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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカは、昔からの日本を、伝統を持った天皇を恐れていた。
アメリカが恐れた日本とは、現代の日本ではなく昔の日本であり、そして昭和天皇であった。
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何故、「日本＝悪」というレッテルが張られ、「日本人は許してはならない犯罪者である」という洗脳教育が徹底して行われたのか。
それは、アメリカ、イギリス、ソ連、中国共産党、ファシスト中国（中国国民党）などの連合国が隠したい・隠蔽したい、日本人に対する数多くの凶悪な犯罪事件があったからである。
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昭和２０（１９４５）年１２月１８日 幣原喜重郎首相は、衆議院を解散した。
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２０２０年３月５日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
マッカーサーの国会
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次に彼は首相の幣原喜重郎を呼び、財閥解体と憲法改正を命じた。
幣原は『日本は米国と違って法治国家。すべては帝国議会の議決で決める。憲法の改正も天皇発議と定められている』と教えた。
マ元帥は鼻で笑った。『米国はハワイ王朝もキューバ、フィリピン、パナマの憲法もみなこっちの都合に合わせて書き下ろした。日本とて同じことだ』
で、ケーディスに戦力も交戦権も放棄した新憲法草案を作らせ、幣原に『ジョージ・ワシントンの誕生日２月２２日に閣議決定するよう』命じた。
ただ新憲法も帝国議会の議決が必要だ。そんな非常識な憲法は通らない。
では議会を解散し、親米派に総入れ替えしよう。
世にいうＧＨＱ解散は幣原が閣議でマッカーサー憲法受諾を決めた翌月に行われ、ＧＨＱはいい人材を追放する一方、親米派の確保に乗りだした。
まず中絶と断種を訴える女ヒトラー加藤シヅエが選ばれ、神道を嫌う片山哲とその仲間の社会主義者が認定された。
日本嫌いのロベール・ギランは獄中の徳田球一を見つけ出し、彼を含める５人の共産党員も候補者にした。
ＧＨＱはそんな悪さをやりながら表向きは女性の参政権を認めた我が国初の普通選挙だと喧伝した。
日本は明治以来、衆院は中選挙区制だった。それではＧＨＱ工作もうまくいかないから、この選挙に限り大選挙区制を命じた。
最大１４人区もあり、有権者は３人まで選べた。
投開票は米軍管理下で行われ、案の定というか加藤シヅエや徳田球一らＧＨＱ推薦組は全員当選した。
ただ好ましくない鳩山一郎が当選した。『ＧＨＱ幹部から、鳩山を外人記者会で吊し上げて落とせと依頼された。俺たちはうまくやった』とマーク・ゲイン『ニッポン日記』にある。
ＧＨＱは貴族院にも手を回し、南原繁ら進歩派ぶった人材が加わった。
南原はマッカーサー憲法を絶賛し『国家は悪、国民は常に犠牲者』論をぶち、さらに昭和天皇退位を論じてＧＨＱに喜ばれた。
こんな碌でもない人たちによる審議の結果、マッカーサー憲法は圧倒的多数の支持で通過した。
新憲法を通すためだけに選ばれた議員たちは新憲法下での総選挙でもご褒美再選を果たした。新生国会は不浄に塗たままスタートを切った。
朝日の編集委員、国分某が先日のコラムで『帝国議会が今の国会になって、もう２００回を数える』と書いていた。
忌まわしい生い立ちを考えれば、今の国会は本当によく立ち直った。それを評価するのかと思ったら大間違いだった。
安倍が米国製憲法を勝手に解釈して一強体制にしたのは許せないと言う。
マッカーサーの思いと違うじゃないかと素直に言えばいいのに」
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ウィキペディア
明治憲法下の衆議院
中選挙区制
第2次護憲運動の高まりの下で行われた第15回総選挙で護憲三派が勝利することによって発足した加藤高明内閣が1925年（大正14年）に衆議院議員選挙法を全面改正することによって普通選挙（ただし男子のみ）が実現した。この改正衆議院議員選挙法を一般に普通選挙法と呼称する。北海道から沖縄県までの全国（得撫島以北の千島列島および小笠原島を除く）に1選挙区の定数を3人～5人とする122選挙区が設定され、総定数は466となった。直前の小選挙区制とも府県を1選挙区とする大選挙区制とも違うという意味で中選挙区制と呼ぶ。1928年（昭和3年）2月20日執行の第16回総選挙から1942年（昭和17年）4月30日執行の第21回総選挙までの総選挙がこの選挙法によって行われた。
この選挙法は植民地である樺太・朝鮮・台湾には最後まで施行されなかった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）4月に、これら地域にも議席を割り当てる選挙法改正が公布されたが、施行日は勅令で定めるとされ、未施行のまま8月の日本の敗戦となった[10]。この未施行法による各地域への議席配分は樺太：3人（3人区1つ）、朝鮮：23人（3人区1つ、2人区7つ、1人区5つ）、台湾：5人（1人区5つ）とされ、選挙権・被選挙権は当該地域に居住する日本人だけでなく朝鮮人や台湾人などにも当然に与えられる事となっていたが、選挙権については「引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限があった。
