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昔から、日本国内には中国共産党に協力するエセ保守やリベラル左派の日本人が存在する。
最大の理由は、少子高齢化による人口激減である。
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２０２４年９月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「じつは日本で「日本語を話せない中国人」が増加している…至るところに広がる「中国人コミュニティ」
中島 恵（ジャーナリスト
日本語が話せない中国人が増加
日本、とくに東京近郊にじわじわと中国人が増えていることを肌で感じている日本人は多いだろう。電車内でも、飲食店でも、住宅地でも、病院でも、子どもの学校でも、「観光客以外の中国人」を見かける機会が増えた。
私もその一人だが、最近実感するのは「日本語があまりできない中国人」が増えてきたのではないか、ということだ。私は新刊『日本のなかの中国』の取材を通して、なぜ、日本語ができない中国人が増えているのか、その理由を知った。
2022年11月、私は日本に「潤」（ルン＝移住、逃亡などの意味）してきた中国人富裕層に会った。彼は中国のゼロコロナ政策に耐えきれず、衝動的に日本移住を決め、キャッシュで都内のマンションを買ったと話してくれたが、日本語はできなかった。
まだ20代後半と若いが、日本語を一から学習しようという気持ちはなく、店などで困ったときにはスマホの翻訳アプリを使ったり、筆談したり、日本語が堪能な中国人に電話を掛けたりして、急場をしのいでいると話してくれた。看板や表示などは漢字が多いため、日本語がわからなくても、あまり不自由しないという。
このような人々が、中国のゼロコロナ明けから日本に急増している。その数は経営・管理ビザや短期のビジネスビザの取得者数などから類推して、ざっと2万人以上になっていると思われるが、“奥の手”を使って、もっと初期費用が安い別のビザを取得して来日しているケースもあり、正確な数はわからない。
しかし、わかっているのは、彼らの場合、来日の目的は「中国からの逃亡」であることだ。そのため、従来、日本に「留学」や「就職」、あるいは「日本人との結婚」などの目的でやってきた人々とは根本的に異なっている。日本語を学ぼう、日本語を学ばなければならない、というモチベーションはかなり低く、切迫感もない。
むろん、長期滞在を考えているなら、日本語は必要になってくるはずだが、家族（学齢期の子ども）がいない独身者や、日本企業で働く予定がない中高年の場合、あまり必要ないようだ。
それは、日本に住んでいながら「日本社会との接点」が非常に少ないからである。つまり、日本の中の中国人社会だけで生活が完結し、とくに困っていることはない、ということだ。
友人の友人は皆、友人
以前の著書『中国人が日本を買う理由』でも触れたが、富裕層が来日する場合、まず中国人の移民コンサルタントに問い合わせる人が多い。彼らは富裕層の「できるだけ早く中国から脱出したい」という弱みにつけ込んで、莫大な手数料をとり、日本にあまり知人がいない富裕層の日本移住をサポートする。
また、そうしたコンサルタントを使わないまでも、日本に住む中国人の友人がいる場合は彼らに問い合わせたり、日本にある中国系不動産会社にコンタクトを取ったりする。彼らは日本に長く住み、日本事情に精通した中国人なので、そこでの会話も当然中国語で、いろいろと教えてもらえる。
来日後の生活も、その手続きの際に知り合った中国人の業者や、以前からの友人の情報をもとにスタートさせる。むろん、日本人が海外に引越す場合も、企業派遣の駐在員なら、日本語ができる現地法人のスタッフや現地の日系不動産会社、日本人のコンサルタント、現地在住の同僚の家族や友人などに教えてもらって手続きすることが多い。
© 現代ビジネス
母国語でサポートしてもらうという点は同様なのだが、中国人の場合、そのネットワークは海外の日本人ネットワークよりもずっと大きい。
そして、「友人の友人は皆、友人」という中国人のオープンな性格、そのフランクさから、雪だるま式に中国人ネットワークが広がっていく。
