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2020-10-16
⛅１２：─１─沖縄教育連合会。中国共産党の対日アヘン謀略。日本共産党の沖縄独立論。中国は沖縄の領有を主張した。１９４５年～No.35・ ＊
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日本国内には、琉球独立やアイヌ独立に協力し日本から分離しようとする日本人が存在する。
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２０２４年９月２８日15:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「沖縄独立めぐる記事、教授「完全な偽情報」 複数サイトに掲載確認
取材に応じる松島泰勝・龍谷大教授=2023年2月1日午後2時36分、京都市伏見区の龍谷大学、須藤龍也撮影
沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」などと訴えている。記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、報道機関向けのプレスリリースを配信するという中国系PR会社を名乗る組織の存在が浮かび上がった。
【写真】松島教授が「偽情報」と指摘する不可解な記事。2022年8月、複数のサイトに一斉に配信されていた=須藤龍也撮影
一連の記事は2022年6月から8月にかけて、日本国内の複数のサイトに12本掲載されているのが確認された。サイト名には「ジャパン」「東京」「横浜」など日本の国名や地名が含まれるものが大半だった。いずれもプレスリリースを掲載するサイトの体裁が取られていた。サイトで使われている文字は、複数の単語で中国の簡体字が使われていた。
記事に登場する龍谷大学の松島泰勝教授は、研究組織「琉球民族独立総合研究学会」で、かつて共同代表を務めていた。
「日本政府の人権侵害を止めるよう呼びかける琉球人」との見出しの記事には、2022年7月に国連の会合に参加したときのことが書かれているとみられる。だが、松島教授はこの時、取材を受けた記憶はないという。
記事では、第2次大戦後に日本と米国との間で締結された条約について、「（松島教授が）日本と当時独立している琉球王国との条約を考慮していないと付け加えた」と書かれていた。だが、松島教授は「『当時、独立している琉球王国』というくだりはおかしい。こんなコメントはしたことがない」とし、「完全なディスインフォメーション（偽情報）だ」と述べた。
朝日新聞はサイトに掲載されたプレスリリースを手がかりに、同じリリースが掲載されている運営元のサイトを特定。12本の記事が掲載された経緯について、運営元とみられる複数の配信サービス運営会社に取材したところ、そのうちの1社が「あるお客様から記事の掲載依頼があった。沖縄の独立に関する記事を掲載する取引をしている」と認めた。（編集委員・須藤龍也、伊藤和行）
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９月２６日15:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「第2回
「偽情報」の配信元、得られた取材協力 浮上した中国企業の実態とは
有料記事偽情報を追う ネットに漂うフェイクニュース
編集委員・須藤龍也2024年9月26日 12時00分
一体、誰が記事を掲載したのか。その後の取材で浮かび上がったのは、中国系の会社が運営するプレスリリース配信サービスの存在だった。
あるサービスのウェブサイトに書かれた説明によれば、料金に応じて中国や日本、韓国、アジア地域の国々のサイトにプレスリリースを掲載することができるという。
例えば中国の10サイトに掲載を希望すれば、中国語の翻訳付きで1本あたり180ドル、30サイトなら450ドル。日本の10サイトで290ドルといった価格が設定されていた。
いずれのサービスにも共通するのは、利用するためのアカウントをつくり、料金さえ支払えば、数日以内に誰でも記事が配信できてしまうという手軽さと早さを売りにしていることだ。
なかには欧米や日本の大手メディアと提携し、プレスリリースを配信できるとPRしているところもある。真偽のほどは不明だ。
【連載初回】中国発?沖縄めぐる不可解な記事、ネットに 教授「取材受けてない」
配信元「あるお客様から……」
取材の結果、沖縄をめぐる不…
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