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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカ軍とソ連・中国共産党・共産主義勢力とどちらが占領したら良かったか？
それは、当然で前者であった。
アメリカ人兵士は、宗教的人種差別から日本人を野蛮な下等人種と見下し差別し、暴行、強姦、殺人を行ったが、ある時点で法律と宗教で興奮が冷めて落ち着く。
ロシア人兵士や中国共産党員は、マルクス主義・共産主義による反宗教無神論、階級闘争、一党独裁の全体主義といったイデオロギーで、人種・民族・部族に関係なく反革命分子として大虐殺（女子供に関係なく）を行った。
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１９５１年９月 サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結。
ジョン・フォレスター・ダレス国務長官「（日米安保体制とは）アメリカが、日本国内の好きな場所に、必要な規模で、何時でも、そして必要な期間に基地を置く事ができる」
両条約によってアメリカは超憲法的存在として、日本の法律に縛られず行動の制限を受けない事が保証されている。
つまり、日本はアメリカの属国であると。
昭和天皇と日本政府は、日本国の独立の為に沖縄を犠牲にしたのではない。
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１９５２年 沖縄教育連合会は、名称を沖縄教職員会に変え、民族的悲願として本土復帰運動の先頭に立っていた。
貧困農家は、戦火や強制収容所で家族を失い働き手が少ない中で、生き残った者だけで荒れ果てた田畑を自らの手で細々と耕しながら生計を立てていた。
戦前の借金は消滅したが、沖縄は激戦で焦土となり暮らし向きは楽ではなかった。
首里など人口が多い町中心部の復興は進んでも、農村部は手つかずで放置されたままであった。
農家が苦労して作った農作物を作っても、町の消費が回復しなかった為に売る場所がなかった。
その為に、農地の大半が放置されていた。
アメリカ軍は、沖縄県民との衝突を避ける為に、農民の少ない集落と放棄地と山林が多く農地が少ない土地を接収して軍事基地建設に取りかかり、基地内でも未使用地での耕作を認めた。
だが、肉親をアメリカ軍に殺された住民達は、戦前に役場や学校があって多くの親族や知人が住んでいた集落の上にアメリカ軍基地を建設する事に反対する者もいた。
更に、基地運営の為の人材募集を募集した。
農地相続できない農家の次男三男や町の低所得者は、募集窓口に殺到した。
何処の募集窓口も、基地従業員になろうとする若者で溢れかえっていた。
基地用地として接収した農地の所有農家には、地代を支払った。
基地周囲の農家は、地代を受け取り、基地内で作った農作物を基地に売って利益とした為に、誰も「土地を返せ」と訴えなかった。
基地周囲には、戦争で職を失い働き口のない沖縄県民が基地内の職を求めて移り住み、住人が増えるにつれて町ができた。
農家は、新しくできた基地の町にも農産物を売り、戦前の貧困状態から脱する事が出来た。
そこには反基地闘争どころか、基地大歓迎運動が起きていた。
５月９日 沖縄タイムズは、基地予定地を「牧場」と形容し、アメリカ軍基地を利用して生計を建てる農家の強かさを報じた。
「畜産では軍から流れる残飯と広大な牧場と見るべき遊休の飛行場を利用する事で、蔬菜（そさい）では軍向けの清浄蔬菜は勿論、普天間と嘉数（かかず）にある６つの日本請負業者（土木作業員宿泊施設）や、ライカム（米陸軍司令部）工作隊キャンプに売り込もうと言うのである」
アメリカ軍は、地代と営農収入で生き抜く地元農民の強かさに感心し、基地内の農地で生産する事を黙認した。
アメリカ軍が支払う基地費用は基地周辺住民にとって救いの金であった為に、基地のない農村地帯は基地誘致を望んでいた。
