日本の左系を招いた1つの要因だったことは否定できない。左傾した紙面を日常的に読めば、読者も左傾した世界観、価値観を持つからである。
 北海道新聞でも争議があった。……
 ゼネスト決行を控えて、増山が共産党書記長である徳田球一の自宅に連絡に行ったことも記されている。徳田は『何としても工場を握れ。工場労働者が立てば、勝敗は決したようなものだ』と増山にハッパをかけた。
 だが結局、新聞ゼネストは足並みがそろわずに終わった。朝日ほか多くの組合がストを中止した。ストに踏み切ったのはNHKや地方紙など一部にとどまった。読売争議も会社側勝利の形で終わった。争議団の中心メンバーは社を去った。
 産経『闘争でなく協和』
 産経はゼネストについて、21年10月14日社説『ゼネスト反省の機』で厳しく批判した。
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 『闘争ではなく協和である』とは、共産思想がいう階級闘争、すなわち労働者と資本家の闘争という理論を踏まえたものだろう。社説はさらに、産別会議と共産党の批判へと移る。
 『産別会議が共産党系である以上彼らが争議を政治的に利用することは無理からぬ点もあるが、実際問題として彼らが経済的擬態のもとに争議を政治的に利用することは大多数の労働者を欺瞞(ぎまん)するものであり、一般国民にとっても迷惑至極である』
 当時、共産党も国会に議席を得ていたものの、なお保守政党過半数だった。社説は『若(も)しこの客観的情勢が無視され、彼ら(筆者注・共産党)の理想政府が出現するならばそれは東条(筆者注・東条英機)内閣以上の全体主義的奇蹟といって差し支えないであろう』としている。つまり、この社説が警戒しているのは、労働争議を手段として革命による共産政権の出現なのである。吉田内閣の打倒を掲げていた10月闘争の意図を読み取った社説といえる。共産主義一党独裁全体主義になることは、歴史が示した通りで歩。
 産経組合はスト不参加
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 10月21日社説『団体協約の限界を論ず』は、大阪市の地下鉄やバスがゼネストを決行したことを憂慮した。
 『企業経営者の恣意による馘首(かくしゅ)整理を否定する従業員の勝手気儘な職場離脱も十分咎(とが)められてよいはずである』『すべてに勤労者は資本あるいは○用者との対立的地位を強調することも必要だが、また民族協同体の一員たる自覚に徹するのも必要ではないかと考える』
 萌芽的な保守の視点
 この社説にある『民族協同体』という言葉には注意を払っておきたい。ゼネストを批判した10月14日社説でも、労資が対立して共倒れになれば『日本国という民族協同体も自滅のほかない』と憂えていた。この萌芽(ほうが)的だが保守の視点であると私は考えている。
 共産思想は国家の否定、廃絶という方向性を持っている。それに対し、保守は国家を大きなところで肯定する。道徳や風習、母語とする言語も含めて、国家の歴史から現在を生きる知恵をくみ取ろうとするのが保守の立場である。
 10月14日社説は、『真理は一部理論家の唱えるような高遠なものではなく、常に卑近なところにある』と書いていた。極端を避け、中正、中道の重要性を訴えた21年2月6日産経社説を連載2回目で引いた。そこでも『真理は高遠なところにあるのではない。われらの足元にあるのだ』という表現があった。歴史に培われた国民の良識を根拠とする、ということである。これも保守の視点だといってよい。
 近代保守思想の祖であるエドマンド・バークフランス革命を徹底的に批判したのは、革命が道徳や規律や習慣の力の破壊に及んでいると見たからである。革命の『憤怒と狂乱は、慎慮と熟考と先見性が100年かけて築き上げるものを、ものの半時間で引き倒すだろう』(バーク『フランス革命についての省察』)。『民族協同体』や『われらの足元』を重視する産経の立場は、期せずして、バーク的な保守に接近している。
 ただし産経の保守路線は、このころは原初的、萌芽的である。『保守』という言葉を否定的に使っている社説も見られる。そのことを私は公平に書いておきたい。
 『保守主義』ありきでなく
 21年5月18日産経社説『保守内閣出現と経済政策』は吉田内閣に関して、『保守陣営による保守主義』が現在の日本にふさわしいかどうかを問い、大いに疑問があるとした。理由は『あらゆる進歩的動きに対して、抑圧が欺瞞となる惧(おそ)れがあるから』だという。
 戦後しばらくは左翼的な考えが進歩的であるとみなされ、それに対するマイナスの言葉として『保守』が使われた。『保守反動』といった用語法もしかりである。
