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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年９月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「中国、男児刺殺巡る日本の論調に反発
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で、広東省深センでの邦人男児刺殺後、中国の安全上のリスクが日本で大げさに騒ぎ立てられていると反発し「こうした論調は事実と合致しない」と主張した。
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９月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
【上海＝田村美穂】深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは２３日、ＳＮＳ上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
中国国旗
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（４１）。黄氏は事件後、ＳＮＳ上で「私たちの規律は日本人を殺すこと」「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」などと日本を敵視する発言を繰り返したという。
関連するビデオ: 外務副大臣が中国訪問 日本人男児死亡で協議へ (テレ朝news)
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７月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国共産党が奨励する反日テロ。蘇州日本人母子襲撃。深圳日本人学校男児殺害。
習近平の中国政府が「蘇州・日本人母子襲撃事件」で反日感情の隠蔽画策！「お見舞いの言葉ひとつもない」異例すぎる対応の内幕
石 平評論家
4月にも「日本人切りつけ事件」が
先月24日、中国江蘇省蘇州市内で、日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が男に刃物で切りつけられて負傷した事件が発生した。その中で、スクールバスに添乗している学校側スタッフの中国人女性が犯行を止めようとして刺されて死亡した。
亡くなられた胡友平さん 蘇州市公安局HPより
今のところ、凶行に及んだ犯人の動機などはいっさい発表されてないが、母子が日本人学校のスクールバスを待つところで襲撃された状況から見れば、それが現地の日本人を標的にした計画的な犯行である可能性は大だ。
そして27日、一部マスコミが報じたところでは、今年4月に、蘇州市内の路上で日本人の男が中国人に斬り付けられる事件があった。同じ蘇州市内において、「日本人切りつけ事件」が短期間内で2件も起きてしまうとはまさに由々しき事態である。
ここで問題となるのは、事件に対する中国政府の冷ややかな態度である。25日、中国外務省の毛寧報道官が記者からの質問に答える形で事件へのコメントを行った。その中で彼女は、「遺憾」と表明したものの、犯行を咎めたり非難したりすることはいっさいしないし、日本人の被害者に対するお見舞いの言葉の一つもない。
後に、事件の中で死亡した中国人女性に関するコメントでは、同じ毛報道官が彼女の家族に対して「慰問」の意を表したが、日本人負傷者や家族にそれが全くないのはやはりおかしい。まるで、日本人が刺されるのは当然、と言わんばかりの態度である。
その一方、毛報道官は、「それが偶発的な事件」だと強調し、「このような事件は世界のいかなる国でも起こり得る」とも主張した。
自国の中で起きた外国人殺傷事件に対し、一国の政府がとったこのような態度は冷淡というよりもまさに無責任。「どこの国でも起こりうる偶発事件だから騒ぐ必要はない」というような意味合いだろうが、中国政府はやはり、普通の日本人が中国の中で中国人によって襲撃されたという重大事件を、「どこでもあること」として誤魔化したり矮小化したりしようとしているのである。
「日本人が中国で襲撃された」事実を隠蔽！？
そして28日、蘇州市公安局は事件で刺された中国人女性の胡友平さんが病院で死亡と発表したが、彼女が刺された経緯に関する発表の文面は実に奇妙なもの。この奇妙な原文は以下のとおりである。
「24日午後、胡友平さんは蘇州高新区塔園路新地中心バス停留所で、人が刃物で凶行を行っているところを発見し、直ちに身を挺してそれを止めようと入ったが、犯罪容疑者に数回刺され、病院で救助されたが不幸にも死亡した」と。
この発表内容のまず奇妙な点は、胡友平さんは犯人が凶行に及んでいるところを「発見した」云々というところだ。事件の詳細を知らない人はそれを読めば当然、胡さんが無関係な人としてバス停を通りかかったところで偶然事件に遭遇したと理解してしまおうが、実際、胡さんが日本人学校のバスに添乗しているスタッフであって、そして犯人が狙ったのはまさにこのバスに乗る日本人だから、彼女がそれを「発見」したというのがおかしい。
そしてこの公式発表では、日本人学校のスクールバスのことも、同時に日本人母子が刺されたこともいっさい触れられていない。日本人が襲撃された事件であるにもかかわらず、胡さんはまさに日本人を助けるために刺されたにもかかわらず、この蘇州公安局の発表においては「日本」「日本人」という単語が一つも出ていないのである。
つまりこの公式発表は、胡さんの死亡を発表し、「人を助けて凶行を止めた」という彼女の事績を褒め称えたが、「日本人が中国で襲撃された」という肝心な事実を完全に隠蔽しようとしているのである。その一方、蘇州公安局が事件の容疑者についての情報をほとんど発表してないのもまた、こうした隠蔽工作の一環であると思われよう。
手の込んだ隠蔽工作をやる理由
前述のように、この事件に関して、中国外務省報道官が「世界のどこでもありうるような偶発的な事件」だと強弁しているが、単なる「偶発事件」であるなら、当局がそれほど手の込んだ隠蔽工作をやる必要はないのであろう。今年4月には同じ蘇州で似たような事件が起きたから「偶発」でもなんでもない。中国政府が長年行ってきた異常な反日教育が作り出した極端な反日感情はまず、この一連の事件の背後にある恒常的なものであると認識すべきであろう。
実際、今回の事件が起きた直後には、中国のネット上では一時、「お見事、よくやってくれた!」「やった人は民族の英雄だ!」「これは、国を挙げてお祝いすべきではないのか」といった、犯行に対する支持と称賛の声が溢れていた。これはまさに、日本人に対する襲撃事件を生み出す「社会の土壌」そのものである。
結局、中国政府は、日本企業を含めた外資がどんどん逃げていくことを恐れて、今回の事件の本質を隠蔽して、自らの作り出した反日感情というモンスターの存在を覆い隠そうとしているが、もちろん中国政府としては当然、こうした国民的な反日感情の存在と増殖に対して何かの改善策を講じようとは全く考えていないし、今回のような事件の再発生防止に取り込もうとする姿勢は全くない。
少なくとも日本人にとっては、このような中国は今でも今後においても、危険性が否定できない国なのである。
【続きを読む】⇨「G7からフルボッコ、台湾にも盾突かれ…『メンツ丸つぶれ』習近平が繰り出した『八つ当たり』衝突の内幕」
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９月２２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース スポニチアネックス「高市早苗氏、深センの邦人男児刺殺事件で中国の反日教育に言及「SNS上で日本人学校に対する憎悪…」
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に生出演。中国で相次ぐ日本人襲撃について言及した。
中国広東省深センで18日に日本人学校に登校中の男子児童（10）が刺殺された。この日は満州事変の発端となった柳条湖事件から93年に当たり、反日感情が高まっていたことなどから日本人を狙った犯行との見方が出ている。
地元紙、深セン特区報（電子版）は20日、警察が「偶発的な事件」と判断したと報じたが、制服で登校する地元児童と違って私服の日本人児童は容易に見分けが付くため、日本側では容疑者が日本人児童を狙ったとの見方が強まっている。政府関係者は、男児の家族と容疑者は面識がないとみており、個人的な恨みが動機の可能性も低そうだ。6月に江蘇省蘇州で日本人母子らが中国人の男に切り付けられた事件の際も、中国政府は「偶発的な事件」と判断している。
フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「今回の事件、動機は現時点で不明ですけれども、事件が発生した日が満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日と同じだったということで、背景に中国の中での反日教育みたいなものがあるのではないかという指摘もあります。このあたりはどう見ますか？」と質問。
高市氏は「それは確実にそう思いますし、それからSNS上で日本人学校に対する憎悪の書き込み、動画といったものがずっと氾濫していたんですね、ここ数年間。これを削除するように恐らく外務省から要請していただいているんだろうと思いますが、そういったものが大きなきっかけになったと私は思っております。6月の事件にしても今回の事件にしても個人による偶発的な事件で済まされるものじゃないですね」と自身の考えを述べた。
番組には、石川県での大雨に対応するために欠席した林芳正官房長官を除く8氏が生 出演。ほかに田村憲久政調会長代行が林氏の推薦人代表として出演した。
スポーツニッポン新聞社
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９月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「中国「愛国ビジネス」暴走、日本人襲撃...中国政府は止められないのか
© ニューズウィーク日本版
男児が襲撃された事件の後、深圳の日本人学校には花束がたむけられた DAVID KIRTON-REUTERS
＜深圳で日本人学校の男子児童が中国人の男に刃物で襲われて亡くなった。その背景には、愛国・反日教育が生み出した「迷惑系ユーチューバー」たちの存在がある＞
このコラムを執筆中にいたたまれないニュースが飛び込んできた。9月18日、中国南部の広東省深圳で日本人学校の男子児童が中国人の男に刃物で襲われ、19日未明に病院で亡くなったのだ。
現時点ではまだ容疑者の動機も事件の背景も分からない。だが、恐れていたことが起きてしまったような気がした。
今回書こうとしていたのは、動画配信者たちの暴走についてだった。外国人を目の敵にして突っかかり、そのやりとりを動画に収め、ネットで配信する。世の中にはそんなろくでもない輩（やから）がいる。
「愛国」の名の下に迷惑行為を働き、金儲けをする輩
9月7日、北京の円明園という観光地で日本人観光客が現地の動画配信者に暴言や罵声を浴びせられる事件が起きた。
中国メディアによれば、観光客が中国人通訳を介して「写真を撮りたいから場所を空けてほしい」と頼んだところ、「なぜ日本人のためにどかなくてはならないのか」と激高し、日本人を追いかけ回すなどしたという。おまけに、駆け付けた警備員までもが「日本人はこの場所には入れない」と動画配信者に味方したらしい。
一部始終を配信していたこの中国人は、いわゆる「愛国ビジネス系配信者」だ。過去には航空機内で白人男性を挑発し、「差別された！」と大騒ぎする動画を上げたこともある。
「愛国」の名の下に迷惑行為を働き、その映像でアクセス数を稼いで金儲けをする輩だ。日本で言うところの「迷惑系ユーチューバー」の一種で、5月末に靖国神社の石柱にスプレーで落書きし、SNSに投稿した中国人動画配信者も同類だ。
実は、そんな愛国ビジネス系配信者の同類が日本にもいることはご存じだろうか。
この夏、有名な迷惑系ユーチューバーの男性が奈良公園を連日のようにパトロールし、彼が言うところの「鹿に暴力を振るっている」中国人観光客を見つけては、強い口調で注意し、その様子を「さらして」いた。
しかし、私が見た1つの動画では（確かに行儀は悪いが）足で鹿の脚と握手するような行為をしていただけで鹿を蹴ってなどいなかった。写真の説明には「中国人が鹿さんをサッカーボールのように蹴り上げた」とあったが、本当にそうなのか。中国人のマナーが悪いのをいいことに差別意識をあおっているのではないかと思った。