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１９５３年 アメリカは、朝鮮戦争の膠着により休戦協定協議が進むにつれて、中国共産党の次なる侵略先は台湾と分析し、中国共産党の勢力拡大の野望を打ち砕く為には沖縄の軍事強化が必要であると判断して、日本国内の海兵隊など一部の部隊を沖縄に移転する事を決定した。
沖縄の米国民政府は、基地用地の一括買い上げを発表し、琉球政府に翌５４年から実施すると通達した。
琉球立法院（現在の県議会）は、沖縄の軍事基地固定化と日本復帰を阻害するとして猛反対し、「４原則貫徹」を可決した。
１，一括払い反対。
２，地代引き上げ。
３，被害賠償。
４，新規接収反対。
基地拡大運動は、島ぐるみ闘争へと拡大したが、運動は人口の多い那覇や嘉手納など中部から南部にかけてであった。
人口の少ない北部で産業を持たない貧しい農村部は、基地経済波及効果を期待して基地誘致運動を盛り上げた。
アメリカ軍は、「中国共産党から台湾を防衛する事が最優先」という軍事優先策から、島ぐるみ闘争を無視して一括払いによる強制収用を実施した。
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アイゼンハワー大統領は、台湾と朝鮮に近い沖縄への核兵器配備を命じた。
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１９５４年 アイゼンハワー大統領は、ソ連及び中国共産党などの共産主義勢力から日本を含むアジアを防衛するキーストーンとして「沖縄はアメリカ軍基地の無期限保有」を発表した。
オグデン民生副長官は、沖縄保有の理由を「共産主義者の侵略を防ぐ砦として保有するアメリカの確固たる意図は、日本、極東諸国の護衛を含む」と述べた。
ムーア初代琉球列島高等弁務官「アメリカ軍の沖縄駐屯は共産主義侵略に対抗する防衛要塞としての強大な軍事基地にする為であり、共産主義の目的は世界制覇であるので、その夢の消え去らぬ限り、アメリカ軍の沖縄駐屯は今後多年にわたるものと考える」
アメリカ軍は、対ソ・対中国共産党戦略から、沖縄の軍事要塞化を強行した。
地元住民への詳しい事前説明もなく、事前通告もなく基地予定地を強制的に接収して住民を追い出した。
アメリカのブルドーザーは、立ち退きを拒否する住民の家や畑を容赦なく踏み潰した。
沖縄の住民は、アメリカ軍による強制的土地接収に反対する運動を始めた。
本土のソ連や中国共産党の工作員でる日本人左翼活動家は、沖縄を日本の共産主義化の魁けにするべく、沖縄入りして反米基地運動を「島ぐるみ闘争」に拡大させた。
沖縄で布教活動を行っているベル神父は、基地問題に関する論文をクリスチャン・センチェリー誌に発表した。
ロジャー・Ｎ・ボールドウィン（アメリカ自由人権協議会・ＡＣＬＵ）は、依頼した日本の自由人権協議会や左翼系政治家の調査報告書に基づき、国連みたいして「アメリカ軍は沖縄で人権弾圧を行っている」と告発した。
左派系雑誌『ネイション』内に潜んでいた中国共産党やソ連のスパイは、共産主義勢力の拡大為に、人権擁護を理由にしてボールドウィンや日本人左翼・左派マルクス主義者に協力した。
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１９５５年頃。日本政府は、沖縄の学生を国費で本土の大学に進学させていた。
奄美諸島出身の学生は、沖縄出身学生は学力が低いのに学情に励むどころか、豪遊して浪費するか反天皇反日学生運動に参加していると苦情を申し立てた。
沖縄教職員会は、真面な授業よりも思想教育に重点を置き、学生に教師の言う事を聞かないように強調した。
生徒達は、教師の制止を聞かず好き放題の事やっていた為に学校は荒れていた。
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１９５５年 アメリカ軍は、事前了承を得ることなく、沖縄北部の伊江島と宜野湾市の伊佐浜の基地予定地の土地を接収し、ブルドーザーで家を破壊した。
日本人左翼活動家は、テント暮らしを余儀なくされた地元住民を救うべく沖縄米軍基地反対闘争を叫んだ。
