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重光葵は、Ａ級戦犯に指名され禁固７年の有罪判決を受け、出所後に三度外務大臣に就任し、国連総会でスピーチを行った。
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２０２０年９月号 歴史街道「重光葵
マッカーサーと直接対決──植民地化を防ぐための闘い
日本史上最も不名誉な仕事である。
降伏文書への署名への調印を敢然（かんぜん）と引き受け、日本が植民地化されることを防ぐため、マッカーサーと闘った外相・重光葵。
その裏には、彼の悲壮な思いがあった・・・。
植松三十里
不名誉な名を刻まれることも辞さず
昭和２０（１９４５）年９月日の夜明け前、重光葵は日比谷の帝国ホテルの一室にいた。終戦の玉音放送の２日後に外務大臣になり、それから半月が経っている。
すでに三番町の自宅は空襲で失われ、一面焼け野原の東京で、この一角だけが無傷だった。帝国ホテルはアメリカが誇る建築家フランク・ロイド・ライトの名建築であり、あえて米軍が攻撃しなかったのは明白だ。終戦後に占領軍の施設として利用する意図も読める。
重光はベッドから起き上がって、身支度を始めた。右脚は義足のため、ズボンをはくにもコツが要る。１３年前、日本公使として日中融和に尽力していた頃、上海で爆弾テロに巻き込まれて重傷を負い、切断を余儀なくされたのだ。
そんな不自由な体ながら、モーニングコートの正装に身を固め、短歌をしたためた。
「願わくは御国（みくに）の末の栄え行き 我が名さけすむ人の多きを」
これから重光は降伏文書の調印式へ向かう。誰もが嫌がり、押しつけ合った役目だ。
『命じられたら死ねと言われるのと同じだ』と言い放った軍人もいた。ただ重光ひとり敢然と引き受けた。
短歌には『なぜ重光葵は、あんな屈辱的な調印をしたのか』と、先々、人に蔑（さげす）まれるほど、日本は繁栄してほしいとの願いを込めた。戦争を終えるためならば、歴史に不名誉な名を刻まれる覚悟はできている。
ふと来（こ）し方を振り返った。右脚の重傷が癒やされた後は、大使としてモスクワに赴任し、ソ連との国境問題を日本有利で決着させた。
その後は、やはり大使としてロンドンに移った。チャーチル首相と会談を重ね、第二次世界大戦の拡大を、日英の協力で押し留めようと誓い合った。
だが具体的な成果が出ていたにもかかわず、日本政府はイギリスに敵対するドイツと同盟を組み、太平洋戦争へと突入したのだ。
開戦後、戦況が思わしくなくなると、重光は思いがけない方策を打ち出した。
インドをはじめとして、アジア諸国は欧米の植民地になっており、どこにも独立を目指す勢力がある。彼らを支援して日本の味方につけ、ともに欧米各国と戦うという計画だ。
この共同戦線によって、日本は戦況を好転させる。そして有利な立場を取り戻したとこで、すぐさま連合国との講和に持ち込み、戦争を終えるのだ。同時にアジア諸国は、独立を成し遂（と）げることになる。
戦況不利のままでは、講和条件も不利になり、日本中が納得しない。日本は勝ち進んでいると信じているからだ。
だからこそ早期終戦を目指すには、何より効果的な策に違いなかった。これを実現されるべく、重光は戦時下の外務大臣になった。
だが軍部には終戦の気運は遠く、結局は日本軍による東南アジア占領を、肯定しただけに終わった。戦況好転の時機を逸（いつ）していた。
重光は力つきた思いで、外交とも政界とも離れ、家族とともに日光に疎開した。その間に日本各地が激しい空爆を受け、広島と長崎に原子爆弾が投下された。そうして日本は満身創痍で、ようやく終戦に向かったのだ。
だから、今回の外務大臣就任は２度目になる。前回の目的も、あくまでも終戦だったが、今度は降伏文書調印という決定的な終戦のために、この地位に就（つ）いたのだった。
帝国ホテルに迎えの車が来て、早朝５時、いったん永田町の首相官邸におもむき、全権団が集合した。重光が首席全権で、大本営全権として陸軍人がひとり、そのほか外務省と陸海軍から３人ずつ随行し、全部で１１人だった。
首相官邸からは車を連ねて、横浜の神奈川県庁まで移動。そこで時間を調整した後、横浜港の桟橋から、ランチと呼ばれる米軍の小型艇に乗り込んだ。
いったん別の船に乗り換えて、港内から東京湾にでると、海上には、おびただしい数のアメリカ軍艦が集結していた。その中の旗艦である巨大戦艦ミズーリに、ランチは横着けした。時間は９時１０分前になっていた。