また、得撫島以北の千島列島と小笠原島と新南群島（現在の南沙諸島、1939年から台湾高雄州高雄市に編入されていた）には最後まで選挙法が施行されなかった。
大選挙区制（第2次）
敗戦後、連合国軍の占領下に置かれ連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指導の下に行われた「民主化政策」の一環として幣原喜重郎内閣によって1945年（昭和20年）12月に衆議院議員選挙法が改正されて女性に選挙権が与えられるとともに、都道府県を単位とする大選挙区制が導入された。1900年（明治33年）の大選挙区制とは違い、各都道府県全域を1選挙区とすることを原則に総定数468人を沖縄県を含む各47都道府県の人口に基づいて配分された。これにより15人以上が配分される東京都・大阪府・兵庫県・新潟県・愛知県・福岡県および北海道の7都道府県についてはこれを分割して2選挙区とした。この結果、各選挙区では4人～14人の議員（沖縄県は2人）を選挙することとなり、定数10人以下の選挙区では2名、11人以上の選挙区では3名を連記して投票する制限連記が採用された。これによる総選挙は1946年（昭和21年）4月10日に執行された第22回総選挙が、米軍の直接統治下に置かれた沖縄県には実施されず、実際にはこれを除いた466人について選挙が行われた。
新憲法施行を控えた1947年（昭和22年）3月の衆議院議員選挙法改正により中選挙区制が復活し、同年4月25日に執行された第23回総選挙はこの復活した中選挙区制によって行われたので、大選挙区制による総選挙は第22回のみに終わった。
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連合国軍占領下の日本
政策
言語
英語公用語化計画
降伏文書調印の直後、占領期間の公用語を英語とするという項目を含む三布告を突きつけられ、翌朝10時までに国民に布告するよう命ぜられた。それらはポツダム宣言の内容に反していたため、外務省の交渉によって、翌朝の10時までに三布告をすべて白紙撤回させた。
日本語ローマ字化計画
1946年3月5日、第一次アメリカ教育使節団が来日し、日本語のローマ字化を企てる。戦前より「五大国」の一員であり、高い工業力を持っていた日本の識字率、就学率は、同じ列強のアメリカやイギリスに比べても高いにかかわらず、教育使節団はアメリカの教育についての知識は有していたものの、日本の教育や文化に対する情報が乏しかったため、「日本の民衆は奴隷化され識字率は低いのだろう」と思い込んでいた。それを自分たちが読むことすらできない漢字が障壁と考え、「ローマ字化すれば識字率が高まる」と一方的な推論を立て、日本語ローマ字化計画を企てた。事前調査として15歳から64歳までの国民17,000人を抽出して漢字の読み書き能力テストを行ったところ、漢字の読み書きができないのは、わずか2.1%という結果が出た。これはアメリカをはるかに超えるだけでなく、当時の世界水準で見てもかなり高い識字率であったため、これに困ったGHQの担当者ジョン・ベルゼルは、調査官であった言語学者の柴田武に「字が読めない人が非常に多いという結果でないと困る」と回答した。が、事実を捏造することはできないと柴田は拒否した。この一件があってから、日本語のローマ字化計画は立ち消えとなった。1946年11月に制定された当用漢字は、こうした動きを受けて、「当面（すなわち漢字を廃止するまで）の間用いる」漢字を選別するために制定されたものである（一部の漢字は後に新字体に切り替え）。また、GHQの要請により日本の道路標識や出版物などに日本語とローマ字を併記することも実施された。いずれも結果的に未遂に終わった日本語ローマ字化計画の残滓と言える。
国旗
日章旗掲揚、国歌を公的な場で歌うことは1945年に全面禁止された。商船旗としては国際信号旗のE旗の端を三角に抜いた日本商船管理局（Shipping Control Authority for JAPan、略してSCAJAP）の旗が代わりに使用された。
またイギリス軍やアメリカ軍の占領地域ではそれぞれの国旗が掲揚され、GHQがアメリカ軍占領地域の警察署長や市長を通して、日本市民に対し、畏敬の念をもって星条旗に敬礼するよう命令した例が全国各地にある。1946年（昭和21年）からは特定の祝日や特定の行政機関のみに、国旗掲揚が限定的に許された。
1948年（昭和23年）6月に制限令を知らずに横浜で国旗を掲揚した男性が、アメリカ軍軍事法廷で重労働6か月の判決を受けるなどの判例があるが、イギリスの占領地域でこのようなことは行われていなかった。1949年1月、GHQから国旗の掲揚が認められたが、刑罰や「軍国主義者」というレッテル張りを警戒して、実際に国旗を掲揚した日本人は少なかった。学校の教科書の挿絵に国旗があれば、削除の対象となった。児童の文房具に日章旗のデザインがついている場合、学校に監視に来たMPに没収されたり消すことを命じられたりしていた。1946年からの昭和天皇の全国巡幸の際には例外的に日章旗が用いられた。