アメリカ軍は、嘉手納や普天間に基地を建設する為に住民から土地を奪う為に北部の収容所に強制移住させ、基地が完成した後に帰宅を許した。
だが、土地を奪われた住民には帰る家も土地もなかった。
伊江島では、基地予定地の住民は銃剣とブルドーザーで追い出された。
アメリカ空軍は、伊江島で模擬核爆弾投下訓練を極秘に行った。
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１９５８年 ソ連と中国共産党政府は、第四回原水爆禁止世界大会で、沖縄駐留米軍を排除する為に土地強制接収問題を利用して反米決議を採択させた。
「我々は、『沖縄が対共産主義圏の基地として必要である』という当間主席とアメリカの共同声明は、アジアの緊張を激化させるものとしてこれに反対を表明する」
沖縄に、ソ連と中国共産党の支援を受けた原水爆禁止沖縄県協議会が結成された。
左翼・左派マルクス主義者達は、沖縄米軍基地反対運動を日本全土に拡大させるべく反核兵器運動を加えた。
安里積千代（社会大衆党）「沖縄の米軍基地に核兵器を持ち込むな」
ソ連と中国共産党政府は、沖縄の米軍基地に核兵器が配備される事を警戒し、日本国内の左派系反核市民団体を動員した。
日本各地の自治体で、反核平和宣言が採択された。
幾つかの核兵器反対市民団体は、裏でソ連や中国共産党政府の支援を受けていた為に、アメリカの核兵器には猛反対したが共産主義陣営の核兵器は黙認した。
８月 台湾有事。中国共産党人民解放軍の台湾侵略。
旧日本陸軍将校団が協力した国民党軍は、人民解放軍を撃退して、台湾を中国共産党の侵略から救った。
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１９５８年 アメリカ軍は、新たなミサイル計画立案し、沖縄を核兵器の島にする事を決定した。
８月 ブース高等弁務官は、島ぐるみ闘争で混乱した沖縄を沈静化する為に政治的妥協を図り、一括払いの取り止め、賃貸方式の変更、借地料の引き上げ、などを発表した。
基地内地主に対し、借地料を当初提示価格の６倍に引き上げ、毎年払いとした。
基地周辺住民を反基地闘争に参加させない為に、基地従業員の増員と給料の増額も行った。
アメリカの懐柔策で、基地周辺は基地従業員や基地関係生活者の増加で村・部落が市に昇格した。
だが。人口の急増は基地とは関係のない生活者も増え、彼らが新たな反基地闘争を始めた。
基地を中心として発展した市は、基地賛成派の昔ながらの住人と基地反対派の新しい住人に別れて反目した。
戦争に翻弄された農村部の人々は、基地を上手く利用して生き抜き、基地内地主として地代を貰いて豊か生活を勝ち取った。
戦争を体験せず、基地の恩恵を受けた事のない市民は、オール沖縄として、目の前の基地を生活の邪魔として反基地運動を始めた。
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１９５９年 アメリカ軍は、日本本土での反水爆運動が盛り上がった為に、核兵器配備を日本本土から沖縄に変更し沖縄の基地拡大を強行した。
６月１９日 那覇近くのアメリカ軍基地で、核ミサイル部隊でナイキミサイル誤射事故が起きたが、アメリカ軍は機密扱いとして隠蔽した。
１０月 アメリカ軍は、久志村（現名護市）が求める辺野古地域に基地を建設する事を決定した。
久志村は、地域新興の為にはアメリカ軍基地を誘致する事であるとして、全村あげて誘致運動を行っていた。
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１９６０年（〜７５年） ベトナム戦争。中国共産党政府は、アメリカ軍のベトナム侵攻を妨害する為に、沖縄の左翼・左派勢力に対して積極的に反米軍基地運動を行いように指示した。
沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）の結成。
沖縄の反天皇反日派は、中国との関係を寄り強めていた。
日本の反戦平和市民団体は、世界的なベトナム戦争抗議運動に賛同して反米運動を行った。
左翼陣営は、６０年と７０年に安保闘争を行い日本を混乱させた。