ランチから甲板までの長いステップを、義足で昇るのは厄介（やっかい）だったが、昇りきってみると、そこには予想以上の屈辱が待っていた。
日本側は天皇の勅書の写しを携（たずさ）えているため、９月初めの残暑にもかかわず、外交官はシルクハットにモーニング、軍人は詰め襟の正装軍服だ。
一方、アメリカ側は、マッカーサー以下全員が、木綿の開襟（かいきん）シャツという軽装だった。しかも整列して迎えるわけでもなく、ぎっしりと甲板にたむろして、これちらを見物している。上段の甲板でも鈴なりになって、無作法に見おろしていた。あえて演出された調印式だった。
あざけりの視線の中、重光は杖を突いて、甲板中央に設（しつら）えられたテーブルに近づいた。そして椅子に腰かけ、用意されていた降伏文書にサインした。
そのすべてをアメリカ軍の記録係が、映画用のカメラに収めていた。重光の一挙一動が未来永劫、映像として残されたのだった。
日本きっての理論派の真骨頂
だが重光の役目は、それで終わりではなかった。むしろ外務大臣としての戦いは、調印の後から始まった。
夜、帝国ホテルに戻り、そろそろベッドに入ろうかという頃になって、外務省の岡崎勝男らが慌ただしくやって来た。岡崎は連合国側との交渉役であり、ミズリー艦上での調印式にも随行していた。
岡崎の報告によると、すでに占領軍総司令部は布告を発し、日本に軍政を敷くと発表したという。
つまり日本政府は存在を否定され、アメリカ人が政治や行政を司ることになる。実質的な植民地化だ。いったん植民地にされたら、どれほど独立が困難かは、東南アジア諸国を見ればわかる。
だが重光には予想できなかった展開ではなかった。ポツダム宣言受諾前にアメリカ側と交渉した際に、『天皇と政府の国家統治の権限は、連合軍最高司令官の支配下に置く』と通告されていた。
これに対して日本は、『国体の護持は譲れない』という条件つきで、ポツダム宣言を受け入れたのだ。国体の護持とは天皇制国家の存続のことだ。
双方の主張には明らかにズレがある。このすり合わせこそが残された課題であり、重光の頭の中では、すでに交渉の論法が練られていた。
占領軍総司令部は布告を聞き、ホテルの部屋には次々と人が押しかけ、電話のベルも止（や）まない。それをすべてホテル側に断ってもらい、とにかく翌早朝からマッカーサーと面談することだけを決めた、眠りについたのだった。
岡崎は深夜にもかかわらず横浜へと走り、翌朝の会談の約束を取りつけた。
占領軍総司令部は旧横浜税関に置かれていた。クィーンの塔という美しいドームを掲げた建物だ。
午前９時半頃、重光は岡崎とともに、そこに到着。広い総司令官室に入って、マッカーサーと対峙した。握手もせずに本題に入り、重光は布告の撤回を求め、その理由を論理的に語った。
まず天皇は元来、戦争に反対しており、終戦にも聖断という形で、決定的な役割を担ったこと、さらにポツダム宣言の内容を、履行する意志が強いことを伝えた。
そのため占領軍としては、天皇中心の日本政府を活用すれば、占領政策を容易に実行できると説いた。もし逆に天皇制を廃して、日本政府を認めなければ、不満勢力が反逆に出るのは疑いない。その厄介な鎮圧は、占領軍が当たることになる。
またポツダム宣言の第十条には、『日本国政府は民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去し、言論、宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重は確立されなければならない』と書かれている。
これは明らかに日本政府の存在を前提にしている。占領軍による軍政は、ポツダム宣言の内容を超えており、日本は、そこまで受け入れてはいないと、重光は断固主張した。
さらにドイツとの差を強調した。ドイツではヒトラーの自殺によりナチス政権が崩壊し、日本より３ヵ月早く連合軍に降った。この時、降伏のための政府が新たに組織されたが、この政府にはドイツを統治する力がなかった。そのためドイツ領土を分割し、米英仏の３カ国が西側に、ソ連が東側に、それぞれ軍政を敷いた。
しかし天皇制を有する日本政府には、いまだ日本国民を牽引（けんいん）する力が充分にあり、責任を持って占領政策を実行すると、胸を張って約束した。