住民登録をするために市役所や区役所に行く際も、知り合ったばかりの中国人の知人が一緒についていってくれることがあるし、税金のことなども（ときには裏技や抜け道までも）教えてくれる。
子どもが日本の学校に入学したりするなど、「日本人との直接対話」がなければ、もうこれで、日本での生活はまったく問題がないといえる。
関連するビデオ: 日本人男児切りつけ 中国外務省「有効な措置を講じる」 (日テレNEWS NNN)
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９月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AERA dot.「深圳の児童刺殺事件から考える中国全土にうっすらと蔓延する反日感情の正体 「透けて見える政府側の意図」
大谷百合絵
18日朝、中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中の男子児童(10)が男に刃物で刺され、翌19日に死亡した。容疑者の男の犯行動機は明らかになっていないが、中国の国内事情に通じる人たちからは、「反日感情が背景にあったと考えるのが自然」といった声が聞こえてくる。年々反日感情が高まっているという中国で、今何が起きているのか。
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9月18日は、中国で“国恥日”と呼ばれる、柳条湖事件が起きた日。1年の中で特に反日感情が盛り上がる日に日本人が襲われたことを受け、中国のSNSプラットフォーム「微博（Weibo）」には、日中関係について言及する人々のコメントがずらりと並んでいる。
「愛国だといってこんなことをしたならば、むしろ中国国家をおとしめる行為だ」
「一人の小さな子供に何の罪があるのか。弱者に手を下すなんて卑怯者としか言いようがない」
容疑者を強く非難する声が数多くあがる一方で、
「日本人はなぜ100年経っても中国人が激怒しているのか、よく考えてみろ」
「小日本は南京大虐殺で30万人の中国人を殺害したが、いまだに謝罪してない」
などと、歴史問題とからめて日本への憎悪をむき出しにする声も少なくない。
■小学生が差別的な言葉を口にする
上海出身の妻がいる日本人男性（40代／埼玉県在住）は、事件を受け、妻が中国での反日感情の高まりについてこぼすのを聞いたという。
「妻の地元の友人の子は、小学校の低学年でありながら日本人の子どもへの差別的な言葉を平気で口にするそうです。妻は、『海外との交流が盛んな上海でさえこの有様なのだから、地方都市だとなおさら反日感情が激しいのでは？』と心配している様子でした」
深圳の児童刺殺事件から考える中国全土にうっすらと蔓延する反日感情の正体 「透けて見える政府側の意図」
2009年から6年間上海に住んでいたフリーライターの西谷格氏は、中国で暮らす中で激しい敵意を向けられたり、差別に遭ったりという経験は特段ないというが、「反日感情が中国全体にうっすらと蔓延（まんえん）している感覚はあった」と振り返る。
「中国人と仲良くなると、しばしば『お前は南京大虐殺をどう思っているんだ？』などと聞かれます。相手のトーンは、けんか腰だったり興味津々だったりさまざまですが、議論しても平行線でした。というのも、中国のメディアは南京事件が起きた12月13日や盧溝橋事件が起きた7月7日など日中戦争に関連した日には必ず、『歴史を忘れてはいけない』『日本には警戒しましょう』といったメッセージの報道をするんです。そんなニュースに日常的に触れていれば、大なり小なり日本にネガティブな感情を抱くのは当然でしょう」
関連するビデオ: 日本人男児切りつけ 中国外務省「有効な措置を講じる」 (日テレNEWS NNN)
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２０２４年７月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Superpower Satire (CHINA)「風刺画で読み解く中国の現実
中国・蘇州で起きた日本人母子襲撃事件は本当に偶発か?