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悪徳民間人は、アメリカ軍憲兵隊の目を誤魔化して、医薬品や支給品を横流しして暴利を貪っていたいた為に、医薬品が不足していた医療現場では悲惨な状態であった。
銀行は経営者に私物化され、高等弁務官の再三再四の改善勧告を無視して、地域経済の復興に貢献せず融資は経営者の身内だけに行っていた。
アメリカの善意は、沖縄に渦巻く腐敗によって悉く踏みにじられていた。
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アメリカの施政下に組み込まれた沖縄は、日本への復帰を望む復帰派とアメリカへの依存を強める親米派に別れた。
沖縄を半永久的に支配下に起きたいと願うアメリカは、沖縄は日本ではないという認識を沖縄県民に持たせるべく、民族的歴史的文化的宗教的な独自性を住民に再認識させた。
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４月 沖縄の左翼・左派は、中国共産党の示唆に従い、沖縄人の支持を得る為に共産主義を隠蔽し中国共産党の陰を消して「沖縄県祖国復帰協議会」（復帰協）を組織した。
運動目標
１，対日平和条約（サンフランシスコ講和条約）３条の撤廃または、権利を放棄させる。
（３条とは、沖縄がアメリカ軍統治下に置く）
２，祖国復帰に備えて、あらゆる立場から万全な体制を作る。
３，祖国９，０００万同胞と共に団結して、復帰の実現を図る。
共産主義者は、「結果が良ければ経過は問わない」の活動方針から、相手の警戒心を解く為に本音や主目的を隠蔽する事は当たり前であった。
共産主義ほど、本音と建前が乖離している政治・社会思想は珍しい。
保守派や右翼・右派は、沖縄人が日本人に復帰する事を悲願として、沖縄の総意を掲げる沖縄県祖国復帰協議会と手を組んだ。
共産主義勢力は、保守派・右翼の復帰運動を言葉巧みに取り込んだ。
日本共産党や日本社会党は、沖縄人の祖国復帰運動を利用して反米親ソ親中国共産党運動を盛り上げる為に、革新派統一組織としても復帰協議会を立ち上げた。
沖縄人は、日本人復帰を希望しても、戦前のような東京・中央支配を嫌って、革新派統一組織の復帰協議会に協力しなかった。
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伊江島での模擬核爆弾投下訓練中で事故が起き、一人の島民が巻き添えとなって死亡した。
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１９６１年２月１６日 ポール・ワイアット・キャラウェイ中将は、第３代琉球列島高等弁務官として沖縄に降り立った。
ポール・ワイアット・キャラウェイ「これからは、アメリカ軍が直接統治する」
高等弁務官とは、宗主国が植民地に置く行政最高責任者で、強大な権限を持っていた。
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１９６２年 アメリカ軍は、沖縄県民の反対を無視して新型の核ミサイル「メースＢ」を配備した。
小坂外相は、アメリカ国務長官に、配備を事前に発表すると沖縄県民が反対し、反対派が日本政府を非難するので、事前発表せず嘘を付く事を提案していた。
１０月２０日 日本共産党は、モスクワで開催されるソ連同盟共産党１０月革命４５周年祝典に、沖縄の松本三益を代表団団長として送り込んだ。
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キューバ危機。アメリカ軍は、中国共産党政府を攻撃する為に、沖縄に配備した核ミサイルの発射準備を命じた。
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１９６３年 日本共産党は、ソ連と中国共産党の指示に従ってベトナム戦争妨害と日米安保闘争及び階級闘争を沖縄に持ち込むべく活動家を沖縄に送り込んだ。
日本共産党活動家は、教職員会を活動の拠点にするべく教職員等を引き入れ、参加しない教員や反対する教員を吊し上げた。