円明園、奈良公園の双方の配信には「やりすぎだ」「間違っている」といった冷静なコメントも書かれており、それがせめてもの救いだったが、彼らの行為が中国の反日感情、日本の反中感情をさらに悪化させることを私は恐れていた。
そんな時に起きたのが深圳の事件だった。
日本の配信者たちに行為を正当化する口実を与えるだろう
中国政府は円明園の事件後、「外国人差別は許さない」とのメッセージを出し、当然ながら深圳の事件後も「外国人の安全のため効果的な措置を取る」としたが、6月には江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われる事件があったばかり。
政府が暴走を望まなくても、もはやそう簡単に火消しはできないだろう。数十年間の愛国・反日教育のツケが回ってきたのだ。
愛国ビジネス系配信者の動画が深圳の容疑者に影響を与えたかどうかは分からない。
だが、この一件が日本の配信者たちに自分の行為を正当化する口実を与えるのは間違いない。普段は冷静な日本のネットユーザーが悲惨な事件をきっかけに考えを変える可能性もある。
関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
さらなる悲劇を起こさないためにも、この輩たちを取り締まると同時に（もちろん、中国側は政府の責任も大きい）、私たち一人一人が偏った報道や配信動画に振り回されることなく、異文化の理解と尊重に努めることが重要だ。
偏見は偏見を、差別は差別を、憎しみは憎しみを呼ぶ。私たちは、そうした負の連鎖が悲惨な結果しか生まないことを肝に銘じなければならない。
周 来友
ZHOU LAIYOU
1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院を修了。通訳、翻訳、コーディネーターの派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレントとしても活動している。
■円明園で起きた「愛国ビジネス系配信者」による日本人に対する嫌がらせ事件の動画（日本のネットユーザーが日本語字幕を付けたもの）
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９月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人学校「10歳児刺殺事件」で試される日本政治~国民は今まさに中国に毅然と対峙できる国家リーダーを待ち望んでいる
中国による日本に対する「陵辱」的行為
自由民主党HPより
中国南部・広東省深セン市で、日本人学校の10才の男の子が歩いて通学途中に男に刺され、死亡しました。この事件に、日本人の多くは中国に対して、そして、その中国に対して毅然とした態度を取ることが出来ない日本の政治家に対して深い憤りの念を抱いています。
【写真】小泉進次郎はもうおしまいだ…総裁選で大失速！
犯人の動機は不明とのことですが、多くの日本人は今、「犯人の中国人は日本人の子供を殺すために日本人学校に眼を付け、通学してる子供をわざわざ殺しに来たのではないか？」という深い疑念を持っています。
日本政府は中国政府に対して一応、情報提供、日本人の安全確保、再発防止を強く求めていますが、多くの日本人は、その程度の対応で十分だとは、到底思ってはいません。そのような申し入れは所詮、場当たり的な「言葉だけ」の空疎な対応に過ぎないからです。
そもそも多くの日本人は今、意識的か潜在意識的かの別はさておき、この事件を、「昨今の中国による日本の対する陵辱的行為」の一環であると受け止めています。
中国は運用基準が曖昧な『反スパイ法』に基づいて何人もの日本人を「不当」に拘束しています。
中国政府による我が国固有の領土である尖閣諸島における「領海侵犯」は、完全に常態化して、今や半ば「侵略」とすら言いうる状況になっています。そして挙げ句の果てに今年になって中国は遂に、国際法的に言うなら本来、自衛隊が「撃墜」しても一向に構わないような戦闘機による「領空侵犯」を行うに至っています。
「インバウンド」に関しても、中国人観光客による観光公害/オーバーツーリズムが常態化し、文化財に破壊的、陵辱的行為を繰り返しています。
こうして日本国民による「中国」に対する不満は、日に日に高まってきているわけですが、それにも関わらず、政府は一貫して「弱腰」の対応を続けています。
政府の役割とは何だ
政府の第一の仕事は、(それこそ高市早苗氏が総裁選の出馬会見の際に言明された通り)国民を守り、領土領海領空を守り、そして何より日本人の「主権」と「誇り」を守ることの筈です。それにも関わらず、政府は、その第一の仕事を半ば「放棄」するような対応に終始してきているのです。
というより「責任を放棄」するばかりでなく、むしろその逆に「親中政治家」と呼ばれる多くの政治家達は、経済超大国化しつつある中国から得られる利益や利権や彼らとのビジネスの拡大のために、中国に媚び、日本人の「誇り」を売り飛ばす対応を繰り返してきました。現在の政府の中国に対する対応はまさに、そうした中国に対する媚態外交、所謂「媚中外交」の流れに明確に位置づけられるのです。
思えば戦後の日中外交は田中角栄が切り開いたものですが、あの時の理念は今の日本政治からはあらかた消え去っています。田中角栄は、日中の歴史を踏まえながらも、お互いが誇りを持ち、お互いがお互いの誇りに経緯を評しつつ、協力すべきを協力し、世界各国との関係も見据えながら共存共栄を図るという崇高な理念を基軸としたものでした。
しかし、今や我が国は、どの国とも作ってはいない「友好」議連を日中間でだけつくり、ことある毎に大量の日本人ビジネスマンを引き連れて「中国詣」を繰り返す事を通して国民の主権や誇りを中国に「売り飛ばし」、領空領海領土への中国の侵犯に対して見て見ぬふりに終始する国家に成り下がってしまいました。
その結果、中国は日本に対する敬意を喪失し、見くびり、侮蔑する状況になってきたのです。つまり、平たく言うなら、日本の度重なる媚中外交を受け、中国は日本を「舐めた態度」を取り始めたのです。その延長に、昨今急激に拡大してきた中国人観光客達による寺社仏閣に対する陵辱行為があり、反スパイ法に基づく中国当局による日本人の不当な身柄拘束があり、領海、領空侵犯があり、そして、この度の日本人殺害がある―――それが今、多くの日本人が潜在的に認識している構図なのです。
なぜ抗議しない
例えば高市早苗氏は、追悼の意を表明し、(公式声明と同様の)邦人の安全確保を中国政府に求めると同時に、「運用基準が曖昧な『反スパイ法』についても同様です。拘束されている日本人の早期解放を求めます」というメッセージも発していますが、これはつまり、今回の日本人殺害の問題は一連の問題と連動するものであることを示しています。 これは勿論、「中国による日本に対する侮蔑的態度」に対する「抗議」、そしてそれに基づく「抑止」を示唆するものでもあります。
ところが、それ以外の主要政治家や候補者からは、本件についての言及はあるものの、以上に指摘したような「中国による日本に対する侮蔑的態度」そのものを批判し、抗議する視点は残念ながら十分に見受けられません。
岸田総理は、追悼の意と邦人の安全確保を要請していますが、中国政府に対する厳格な抗議は全くしていません。総裁候補の1人である上川外務大臣、ならびに、林芳正官房長官からのメッセージもそれと全く同じ趣旨であり、厳格な抗議は見られません。小泉進次郎候補も石破茂候補も全く同じで、中国の日本に対する陵辱的侮蔑的態度に対する「抗議」のニュアンスは全く見られない声明を公表しています。
つまり、高市早苗氏を除けば、各総裁候補者の本件についての声明は全て、判で押したように政府の「安全確保を申し入れる」というレベルに留まっています。なお、小林鷹之氏が、自分自身が首相に就任した場合に在留邦人の安全確保の強化などに取り組むという、一定程度前向きな声明を出しているというのが唯一の例外といえますが、それ以外は「政府の公式見解の範囲内」の発言に留まっているのです。
ますます中国に「舐められる」
いずれにせよ、所謂「保守」と言われる高市氏を除くそれ以外の総裁候補者達(ならびに、自民党の岸田総裁や日中友好議連の議員達)からは、中国政府の度重なる侮辱的、屈辱的、侮蔑的振る舞いを暗示し、それ自身に抗議するという声明は一切出されてはいないのです。
これでは日本がますます中国に「舐められる」ことになるのは必至です。
なぜこうなってしまうのかというと、自民党の中枢的政治家の多くが、中国政府に対して「忖度」をしているからと言う他有りません。中国に毅然とした態度を取ることで、自らの政治的立場に何らかの「不利益」が生ずることを懸念して、発言のレベルを抑制しているわけです。しかもそれは、「親中」と呼ばれる候補者達のみならず、「親米」と呼ばれる候補者達も同じです。
なぜならアメリカは、日本と中国が過度に対立的になることを激しく嫌っているからです。日中が対立すれば、アメリカは安保条約の観点で何某かの「とばっちり」を受ける事になり、それをアメリカは激しく嫌っているのです。したがって、親米候補者達もまた、米国に「忖度」する格好で、中国に毅然とした態度を取ることができないのです。
つまり、「保守」と呼ばれる一部の候補者を除いた全ての候補者は皆、「日本国民の生命と安全、そして誇り」よりも、「自分自身の身の安全」を優先し、中国や米国に忖度して中国に毅然とした態度を取ることができないのです！
今国民は、日本国民よりも「保身」の観点から外国政府に忖度するこうした政治家達に心底辟易しているのです。何の罪もない子供が殺されたにも拘わらず、何ら毅然とした態度を取ることができない―――そんな腐敗しきった政治家に、激しく憤っているのです。
そして今回十分な抗議を含んだ発言をなさってこなかった候補者各位については,この事件を機に日中関係を大局的視座から捉え直し,政府見解を超えた踏み込んだ毅然とした態度で日中外交を展開せんとする方向に「君子豹変」されん事を。
総裁選まであと一週間。自民党の党員、ならびに国会議員の皆さんには、私的な利益はさておき「日本国民の生命と安全、そして誇り」を守るために毅然とした態度を取ることができる政治家を、総裁、そして総理として選択されんことを、心から祈念したいと思います。
藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)
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中国共産党は、仇日教育・ヘイト教育・愛国教育などの洗脳教育やメディアに於ける反日・侮日・敵日報道を指導し、子供のうちから日本・日本人への憎悪・嫌悪・敵意を植え付け増幅させている。
中国共産党の正統性は、ファシスト中国（国民党）との国内戦に勝利した事ではなく、日本との国外戦に勝利した抗日勝利神話である、が、それはウソである。
中国社会では党公認愛国無罪・反日有理が常識で、中国共産党が公認しない事は発言や行動は許されない。
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日本軍は、戦場で敵兵とパルチザンを殺す戦争犯罪をおこなったが、同じ戦場で敵国被災者を助ける人道貢献・平和貢献をおこなっていた。
2019-05-13
💖１８）─１─河南省黄河堤防爆破と大洪水。溺死１００万人以上。日本軍は中国人１０万人以上を助けた。１９３８年〜No.68No.69No.70No.71・
2019-05-15
💖１８）─２─河南省大飢饉。日本軍は戦争をしながら飢餓民約１，０００万人を助けた。日本軍の敵兵虐殺事件。１９４０年No.72No.73No.74No.75・
2019-05-16
💖１８）─３─日本軍は河南省救援物資輸送路を死守した。大陸打通作戦。泰緬鉄道。日本軍兵士の餓死・病死。１９４４年〜No.76・
2024-06-27
💖１８）─４─戦争の最中、日本の陸軍と宣撫官は１，０００万人以上の中国人飢餓民を助けていた。〜No.77No.78No.79
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現代ビジネス「腹部や太腿を何度も刺され…深圳の「日本人学校」で起きた「悲劇の闇」が深すぎる！現地では、献花さえも”仕込み”が疑われる「悪循環」が始まった！」
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戦前の日本人は「怒れる日本人」として、中国人の日本人に対する虐殺に激怒して「暴支膺懲」を叫び、幣原喜重郎外相ら政府の話し合いによる平和的解決を軟弱（弱虫）外交と否定し、強硬姿勢を主張する軍部に「目には目を、歯には歯を」の正当防衛を要求した。
