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日本は、中国人観光客による爆買いを期待している。
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日本の未来は、日本の住人は日本人で日本の大家は中国共産党である。
反対しない日本政府、黙認する政治家・官僚・メディア、国家に愛着を持たない日本人は我関せずと見放している。
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衰退・衰弱する日本は、中国共産党が支配するチャイナ・マネーに飲み込まれていく。
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２０２４年２月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊ゲンダイDIGITAL「日本の不動産に群がる中国人が春節後に活発化？ 投資家の9割近くが「買うなら“今”」と
経営危機の中国恒大集団（同社の宣伝ディスプレー＝中国・北京）／（Ｃ）共同通信社
© 日刊ゲンダイDIGITAL
2月10～17日は中国では日本の正月にあたる春節の大型連休で、中国人は大移動だった。
東京・銀座をはじめ日本全国に訪日中国人の姿が見られたが、この大型連休を利用した訪日旅行後に、日本の不動産購入を検討する中華圏の投資家の動きが活発化するというのだ。
中国不動産市場は2021年秋以降、中国恒大集団をはじめ融創中国、碧桂園など中国不動産大手が相次いで経営危機に陥っている。こうしたなか、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」（本社・東京都港区、趙潔代表）が、不動産に関心のある中華圏の投資家329人に「日本不動産への意識調査」を実施した。その結果、87.5％もの中華圏の投資家が「日本の不動産を買うタイミングは“今”」と回答しているのだ。
日本の不動産の魅力についての質問には、「世界的に見て日本円は価値が落ちにくいため、不動産の価値も落ちにくい」という回答が59.0％と多く、次いで「空室率が低く、安定した収入源を作ることができる」（51.9％）、「他の先進国より不動産価格が安い」（42.0％）と回答している。
「円安が続くと考える一方、日本の不動産は資産価値が高いと捉える投資家が多いようです。コロナの5類への移行、渡航解除による訪日で滞在したことで日本への愛着が強まり、日本の不動産を検討する投資家が増えているということだと思います」（同社広報）
■都心6区の高級住宅は即完売
一方、日本の不動産市場を見ると、不動産経済研究所が発表した2023年の東京23区の新築マンションの平均販売価格は1億1483万円（前年比39.4％上昇）と初めて1億円を超える記録的な高値となっている。
「首都圏の初月契約率は3年連続の7割台で、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）や6区（同プラス、文京区）の高額住宅は売り出すとすぐ完売する状況です。都心6区では初月契約率は9割を超えています。販売価格の高騰は今後もしばらく続くと思われます」（同社調査部門・松田忠司部門長）
こうした価格上昇など好景気が続く日本の不動産市場に対し、先の神居秒算の担当者はこう述べる。
「日本の不動産は安いということが中華圏の投資家の購入意欲のもとになっています。中華圏のマンションを購入しようとしたら東京の不動産は割安感があるんです」
不動産不況で中国国内での投資メリットがなくなったことが背景にあるといえるが、中華圏の投資家には、割安感があり円安基調が続く日本の不動産は大きな投資対象に違いない。大型連休での訪日体験で日本への愛着から不動産を検討する投資家が増えそうだ。
（ジャーナリスト・木野活明）
テレ朝news 中国 春節の旅行者4億7400万人 コロナ禍前上回る
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