重光は日本人には珍しい理論派であり、この会談ではまさに、彼の真骨頂（しんこっちょう）が発揮された。
一方、マッカーサーは優れた軍略家ではあるもんのの、交渉事の専門家ではない。重光の主張には反論せず、黙って話を聞きながら、コーンパイプを手に部屋の中を歩きまわった。それがマッカーサーが、ものを考える時の癖だった。
だが決断は、あっけないほど早かった。最後まで聞き終えるなり即答した。
『よくわかった』
そして同席していた参謀長に、軍政の発令を取り消すよう命じた。重光は日本の植民地化を、まさに瀬戸際で食い止めたのだ。
わずか１ヵ月で外相辞任
だが片づけなければならない事柄は、なおも残っていた。今度は日本側の問題だった。
かつて日本にも、大正デモクラシーと呼ばれる自由な民主主義が花開いた時期があった。ポツダム宣言の第十条にある通り、日本は民主主義を復活しなければならない。
そのためには根本から意識を変える必要がある。だが政府内には、全体主義から頭を切り替えられない者が、あまりに多い。まして占領軍が戦争犯罪人と見なす閣僚が、内閣に何人もいる。彼らを一掃しなければ、新しい時代は創り出せない。そのために重光は、率先して外務大臣辞任を申し出た。就任してわずか１ヵ月だったが、もともと降伏文書調印のために大臣になったのであり、それを成し遂げたからには、もはや未練はなかった。それから１ヶ月ほどで、終戦内閣は総辞職に至った。
その後、重光は東京裁判でＡ級戦犯に指名され、禁固７年の判決が下された。
これはソ連の意志であり、アメリカの検事ですら不当と感じたという。かつてソ連との国境問題で日本有利に決着した。その恨みを晴らされたのは疑いなかった。
出所後、重光は、もういちど外務大臣に返り咲いたことがあった。終戦から９年後のことで、今度は２年間の在任となった。
この時の目的は国際連合加盟だった。だが、東西冷戦の只中（ただなか）であり、日本の加盟は西側に有利になるとして、ソ連は猛反対。そのために４回も否決された。
そこで重光はアジア諸国に接近し、日本の加盟への賛同を求めた。かつて支援した国々が独立を果たし、すでに国連の一員になっていた。彼らは恩義を忘れておらず、重光の求めに応じてくれて、とうとう加盟が承認された。日本は国際社会に復帰できたのだ。
重光は国連総会で『日本は東西の架け橋になる』とスピーチし、盛大な拍手を受けた。この滞米中に内閣が総辞職したことにより、外務大臣の座から退いた。この説きも目的達成後であり、やはり地位に未練はなかったが、その心情は周囲には理解されなかった。
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三布告（さんふこく）とは、1945年（昭和20年）9月2日に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）から出された日本占領政策の最初の布告である。日本国民に直接布告される予定であったもので、GHQによって、占領下の日本に軍政を直接敷くことを目的としたものであるが、ジャパン・ロビーの尽力や同じ占領行政下にあったドイツと事情が異なっていたこともあり、ごく一部の例を除いて白紙になった。
「日本國民ニ告グ」
通告
戦艦「ミズーリ」艦上での降伏文書調印式も終えた9月2日の午後4時過ぎ、終戦連絡事務局横浜事務局長の鈴木九萬は、占領政策担当でマッカーサーの副参謀長のリチャード・マーシャル陸軍少将から、当時は横浜税関におかれていた連合軍最高司令部に出頭するよう命じられる。マーシャルは鈴木に対し、連合国軍がいずれは東京に進駐することを告知した上で、以下の布告を9月3日午前10時に発表する、と通告した。これがいわゆる「三布告」であった。
布告原文は「マッカーサーの名において」発せられ、「日本國民ニ告グ」で始まり、概ね以下のような内容であった。
布告第一号：立法・行政・司法の三権は、いずれもマッカーサーの権力の管理下に置かれ、管理制限が解かれるまでの間は、日本国の公用語を英語とする。
布告第二号：日本の司法権はGHQに属し、降伏文書条項およびGHQからの布告および指令に反した者は軍事裁判にかけられ、死刑またはその他の罪に処せられる。
布告第三号：日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の法定通貨とする。
