🎺44:─1─ヤルタ極東密約。勝者・強者が世界を支配し歴史を書き換えるのが人類の常識。~No.204No.205No.2069 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 アメリカはソ連に日本を与えた。
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 アメリカのアジア戦略は、対日占領政策以外は全て失敗であった。
 中国とベトナムにおける共産主義拡大の失敗。
 朝鮮戦争には勝利できなかった。
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 世界では、依然としてヤルタ極東密約が正当性を持って生きていると信じている。
 その証拠が、ロシアの日本領土北方領土不法占拠容認である。
 世界は、ロシアが日本領土北方領土を不法占拠している事実を知りながら、日本の味方をせず、沈黙し、黙認している。
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 ロシア人共産主義者は、逃げ惑う日本人避難民(女子供)数十万人を虐殺して、日本領北方領土以外に南樺太や千島列島も強奪した。
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 世界とは非情で薄情で、正義や人権や人道などは口先だけで本当はない。
 それが国連の実体である。
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 勝者・ソ連には、女性や子供を含めた全ての日本人に対する生殺与奪の権利が認められた。
 敗者・日本は、如何なる残虐行為を受けても勝者・ソ連に対して抗議する権利はなかった。
 事実、十数万人の日本人の女性や子供がロシア人共産主義者に虐殺された。
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 2017年2月23日 07:22 産経ニュース「【ヤルタ密約72年】ソ連起草の原本発見 英国立公文書館 千島割譲を「引き渡し」と表記 日本固有の領土と認識  
 モロトフ外相から2月10日に手渡されたとメモ書きされたヤルタ密約の草案の原本。3でクリル諸島(千島列島)はソ連に引き渡されると書かれている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)
 【ロンドン=岡部伸】大戦末期の1945年2月に米英ソ首脳がクリミア半島ヤルタで、ソ連の対日参戦と引き換えに日本領土だった南樺太、千島列島をソ連に割譲するなどの密約を交わしたヤルタ会談をめぐり、ソ連側が作成した合意文書の草案原本が22日までに英国立公文書館で見つかった。
 日露戦争帝政ロシアが失った南樺太は「返還される」と表記する一方、千島列島は「引き渡される」と起草段階から区別していたことが判明。ソ連側が同列島を日本固有の領土と認識していた証左で、カイロ宣言(1943年)の領土不拡大の原則に違反するとの議論を想定していたためとみられる。
 ロシアが北方領土領有の最有力根拠とするヤルタ密約が交わされて2月で72年が経過したが、連合国内の批判を封じながら千島列島の強奪を狙ったソ連側の謀略が浮き彫りとなった。
 草案の原本は英語で、文頭に「2月10日 モロトフ(外相)から国務長官に手渡される」とのメモ書きがある。スターリン首相らソ連側が起草し、ハリマン駐ソ米国大使を通じて、ステティニアス米国務長官に渡され、米英側に提示された。ソ連がドイツ敗戦後2〜3カ月で対日参戦すると定め、条件として、(1)外蒙古(現モンゴル)の現状維持(2)南樺太の「返還」など日露戦争で失った領土と権利の回復(3)千島列島の「引き渡し」−を盛り込んだ。
 対日参戦の条件としてスターリン首相は、43年のテヘラン会談から、帝政ロシアが、日露戦争終結させた05年のポーツマス条約で失った領土と権益の回復をあげ、ヤルタではルーズベルト米大統領に対し、南樺太と千島列島を抱き合わせて旧ロシア領として割譲を求め、同意を得ていた。
 ただし、千島列島は、1855年の日露通好条約でまず択捉(えとろふ)・ウルップ島間に国境が引かれ、75年の樺太千島交換条約で千島北東端のシュムシュ島までが日本領となった。このため日露戦争で失った南樺太とは一線を画す必要があったとみられる。
 草案は中国の権益に関する個所に修正が行われた以外は踏襲され、3首脳は2月11日、最終合意書に署名。ソ連は約半年後の45年8月、これを根拠に千島列島に侵攻、占拠した。
 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の長谷川毅教授(日露関係史)は「草案にはスターリン首相の深謀の跡がうかがえる」と話す。
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 2月23日07:44 産経ニュース「【ヤルタ密約72年】米英の弱みつけ込んだソ連 “お墨付き”得て北方四島を占拠