済南虐殺事件、通州大虐殺、第一回南京虐殺事件。漢口暴動強姦事件。その他。
レーニンは国際的共産主義人民革命を起こす為に、中国共産党と日本人共産主義者に対して「日本を中国やアメリカとの戦争に追い込む」ように指示した。
中国共産党は、中国で生活している日本人庶民（女性や子供）を襲って惨殺していた。
中国共産党の発言には真実はなく大半がウソである。
共産主義は血に飢えたイデオロギーであった。
レーニンの国際的共産主義人民革命とは、日本の軍事力を悪用して欧米諸国がアジアで保有する植民地を解放させ、欧米諸国の富の源である植民地での搾取がなくなれば本国は収入を断たれ、働かずして優雅に暮らしていた人民は疲弊して王朝や政府に不満を募らせついには蜂起して共産主義革命を起こし、その人民革命戦争は世界を飲み込む、という陰謀であった。
軍国日本の革新官僚や高級軍人エリートが唱えた「アジアの解放」とは、そうした隠れた意味が存在した。
2018-06-28
🎶２１：─１─中国共産党は、日系企業・在華紡の工会を傘下に入れて労働争議を指揮し、各地で反日暴動と日本製品ボイコット運動を指導した。１９２２年～No.46No.47・ ＠ ⑦
2018-07-02
🎶２７：─１─中国共産党は、日系企業での労働闘争と日本人居留民襲撃を指導した。治安維持法成立。孫文の死。１９２５年～No.60・ ＠
2019-04-10
🎶２９：─１─中国人共産主義者と在華紡事件。ファシスト中国による日本の中国権益を剥奪する革命外交。〜No.66No.67No.68・ ＊ ⑪
2018-08-06
🎹２２：─２─日本は中国に対して報復権・復讐権があった。通州大虐殺事件と暴支膺懲。侵略とは。～No.118No.119No.120・ ＠
2019-05-07
🎹２５：─１─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。 〜No.140No.141No.142・ ＊ ㉒
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中国共産党は、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
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天皇と庶民の国である日本にとつて中国共産党と国際的共産主義勢力は、不倶戴天の敵であった。
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９月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge ONLINE「〈中国日本人学校の男児死亡〉中国人から悲しみや怒りの声も、デジタル監視社会が進んでも再び同様の事件が起こり得る理由
高口康太（ ジャーナリスト、千葉大学客員教授）
中国・広東省深セン市で2024年9月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物で刺される事件が起きた。児童は病院での治療のかいなく死亡したことが伝えられている。
シンガポール華字紙・聯合早報は近隣住民の話を元に現場の状況を報じている。児童は腹部と太ももを複数回刺され、内臓が露出しているほどの重傷を追った。血の海の中で、通りがかった通行人が心肺蘇生を試み、かたわらでは母親と見られる女性が号泣していたという。
中国のSNSで発信された事件への悲しみや怒り
中国人にも悲しみ、悔しさ、怒り
この凄惨な事件は日本社会に大きな衝撃を与えたのはもちろんのこと、中国人社会にも大きな衝撃を与えるものとなった。事件現場には多くの花が供えられている。ソーシャルメディアに掲載された写真を見ると、花には次のようなメッセージが添えられていた。
「子どもよ、許してほしい。どうか安らかに。深センのママ」
「子どもよ。安らかにお眠りください。一人の中国人より」
「子どもよ、許してほしい。深セン人より」
「天国には愚かな憎しみがないことを祈ります。悲しみの中にいる、ある上海人より」
また、19日夜には東京都新宿区で在日中国人有志が主催する追悼集会が開かれた。20人あまりの参加者がろうそくを手に1分間の黙祷を捧げ、追悼の言葉を述べた。また、同会の有志による声明も発表されている。
死亡した男児に哀悼の意を示す在日中国人（筆者撮影）
｛「深圳918」日本人児童襲撃事件に関する在日中国人有志による声明
令和6年（2024年）9月18日早朝、中国・深圳市の日本人学校に通う10歳の日本人児童が、登校中に襲撃され、翌19日未明に亡くなられました。
私たちはこの出来事に深い衝撃と悲しみを感じ、「在日中国人有志」としてご遺族のみなさまに心よりお悔やみを申し上げます。このようなお悔やみの言葉では、お子様を失った大きな悲しみを和らげるには到底及ばないことも重々承知しておりますが、みなさまがどうか哀しみの中でも強くあられることを願っております。
日本で暮らしている中国人として、私たちは児童を襲った加害者を厳しく非難します。子どもへの無差別の襲撃は、人類の文明が築き上げた道徳と法律の根底を無視する極めて卑劣な行為です。
悲しみを表明するにあたり、私たちはこのような事件の深層にある原因についても理解しています。中国では長い間、極端なナショナリズムや「憎悪を煽る教育」が広がりをみせてきました。こうしたことが、一部の中国人の日本への認識を曇らせ、さらには無知と犯罪をなすがままにしてきました。私たちは、このような憂慮すべき現状を変えていくことに尽力してまいるとともに、ここに謹んで声明を発表いたします。｝
追悼集会の呼びかけ人の一人である、日本の大学で非常勤講師を務める馬嘉嘉（マー・ジャージャー）氏は、悲しみ、悔しさ、怒りの3つの感情があると述べた。まだ幼い子どもが命を落としたことへの悲しみ、過度な民族主義を食い止められなかったという悔しさ、そしてこの事件の責任をだれが担うべきなのか、日本人への過度な憎しみを煽るような教育やテレビ番組があったのではないかと訴えた。
日本人への怒りを募る記念日が増えた中国社会
同じく呼びかけ人の一人であり、日本の大学で客員研究員を務めるジャーナリストの賈葭（ジア・ジア）氏も、極端な民族主義が強化されているのではと、中国の現状に疑問を呈した。その一例としてあげられたのが「十四年抗戦」だ。
死亡した男児へ在日中国人らが手向けた花（筆者撮影）
賈氏が学校で習ったのは「八年抗戦」で、1937年7月7日の盧溝橋事件から太平洋戦争終戦までの8年間が日本との戦いだった。それが今では1931年9月18日の柳条湖事件を起点とする14年間の戦いへと拡大されている。2005年の中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利60周年式典で、胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記が言及したことがきっかけだったと賈氏は指摘する。
胡前主席は当時、「歴史を記憶するのは怨恨ではなく未来のためだ」と話しているが、日本への怒りが募る記念日が7月7日に加えて9月18日と2回に増えたことは事実だ。また、2014年からは12月13日が南京大虐殺犠牲者国家追悼日に指定された。空襲警報のサイレンを鳴らして黙祷を捧げる都市も多い。
在中国日本大使館が作成している「安全の手引き」には次の一節がある。
過去の歴史にかかわる以下のような「記念日」においては、日本関連の行事開催には慎重な検討が望まれます。
5月4日（1919年） 五・四運動（反帝国主義、反封建主義運動）
6月5日（1941年） 重慶爆撃
7月7日（1937年） 盧溝橋事件
8月15日（1945年） 終戦記念日
9月3日（1945年） 「抗日戦争勝利記念日」
9月18日（1931年） 柳条湖事件（満州事変）
12月13日（1937年） 南京入城（「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」）
これらの記念日のすべてが以前から大々的に広報され意識されていたわけではない。近年になって改めて強調されるようになった側面もある。
歴史を忘れないことは重要だが、極端な民族主義を煽ってきた部分はなかったのか、それが今回のような悲劇を生んでしまったのではないか。そうした苦い思いを抱える中国人も少なくないという。
賈氏は今後、同様の事件が起きることを防ぐためにも、事件や犯人についての詳細な報道が必要だと指摘する。今年4月には江蘇省蘇州市で日本人駐在員が通り魔に襲われて負傷、6月には吉林省吉林市で米大学教員が通り魔に襲われて負傷、同じく6月には蘇州市で日本人母子が通り魔に襲われて、かばった中国人女性が死亡する事件が起きている。
いずれも事件に関する詳細な報道はない。臭いものに蓋をする式のやり方ではなく、正確な報道を行うことが抑止につながるのではないかと、賈氏は訴えた。
「社会的報復」の対象としての日本人
10歳の少年の死は日本と中国の多くの人々に悲しみと怒りをもたらすものとなった。だが、皮肉にもだからこそ今後、同様の事件が相次ぐ可能性が高いと筆者は見ている。
現地紙・深セン特区報によると、犯人の鐘（ジョン）は44歳、無職。2015年に公共通信設備破壊、19年に虚偽の事実を触れ回った公共秩序騒乱の容疑で、二度の拘束歴があるという。社会になんらかの不満があった上での犯行の可能性が高そうだ。
というのも、中国ではこうした事件がたびたび起きているからだ。社会に不満を持った人々が、特に恨みのない無辜の人をターゲットに暴力を振るう事件を「社会的報復」と言う。
思いつくままに代表的な事件をあげよう。
・2010年、福建省南平市の小学校襲撃。8人が死亡。
・2011年、江西省撫州市の地方政府庁舎を狙った爆破事件。犯人含め3人が死亡。
・2013年、福建省アモイ市の路線バス放火事件。犯人含め47人が死亡。
社会的報復のための事件ではより大きな反響を引き起こす対象が狙われる。弱者であり、かつ社会の同情を引きやすい子どもが狙われやすいとされてきたが、外国人の子どもであれば国際的な注目をも集める。
日本人であれば民族主義とも関連してより大きな反響を引き出せる。今年6月にも江蘇省蘇州市で日本人の子どもが狙われた襲撃事件もあっただけに、こうした理屈のもとで今後も模倣犯がでる可能性は否めない。
中国社会は悲劇を防げるのか
中国はこの10年ほど、体感治安が大きく向上したと言われている。街中に設置された監視カメラ、インターネットの検閲や監視などのデジタル監視社会化が治安の向上に寄与したとの見立てだ。確かにその威力は強力ですりやひったくり、窃盗事件は捕まる確率がきわめて高くなっているという。
だが、自分の破滅を承知の上での破れかぶれの犯行にはデジタル監視社会も決定的な抑止力たりえないのではないか。事件後、中国当局は事件現場の日本人学校周囲の監視カメラを増設していると伝えられているが、その効果には疑問が残る。
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「日本人男児死亡、在日中国人は憤慨、中国メディアは沈黙―独メディア
独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは19日、中国・深センで日本人男児が男に襲われて死亡した事件について、「在日中国人は憤慨、中国メディアは沈黙している」との記事を掲載した。
© Record China
独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは19日、中国・深センで10歳の日本人男児が登校中に男に襲われて死亡した事件について、「在日中国人は憤慨、中国メディアは沈黙している」との記事を掲載した。
男児は18日朝、保護者との登校中に、日本人学校から200メートルほどの位置で44歳の男に腹部を刺され、病院に搬送されて治療を受けたが19日未明に死亡した。
記事は、事件を受けて学校が休校措置を取ったことを伝え、「2008年の開校以来、最も重大な事件だ。大使館は学校と共同で児童と保護者の精神状態を考慮し、適切なケアを行っていく」と説明。さらに事件が発生した9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日だと続け、「第2次世界大戦後、中国は毎年9月18日に関連の宣伝や記念活動を行い、愛国心の強化を目指している。この日に男児への襲撃事件が起きたことは、反日感情の高まりが関係しているのではないかとの考えを呼んだ」と伝えた。