 この社説は、左翼勢力の連合体である民主戦線を積極的に評価している。これまで見てきた産経の反共の訴えとは、ずれている。実は産経にも戦後まもないころ、共産思想に侵蝕された社説が散見される。産経にも共産主義者ないしシンパが入り込んでいたと考えられるのである。これについては次回に改めて述べる。
 『保守』という言葉に関していうと、ほかにもそれを否定的に使っている産経の社説はいくつかある。
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 新憲法をめぐって
 この時期の重要な問題、現行憲法の公布と施行についても触れておこう。周知のように現行憲法は21年2月、最高司令官マッカーサーが三原則を示し、連合国軍総司令部(GHQ)のスタッフ約20人が10日ほどの突貫工事で草案を作った。現行憲法の9条も、三原則のうちの2番目をもとにしたGHQ草案の翻訳が基本である。
 ……
 憲法賛歌は続いた。……
 ……
 しかし世界的に共産主義の脅威が高まり、日本の安全をどう守るかが議論されるようになった昭和20年代の半ば以降、産経は憲法改正を訴えるようになる。共産思想が入り込んだ過激な労働争議を批判しながら産経が保守の論調を強めていったのと同様のことが、憲法に関しても起こるのである。
 反共こそが、産経を産経たらしめた原点であるということができる。憲法についてはこの連載で改めてテーマを立てて述べる。
 朝日、読売内の変化
 産別会議10月闘争のころに話を戻す。実はこのころ、朝日や読売の中でも変化が起きていた。
 新聞ゼネスト決行か否かを議論した新聞単一朝日支部の大会は、もめにもめた。『朝日新聞労働組合史』によると、社外では応援に来た労組が赤旗を立て連ね、『裏切るな』と叫んでいた。社内ではスト賛成派に『お前はソ連のイヌか』と罵声が浴びせられ、短刀を胸に突き付けられるなど物騒な場面もあった。結局、採決の結果、743対428でスト反対と決まった。
 新聞ゼネストを中止に向かわせた要因の1つは、GHQの圧力である。当初は容共的だったGHQも、そのころに反共にかじを切り始めてていた。
 ……
だがGHQの圧力だけが原因だったのではない。朝日の中で、戦闘的な共産思想とは距離を取ったゆるやかなリベラル路線というべきものが、そのころにはできはじめていたと私は見ている。このことは戦後リベラルについて考える上で重要なので、次回に詳しく見ることにしたい。
 一貫した産経の争議批判
 10月闘争のあとも、産経は過激な争議や大衆の示威運動を批判し続けた。
 21年11月9日産経社説『民生安定の本道は何か』は、頻発するストについて、国家経済の再建の点からこう訴えた。『争議の頻発はこの民生の不安定をさらに深刻化せしむるものであり、その損失は一朝一夕に償い得ないことを知るべきであって、これを避けるためには争議調停機関の活用はもちろん。労資互(たがい)に矯正し合い、民主的な線に沿うて国家経済の再建即民主安定の本義に徹すべきである』
 10月闘争に吉田内閣打倒という政治的な思惑があったとは先述した。11月以降、その意図はさらに強くなった……。
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 正論である。しかし戦後まもなく形成された左派勢力の院外闘争戦術は、その後も繰り広げられることになる。1960年安保闘争はその最たるものだった。平成27年の安保保障関連法に反対して繰り広げられたデモもそうである。この点でも左傾の源流を、戦後まもないころに見ることができる。
 21年11月18日産経社説『倒閣論理の飛躍性』は、共産党書記長の徳田球一を名指ししてその革命志向を批判した。
 『共産党徳田球一代議士はある座談会で「議会による平和革命など痴人の夢であって、革命はゼネスト以外にはない」といっている。これは明らかに議会否認であり、徳田君は不用意のうちに共産党の指導精神を暴露したものと見られるが、かかるサンディカリズム(筆者注・労働組合至上主義)は断じて現在の日本民主化の本道ではないかと思う』
 共産思想の暴力革命を否定するから、こう書いたのである。この時期の産経社説は、矢継ぎ早といっていいほど労働争議や産別会議および共産党を取り上げ、批判している。
 ……
 産業と経済の復興を通じて敗戦日本の再生を願うからこそ、産経はこのように過激な争議やストへの批判を続けた。しかし左派の動きはさらに大きなうねりとなっていく。22年2月1日を期して、2・1ゼネストと呼ばれる大規模なストライキが計画された。
 2・1ゼネスト
 社会党は産別会議の10月闘争には距離を置いていた。しかし2・1ゼネストと絡んだ吉田内閣打倒の動きでは共闘態勢を取った。
 左翼政党である社会党にも、共産党から距離を取った右派と、より共産党に近い左派ができていた。昭和26年に右派社会党左派社会党に分裂するが、同様の構造は戦後まもないころからあった。
