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2023-10-05
⏱３０：ー１ー移住してくる中国人富裕層は日本に溶け込む気は一切ナシ。～No.80
2024-06-27
⏱３０：ー２ー中国の富裕層が都心を離れ地方で土地を爆買いし移住している。～No.812024-06-23
⏱４３：ー１ー日本に迫り来る反天皇反日の難民侵略。～No.107No.108
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２０２４年１０月１０日5:40 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「在日中国人の人口が佐賀県や山梨県を超えて、日本の都道府県レベルの人数になったことは脅威か？
在日中国人が増え、ガチ中華料理店も増えている（筆者撮影）
ここ数年、在日中国人について取材している。かつて「在日」といえば在日韓国・朝鮮人を指す代名詞だったが、昨今では在日中国人の存在感のほうが増してきている。その理由のひとつは、何といっても人口の多さだ。
法務省の統計（23年末）によると、在日中国人は約82万1800人と、全在留外国人中トップとなっており、2位のベトナム（約56万5000人）や3位の韓国（約41万人）を大きく引き離している。
この約82万人という数字を日本の都道府県別の人口と比較すると、佐賀県（約79万4300人）や、山梨県（約79万5500人）のそれをすでに超えていることがわかる。佐賀県は47都道府県の人口別で42位、山梨県は41位と下位なので、在日中国人の人口も、その付近に位置していると表現することもできる。
中国の政治リスク、不自由さなどの理由から日本に移住する人が増えているので、もしかすると、あと数年もしないうちに、現在40位の和歌山県（約89万1600人）や、39位の秋田県（約91万3500人）の人口に匹敵するくらい、増えるかもしれない。
2017年のときは約73万人だった
ちなみに、筆者は今年と2018年にも在日中国人社会に関する本を出版しているが、2018年に出版したときには、本の帯に、編集者が「もはや鳥取県の人口を遥かに超える」や「70万人の衝撃！」などという目をひくキャッチコピーをつけた。本の冒頭（プロローグ）は「日本の中国人は、高知県民とほぼ同数」という小見出しから書き始めている。本を執筆していた当時（2017年末）、在日中国人の人口は約73万人で、在留外国人総数の約3分の1を占めていたことに着目したからだ。
しかし、その頃、日本の都道府県（鳥取県や高知県）との人口比較の部分については、とくに読者からの反響はなく、気に留める人は多くなかったように思う。
当時のメモを見返してみても、読者からは「そうなのか……」といった程度の反応だけで、とくにその数字に対して注目されたり、驚かれたりした、という記憶はない。それよりも、同著内で紹介した、埼玉県川口市の「芝園団地」や、横浜市の中国人児童が多い公立小学校、在日中国人の教育熱心さ、高田馬場の中華料理（当時はガチ中華という言葉はなかった）などについて記述した部分の反響のほうが大きかった。
だが、6年後の今年9月に出版した本『日本のなかの中国』では、その様相が一変した。
6年間で変わった在日中国人に対する意識
本の帯にも、プロローグの冒頭にも、日本の都道府県別の人口との比較は一切書いていないのに、いくつかのメディアでその点について触れると、XなどのSNSで「やばい、在日中国人は佐賀県の人口を超えるほど増加したのか」「中国人の来日を今すぐ止めなければならない」「中国人があまりにも多すぎて脅威だ」「中国人の来日や移住を規制しろ」といったコメントが多数あることに気がついた。
また、日本の都道府県との人口比較だけでなく、「在日中国人」というワード自体、かなり危険分子的な存在として、一部の人々の間で非常に注目を集めていることを知った。
それらを見ていくと、23年、福島第一原発の処理水問題で、中国から日本に迷惑電話が掛かってきたことや、今年9月に中国・深圳の日本人学校で日本人男子児童が殺害された事件などと関連して、「中国人」全体に対する日本人の嫌悪感が増していることが、日本在住の中国人のイメージ悪化と関係しているのではないかと感じた。
さらに、近年、来日して日本の不動産を購入する富裕層が増えていることについても「外国人の不動産購入に政府が早く規制をかけなければ、日本中の不動産や資源（森林、水など）が彼らに買われてしまう」といった焦りや恐怖の気持ちを持つ人が増えていることも背景にあると思った。
芝園団地などのエリアを除き、在日中国人が、かつての横浜中華街のように、みな同じ地区にかたまって住んでいるわけではないが、都内に関していえば、高田馬場、小岩、豊洲、上野などに明らかに増えている。それだけでなく、日本社会のあちこちで、その存在感、経済的パワーが日々増している。
「佐賀県の人口を超えた」ことへの読者の敏感な反応は、多くの日本人がそうしたことを感じ取っていることの証拠ではないか、と感じている。
深圳に続き広州でも…中国で相次ぐ刺殺事件 犯人は「外来者」か？
中島恵
ジャーナリスト