そして、「事件は日本社会に衝撃を与えた」と述べて「国交断絶」などのワードがSNS上で注目を集めたことを取り上げるとともに、「在日中国人からも声が上がった」として、一部の中国人コミュニティーが「児童に対する無差別攻撃は道徳、法律の最低ラインを無視した重大な悪行だ」と断じる声明を出したことを伝えた。
記事は、この一方で中国メディアに対しては「比較的沈黙を保っているとの見方がある」と説明し、中国外交部報道官の18日午後の発言は簡単で短いものだったと言及。また、「6月に蘇州で起きた日本人母子襲撃事件を振り返ってみても、中国メディアは外交部が具体的な対応を行ってようやく事件を次々と報じた」とし、日本メディアからは「当局の指示に基づくものとみられるが、重大事件でも情報統制が必要だとするこうした態度はさらなる不信を招くだろう」との指摘があったと説明した。
中国には現在、日本人学校が11あり、記事は最後に「日中両国は今後、中国で暮らす日本人の教育、仕事、安全をいかに確保するかについて踏み込んだ協議を行うはずだ。事態が深刻化すれば、両国間の緊張はさらに高まる可能性がある」と論じた。（翻訳・編集/野谷）
関連するビデオ: “尖閣は中国領土”だけじゃなかった NHK「南京大虐殺を忘れるな」放送も (テレ朝news)
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９月２０日16:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ
＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞
殺害された10歳の男子児童が通っていた深圳日本人学校（9月19日）David KirtonーREUTERS
深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。【西谷 格（にしたに・ただす、ライター）】
反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。
中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。
事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相は中国側に説明を強く求めると語った。
政府の発するコメントとして、まったく不十分ではないかと私は思う。人命が失われている以上、もっと強い言葉で非難すべきなのではないか。
原発処理水や歴史問題、領土問題などに関して、中国政府はこれまで「中国人民の感情を深刻に傷つけた」、「ここに強烈な不満を表明し断固反対する」、「火遊びをする者は自ら焼け死ぬ」といった非常に強い言葉で日本を非難してきた。
外交問題と殺人事件は同列では語れないとはいえ、今回の事件が起きた背景には、中国政府が繰り返し「反日感情」を煽ってきたことがあると言える。むしろ、原因の半分と言って良いかもしれない。そう考えると、今回の事件はすでに外交問題である。
■反日を野放しにする中国政府
柳条湖事件の発生した9月18日は中国では「国恥日」とされ、「勿忘918（918を忘れるな）」といったスローガンが政府主導でニュースやネット上に数多く流れる。
このほか、盧溝橋事件や南京事件などの歴史的な日や、靖国参拝や処理水放出、台湾問題に関するニュースなどが報じられるたびに国民の危機感が煽られるため、SNS上では「もう一度日本に原爆を落としてやろう」といった過激な言説がしばしば出てくる。
中国は政府批判について厳しい検閲を敷いている一方、日本に関する話であれば何を書き込んでもお咎めなしで、明らかなデマを流しても黙認される。日本を擁護するようなコメントはしばしば売国奴扱いされるため、自浄作用は働かない。
その結果、「根底に愛国心があるなら、日本に対しては多少の逸脱行為や無軌道な振る舞いをしても許される」と考える中国人が一定数、出現する。
5月と8月に落書き事件が起きた際、中国政府は「靖国神社は軍国主義の象徴」などと非難の言葉を延々と語ったあと、付け足すように「現地の法律は守るべき」と述べた。
愛国無罪とまではいかないが、愛国心があれば社会的に糾弾されることはないというメッセージになっただろう。
6月に蘇州で日本人母子が襲われた際、中国政府は「偶発的な事件」とした上で「中国は世界でももっとも安全な国の一つ」と大見得を切った。それからわずか3カ月後に再び同じような事件が起き、最悪の結果を生んだ。
あの時、中国政府がたとえば「我々は自国を愛するべきではあるが、愛国心が他国への憎しみとなってはいけない」など、もう少し自制を促すような言葉を発していれば、今回の事件は防げていたかもしれない。「行き過ぎた反日感情」を野放しにしてきた中国政府には、日本人男児が死亡したことに対する責任があるはずだ。
中国でしか起きない事件
中国政府は今回の事件についても「個別の事件で、同種の事案はどの国でも起こりえる」と主張。あくまでも、「通り魔事件の1つ」という認識を押し通そうとしている。
ふざけるな、と私は言いたい。柳条湖事件の起きた9月18日に日本人を狙った凶悪事件が起きたのは、どう考えても偶然とは思えない。普通に考えれば、中国政府が反日感情を煽り続けてきた結果、9月18日なら日本人を襲ってもいいのだと妄想する人間を生み出したのだろう。
こんな事件は、全世界のなかで中国でしか起こらない。
ヘイトクライムによって人命が失われたと捉えるのが自然であり、日本政府としては「日本の国民感情を深刻に傷つけた」、「中国社会の安全性について、強い危惧を抱いている」、「中国政府が反日感情をいたずらに煽っていることについて、抗議する」ぐらいのことを言わねばなるまい。
私たちは、行き過ぎた反日感情によって子供の命が奪われたことに対し、もっと怒らなくてはいけない。
言うまでもないが、中国人の99％は善良な人々であり、怒りの矛先を彼らに向けるのは筋違いである。十把一絡げに中国人全体を敵視するのは、事件を起こした犯人と同じぐらい低レベルな人間のすることだ。
中国は長年、自国民を一致団結させる道具として反日感情を利用してきた面がある。日本にも戦争の贖罪意識や経済大国としての余裕があり、ある程度はやむを得ないと受け入れてきた。だが、今の日本にそんな余裕は微塵もない。「無限の謝罪」を求められることに、多くの日本人はうんざりしている。
日中のネット空間は時間差なくつながっており、「反日感情を煽って自国民を団結させる」という手法が、もはや限界に近づいているのではないか。
■1週間で忘れてしまう
振り返ってみれば、2012年の尖閣国有化の頃のほうが、中国人の反日感情は今より苛烈だったと言える。それでも日本人に対して身体的な攻撃がほとんど起きなかったのは、中国経済が順調に成長しており、日本もそれに乗っかる形で緊密な関係を築いていたからだろう。どんなに憎くても、商売相手ではあったわけだ。
今や中国経済は深刻な低迷状態にあり、日本企業はどんどん手を引き始めている。金の切れ目が縁の切れ目というべきか、日本と中国はお互いに「関わっても得をしない相手」になってしまった。経済的な互恵関係が縮小したことで、日本への憎悪が純化していったのではないだろうか。
6月に蘇州の日本人学校で日本人母子が襲撃されたあと、バスの案内係をしていた胡友平さんが児童をかばって亡くなったと伝えられた。
極めて深刻な事件だったにも関わらず、日本の世論は数日で急速に沈静化し、10日も経たないうちに、ほとんど話題にならなくなった。日頃、中国に対して厳しい姿勢を取っている保守層やネット右翼と呼ばれる人たちですら、何の反応も示さなくなった。日本社会があまりにも淡白であることに、私は驚きすら覚えた。
「日本人は忘れっぽい」とよく言われる。これから新たな事実が出てこない限り、今回の事件に関するニュースの出稿量は日に日に減り、やがて人々の意識にのぼらなくなっていくだろう。赤の他人が死んだことなど、すぐにどうでもよくなってしまうのだ。
1週間後には自民党総裁選が行われ、新聞もテレビもSNSのタイムラインも、次の首相に関する話題で埋め尽くされることになる。兵庫県の斎藤元彦知事の動きや大谷翔平の偉業にも、注目が集まっている。
恐らく、今回も動機の解明すらなされないまま、時間が経って人々の脳裏から記憶が薄れ、ウヤムヤにされていくことになるのだろう。中国政府は、それを狙っている。蘇州の事件がそうであったように。
日中関係の行く末は、この記事を読んでいるあなたと私が1週間後、事件のことを覚えているかどうかにかかっている。でも、あまり期待はしていない。
西谷 格（にしたに・ただす、ライター）
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９月２０日12:32 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系）「日本人学校の小学生」と書かず 地元当局の“当日発表”…中国側が情報統制か【日本人男児刺殺】
中国で日本人の男子児童が刃物で刺され死亡した事件で、地元当局が事件発生当日に発表した概要では、被害者が日本人学校に通う小学生とは書かれておらず、中国側が情報統制していた可能性があります。
男子児童が亡くなってから一夜明けて、多くの花束が寄せられています。
この事件は、深セン市で日本人学校に通う男子児童（10）が男（44）に刃物で刺され、死亡したものです。
20日朝、学校では多くの人が花を手向けに来ているほか、ネット上で注文した花束も多く届けられていました。
一方、深センの当局が事件発生当日に発表した概要では、被害者が日本人学校に通う小学生とは書かれていませんでした。
この発表より前に行われた会見で、森屋官房副長官は日本人学校の児童が襲われたことを明らかにしていて、中国側が情報統制していた可能性もあります。
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Bloomberg News「習氏が高める中国ナショナリズム、日本人男児死亡で露呈した危険性
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は競争相手国などとの緊張が高まる中、政府の求心力を高めるのにナショナリズムの高揚を利用してきた。そうした政治的戦略の危険性は、深圳で日本人の男子児童が刃物で刺されて死亡した事件で露呈した。
日本人男児が死亡、中国外務省が哀悼の意－日中関係悪化の懸念
日本人学校近くで10歳の男児が襲われた事件で、中国当局は容疑者の犯行動機について明らかにしていない。現地警察当局は当初、被害者の国籍に言及していなかった。
中国外務省の林剣報道官は19日に北京で開いた定例記者会見で、男児が死亡したことに哀悼の意を示すとともに、心を痛めていると表明。同事件は個別事案だとした上で、「中国はすべての外国人を保護するための有効な措置を今後も講じ続ける」と述べた。
© Bloomberg
中国当局は、６月に江蘇省蘇州で日本人母子ら３人が刃物で襲われた事件や、吉林省で米国人教員４人が刺された事件についても、「個別」の事案だと説明していた。今回の事件は、満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」が起きた９月18日に発生した。
中国共産党は近年、国際社会での中国の強さをアピールすることで自らの政策を正当化してきた。そうした手段は米国や日本などへの敵対感情をあおることにもなる。中国経済の減速に対する社会不安が高まる中、同国政府は現在、オンライン上の憎悪が現実の暴力に波及している問題への対応を迫られている。
ライデン大学の中国専門家、フロリアン・シュナイダー氏は「中国当局は世界を理解する『正しい』方法としてナショナリズムを一般化してきた」と指摘。「市民がその理解に基づいて何をするかは、個々の指導者には決められない。時には思いがけないほど悪い結果を招くこともある」と述べた。
同氏はその上で、最近の相次ぐ暴力事件はナショナリズムの高揚がきっかけとなった可能性はあるものの、「もっと根深い要因があるとみられる。より広範な社会や経済の不安と結びついている」と述べた。
外国人に対する暴力行為は、外国からのビジネス誘致という中国政府の目標を損なう。中国に進出している日本企業を対象に最近行われた調査では、今年は支出を増やさない、もしくは投資を削減するとの回答が約半数に上った。賃金上昇や物価下落の他、地政学的な緊張を理由に挙げている。
「日本人学校の児童が刺された事件は、こうした問題への新たな懸念材料となるかもしれない」。シンガポール国立大学の東アジア研究所で非常勤シニアフェローを務めるリム・タイ・ウェイ氏はこう語り、日中関係に改善の機運があった時期に今回の事件が起きた点を指摘した。
© Japan's Ministry of Finance.