 1945年2月に米英ソ3巨頭がヤルタで会談し、ソ連の対日参戦と引き換えに日本領の南樺太と千島列島を割譲するなどの密約を交わしてから72年。今日までロシアが北方四島領有の根拠とするが、英国立公文書館で本紙が発見した極秘文書などを読み解くと、謀略や駆け引きが繰り広げられた舞台裏が浮き上がる。(ロンドン 岡部伸)
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 ◆ピンポン」に疑問
 「歴史的ピンポン(卓球のようなきりのないやりとり)を止める必要がある」。昨年末の日露首脳会談後の記者会見。プーチン露大統領は、北方領土をロシア固有の領土との認識を示した上でこう発言した。
 しかし、本紙が英国立公文書館で発見したソ連作成のヤルタ密約草案は、スターリン首相自身がもともとロシア領ではないとみなした北方四島を米英の“お墨付き”を得て確信犯的に奪い取った事実を浮き上がらせた。それを「ピンポン」と呼ぶには無理がある。
 ルーズベルトチャーチルスターリンの3巨頭は1945年2月4〜11日、クリミア半島の保養地ヤルタに集まり、戦後体制について協議した。
 日ソ中立条約が有効でありながらスターリンは5日目の8日、ルーズベルト米大統領との会談で対日参戦条件を示し、即諾された。グロムイコ駐米ソ連大使の回想録によると、ルーズベルトは会談前、南樺太と千島列島をソ連領とすることに同意する覚書をスターリンに送っていたのだ。
 ◆にじむ深謀遠慮
 スターリンが対日参戦の意志を米国に伝えたのは43年10月の米英ソ外相会談。翌11月のテヘラン会談では、見返りとして日露戦争に敗れポーツマス条約で失った南樺太や大連の租借権など帝政ロシアの領土・権益を要求した。
 しかし、日独の敗色が濃厚となった44年12月には、日露戦争の“損失”ではない千島列島も南樺太と合わせて要求。ヤルタではルーズベルトとの合意内容を文書化することを提案した。ソ連が作成したその草案が、今回英国立公文書館で見つかった極秘文書だ。
 スターリンはその中で、日露戦争で日本が譲り受けた南樺太ソ連に「返還される」とし、一貫して日本領だった千島列島は「引き渡される」とした。旧ロシア領ではない千島列島の割譲が大西洋憲章カイロ宣言で禁じた領土拡大に該当する−との議論を自ら懸念していたのだろう。書き分けた文面には、深謀遠慮を施した形跡がうかがえる。
 千島列島に北方四島が含まれるかどうかも不明のまま、米英はソ連案をほぼ丸のみしたばかりか、日本降伏後の実現まで確約し、スターリンの千島「奪取」を裏書きした。ソ連に大幅譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ米国大使に、ルーズベルトは言い切った。
 「ロシアが対日戦の助っ人になる利益に比べれば、千島は小さな問題だ」
 ◆スターリン「圧勝」
 ヤルタでスターリンが「圧勝」したのは、米英の弱みにつけ込んだからだ。
 当時、米国では原爆は完成しておらず、本土上陸作戦では日本軍の抵抗で50万人の兵士が犠牲になり、対日戦が47年まで続くことが想定され、ルーズベルトが「背後」からのソ連参戦を熱望していた。
 英国も欧州戦線でドイツの最後の反攻に苦戦。スターリンは、ルーズベルトアルバレス病(動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発)で覇気を失っていたことも知っていた。中西輝政京都大学名誉教授は「ソ連対日参戦を優先したルーズベルトスターリンの領土拡大の野望を受け入れた結果、北方領土問題が生じたといえる」と話す。
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 ■「連合国の違反議論を予想」
 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の長谷川毅教授の話「草案は考え抜かれた深謀の跡がうかがえる。スターリン首相が、千島列島を日露戦争という『日本国の背信的攻撃によって侵害』された『返還』される領土と区別して、『引き渡される』領土としたのは、千島列島が日本固有の領土であり、これを日本から引き離すことは、戦争による領土拡大を禁止した大西洋憲章カイロ宣言に違反するという議論が連合国内で起きることを予想していたためだ。こうした区別で千島列島のソ連への譲渡を確実なものにしたのだろう」」
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 2月23日07:50 産経ニュース「【ヤルタ密約72年】ソ連スパイ、米報告を除外か 病身のルーズベルト大統領を欺いた疑いも
 米政府内に構築されたソ連諜報活動網のチャート図(MI5作成)。エージェントの1人にヒスが記されている
 ルーズベルト大統領側近としてヤルタに同行し、ソ連の軍参謀本部情報総局(GRU)エージェントとして暗躍したアルジャー・ヒス。英情報局保安部(MI5)もヒスをソ連のスパイと独自に認定していたことが、英国立公文書館所蔵の極秘文書で分かった。
 ルーズベルト政権にはヒスはじめ200人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが、米国家安全保障局(NSA)の前身組織がソ連の暗号を傍受・解読した「ヴェノナ文書」で判明。1950年代にヒスは「非米活動調査委員会」に喚問され、スパイを否定した偽証罪で懲役5年の判決を受けた。