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
中国
©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
＜中国人女性が江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の母子を、刃物を持った中国人男性の襲撃から守って命を失った。中国政府が説明するように偶発的事件でも、そうでなくても事態は深刻だ＞
54歳の中国人女性・胡友平（フー・ヨウピン）は、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子を、刃物を持った中国人男性の襲撃から守って命を失った。
胡に対して、日中両国のネットユーザーらから悼む声がやまない。一方で、中国政府の反応はいつもどおり。何らかの不都合な事件が起きたときには、まず隠そうとする。SNSにアップされた日本の記事もすぐ削除された。
しかし、ネットの悼む声があまりにも大きく、これ以上無視できないと判断した中国政府はようやく胡の名前を公表し、「最も安全な中国での偶発事件」で、胡の行動は「中国人民の善良と勇気」を証明した、と話した。
もし胡の行動で「中国人民の善良と勇気」を証明できるなら、刃物を持って日本人親子を襲撃した中国人男性は、「中国人民の邪悪と暴力」を証明しているだろう。中国政府は今でも犯行者の名前や、日本人親子を襲った動機の説明をしない。
本当に偶発事件だとしても、恐ろしい。中国政府は自国を「最も安全な国」と言うが、実際には報道されない（させない）たくさんの殺傷事件が各地で起きている。今回の事件は、外国人が被害者なので隠しようがなかったにすぎない。日本人学校への愛国的な襲撃なら、もっと深刻だ。
なぜ中国に日本人学校があるか、ほとんどの中国人は分かっていない。「日本政府の巨大な陰謀」「スパイを育成する学校で、将来的な中国侵略の準備だ」など、臆測や捏造、デマが中国のSNS上に横行している。その明らかなヘイトスピーチを、中国政府は放置している。中国のSNSを検索すると、「抗日鋤奸隊（反日粛清団）」など過激な民族主義団体がたくさん出てくる。
6月10日には、中国の吉林省の公園で中国側が招聘したアメリカ人の大学講師4人が中国人に刃物で襲われる事件も発生した。連続的に外国人を襲撃する事件は、かつて清朝末期に起きた「義和団の乱」を想起させる。中国史上におけるこの有名な排外運動は、最終的に清政府の滅亡につながった。
過激な民族主義は、どんな政権にとっても、「石を持ち上げて自分の足を打つ」結果をもたらすだけだろう。
抗日鋤奸隊 ウィーチャットなどSNSで反日動画をシェアし、反日スローガンを叫ぶ若者グループ。日中戦争の民間人抗日組織「鉄血鋤奸団」「鋤奸隊」に由来。約1万人の参加者がいるグループも。
義和団の乱 清朝末期、列強やキリスト教の進出に反発した民衆が宗教的秘密結社の義和団に入って鉄道や教会を襲撃した事件。清朝は義和団を支持し各国に宣戦布告したが、逆に北京を占領された。
【参考記事】
日本人学校バス襲撃 死亡した中国人女性を「美談」として語ることの危うさ
中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？
ガチ中華ってホントに美味しいの？ 中国人の私はオススメしません
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２０２４年９月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「NHK「放送テロ」問題の教訓 中国「国防動員法」の域外適用や「秘密警察」が行動制約の恐れ NHKは早く警察案件にすべき
ＮＨＫ
【日本の解き方】
NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで8月19日、中国籍の元外部スタッフが原稿にない発言をした問題で、NHKは9月10日、担当理事の辞任を発表し、総務省は11日、NHKを行政指導した。
【写真】「微博」に投稿された「放送テロ男」ものとみられる書き込み
NHKの調査では、靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースについて、元外部スタッフは「あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」と声を荒らげて、強く反発していたという。
また、2016年時点から、中国当局の反応への不安や懸念を職員に伝えることがあったとしている。
中国当局の手が海外在住の中国人に及ぶリスクが高まっているのか。
これを読み解く一つのカギは、10年に施行された中国の国防動員法である。同法は、平時の動員準備と戦時の動員実施の法的根拠となり、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となっている。
また、20年に施行された香港国家安全維持法は、外国勢力と結託して中国の国家安全に危害を及ぼす犯罪行為を規定しており、中国以外での域外適用もされるので、中国籍の元外部スタッフは大いに気にしただろう。
これらの中国法規のほかに、中国が世界各地に作っている「秘密警察」の存在も問題だ。スペインに本部を置く人権NGO組織「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、中国の秘密警察は世界53カ国102カ所以上に設置され、日本にも最低2カ所存在するという。こうした中国の施設の存在そのものが各国の主権侵害になり得るので、14カ国が調査に乗り出しているという。その中には日本は含まれておらず、いまだに日本政府はその対応を明らかにしていない。
仮に、こうした中国の施設の監視が在日中国人に及べば、おのずと行動を制約するだろう。
22年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は76万1563人で194国中1位だ。そうした中国人を雇用している日本企業は多いが、今回のNHKの「事件」の教訓は多い。