中国のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では反日感情の高まりを疑問視する声もある。「その日本人少年のことを思うと今も悲しい」と題された投稿には、「中国と日本の友好的な交流を支持する声は、オンライン上では徐々に追いやられ、消し去られることさえある」と書かれていた。同投稿は現地時間19日午後の段階で１万2000回余り閲覧され、4000を超える「いいね」が付いていた。
その後、同投稿は「違反行為があった」との理由で非表示になった。
原題：Xi’s Nationalism Faces Reckoning After Murder of Japanese Boy（抜粋）
-取材協力：Dan Murtaugh、Colum Murphy、Josh Xiao.
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©2024 Bloomberg L.P.
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９月２１日8:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「深圳日本人男児殺害に浮かぶ中国の揺らぎ――外国人襲撃と凶悪殺人の急増は“個別の案件”に矮小化できるか
深圳の事件現場に献花に訪れた男性（2024.9.19）（写真:ロイター/アフロ）
中国では外国人襲撃が増えており、そこには習近平体制が唱道してきたナショナリズムの影響がうかがえる。
それと並行して中国では、中国人同士の通り魔的な殺人も増えている。
外国人襲撃や凶悪殺人の急増する背景には、欧米における移民排斥などと同じように、経済停滞の影響が指摘されている。
「ヘイトクライムではない」の論理
深圳で9月18日に発生した日本人男児殺害事件を受け、中国政府報道官は「遺憾と悲しみ」を表明した。
その一方で、「こうした事件はどの国でも発生する」とも述べ、日中関係に悪影響はないとも強調した。
確かに外国人が被害者になる凶悪事件は先進国でもある。
ただし、中国に特有のこともある。重大な関心を集める事件ほど、情報を極度に統制して国民にも外国にも詳細を伝えないことだ。
今回の男児刺殺事件に関して中国メディアは20日になって報じたが、「単独犯による偶発的な事件」という警察発表をそのまま伝えているだけで、動機などは明らかにされていない。日本政府は中国政府に詳細の開示を求めているが公式の反応はない。
日本では「ヘイトクライムではないか」という疑問・指摘も多いが、先進国の一般的な基準でいうと「特定の属性であることが理由で狙われた」という確証がなければヘイトクライムとは呼ばれない。
この場合、「日本人だから狙われた」と明らかにされない以上、中国政府は「ヘイトクライムではない」と主張できる。
最近の主な外国人襲撃
こうした不透明な対応はもともとあったが、このところ中国で急増する外国人襲撃でさらに浮き彫りになった。
以下で、特に重大なものを確認しよう。
・2021年7月 天津でインド人大学生が大学内で殺害
・2023年10月 北京でイスラエル大使館員をスーパーマーケットでナイフをもった男が襲撃（殺人未遂）
・2024年6月 吉林省で米コーネル大学の交換教員4人を公園でナイフをもった男が襲撃（殺人未遂）
・2024年6月 江蘇省で日本人親子がナイフをもった男に襲撃され、制止しようとしたスクールバス添乗員の中国人女性が殺害
・2024年6月 広東省でインド人ビジネスマンが数人の男に誘拐され遺体で発見
これ以外にも、2023年8月には蘇州や青島で日本人学校のスクールバスに卵や石が投げつけられた他、2024年4月には6月の事件と同じ場所でやはり日本人が襲撃された。
これら一連の事件で犯人の動機は明らかにされなかった。
それだけでなく、中国政府報道官が記者会見で「こうした事件はどの国でもある」「個別の案件」と強調する点でもほぼ共通した。
「個別の案件」とはつまり「中国政府の政策や中国の社会状況には関係ない、あくまでも個人による犯罪」という言い分だ。
ナショナリズムのツケ
しかし、「個別の事件」というにはかなり連続して外国人襲撃が発生してきたことから、そこには大きな社会的背景があるとみた方がいいだろう。その主なものが中国のナショナリズムだ。
深圳での日本人男児刺殺を受けてブルームバーグは「習近平のナショナリズムが報いを受ける」と報じた。
【資料】習近平国家主席を写す巨大スクリーン（2024.7.18）。習近平体制はナショナリズムを鼓舞してきたが、その「暴走」に歯止めをかけられなくなっている。（写真:ロイター/アフロ）
習近平国家主席はナショナリズムを鼓舞して政権基盤を強化し、先進国と対抗する武器にしてきた。それにともない過激なナショナリストも増えたが、いきすぎた“愛国”はかえって中国の国際的イメージを悪化させる。
そのため中国共産党は自分で鼓舞したナショナリズムを自分で押さえ込まなければならなくなっている。
【参考記事】iPhone不買運動、「日の出」を連想させるポスターへの罵倒…中国政府非公認‘愛国’が暴走する理由
【参考記事】能登半島地震、羽田空港事故のダブルショックを中国メディアはどう伝えたか
例えば今年1月の能登半島地震でも、一部の中国メディアが「天罰」といった言葉を用いたが、こうした論調は当局によって封殺された。
しかし、それでもSNSでは反日や反米を売り物にするブイロガーなどが増えている。つまり習近平体制は自分で鼓舞したナショナリズムを徐々にコントロールしきれなくなってきている。
その延長線上に外国人襲撃が多発しているなら、中国政府の責任でもあるだけに、報道官が「個人の犯罪」を強調するのも不思議ではない。
無差別殺人の増加
これに加えて無視できないのは経済の影響だ。
欧米でヘイトクライムや極右テロが急増した一つの転機は、2008年のリーマンショックだった。
中国でも昨年来、GDP成長率の鈍化や不動産バブル崩壊など経済停滞が鮮明になっていて、抗議デモやストライキも多発している。
米フリーダムハウスの中国担当分析官Wang Yaqiuはフィナンシャル・タイムズの取材に「経済の悪化が個人を孤立化させ、凶悪事件を引き起こしやすくしている」と指摘する。
実際、中国では中国人同士の凶悪事件も急増している。最近の主なものだけでも、
・2月10日 山東省莒県で手製の銃を持った男が約20人を殺害
・5月20日 江西省貴渓でナイフを持った男が小学校を襲撃、2人死亡、10人負傷
・5月8日 雲南省鎮雄でナイフを持った男が病院を襲撃、2人死亡、21人負傷
・6月19日 上海の地下鉄でナイフを持った男が乗客を襲撃、3人負傷
日本のこうした事件でもそうだが、それぞれのバックグラウンドに差異はあるものの、犯人にメンタル面や経済面の不調があったケースが目立つ。犯人が40歳以上の男性という点も、多くの事件で見受けられる特徴だ。
外国人襲撃に関しては、先述のように限定的な情報しか発表されないが、それでも共通する部分が多いようにみえる。
とすると、過激なナショナリズムの浸透にせよ、経済状況の悪化にせよ、外国人襲撃や凶悪事件の背景には中国の抱える問題が浮かぶ。
だからこそ、中国政府には重大事件を矮小化しようとするような答弁が目立つのだろうが、それは逆に中国の揺らぎをも示唆する。
日本人男児の刺殺と、それに対する中国政府の反応は、中国で急増する外国人襲撃と凶悪殺人の一つの縮図ともいえるのである。
六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中。最新刊に『終わりなき戦争紛争の100年史』（さくら舎）。その他、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）など。
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９月２１日8:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「腹部や太腿を何度も刺され…深圳の「日本人学校」で起きた「悲劇の闇」が深すぎる！現地では、献花さえも”仕込み”が疑われる「悪循環」が始まった！
「それみたことか！」
献花場所になっている深圳の日本人学校正門。校名プレートが隠されている(中国のSNSより)
中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う男児(10歳)が刃物で刺され、同日未明に男児が死亡した。男児は母親と自転車で通学中に襲われ、腹部や腿を何回も刺され、腸が飛び出たという惨殺状態だったという。
【写真】男児は腹部や腿を何回も刺され…腸が飛び出ていたという
一部報道によると、児童は「沈」姓を名乗る日中ハーフで、母親は中国語で「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んでいたという。
「中華人民共和国の自然・歴史・文化・科学・生活習慣に直接触れることができることから、その環境を活かし、国際人としての心を育て、国際感覚をもった児童・生徒の育成を目指します」(深圳日本人学校HP)
そんな、同校の崇高な理念は踏みにじられた。日本人が日本人であることを隠さなければならない。残念ながらそれが「中国の現実」だ。
「それみたことか。やっぱり日本人学校は深圳大学の敷地内に作るべきだったんだ」
中国共産党元幹部A氏から、筆者の香港人パートナーB氏の元に、こんな連絡が入ったという。
拙稿ではパートナー氏の身バレを防ぐためにB氏とさせていただくが、このB氏も元中共幹部で、中央系香港紙で要職に就いていた。党務の一環で、各学校を廻る反日教育担当教師を監視し、抗日精神養成のため写真を展示した教室を監督していたこともある。A氏はB氏の同郷先輩だ。
現在の香港は経済が衰退し、海外とのデカップリングが進んでいる。多くの人々が移民し資金も流出しているが、じつはこれは中国政府が意図していること。粛々と進行する香港“接収”計画に嫌気がさし、「この流れは戻らないし、逆らえない」と職を辞した。きっかけは編集幹部のB氏自身すら盗聴の対象なっていたことだった。
1990年代半ば、A氏は深圳に進出する一部の日本企業のあいだで「守護神」と言われていた。深圳大学で教鞭をとる傍ら、政府の窓口役として多くの企業から顧問料をせしめていた。
「『だから私は(深圳大学の)郊外に開校するのを反対したんだ』と息巻いていたぞ。いまだに日本人学校を“横取り”されたのが悔しいんだろう」(B氏)
深圳日本人学校は“異例”？
“横取り”とはなにか？
A氏は、凄惨な事件が起きた深圳日本人学校を設立する際、深圳大学の敷地内に開校させようと画策した張本人である。
深圳日本人学校の開校は2008年だが、その準備に4年もの歳月を要した。
まず、在外公館(大使館や出張所等)がない都市での日本人学校の設立は“異例”であることが、壁になった。邦人保護が行き届かない懸念があったからだ。
そこで、日本人学校のある香港(当時3校)や広州日本人学校(1校)へ通学する案も挙がった。前者は1時間以上かけて越境、後者は陸路で2時間以上。毎日通学するのは危険で、児童の負担も大きいので見送られた。
くわえて後援金の問題も生じた。同校HPには「富士ゼロックス(現富士フィルムビジネスイノベーション)、エプソン、YKK、オリンパス、フジタ等の企業がこれを後援した」とあるが、どの企業がいくらずつ支援するのが妥当なのか、商工会内で話し合われた。
「日本の親会社の資本金規模で均等割して寄付金を募るのが通例」(元外務省局長)だが、当時「世界の工場」と喧伝された広東省は、日本の“上意下達”の産業構造がほぼそのまま移転されており、下請け企業の駐在員子女のほうが断然多かった。
海外手当が潤沢な大手企業は駐在員のなかには、あえて日本人学校に通わせず、身銭で補填して地元の欧米系インター校に通わせるケースもあった。設立準備段階から「中国色が強い学校に通わせたくない。国際人感覚が養える香港に通わせたい」という声も挙がった。
つまるところ、親会社の資本金規模で均等割するのは「不公平だ」という理屈だが、それでも日本人の子供ためになんとか設立にこぎつけたのが、今回の悲劇の舞台となった深圳日本人学校だったのである。