左傾化した教員達は､生徒達をマルクス主義の闘争史観で洗脳教育し始めた。
日本共産党は、沖縄で本土ではできない反天皇反日反米教育を行うべく更に多くの反体制派教職員を移住させた。
３月５日 沖縄はアメリカ軍独裁体制の支配下にあり、沖縄県民の人権は制限されていた。
ポール・ワイアット・キャラウェイ「沖縄住民による自治は神話にすぎない」
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沖縄の犯罪組織は、アメリカ軍の軍需物資やアメリカが沖縄県民の為に運び込んだ医薬品などを本土比横流しして暴利をえ、一部を日本復帰運動の活動資金として提供していた。
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１９６４年 中国共産党は、日米安保でアメリカの核に依存する日本とは違い、ソ連の核に依存しない独自の国防戦略として地下核実験に成功した。
１月２７日 人民日報は、毛沢東の日本における愛国運動支持声明を掲載し、日本国内の左翼・左派にさらなる活動を促した。
「毛沢東『中国人民は日本人民の偉大なる愛国闘争を断固支持する』
日本の人々が１月２６日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のＦ１０５Ｄ型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、全ての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土の返還要求、日米安全保障条約の廃止、等々。全てこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します」
中国共産党と沖縄県祖国復帰協議会は、水面下で関係を深めていた。
４月２８日 沖縄県祖国復帰協議会は、総会ごとに新たな目標を追加し、反米闘争として「原水爆基地撤去」を目標に加えた。
６月４日 那覇市議会は、キャラウェイ中将に対して、その功績を讃えて名誉那覇市民憲章を授与した。
南大東村は、農地解放と農業振興に尽力してくれたお礼として、２０００年７月３０日に開墾１００周年を記念してキャラウェイ中将の胸像を建立した。
１１月 山中貞則は、佐藤栄作首相に、沖縄祖国復帰を総理の責任、内閣の命運を賭けて実現するように直談判した。
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ウィキペディア
ポール・ワイアット・キャラウェイ（Paul Wyatt Caraway、１９０５年１２月２３日 - １９８５年１２月１３日）は、アメリカ陸軍の軍人で、最終階級は陸軍中将であった。１９６１年２月１６日から１９６４年７月３１日まで第３代琉球列島高等弁務官を務めた。
高等弁務官時代
キャラウェイは１９６１年２月１６日から１９６４年７月３１日まで第３代琉球列島高等弁務官を務めた。しかしアメリカ上院議会は彼を中将への昇進を未だ承認していないにも関わらず、沖縄に到着した彼は、中将の証である３つ星勲章を身に着けていた。これは沖縄住民に強い印象を与え、そして一刻も早く住民の地位を確立することが重要だと、彼は考えた。
キャラウェイは、沖縄は中国に対して防衛する為、アメリカ軍支配における重要な地域であると考え、さらにアメリカ軍による占領は、沖縄にとって前向きな力になると信じた。沖縄経済は彼の支配下で成長し、沖縄が日本復帰すれば、権威主義者による支配や沖縄住民に対する差別が行われると考えた。キャラウェイは沖縄の政治家は有能とみなしたが、彼らとは対等な立場にないと考えた。