マーシャルはさらに布告第三号に関してB円の現物を鈴木に見せ、すでに3億円分のB円を占領各部隊に配布してあることを伝えた。布告を日本国民に知らせるためのポスターも約10万枚用意してあった。
直接的な軍政で日本を統治することが明白な布告であったが、実はこの布告自体が8月7日に最終決定された「ブラックリスト作戦」案と内容を異にするものであった。案は直接統治形式が軸ではあるものの、日本に残存する行政組織に最大限利用する予定であり、この点は布告第一号で記された三権のGHQ支配云々の文言とは正反対である。軍票関連の布告第三号に関しても、マッカーサーの日本到着以前における諸交渉で、津島壽一大蔵大臣と大蔵官僚の橋本龍伍が、渉外委員会委員長有末精三陸軍中将を通じて使用を回避するよう懇請していた。しかし、結果的にはこれまでの経緯や日本政府からの懇請を無視された形で通告され、しかも当の布告まで一日もなかった。
白紙撤回
布告を突きつけられた鈴木は、マーシャルに布告に反対する旨告げるとすぐさま東京に向かい、政府に事の次第を報告する。東久邇宮内閣は鈴木からの報告により緊急閣議を開き、外務官僚で終戦連絡中央事務局長官の岡崎勝男を横浜に急行させ、命を受けた岡崎はホテル・ニューグランドにいたマーシャルと会談を行った。岡崎とマーシャルの深夜の会談の結果、とりあえず9月3日午前10時の布告公表は差し止めとなった。続いて内閣から重光葵外務大臣が総司令部に赴き、マッカーサーとの交渉に臨むこととなった。
当初計画では布告が発表されて30分後にあたる9月3日午前10時半、重光とマッカーサーの対談が始まる。重光は、布告は「天皇制の維持と政府を認めている」ポツダム宣言に反し、国民も政府を信頼していることを切り出したうえで、布告に関して日本は認めがたく、行政上の問題が生じても政府がタッチできないので混乱が巻き起こるだろうから、布告は受け入れがたいと主張。これに対してマッカーサーは、日本は敗戦国ゆえに課せられた義務は必ず遂行するべきであり、自分もそれを期待していると説いた一方で、日本を破壊したり国民を奴隷にすることは考えておらず、布告は日本政府から発してもよいと述べ、要は政府次第であると返答した。ここで参謀長のリチャード・サザランド陸軍少将が重光の意図をマッカーサーに伝え、布告を「日本政府に対する総司令部命令」に変えるよう進言した。はたして布告は総司令部命令に差し替えられ、同時に布告中止の総司令官命令も発せられて軍政の施行は中止となった、はずであった。
布告の真意
この布告がそのまま実施されていれば、日本本土も沖縄と同じ扱いを受けていたことになることも考えられたが、上述のように重光・マッカーサー会談の結果、館山での4日間を除いて日本本土における軍政の施行はなくなり、ポスターもすべて回収されて処分され、B円も使用にこだわる部局との調整を経て、概ね回収された。
過酷な内容の布告が一度は作成された背景としては、マッカーサーらが実際に目の当たりにするまでの、伝聞や想像からできあがった「日本の事情」もからんでいる。長く戦場にいたマッカーサーらにとっては、日本の事情は、ヒトラー自殺後の内閣やフレンスブルク政府がすべて否定され、中央政府の存在そのものが「抹殺」されたドイツと同じようなものとみなしていた節があり、これが「三布告」が作成された背景だとする。しかし、降伏から交渉、進駐と連合軍との諍いもなく順調に進んだことを目の当たりにして、日本政府に関する見方を根本から変えた。当のドイツでの直接統治方式がうまくいかずマイナスとみなされていたこと、昭和天皇の扱いに関してジョセフ・グルー元駐日大使に代表される知日派の「天皇の威光を介した占領統治」の主張が、最高責任者たるハリー・S・トルーマン大統領の考え方にマッチしたのも幸いした。元扶桑社役員で著述家の河原匡喜は、「マッカーサーは日本人の武士道を信じて」、「自分の信じる『日本人』に占領政策の遂行を賭けた」としている。ただ、実際の事情や山積する問題解決のために、時にはアメリカ政府の意向に反するGHQの独断専行な行動も目立った。
また、大筋では間接統治が決まっていたものの、最終的にその方向性が決定されたのは、マッカーサーら総司令部一行が東京に移動してからの9月中旬に入ってからのことであり、それまでは直接統治派と間接統治派の意見が真っ向から対立していた。三布告や館山への軍政施行は、二つの意見が対立していた時期の副産物の一つとみなすこともできる。なお、マッカーサー自身は長期的には直接統治、一時的には間接統治が有効とみており、GHQの中枢を占めた要人は, 直接統治を念頭に人選が行われたものであった。