学校さえも“日本マネー”利権
献花場所になっている深圳の日本人学校正門。校名プレートが隠されている(中国のSNSより)
そんな日本人コミュニティの不協和音に目をつけたのが、A氏である。「中国でいちばん成功した経済特区は深圳。そこに唯一ある総合大学の敷地内に日本人学校があるのは当然だと燃えていた」(B氏)という。筆者からすれば、A氏がかき回したと言ってもよい。
A氏の目論見は非常にシンプルだ――利権である。日本企業に顔が利く自分のひと声で、日本人学校が深圳大学の敷地内に開校し、取りっぱぐれのない賃貸料収入を確保できれば、共産党幹部としての自分の地位は安泰になる。
もちろんA氏クラスの共産党幹部になれば、賃貸料からのキックバックなど、あからさまな収賄行為には手を染めない。授業や教材、教師はもとより、学校近隣の駐在員ファミリー用物件など、あらゆるものを斡旋する仲介業に勤しむのが一般的だ。いわゆる中国ならではの“顔=面子”ビジネスである。
このような利権が生まれやすいのは、中国の法令に基づき正式に認可されない限り、教育機関は運営できないという背景がある。
ちなみに深圳日本人学校の入学・在学対象者は以下のように規定されている。
(1)親権を有する保護者と共に深圳市及び近隣地域に在住し、且つ、日本国籍を有する者。
(2)長期滞在のビザ・外国人居留許可(居留証)等を有し合法的に中国に滞在している者。※その他特殊事情がある場合は事務局へご相談ください。
(3)日本の義務教育年齢に該当する者。
(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者。
(5)その他
(筆者注:国籍選択時に中国パスポートを選んだら、税金や寄付金の無駄遣いになるのではないかという議論は他稿に譲らせていただく)
とにかく、相手が感情的になるなどして足並みが揃っていないところを突いてくるのは、A氏だけではない中国で是とされる常套手段である。
地元で羨望の「国際学校」だったワケ
その後幸いなことに、深圳の日本人学校は自力で校舎スペースを確保するに至った。在広州日本国総領事館職員が、A氏傀儡の政府窓口が「実質個人商店」(職員)で見なしたことが大きい。
開校場所は、南山区の古びた3ツ星ホテルの2階フロアである。市政府の担当局からあてがわれたかたちだった。教員11名、事務局5名、児童生徒数36名体制の決して大きくないスタートだったが、現地在住日本人から多くの感謝の声を筆者も聞いている。
当時のこのあたりは、外国人向けの飲食店やバー、カラオケが残っていた。暗がりにちらほら街娼も立っていた。フェリーターミナル(蛇口港)からタクシーに乗っても、メーターを倒したがらない運転手も散見された。
ところが今や同エリアは「南山国際化街区」と称され、深圳で一番外国人が多く居住し中国人富裕層も少なくない、ひらけたエリアになっている。国家レベルの再開発計画で夜の店もほぼ一掃され、14億の国民を1秒で特定できいる監視ネットワークも張り巡らされている。それでもA氏は「治安が悪かった」と言いたいのだ。
深圳日本人学校は、市教育局カテゴリで「国際学校」に分類されている。事情通のB氏も、「中国人の子を受けて入れている。日本の本社から派遣された中国人駐在員の子供なら入学できる」と認識している。
たしかに、前記(1)~(5)のとおり、父親か母親どちらか日本人であれば入学資格を有する。「一般的に現地の教育機関の判断になる」(公益財団法人 海外子女教育振興財団)から、B氏が指摘するような人道上の“特例”もあるだろう。
深圳日本人学校は、国際学校カテゴリなのに、学費が極端に安い。同校HPによると、入学金1万元(日本円で約20万円)、年間授業料4万5600元(約92万円)。
一方で深圳教育局が紹介する国際学校は10校、韓国系を除いた8校の平均学費は年間約27万~33万元(540万円~660万円)。桁が一つ大きい。
江沢民以来の反日教育と習近平体制下での戦狼外交で、日本への憎悪が際限なく増幅されるなか、我が子への“洗脳”を嫌う親がごくふつうの教育を求める心情は、理解できる。格安となれば「人道上の特例が我が子にも適用されないか」と嘆願したくなる。日本人ならなおさら、仮想敵国日本教育が政府公認で行われている現地ローカル校に通わせる勇気は湧かない。
算盤勘定が達者な中国人から、「(5)その他」の適用条件に関して、幾度となく問合せをうけ、「(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者」ではない、ほぼ日本語を解さない児童にも手を差し伸べてきた同校関係者の努力を、筆者は知っている。
筆者の古くからの友人には、中国を見切り香港を離れようとしているB氏のような人物もいるし、現在も中国本土の現地校に通わせている日本人がいる。その覚悟と勇気、家族の理解と協力には心から頭が下がる思いだ。
献花さえも“仕込み”が疑われる悪循環
ドローンで空撮される日本人学校。「日本人野郎の学校設立に誰が同意したのか」「今ちょうど教師が授業を終わらせたぞ」と煽る(中国のSNSより)
20年以上も香港人/日本人/大陸(中国本土)人/華僑と一緒に仕事をしている筆者にとって、深圳にいる中国人は、日本人に好意的な人が少なくない。
実際、2012年8月に起きた反日デモの際、大量の学徒動員がなされ、熱中症対策の飲料水配布アルバイトに招集されたのも、出稼ぎの若者ばかりだった。「反日は農村出身者がやること」と見下す地元民も多かった。
ここ数年、中国では日本人学校のまわりを徘徊して愛国を煽る動画がバズっている。反日ネタは鉄板――は中国ウオッチャーの常識だ。動画配信者は小銭を稼ぎながら、英雄を気取れる。そんな国情を、「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んだ中国人の母親も知っていたのだろう。被害に遭った男児に「間違ったこと」などないのだから。
深圳日本人学校の校門には、地元民が献花に訪れているという。添えられたカードには、次のように手書きで綴られている。
〈孩子对不起,深圳人〉坊やごめんなさい。深圳人
〈孩子,对不起,请安息――一个深圳妈妈〉坊やごめんなさい。安らかに。深圳のママ
〈孩子:别哭,别怕,阿姨守护你！〉坊や。泣かないで怖がらないで。オバサンが守ってあげる
ところがネットだと様相は異なる。殺人犯を英雄視するコメントに溢れ、当局が躍起になってコメントを消去するなか、中国外交部は「遺憾」としながらも「どの国でも起こりうる」「容疑者に前科」「個別の事案」と言い放っている。
B氏が解説する。
「中国は間違いないく“日本の出方”を見ている」
今年5月、仲間2人と靖国神社の石柱にスプレーで落書きしたとして犯行直後に中国に逃亡・帰国した実行犯の1人、董光明容疑者は、中国で日本のメディアの取材に「日本の警察は幼稚園児のようで怖くない」と応じた(中国のSNSより)
「事件が発生した直後、中国版グーグル『百度』で24時間以内のニュースを検索しても一切なにもヒットしなかった。中国版ツイッター『Weibo』すら投稿がほぼ見当たらなかった。騒動が大きくならぬよう“国防上の理由”で当局が躍起になって投稿を消していたからだ。半日経ってようやく情報統制が解かれた。外向けの報道方針が決まったからだ」
B氏は「あなた(筆者)のためを思って」と前置きしながら、こう続けた。
「あれ(献花)で日本はなにか得するのか？ 明日からの安全が保証されるのか？ 中国は間違いなく日本の出方を見ている。献花を海外メディアに撮らせたかと思えば、校門の『日本人学校』という看板だけ覆ってみたり、変だと思わないか？
献花に訪れた中国人は"仕込み”かもしれない。海外メディアが殺到しているなか顔を晒しにいく？ おめでたいな。サングラスやマスクで顔を隠すならまだしも、そうではない人がいたじゃないか。
領海領空侵犯、NHK電波ジャック、ブイの設置、海洋資源調査、靖国神社不敬行為……そして、今回の殺人だ。ここまでエスカレートしたのは、日本が舐められているからだ。今回の日本人男児殺害事件は最後ではない。このような行為は今後も起きる。教訓にするべきだ」
無錫(江蘇省)の日商倶楽部総会・懇親会、北京の日本倶楽部(日本人会)の講演会に加え、来週開催予定であった中国日本商会の部会懇親会も、急遽中止されている。
パナソニックホールディングスは、中国に駐在する社員とその家族について、状況に応じて緊急一時帰国を認めることを決定した。
「海で隔てられているから時間はかかると思っていたが、日本人は甘い。ああいったお涙頂戴を真に受けていると、香港のようになるぞ」(B氏)
日本人はこの警告に耳を傾け、泥仕合に引きまれてはならない。
北上 行夫(香港メディア関連会社ファウンダー)
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９月２１日11:05 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「刺殺男児が通っていた「日本人学校」世界に94校 中国最多、投石など反日行動の標的にも
中国・深圳で刺殺された男子児童（10）が通っていた日本人学校は、日本国内と同等の教育を受けられる海外の教育機関。文部科学省によると、今年4月時点でアジアを中心に50カ国・地域に94校が設置されているが、そのうち最も多い10校がある中国本土の日本人学校は、反日行動の標的にもされてきた。
【写真】男に襲われ命を落とした男子児童が通っていた日本人学校前に手向けられた花束やメッセージ
日本人学校は、主に海外の現地日本人会など民間が設置し、文科相が認定する全日制の学校。1956（昭和31）年にタイ・バンコクに1校目が設置された。日本から教諭が派遣され、日本の小中学校と同じ教科書で学び、中学部の卒業生は日本の高校の入学資格を得られる。
また、日本人学校とは別に、現地の学校などに通う子供向けに週末や放課後、日本語で授業をする「補習授業校」が欧米を中心に230校設置され、国の財政支援を受けている。
文科省によると、日本人学校の在籍者は2022年、世界で1万4487人。8割近くをアジアが占める。94校のうち10校は中国本土の9都市にあり、国別で最多。上海にある高等部1校を含め、計約3300人が在籍している。
中国本土の日本人学校は、日本大使館とともに、反日行動の標的にもされてきた。昨年8月の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後には、青島の日本人学校の敷地内に中国人が石を投げ込み、公安当局に拘束された。蘇州の日本人学校では複数の卵が投げ込まれていたのが見つかった。
2021年には、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から90年の節目となった9月18日ごろから、中国のインターネット上で「日本人学校の数が多い」と問題視する文書が出回った。文書は日中戦争を持ち出し、「前科のある日本がこんなに多くの学校を中国に建てており、警戒しなければならない」と主張。北京の日本人学校には嫌がらせとみられる電話が相次いだ。
今年6月に母子切りつけ事件があった蘇州の日本人学校では、複数の駐在員家庭が帯同の家族を帰国させたり、隣接する上海の日本人学校へ子供を転校させたりしたという。
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９月２２日6:04 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「反日テロ」の時代がついに引き起こした深圳日本人学校児童刺殺…いま中国で渦巻く「不満と怨念」、続発する「反日乱行」の異常事態
深圳刺殺事件、この5カ月で3件目の凶行
9月18日、中国大都会の深圳市で、通学中の10歳の日本人学校の児童が男に凶器で刺されて死亡したという痛ましい事件が起きた。
【写真】習近平の中国政府が「蘇州・日本人母子襲撃事件」で反日感情の隠蔽画策！