彼は電力価格の値下げ、また著名な銀行の幹部を詐欺の容疑で逮捕するなど沖縄の金融業界の改革を行った。実際キャラウェイ本人が行った命令ではなく、高等弁務官命令という名目で琉球政府が金融機関への不正摘発に踏み切ったとされる。戦前の沖縄は１人あたりの収入が全国で最も低かったため、キャラウェイの統治下で沖縄をアジアで１人あたりの所得が最も大きい一地域にさせようと考えた。しかし経済的な成功をもたらしたが、多くの沖縄住民と日本人から独裁政治を行った理由で非難された。彼は住民による自治運動を鎮圧し、左翼組織から非難を受けたが、沖縄の実業家から賞賛された。本土復帰を望む運動はすべて鎮圧させられ、日本と密接な関係にある琉球政府立法院が可決した法案に対し拒否権を行使し、このような行為は住民からはキャラウェイ旋風と呼ばれた。１９６３年３月５日、那覇市のハーバービュー・クラブで行った金門クラブ月例会で、「沖縄住民による自治は神話に過ぎない。」と発言し、住民らによる自治を認めなかった。
キャラウェイは当時の駐日アメリカ合衆国大使エドウィン・O・ライシャワーと対立し、大使館からの重要な情報を伝達せずに保留することが暫し行われた。ライシャワーは当時のアメリカ合衆国大統領ジョン・Ｆ・ケネディの沖縄に自治権を与える計画に支持し、日本政府に沖縄へより大きな財政援助を行うことを容認した。キャラウェイはこれら全ての措置に反対し、彼らが沖縄に存在する戦略的に重要なアメリカ軍基地を奪うのではないかと信じた。ライシャワーの回顧録に、彼はキャラウェイを「頑固な男（bull-headed man）」、「独裁者（autocratic）」と批判し、またキャラウェイが解雇された際には、「彼は役に立たない。彼は厄介者で、自分自身は何でも知っていると思っていたようだが、実際何も知らなかった。」と述べている。キャラウェイは、ライシャワーは日本と陰謀を企て、沖縄からアメリカ軍を力ずくで追い出そうとしたことに非難した。１９６２年ケネディ大統領は沖縄を日本に復帰させる意欲を示した。このケネディの政策により、立法院を拒否権で抑え込んだキャラウェイの権力は制限された。
１９６３年３月にキャラウェイは演説で、「沖縄の自治権を強く欲する住民は、彼ら自身で政治を行う能力は無い。」と発言し、政府職員の多くは彼の解任を要求した[28]。同年に起きた渇水により、ダム貯水率が４０％よりも下回った際、キャラウェイは取水制限を行った。１９６４年８月１日、彼は高等弁務官を退き、次代のアルバート・ワトソン２世に引き継がれた。
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１９６５年８月１９日 佐藤栄作首相は、現職総理として初めて沖縄入りした。
佐藤栄作「沖縄が本土から分かれて２０年、私たち国民は沖縄９０万の皆さんのことを片時たりとも忘れたことはありません。本土１億国民は、皆さんの長い間のご苦労に対し、深い尊敬と感謝の念を捧げるものであります。私は沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって『戦後』が終わっていない事をよく承知しております」
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１９６７〜７２年 沖縄における左翼運動が激しくなって、一時は無政府状態となり、学生の学力は低下した。
左翼系教師は、中国や韓国の反日教育に呼応する様に、「琉球王国は日本によって侵略されて滅ぼされ、沖縄戦に住民が巻き込まれて日本軍によって虐待され集団自決を命じられた」との反日歴史教育を行った。
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１９６７年 沖縄に配備された核ミサイルは、約１，３００発に達していた。
ニクソン大統領候補は、フォーリン・アフェアーズ誌に「ベトナム戦争後のアジア」という論文を発表し、日本が同盟国としてソ連及び中国共産党政府と戦うのであれば「日本の核武装」を容認する意向であると述べた。
沖縄にいたアメリカ人兵士は殺気立ち、基地周辺で沖縄県民に対して暴行や強姦等の犯罪事件を起こしていた。
占領下の沖縄県民は、泣き寝入りするしかなかった。
７月 三木外務大臣は、ワシントンの下田駐米大使に公電を送った。
「日米友好関係に反対する勢力が安保条約の延長問題で沖縄問題を喧伝する危険性がある」「沖縄返還問題が１９７０年の安保条約の延長に影響しかねない」