文化・思想
伝統文化の排斥
GHQは軍国主義思想の復活を防止するという名目で剣道や歌舞伎、神道など伝統文化のうち「好戦的」あるいは「民族主義的」とされるもの（例：国家神道）について活動停止や組織解散や教則書籍の焚書などを行った。これらの措置の一部は占領中に、また主権回復後におおむね旧に復している。文学作品に日本神話について記述したものは検閲により削除された。
占領当初は靖国神社を焼き払ってドッグレース場にする計画が立てられており、実行までにはGHQ内で賛否両論に分かれた。が、駐日ローマ法王庁・バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父の反対で中止した。
世論対策
「戦争についての罪悪感と、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任を、日本人の心に植えつけるための宣伝計画」いわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが組まれたとする江藤淳らの主張がある。
江藤によると、1945年10月2日にGHQは一般命令第四号において「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告したというが、史的実証が不十分なまま議論が続いている。
イギリス軍人やアメリカ軍人を中心とした占領軍兵士による強盗や強姦、殺人などの重大事件に対しては報道管制を敷いてこれを隠ぺいし、反連合国軍感情が起こることを防いだ。連合国軍兵士による性犯罪を防ぐために占領軍兵士のための慰安所を各地に作った。
占領軍等の犯罪
「占領期日本における強姦」も参照
連合軍の統治下、外地から引き揚げようとしていた民間人が、満州国や日本の占領地域に侵略してきたソ連兵や朝鮮人や中国人から、虐殺や強姦、強制拉致、監禁、強奪などの激しい被害を受け続けていた。また日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土内においてもアメリカ軍兵士による夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。占領初期の1か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、神奈川県では女学校を閉鎖するなどの処置をとって強姦の防御に努めた。1945年（昭和20年）9月2日から1952年（昭和27年）4月28日にわたる約7年間の占領期間中、本土だけでも少なくとも2,536件の占領軍による殺人と3万件以上の強姦事件が発生したとされている。
イギリス軍やオーストラリア軍を中心としたイギリス連邦の占領地域でも、「狩り」と称して日本女性がジープ等で拉致され、女性が助けを求める声がキャンプ周辺から絶える日がなかったと記録されている。それだけでなく、その被害者の死体も見つかっておらず、返還もなされていない。
ソ連の占領下にあった北方領土内では、1947年（昭和22年）まで日本人が本土に移住することが許されず、約1万7千人の日本人が無防備のまま、ソ連兵によって殺害され、強姦や強奪の被害にさらされていた。多くの日本兵は、ポツダム宣言に反して帰還を許されず、現地でリンチにあったり虐殺され、シベリア、朝鮮半島、中国などに抑留され、強制労働を課せられた結果衰弱死する者が続出した。なお、シベリア抑留で抑留された旧日本軍兵士が強制労働にて建立された建物があり、今でも壊れずに残っておりロシア人がそれを利用している。
特殊慰安施設
「特殊慰安施設協会」も参照
アメリカ軍が日本に進駐したわずか最初の10日間に、神奈川県下で1336件の強姦事件が発生した。沖縄戦でも目を覆うような強姦事件が繰り返されており、日本政府はそれらの被害報告を受け、アメリカ兵の強姦対策として銀座に慰安施設を設け、特殊慰安婦を集めた。同年9月28日、今度は連合国軍医総監から東京都衛生局に対し、慰安施設の増設を指示された。9月の同じ時期、千葉県と神奈川県でもアメリカ軍司令部から慰安所を設けるように要請を受けた。東京都や神奈川県の慰安所では、開業前日にアメリカ兵が大挙して押し寄せ、無差別に強姦を行った。神奈川県の慰安所では、抵抗した慰安婦をアメリカ兵が絞殺する事件も起こっている。
レイプ記録に日英米間の差異
イギリス連邦占領軍の公式報告では、軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し有罪判決を受けたとされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけてのイギリス連邦占領軍による公式占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない。また、1945年8月以降のイギリス軍将兵の重大な犯罪の公式統計も存在しない。
緘口令
1945年（昭和20年）9月19日、GHQからプレスコードが発令され、占領軍の犯罪行為の報道が日本のメディアから消えた。検閲の存在そのものにも緘口令が敷かれていた。連合国軍兵士の凶悪犯罪は「大男」と記すことによって検閲を免れていたことが、暗黙の了解となっていた。
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