凶行に及んだ男の動機は「不明」とされており、中国当局は永遠にそれを開示しないと思われる。だが、この9月18日という日は、満洲事変の発端となった「柳条湖事件」発生の日で、中国政府が大いに喧騒している「反日記念日」である。この日の犯行が、日本人を狙った確信犯的な性格を持つものであることは明々白々である。
周知のように、6月28日、江蘇省蘇州でも類似する凶悪事件が起きた。一人の男が凶器を手にして日本人学校のスクールバスを狙って危害を及ぼうそうとしたところ、バスに同乗の中国人スタッフが阻止。しかし、中国人女性は不幸にも刺されて死亡。子供を迎えに来た日本人母と子の2人も負傷した。
また、今年4月、同じ蘇州でも日本人旅行者が何者に刺されて負傷した事件があった。
このようにして、今年春に入ってからの5ヶ月間で、日本人が中国で凶悪犯に襲われる事件が3件も起き、2人の人間の尊い命が奪われた。これは、日中国交正常化以来初めての異常事態の発生であり、中国在留の日本人の安全を大いに脅かすような未曾有の「新局面」の出現である。
日本国内でも中国人の反日乱行続発
そしてその一方で、中国人が国境を超えて日本にやってきて広い意味での「テロ行為」を展開する事件が同時期に多発している。
5月31日、中国国内からやってきた中国人男性が、日本在住の中国人と共謀して、靖国神社の石柱に赤いスプレーで「Toilet(トイレ)」と書き、さらに放尿する行為に及んだ。主犯の男は犯行後に早速に中国に逃げ帰ったが、共犯の中国人は後に警視庁によって逮捕された。
8月19日未明、またもや中国人による靖国神社標的の犯罪行為が行われた。前回の事件の標的となった石柱に、今度は、黒いフェルトペンのようなもので、漢字で「厠所」といった、トイレを意味する中国語に似た字など複数の文字が書かれていたことが発見された。犯人は犯行後にはSNSで落書きの画像を投稿し、翌19日に中国に向けて出国したという。
そしてこの同じ8月19日、NHKの国際放送番組で、中国籍の契約キャスターが突如、原稿とは無関係の日本攻撃の妄言・暴言を22秒にもわたって放ち、日本の公共放送を乗っ取っての「言論テロ」を行った。
このように、5月末からのわずか数ヶ月間、中国人たちは中国国内で日本人に対するテロ的犯行を頻繁に行う一方、日本国内でも彼らはいっせいに、日本に対する様々な攻撃行為を展開している。
これはかつて見たことのない、全く新しい「危機的な局面」の出現である。そして、中国人の日本に対する様々な「テロ行為」が、これから頻繁に起こっていく恐ろしい時代の幕開けであるとも捉えられる。
深圳凶行犯人は江沢民の反日教育世代
このような状況が生じてくる背景にあるのはまず、中国共産党政権が長年に行ってきた反日洗脳教育である。
1989年の天安門事件後に成立した江沢民政権は、若者たちを虐殺したことへの国民の恨みをよその「敵」へと転化していくために、そして事件で失われた共産党政権の求心力を取り戻すために、愛国主義教育とセットした反日洗脳教育を国家的プロジェクトとして全力的に進めた。以来の35年間、中国では根強い反日感情を植え付けられた「反日世代」が生まれた。深圳での日本人児童殺害の犯人は44歳だと発表されているが、天安門事件では9歳、まさに反日教育の中で育った典型的な「反日世代」である。
反日教育の効果が大々的に現れたのは、2005年に中国でおきた全国規模の反日デモ、そしてデモがやがて群衆的な反日暴動にエスカレートした。
2008年の四川大地震で、日本が官民を挙げて震災地を大いに支援したことで、そしてその後、中国人観光客が大勢日本にやってきて日本の実態をその目で見たことで、中国人の反日感情は幾分薄まった時期もある。
「日本と日本人には何をしてもいい」
しかし2012年から始まった今の習近平政権下では、反米・反日が中国外交の基本戦略となり、好戦的な「戦狼外交」が基本姿勢となっている中で、反日教育と反日宣伝は以前よりも増して盛んになり、「日本敵視」「日本憎悪」が中国社会に蔓延して社会心理の底流となっている。
そしてこの数年間、習近平政権はまた、日本の福島処理水を「核汚染」だと決めづけて日本を徹底的に攻撃し、中国人の反日感情と日本憎悪をさらに強め、新たな反日ブームを作り出した。
こうした中で、中国の「戦狼外交官」たちがいっせいに日本に対する攻撃・恫喝を始めた。その典型例は今年5月20日、中国の呉江浩駐日大使が、台湾問題などとの関連で、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことがあるが、それは中国人の反日感情をより一層刺激するだけでなく、「日本人をぶっ殺しても良い」との暗示的なメッセージを送ることとなった。
この発言の直後の6月に蘇州で日本人母子襲撃事件が起きたのも、今回の殺人事件が起きたのも、決して偶然ではない。まさにこの一連の流れの中で起きたものである。
そして今年になって「反日テロ」が集中的に起きたことの背景にはもう一つの要素がある。近年で起きた中国経済崩壊・大恐慌の中で失業が広がり、貧困層・中間層は生活が破壊されて社会的不満と怨念が高まった中で、こうした不満と怨念を「愛国無罪」を盾に、日本人に向かって発散するのが流行りとなってきている状況である。
中国政府は「反日テロ行為」を容認した
このような状況は今後も続くのかとなると、残念ながら答えはやはりYesである。第一に、中国政府には再発防止に取り込むつもりは全くないこと。19日、中国外務省報道官は事件について、「どこの国でも起こりうること」だと強弁したが、その言わんとするところは要するに、「どこの国でも起こりうることだから中国政府の責任ではない」ということだ。
その一方、報道官は亡くなった日本人学校の男子に対して「追悼」の意を表しながらも、犯行自体を非難する言葉は一つも出なかった。政府の意向の忖度に長ける中国人からすれば、それは要するに、中国政府は本心においてはこうした「反日テロ行為」を基本的に容認しているということになっている。
さらに言えば、反日感情が多くの中国国民に蔓延している状況が根底にある以上、経済崩壊に伴う社会的不安の拡大は今後も続くから、そういう構造的な問題に変化がない限り、日本人に対する色な形でのテロ行為は今後も絶えることはないと断言できよう。
こうした中で中国在住の日本人の安全をどう守るかは大きな課題となっているが、中国国内では、どこから起きてくるか全く予測もできない散発的な「反日テロ」に対して満足な防備策はやはり無理。中国で生活している約10万人の日本人とその家族手たちが大使館員のように全く閉鎖された環境の中で暮らすことはできない。「街に出れば危険がある」というのは今後の現状である。
したがって、今にすでに始まった「反日テロの時代」においては、中国在住日本人の安全を守る唯一の最善策とは、日本人全員がこの「テロ国家」から引き上げることである。
石 平(評論家)
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９月２２日19:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件 投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
【写真】日本人学校の男児刺殺事件があった現場付近を手をつないで歩く子供たち
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「火の中に」と発言した。座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きし、放尿する事件が発生。7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも「厠所（トイレ）」や「軍国主義」などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと原稿にない発言をした。NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。「日本人は出ていけ」「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿があふれていた。
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２０２４年８月２８日 日本経済新聞「日中友好議連、習近平氏と面会なく 中国は政権移行注視
中国の趙楽際・全人代常務委員長（右端）と会談する日中友好議員連盟の二階俊博会長（左端）ら（28日、北京の人民大会堂）=代表撮影
日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際（ジャオ・ルォージー）全国人民代表大会常務委員長と会談した。今回の訪中で習近平（シー・ジンピン）国家主席と面会する機会はない見通しとなった。
中国は9月の自民党総裁選を前に日本の政権移行の行方を注視する。新しい首相の対中政策を確認してから日本との向き合い方を決めていくとみられる。
関係改善は足踏みが続き、今秋の開催を目指す日中首脳会談も現時点で見通せない。二階氏らの出発前日の26日には中国軍機が初めて日本の領空を侵犯した。二階氏は趙氏に遺憾の意を伝えた。
二階氏は28日、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とも会談した。
二階氏は中国と独自のパイプを持ち、2023年4月に日中友好議連会長に就いた。19年4月に当時の安倍晋三首相の特使として訪中し習氏に親書を渡した。今回はおよそ5年ぶりの面会を探ったがかなわなかった。
二階氏によると、趙氏に日本人の短期滞在ビザ（査証）の免除措置の早期再開を要望した。趙氏は「日本の各界の要望は尊重し重視している」と前向きな反応を示した。
中国は新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ政策」を23年1月に終えた後も日本向けの免除措置を再開していない。
中国が反発する東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出については進展がなかった。趙氏は従来の中国の立場を繰り返すにとどめた。
日中友好議連として5年ぶりの訪中を巡り、関係改善への機運につながるとの期待があった。
そんな雰囲気に水を差すように中国軍機による領空侵犯が生じた。防衛省では岸田文雄政権が進めた日米防衛強化の取り組みへの圧力だとの見方がある。
日中両政府は秋の国際会議にあわせて首相と習氏との首脳会談の開催を模索してきた。日本側は首相が代わっても日本産水産物の禁輸措置や邦人拘束の問題などについてトップ同士で話し合って打開を目指すべく準備を進める。
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・二階氏、領空侵犯で日本の立場伝達 中国共産党幹部に
・防衛相「日本の主権の重大な侵害」 中国軍機の領空侵犯
・中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認 政府は厳重抗議
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８月２９日 ＲＫＢオンライン「軍用機の領空侵犯…北京を訪問した日中友好議員連盟に中国はどう説明？
飯田和郎
国軍の情報収集用航空機1機が8月26日午前、長崎県五島市の男女群島沖で日本の領空を侵犯した。中国軍機による侵犯を確認したのは初めてだ。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が8月29日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、この問題についてコメントした。
中国軍用機の領空侵犯で自衛隊機が緊急発進
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟のメンバーがきょう29日まで、北京を訪問している。その直前に、中国の軍用機が日本の領空を侵犯した。明らかな主権の侵害だ。概要を改めて紹介しよう。
中国軍の情報収集用航空機1機が26日午前、長崎県五島市の男女群島沖で日本の領空を侵犯しました。防衛省統合幕僚監部が発表しました。中国軍機による侵犯を確認したのは、自衛隊が1958年に、対領空侵犯措置を開始して以来、初めてです。