１０月１２日 沖縄県祖国復帰協議会臨時総会は、佐藤首相の訪米を前にして、「即時無条件全面返還」を求める決議を行い、沖縄返還運動が安保闘争である事を知らせた。
１１月 佐藤栄作首相は訪米し、ラスク国務長官との会談で、「国民の熱意と安全保障の二つが達成される方法を考えたい。一歩誤れば大変な事になり、社会党、共産党の期待する所に陥る」と述べ、沖縄復帰運動が反米安保問題である事を認めた。
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１９６８年 佐藤首相は、沖縄を統治するアンガー高等弁務官に対して「沖縄の感情も即時返還という結論を出している。野党はかかる沖縄住民の気持ちを巧みに利用し煽動しようと動いている」と述べ、革新陣営は沖縄復帰運動を利用して倒閣運動を行っていると伝えた。
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１９６９年 沖縄をめぐる核密約。
ニクソン大統領は、沖縄返還あたって「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと替えるよう」要求し、日本側の防衛費増額を求めた。
佐藤栄作首相は、国民の間に核兵器反対意識が強いので日本の核武装を拒否した。
ニクソンは、日本は同盟国として当てにならないと判断し、ソ連の脅威と戦う為に中国共産党政府と手を組む事を決断した。
国際社会で、綺麗事の正論を主張しても、いざという時に苦楽を共にし血も涙も流す相手しか信用しない。
アメリカは、国際的パワー・ゲームを勝ち抜く為に、日本を見限り、中国共産党政府を味方の駒に選んだ。
４月２８日 沖縄県祖国復帰協議会総会は、４つの基本目標を決めた。
１，対日平和条約３条の撤廃。
２，日本国憲法の適用。
３，米軍基地撤去。
４，日米安保条約廃棄。
７月４日 石垣市と遺族等は尖閣諸島に犠牲となった人々の追悼を兼ねて慰霊碑を建立し、市主催で第一回慰霊祭を行った。
遺族の幾人かは、島内の遺骨収集を行っていたが全員の遺骨収集が終わってはいなかった。
中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めるや、尖閣諸島での慰霊祭や遺骨収集は外交問題に発展するとして取り止められた。
その為に、尖閣諸島における第二回慰霊祭開催はおろか遺骨収集もできずじまいである。
日本政府や外務省は、事勿れ主義から、中国との関係を重視して遺族の思いを踏みにじり、目を逸らし続けた。
同様の事は、ソ連の侵略から北海道を守った千島列島の占守島守備隊慰霊行事でも起きている。
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１９７０年９月 コザ騒動。
アメリカ・タイム誌「司令官達のある者は、怠惰で非能率的である。その軍紀は世界中の他の米駐留軍のどれよりも悪く、その１万５，０００人の沖縄駐留米軍部隊が、絶望的貧困の中に暮らしている６０万の住民を統治してきたが、沖縄はアメリカ陸軍の才能の無い者や、のけ者の体のいいハキダメなのだ」「過去６ヶ月間に米軍兵士は、殺人２９、婦女暴行１８、強盗１６、殺傷３３という驚くべき数の罪を犯した」（４９年『沖縄―忘れられた島』）
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１９７１年６月１７日 沖縄返還協定が調印された。
１１月１４日 渋谷騒動事件。中核派（革命的共産主義同盟全国委員会）は、沖縄返還協定批准阻止のゼネストに呼応して約４００人の学生を動員し、渋谷で警戒中の機動隊と衝突した。
中核派デモ隊は、機動隊に対して火焔瓶を投げ、鉄パイプで機動隊員を襲った。
関東管区機動隊新潟中央小隊の巡査（２１）さいは、鉄パイプで殴り殺された。
１１月１９日 過激派学生グループは、日比谷公園内のレストラン「松本楼」に火焔瓶を投げて全焼させた。
協定批准反対デモは、連日全国で起きていた。
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