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ＧＨＱ内のマルクス主義勢力は、日本を民主主義国家に作り変える為には、軍政を敷いて完全支配し、如何なる反対も排除し、不平不満を抑え込み、強権を行使して強制的改造を行うべきだと考えていた。
２０００年以上の歴史を持つ民族国家ゆえに、旧態依然とした守旧派や保守派らの抵抗は激しいものと予想された。
伝統文化である天皇制度を廃絶する為には日本人の強い要望が欠かせないとして、反天皇の世論形成の為に日本人共産主義者や反天皇反日的日本人達を利用しようとした。
左翼・左派は、ソ連や中国共産党の支援を得て日本を共産主義国家に生まれ変わらせるべく暴力的人民革命を画策していた。
彼らの望みは、北朝鮮のようにソ連による占領統治であった。
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反天皇反日的世論形成の為には、教育と情報が重要であるとして反専制君主のマルクス主義価値観を植え付けた。
それが、昭和天皇の戦争責任論と戦争犯罪追及である。
この結果、教育界とメディア・報道機関では天皇批判・天皇制廃止論が根強い。
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占領施政方針である日本国憲法の隠れた意図は、世襲制天皇制度の廃絶と血筋正統制皇室の消滅であった。
つまり、天皇の地位は国民の総意で、国民が望まなければ天皇は廃止できるとされている。
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アメリカは、ハワイ王国を世襲制王政から共和制に改造し、保護国にしてから準州に加え、民主的手法で正規州に格上げして、ハワイ人の抵抗・反対を受ける事なくハワイ王家を消滅させた。
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ポツダム宣言
日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
１，我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
２，3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
３，世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
４，日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
５．我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
６．日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
７，第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
８．カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
９．日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
１０．我々の意志は日本人を民族として奴隷化し、また日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
１１．日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
１３．我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
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中国共産党は、民族の自決を認めず、独立国チベット国を軍事力で強制併合し、チベット人をウイグル人やモンゴル人同様にジェノサイドにかけて惨殺している。
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昔の日本は、平時と戦時の両面に対応につくられていた。