防衛省によると、情報収集機は26日午前10時40分ごろ、男女群島の南東側で旋回を開始。午前11時29分ごろから31分ごろにかけて、およそ2分間、日本の領空を侵犯しました。
その後も領空の外で複数回、旋回し、午後1時15分ごろ、中国大陸方面に向かいました。航空自衛隊戦闘機が緊急発進（＝スクランブル）し、対応する一方、日本政府は、中国に厳重に抗議しました。
スクランブルをかけた自衛隊の戦闘機は、宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地から、そして、福岡県の築城（ついき）基地から飛び立った。
「鎮西」という言葉を知っているだろう。「西を鎮める」と書く。8世紀に、大宰府を鎮西府と称したところからその名前が付いた。そこから、かつては我々が住む九州の別の呼び方だった。熊本市に総監部を置く陸自西部方面隊が主体となって行う大規模演習、これは離島防衛を想定して九州・沖縄各地で実施されてきたが、この演習の名称は「鎮西」という。
今日（こんにち）、この九州・沖縄エリアにおいて「西を鎮める」とは、防衛面で中国とどのように向き合うか、ということなのだろう。今回の領空侵犯は、まさに「西を鎮めなくてはいけない」現実といえる。
地図で測ってみたが、福岡市中心部から、領空侵犯が起きた男女群島の南東エリアまでの距離は、わずか約250キロ。沖縄の離島・南西諸島での出来事ではない。我々のそう遠くない空で、中国の軍用機が飛来して回っているという現実を我々は重く受け止めなくてはいけない。
北京入りした日中友好議員連盟の会見に現れたのは…
翌27日、日中友好議員連盟の一行が北京入りした。議員連盟会長の二階俊博・元自民党幹事長、自民党の森山裕総務会長、立憲民主党の岡田克也幹事長ら与野党の10人。議連の訪中はコロナ禍もあって5年ぶりだ。先細りする日中間のパイプだが、中国に広い人脈を持つ二階氏が率いるだけに、訪中が注目された。当然、領空侵犯についても中国側に言及しなくてはいけない。
中国の最高指導部から誰が会見に出てくるか。それも注目点の一つだった。どのレベルが登場するかで、その時その時の日中関係のレベル、温度がわかるからだ。昨日28日に会見に応じたのは中国共産党序列3位の趙楽際・全人代常務委員長（国会議長）だった。会見を終えた二階氏の説明によると、趙楽際氏は領空侵犯について「意図的ではなかった」と日本の議員に説明したようだ。
趙楽際氏の発言が伝聞なので、ニュアンスははっきりわからない。ただ、中国は今回の領空侵犯事件について、きちんと領空侵犯をしたという事実は、認めないだろう。「我々は領空侵犯の考えはない」「意図的ではない」ということで、対応を統一していくのだろう。
その前日、中国外務省のスポークスマンもこうコメントしている。「強調したいのは、中国はいかなる国の領空にも侵入する考えはないということだ」。もちろん、中国の軍部が行った行動について、中国の外務省が発言できる権限はない。外務省にとって、言えることの精一杯の範囲だろう。
領空侵犯を「偶発的な出来事」とするには、軍用機の乗務員のミスなり、計器のトラブルなり、その理由を説明しなければいけない。だが、「中国の言い分を100％は信用できない」と、多くの日本人は感じている。偶発的であれ、意図的であれ、中国は日本に明確に謝ることはないだろう。
仮に意図的であったとしたら、中国側の狙いはどこにあるのだろうか？ 「領空侵犯、または領海侵犯という事実を積み重ねるため」、また「アメリカ主導の『対中包囲網』。その包囲網に積極的に加わる日本に対する示威行動」、さらには「次の首相を選ぶ自民党総裁選挙を前に、日本をけん制した」。こんな見方がある。いずれも、推測の域を出ない。
中国が領有を主張する南西諸島であれば、「ここは中国のものだ」という示威行為かもしれない。九州本土のすぐ近くの男女群島沖で起きた領空侵犯には、背景を探るのは困難だ。いずれにせよ、日中議員連盟の訪中団に対しても、明確な説明はなかったようだ。
二階氏をもってしても姿を見せない習近平氏
先ほど、会見に応じたのは趙楽際氏を、中国共産党序列3位と紹介した。これは共産党の最高意思決定機関、政治局常務委員における序列の順番で、日本のメディアもそう紹介している。ただし、現在の習近平主席に権力が集中する一強体制において、習近平氏というナンバー1のほかには、ナンバー2以下はいない。だから、会見に応じたのは趙楽際氏も、自らの言葉で話すこともできないのだろう。
習近平氏は、共産党のトップ、国家のトップ、それに軍のトップも兼務している。軍のトップである習近平氏が、自分が最高位の指揮権限を持つ軍の飛行機が隣国・日本の領空を侵犯した、という事件をどうみるか、だれもが注目している。
5年ぶりに実現した日中友好議員連盟の中国訪問はきょう29日までだが、訪中団が望んだ習近平氏との会見は実現しないだろう。ちなみに、議員たちが北京を訪問した27日以降、中国の国営メディアは、習近平氏の動静を報道していない。「今は自分が出るタイミングではない」ということかもしれない。
遡ること9年前の2015年5月には「二階元幹事長の3000人訪中団」があった。二階氏は、日本の観光業界の関係者ら約3000人を引き連れて中国を訪れ、北京の人民大会堂で、日中の観光交流イベントが開かれた。当時、二階氏とそろって習近平氏が壇上に上がった。
習近平氏はその場でのスピーチで、日中の友好協力を進める姿勢を表明した。当時、尖閣諸島の国有化などの影響があり、さまざまな交流が途絶えていた。そんな中、二階氏はあえて3000人を連れて中国の首都に乗り込んだ。その後の関係改善の流れができていった。
二階氏は2017年と2019年にも北京で習近平主席と会談している。中国は二階氏を大切にしてきた。それだけ中国とのパイプを持つ二階氏をもってしても、中国の最高指導者・習近平氏は出て来ない。
中国側としては領空侵犯が起きる前から、習近平氏が出て来ないのは決まっていたのだろうが、領空侵犯が起きたとなれば、なおさら出て来ない。中国の指導部で、唯一、自分の言葉でしゃべってよい習近平氏が、領空侵犯について、語るわけにはいかない。
5年ぶりの議員団の中国訪問。そこでの中国側の対応に、加えて起きた領空侵犯。日中関係は当面、低空飛行が続くのか。低空飛行であっても、領空侵犯は許してはいけない。
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９月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは
練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者）
処理水の放出に反対するデモ
処理水の放出に反対するデモ（香港、8月23日） TYRONE SIUｰREUTERS
＜日本に難癖をつけようと事実を無視して、メディアを統制し庶民の怒りに火を付ける動機＞
「歴史は巡る」と言われるように、中国4000年の歴史にも周期的な変化がある。王朝のサイクルは「朝代更替」、良い統治と悪い統治のサイクルは「治乱循環」と呼ばれる。そして1949年に共産党の統治が始まってからは反日感情の高まりが周期的に繰り返されるようになった。
最近では2012年に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことをきっかけに反日ムードが高まり、BBCの14年の世論調査では日本が嫌いと答えた中国人は過去最高の90％に上った。
その後に事態は多少改善したものの、今また同じような騒ぎが繰り返されている。きっかけは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を中国政府が激しく批判し、日本産水産物の輸入停止にまで踏み切ったことだ。
もっとも過去の日本たたきと比べ、今回の騒ぎは異質さが際立つ。中国政府は通常、地理的・歴史的な「根拠」や古文書の記載などに基づく自国の解釈を「動かしようのない事実」と主張し、国内外でプロパガンダを繰り広げて、国民の怒りや憎悪をあおる。
ところが今回は日本政府の海洋放出を「無責任」と断じるばかりで、処理水の安全レベルという肝心要なポイントについては、ひたすら事実を無視するか曖昧にしている。IAEA（国際原子力機関）の調査団が検証を行い、処理水の放出は「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できる程度」と結論付けたにもかかわらずだ。
中国政府はなぜ今回、「事実」をめぐる議論を避けているのか。今の騒ぎの異質さを深掘りすると、中国人の反日感情の深層が見えてくる。日本バッシングが中国の庶民にもたらす効能、中国の社会政治体制に果たすその機能、さらには中国の支配層がさまざまな問題を口実にして反日感情をあおり、利用する巧妙極まりない手口も......。
官制NGOが運動を主導
中国の社会政治体制は古代から今に至るまで極端なヒエラルキー型の硬直的なシステムだ。毛沢東時代には誰もが「人民服」を身に着けていて、外国人の目にはいかにも平等な社会に見えたかもしれない。だが、その人民服でさえ縫製や素材などに細かな共産党の規定があり、中国人が見ると着用者の政治的地位が一目で分かったものだ。
これほど徹底した階層社会では、当然ながら階層の上位者が下位者を経済的に搾取し、肉体的・心理的な虐待を加える。マルクス主義が想定するのは資本家と労働者の2つの階級だが、中国社会はさらに抑圧的でありながら、安定している。各中間階層で個人は抑圧者であると同時に被抑圧者だからだ。
上位者にいじめられた人間は自分よりも下位の人間をいじめて憂さを晴らすものだが、最下層に位置する人間はどうやって鬱憤を晴らすのか。そう、サンドバッグ代わりの対象を攻撃するのだ。
共産党支配が始まった当初は地主が「人民の敵」としてサンドバッグになった。その後は「資本主義に走る特権的官僚」のレッテルを貼られた鄧小平ら「走資派」がその役目を果たし、鄧の時代、そして今の習近平（シー・チンピン）時代には、「小日本」がたたかれることとなった。
皮肉なことに、抑圧された人々はその時代のサンドバッグをたたきまくって憂さ晴らしをする一方で、深層心理ではたたく対象にひそかに憧れている。貧しい農民は建前としては地主の不当な搾取を非難しつつ、本音では毛沢東式の農業の集団化に不満を抱き、自分も農地を所有したいと思っていた。走資派を目の敵にしていた人々も鄧が市場経済を導入するや、われ先にと起業し、投資を行った。
処理水問題で嫌がらせ電話をかけまくった中国人も、日本に観光に行きたいと思い、日本製品を爆買いしたいと思っている。それでも日々の現実に戻れば、日本たたきをして習政権の体制維持に貢献し、エゴを満足させるのだ。日頃から鬱憤がたまっていれば、大使館に投石して愛国的ヒーローとたたえられることに喜びを見いだすようになる。
ただ、際限なき日本たたきは「ブーメラン」になる恐れもある。現地のトヨタ工場やイオンモールに人々が石を投げすぎて困るのは誰か？
しかしその点の心配は要らない。そうなる前に党指導部はブレーキをかける。間違ってはいけないのは、反日デモは自然発生的に見えるかもしれないが、実際は入念に演出されたものであるということ。党は草の根レベルの党細胞によって統制された「愛国組織」を通じて暴発を操作し、微調整することができる。
「中国民間対日索賠連合会」「中国民間保釣連合会」などがそれに当たる。名目上はNGOだが、実際は党によって厳しく管理されている。そしてこれらの組織は反日活動に熱心になりすぎて暴走すれば、解散させられる。
いい例が「愛国者同盟網」だ。「毛左（毛沢東を妄信する急進左派）」として知られるネット上の組織だが、03年に上海〜北京間の高速鉄道への日本の新幹線の導入阻止に一役買った。当時の党指導部（胡錦濤〔フー・チンタオ〕国家主席と温家宝〔ウエン・チアパオ〕首相）は日本の技術を好んでいたにもかかわらず同盟網が珍しく勝利を収めたが、その後解散に追い込まれた。
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