 ……
 この間の政党や組合の動きを細かく追うことは、ほかの書物に委ねたい。問題は共産思想である。社会党の中にもそれは入っていた。評価の程度に濃淡はあっても共産思想こそが戦後日本を動かしてきた大きな原動力であったのであり、その思想に産経がどう向き合ったかを見るのがこの連載の主題の一つである。それは国家を左傾させる勢力にどう向き合うかという、現在の課題に通じてくるだろう。
 21年の末までに、役人や教員、社会党系組合組織である総同盟、産別会議などを包括する労働者の大きな連合体ができた。同年12月17日には皇居前広場で、生活権確保と吉田内閣打倒をうたった国民大会が開かれた。社会党の先の党史は50万人を集めたと記している。さまざまな組合の代表、共産・社会両党の代表が演説した。
 火に油を注いだのが22年元日の吉田茂の『不逞(ふてい)の輩(やから)』発言である。吉田の『回想10年』に添えられた付録から発言の中心部を引いておく。
 朝日のキャンペーン
 ……2・1ゼネストに関しては、朝日は明確に反吉田の立場に立った。
 ……
 スト回避訴える産経
 これに対して産経は共産思想を批判し、2・1ゼネスト回避を訴えた。
 22年1月5日社説『虚無的利己心を精算せよ』は直接、2・1ゼネストを扱ったものではない。戦後の『国民思想の混沌』を分析しつつ共産思想を批判している。……
 『産業経済人たる者は、まず思想的に確固たるものを把握し、徒らに世論に右顧左眄(うこさべん)することなく、祖国復興の大先達たるの気概をもって勇奮邁進の決意を固めなくてはならない』。ここでも『産業経済』を通じた『祖国復興』が訴えられている。
 同年1月12日社説『復興努力の相殺を戒む』は2・1ゼネストを憂慮した。
 ……
 『民族の破滅』への危機感。日本人がかって持っていた『誇りや徳性』への注意喚起。産経は経済紙として戦後の経済の危機を憂えた。それは経済の問題にとどまらず、おのずと国民精神の回復の問題となってくる。国家の経済を回復させるものは国民だからである。
 ストは中止させられたが・・・
 2・1ゼネストは結局、回避された。マッカーサーが直前の1月31日、中止を指示したからである。
 『余は現在の日本の困窮した事態においてかくも恐るべき社会的武器の行使を許さない旨を通告、同時にかかる行動をこれ以上進行されることを中止するよう指示した』『目前に迫ったゼネストに関係している人々は日本国民の極く小部分にしか過ぎない、しかもこの少数の人々はついこの間日本を戦争の破壊に導いた少数派のもたらしたものと同様の災禍の中に大多数の人々を投げ込むかも知れない』(22年2月1日産経)
 全官公庁共同闘争委員会議長として2・1ゼネストへの動きを率いた伊井弥四郎は、ラジオを通じて中止を伝えざるを得なかった。共闘本部に戻って労働者に経緯を説明すると、あちこちですすり泣きがもれた。伊井は共産党員である。伊井がさらなる戦いと団結を呼びかけると、涙は拍手に変わった。『赤旗は大振りにふられ、労働歌は怒濤(どとう)のようにひびきわたりました』『それは、ストライキ禁止にたいする労働者たちの限りない怒りの表明であり、革命をめざして突進する姿でもありました』(伊井『回想の2・1ゼネスト』)
 日本の左傾は、2・1ゼネスト中止によって正されたわけではなかった。」
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 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 マルクス主義社会主義共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
 1917(大正6)年 レーニン共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派、保守派、自由と民主主義派、資本家・起業家、土地所有農家、教育者、科学者、宗教家、その他、1,000万人近くを反革命分子として大虐殺した。
 さらにレーニンは国内各地でホロドモールを起こして、ウクライナで800万人~1,450万人、ボルガ川流域で約500万人、その他でも夥しい罪のない人民を、「共産主義大義」という美名の下で餓死させた。
 共産主義・共産思想とは、猟奇的惨殺を正当化する凄惨な地獄への入口であった。
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 昔から現代に至るまで、日本の高学歴な知的エリートや進歩的インテリの中にマルクス主義者やレーニン主義者が多数存在する。
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 皇位継承問題で、民族神話否定と血筋世襲反対を訴える正当女系母系天皇擁立支持派の中にマルクス主義者・共産主義者が数多く存在する。