現代日本は、戦時向きではなく、平時も全般ではなく一部にしかむいていない。
戦後日本の実情を余すところなく証明したのが、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故、武漢ウイルス感染症拡大防止の後手後手対応と経済回復の醜態である。
そして、中国共産党・中国軍の尖閣諸島・沖ノ鳥島侵出に対する弱腰対応である。
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賢く優れた日本人は２割、自分は賢く優れていると勘違いしているバカで愚かな日本人は３割、言われて動く日本人は５割。
日本社会は、賢く優れた日本人が報われない不幸なブラック社会である。
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現代の政治家や官僚、メディア・報道機関の関係者より、Ａ級戦犯の東条英機、松岡洋右、松井石根、広田弘毅らの方がはるかに優れている。
Ａ級戦犯達は、国政を司る政治家であり軍隊を掌る軍人として戦争を始めたという「平和に対する罪」はあったが、数万人のポーランド・ユダヤ人難民を保護し１，０００万人以上の中国人飢餓民を救援したという「人道に対する貢献」をおこなった。
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ファシスト・中国（中国国民党）や中国共産党は、３００万人以上が餓死しても中国人飢餓民を助けなかった。
連合国やバチカンそして国際赤十字は、ホロコーストでユダヤ人が虐殺されている情報を得ていたが信じず、抗議せず、見殺しにしていた。
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日本軍部（特に陸軍）は、戦争犯罪として悪い事をしたが、人道貢献でいい事もした。
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現代の日本人は、悪い事はしないが善い事もしない。
昔の日本人は、悪い事をしたが良い事もした。
Ａ級戦犯達は、見せしめのリンチ的縛り首で殺され、人格は完全否定され、魂への尊厳も踏み躙られている。
それが、靖国神社問題である。
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欧米の白人キリスト教徒は、宗教的人種差別主義から、日本人を奴隷、未開人、野蛮人、家畜、獣と見下していた。
事実、中世キリスト教世界では、日本人はアフリカ人同様に売り買いされていた奴隷であった。
ヒロシマ・ナガサキ原爆投下実験では、日本人は実験動物・モルモットにされた。
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高学歴出身知的エリートといっても、現代の日本人と昔の日本人とは違う。
昔の日本人は、現代の日本人とは違って、大望を実現するだけの知識、知恵、能力、教養、素養そして志・気概、品格・品位・品性、良識、常識があった。
昔の日本人は、イデオロギーとしての主義主張はなかったが、極め深める哲学や思想を持っていた。
現代の日本人は、自己実現の主義主張を持っていたが、自分を高める哲学や思想を持っていない。
現代日本の政治家は、昔の政治家とは違い、専門家でもなく専門知識もなく基礎的専門用語すら知らないのに適材適所の人材として大臣に就任し、暴言や失言、素行の悪さ、犯罪を犯しても認めず見苦しい言い訳やウソを並べたて、責任を回避する為に罪を他人に擦り付け、詭弁を弄しても逃げ切れなくなり、醜態を晒して辞任しても恥じない。
それは、与党・野党、保守・リベラル・革新、右翼・右派そして左翼・左派に関係なく、同じ穴のムジナである。
その醜悪が最も酷いのがメディア・報道機関である。
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日本には「恥の文化」がある、はウソである。
そして「罪の文化」もない。
現代日本人は、武士・サムライはいないし、武士・サムライの子孫もいない。
そして、百姓や町人でもなく、その子孫でもない。
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