 一方で、MI5が1956年に作成した「ソビエト・インテリジェンス・アルバム」にも経歴が記され、同時期に英国もヒスのスパイ活動を突き止めていた。
 弁護士出身のヒスは農務省、司法省職員を経て36年に国務省入り。44年に国務省特別政治問題担当局長になり、45年2月のヤルタ会談では、ステティニアス国務長官の首席顧問として全会合に出席。ルーズベルト大統領からも頻繁に意見を求められたという。
 「ヤルタからヒロシマへ 終戦と冷戦の覇権争い」(マイケル・ドブズ著)などによると、国務省は44年12月に、「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、会談前にルーズベルトとステティニアスに手渡した。しかし、ルーズベルトが読んだ形跡はなく、ヒスが会談の参考文書から除外したとの見方が有力だ。
 報告書はモスクワに渡り、スターリン首相が熟読していたことがソ連側公開文書で判明。北方領土はインテリジェンス(諜報)を駆使してスターリンが病身のルーズベルトを欺いて強奪した疑いが濃厚となった。」
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 2月23日07:57 産経ニュース「【ヤルタ密約72年】英国王に知らされたソ連の対日参戦 膨張警戒、終戦工作に関与も
 1945年2月25日付英外務省公文書
 ヤルタ密約の合意文書について英国立公文書館所蔵の1945年2月25日付英外務省公文書などによると、外務省は原本コピーを多数作成し、チャーチル首相の指示で国王ジョージ6世はじめ閣僚や軍首脳ら十数人に送り、情報を共有していた。ジョージ6世には最初に密約の存在が伝えられ、ヤルタ会談直後からソ連の対日参戦を知っていたことになる。
 対日政策をめぐる動きについては同年5月、ドイツ降伏直後からストックホルムで小野寺信陸軍武官がスウェーデン国王、グスタフ5世を通じ、「国体護持」のもとでの終戦を英王室に働きかける和平工作を行っていた。グスタフ5世と親戚にあたるジョージ6世がソ連参戦情報を知り得ていたことから、英国王が対日政策で何らかの役割を果たした可能性もある。
 密約を知った英外務省幹部らが、アジア共産化をもくろむソ連の膨張を警戒し、ポツダム宣言天皇や政府の存続を認めて日本を降伏に導く早期戦争終結に関わったとの見方もある。
 一方、密約のコピーが多数作成されていたことに驚いたチャーチル首相が3月10日付の書簡では、英連邦諸国に伝えないよう外務省に指示。コピーも書庫で施錠保管し流通させないよう注意を促した。
 米国で「密約」は、ルーズベルト大統領のほかにハリマン駐ソ大使、ボーレン通訳官、マーシャル陸軍参謀総長、リーヒ海軍提督兼大統領顧問の軍首脳が知るのみで、リーヒ提督が原本をホワイトハウスの金庫にひそかに保管し、ステティニアス国務長官や当時のトルーマン副大統領にも知らされなかった。ルーズベルトの死去で大統領に就任したトルーマンとバーンズ国務長官が「密約」の存在を知ったのは同年7月。ポツダム会談に出発する直前だった。」
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 2018年2月2日 産経ニュース「【日露首脳会談】北方領土の択捉空港を軍民共用に 露政令、空軍本格駐留への布石か
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府は2日までに、同国が実効支配している北方領土択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至だ。
 軍民共用とされるのは、2014年9月に開港した択捉空港。全長2300メートルの滑走路を持ち、中型ジェット機が離発着できる。
 同空港は、戦前の日本が建設したブレベスニク(天寧)空港で濃霧が多発することなどを受けて建設され、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の州都ユジノサハリンスクとの定期便が就航している。昨年9月、元島民らの初の空路墓参でも利用された。
 北方領土の択捉、国後両島には推定約3500人の将兵が駐留。陸軍の第18機関銃・砲兵師団が中心で、地対艦ミサイルを担当する海軍の分遣隊や、空軍のヘリコプター部隊の要員も含まれている。露メディアは択捉空港の軍民共用化について、空軍が拠点を置くための動きだと伝えている。
 北方領土にはソ連時代、最大で約2万人の将兵が駐留し、択捉島には20機以上の最新鋭ミグ戦闘機が常駐していた。1991年のソ連崩壊後は、守備機能だけを残して部隊・兵員を大幅に削減した経緯がある。
 しかし、近年のロシアは再び北方領土の軍備増強に動いており、択捉、国後両島では新駐屯地の建設が進められている。2016年11月には、択捉に最大射程300キロの地対艦ミサイル「バスチオン」、国後に射程130キロの地対艦ミサイル「バル」が配備されたことが明らかになった。
 ロシアは、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に海軍基地を建設する方針で、準備作業を本格化させてもいる。」
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