この中国籍の元外部スタッフは、NHKのほかにも、内閣府や経済産業省、警察庁といった官庁や、日本を代表する大手企業などの仕事もしていたとされ、かなり日本に食い込んでいたようだ。
今回の事案については、偽計業務妨害にあたるとの指摘もあり、早く警察案件にすべきだ。10日に公表されたNHKの報告書では、部内で処理しようとした形跡はあるが、警察への届け出などの箇所はない。NHKがモタモタしているうちに、元外部スタッフは出国しているようだ。
元外部スタッフが問題発言をした8月19日は、海上保安庁が沖縄県の尖閣諸島に上陸したメキシコ人を書類送検し、尖閣の実効支配を世界に示した日だった。こうしたこともあって、元外部スタッフの動機の解明が必要なはずだが、現状ではできないというのは国益の大きな損失だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
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９月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「中国 学校での軍事訓練のレベル向上など規定 「改正国防教育法」きょう施行
© TBS NEWS DIG_Microsoft
中国で、学校での軍事訓練のレベルを向上させることなどを盛り込んだ「改正国防教育法」が施行されました。国民の国防意識を強化する狙いがあるものとみられます。
記者
「きょうは国防教育の日だということで、現在、北京市内では防空警報を鳴らす訓練が行われています」
『国防教育の日』のきょう、中国では「改正国防教育法」が施行されました。
「改正国防教育法」では、▼「小学生に一定の国防意識をもたせること」や、▼「中学生に初歩的な国防知識と技能を身につけさせる」ことが盛り込まれています。
さらに、▼「高校生や大学生に対する軍事訓練のレベルを向上させなければならない」と明記されたほか、▼「学校での国防教育と兵役の宣伝を結びつけ、兵役に就くのは名誉だという雰囲気を作り出さなければならない」としています。
中国政府としては、アメリカなどとの対立が続く中、国民の国防意識を高めることで軍事力の強化につなげる狙いがあるものとみられます。
関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
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２０２１年７月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国共産党と中国人を区別して考えてはならない
楊海英 ユーラシアウォッチ
新疆の弾圧中止を求める漢民族の声は多くない CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS
＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞
中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。
1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」
この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い地域だった。
一方、内モンゴルにいた漢民族は教育をほとんど受けておらず、人民解放軍の将校や共産党幹部ですら秘書に署名を代筆してもらうほど無学の人が多かった。にもかかわらず、彼らはモンゴル人を「野蛮で立ち遅れた民族」と差別していた。自ら字が読めなくても、東夷（とうい） ・南蛮・北狄（ほくてき）・西戎（せいじゅう）の地域を中華よりもランクの下の存在と見なす中国人の共通認識の発露である。
いわゆる中華思想だが、その信奉者は読書人もいれば書物と無縁の人々もいる。中華思想に毒された人々は、他民族や他の思想と宗教を異質な存在だと認識し、恐怖心を抱く。そうした感情からか、彼らは異文化との共存共栄を嫌う。他民族を弾圧して肉体的に消滅させるか、少なくとも同化させて自身の中に取り込もうとする。
その結果として表れているのがウイグル人に対するジェノサイド（集団虐殺）と、内モンゴル自治区におけるモンゴル語教育の廃止政策である。前者は肉体的消滅を目的とし、後者は同化を目標に掲げる。ウイグル人は青い目と金髪の人も多いため、身体的にも漢民族との差異が顕著だ。一方のモンゴル人は、言語以外は漢民族と同じく見えるからだろう。
共産党はかつて、「諸民族の独立を支持する。少なくとも漢民族と連邦をつくる」と標榜していた。現在の憲法でも、諸民族はそれぞれの自治地域において独自の言語で教育を施す権利を有すると記されてきたが、今春からは触れられなくなった。
これは共産党の政策変更というよりも、漢民族が抱く他者への恐怖が膨張してきたことを意味しているのではないか。漢民族が他のどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している結果、共産党はもはや民族政党に変質した。そのためか、ジェノサイドをやめろと発言する中国人は少ない。
私の見解は、実はある漢民族の識者の著作からヒントを得ている。『私の西域、君の東トルキスタン』（邦訳・集広舎）の著者・王力雄（ワン・リーション）だ。新疆ウイグル自治区では政府幹部も「物乞い」も例外なく共産党の対ウイグル強硬策を支持しているので弾圧が苛烈だと、彼は21世紀初頭に現地を調査旅行した後に書いている。
「物乞い」は普段から党に搾取・抑圧されているが、政府に対する不満をウイグル人に転嫁しながら共産党と一体化していく、という。ウラーンフーと王力雄の指摘を今日の状況に照らし合わせて思考すると、中国人と中国共産党を区別すべきとの見解は浅はかに見える。
国内の諸民族だけでなく、他国への対応について一般の中国人が中国当局を支持する理由もまた同じ背景に由来しているのではないか。異国は異民族がつくったものだからである。
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