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 敗戦後、GHQが占領支配すると、日本各地からマルクス主義者・共産主義者無政府主義者が雲霞の如く現れて各種労働組合運動を始め、第三国人として優遇された在日朝鮮人が各地で殺人・強姦・強奪など凶悪犯罪を繰り返していた。
 敗戦国日本は、法の秩序が崩れ、治安が崩壊し、無法状態が悪化し、イデオロギーによる内戦一歩手前の様相を示し始めた。
 日本共産党は暴力革命政党として、GHQ内のユダヤマルクス主義者の後押しとソ連中国共産党の支援を受けて、反天皇反民族反日本の人民革命を起こすべく活発に活動していた。
 共産主義暴力革命は、数百万人、数千万人を大虐殺する事で成功する。
 軍国日本はシベリア出兵以来、共産主義勢力から天皇・国・民族を守る為に一人孤独に、一カ国だけで全世界を敵にして死闘を続けていた。
 が、その状況は現代でも変わらず続いている。
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 歴史的事実として、共産主義には人命、人道、人権、人倫や道徳、倫理、愛、仁など人における美談は存在しない。
 マルクス主義は、反宗教無神論として全ての神や仏を滅ぼす。
 共産革命は、市民や人民を助け守るが民族や国民は助けず見捨てる。
 世界における合法的共産主義勢力とは、中国共産党北朝鮮日本共産党、その他である。
 マルクス主義共産主義は、戦争反対の平和主義や平和勢力ではなく、その正反対で、血に飢えた好戦主義や戦争勢力で、現実として世界各地で暴動、革命、内戦、戦争を引き起こしていた。
 リベラルな戦後民主主義教育の実態は、キリスト教儒教ではなくマルクス主義共産主義による革新と進歩である。
 高学歴な知的エリートや進歩的インテリとは、高得点をとって卒業した優秀な人材であった。
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 レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争(太平洋戦争)をプロデュースし、中国共産党日本共産党ディレクションした。
 スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル1世(大帝)の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土4島を武力で強奪しようとした。
 ロシア人共産主義者は、日本人(特に女性や子供)を大虐殺しながらレーニンの指示やレーニンの命令を忠実に実行していた。
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 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
 中国共産党は、コミンテルンの指示に従って日本人共産主義者を助け支援していた。
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 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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 フランス革命ロシア革命など世界史的な革命では、旧軍隊や治安部隊が革命に味方して保守派・守旧派・王党派・右翼・右派などを激しく攻撃し、虐殺を繰り返して成功した。
 日本では、旧軍人のマルクス主義者や隠れ共産主義者は政治家に転向して人民革命軍を組織しなかった為に日本革命は失敗した。
 日本共産党憲法第9条に反対して軍隊の再建を求めたのは、祖国防衛の為ではなく共産主義革命軍をつくる為であった。
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 日本列島には、自然を基にした日本神話・民族中心神話・高天原神話・天孫降臨神話・天皇神話が滲み込み、その上に石器時代縄文時代弥生時代古墳時代日本民族が住んできた。
 日本民族は、ヤポネシア人・石器人、縄文人・日本土人弥生人(渡来人)、古墳人(帰化人)が乱婚して混血して生まれた雑種である。
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 ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
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