なかじま・けい ジャーナリスト。著書は最新刊から順に「日本のなかの中国」「中国人が日本を買う理由」「いま中国人は中国をこう見る」（日経プレミア）、「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ新書）、「中国人は見ている。」「日本の『中国人』社会」「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」「中国人エリートは日本人をこう見る」（以上、日経プレミア）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか」「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など多数。主に中国を取材。
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１０月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」
わずか25年前から、世界情勢や科学技術、自然環境は恐ろしく変化した。だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。一体どうなるのか、人口推計から精緻に予測してみよう。
【写真で一気に見る】2050年、日本の各都道府県で起きる「想定外の事態」
本誌より
日本はフロンティア国家
「日本は地球上で最も高齢な社会であり、世界のどの国も経験していない領域に入っている。その意味では、日本は人類にとってフロンティア国家である」
英国のジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイが『2050年の世界』でそう述べるように、世界は今、人類史上初めて直面する高齢化・人口減少社会に日本人がどう対処するかを注視している。
2050年の日本は、平均寿命が男性84.45歳、女性90.50歳と、現在よりも3歳ほど延びている。では実際のところ、私たちはどこでどのように暮らし、どんなことが社会に起きているのだろうか？
今からおよそ25年後の社会を正確に予測することは難しい。だが、現在の確定した人口から将来の人口を算出していく推計だけは、大幅に外れることがない。
その統計データに基づいて、日本社会の変貌を考えていこう。
食料争奪戦に巻き込まれる
'24年の日本の人口は1億2400万人ほどだが、「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所。以下、社人研)によると、'50年の人口は約1億469万人。
今後25年で、実に約2000万人も日本人が消えてしまうのである。
人口がまだ1億人を超えているのだから、それほど問題にならないのでは……そう思うのは大間違いだ。今の社会では考えられない厄介な問題が起きるのである。
累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者でジャーナリストの河合雅司氏は、'50年までに起こる深刻な問題は食べ物不足だと語る。
「農林水産省によれば、現在の日本で農業に従事している人の8割は60歳以上の高齢者です。今から25年経つと、農業を続けている人が極端に少なくなるので、国内の食料生産量が減ります。おそらく、'35年頃には農業従事者の減少による食料不足が深刻化するでしょう。 “令和の米騒動”どころの話ではありません。果物も野菜も収穫量が大きく減ります」
では、今以上に海外から穀物や野菜を輸入すればよいではないか……その考えは甘い。
日本の人口が急減していくのに対して、世界人口は今後も増え続け、'50年には現在の約82億人から約97億人となる見込みだ(「国連世界人口推計2024年版」による)。
「今後、インドやパキスタンなど南西アジアは人口が大幅に増え、経済発展して食料消費の中心地となります。中東やサハラ砂漠以南のアフリカ諸国の人口も同時に増えていきますから、日本は食料を輸入しにくくなる。'50年頃には世界的な食料争奪戦が起きているでしょう」(河合氏)
大阪で日本語が通じなくなる
社人研の推計では'50年の日本の出生数は約62万人と予測されている。だが、想定外のコロナ禍の影響で下振れしている。
「過去5年の日本の出生数は前年比5％台の減少が目立ち、予想よりも早いペースで落ち込んでいます。これが続くと、30年後の出生数はわずか15万人ほどに減ってしまう。'50年頃には大企業でも新卒採用が難しいところが出てくるでしょう」(河合氏)
現在の日本の外国人比率は、ほんの2.7％。人口減少による労働力確保のために、移民を受け入れる選択肢は、すでに本腰を入れて議論すべき時期を迎えている。
しかし、移民の受け入れによって意外なことが起きる。
「今でもコンビニやファストフード店に行くと、外国人店員が外国人客と母国語で会話する場面に出くわしますよね。今後、日本の若者が減り、20~30代に占める外国人労働者の比率が20％ほどに高まったとき、ほぼ間違いなく、彼らの母国語がビジネスの公用語になります。
外国人が増えると、企業側も彼らの言語を使わざるを得なくなるので、楽天のように英語を社内公用語化する会社も増えてくる。'50年までには東京や大阪のような大都市で、日本語の通じなくなる地域も広がってきます」(河合氏)
患者不足で、病院が閉鎖
地方都市に目を向けてみると、人口が減少していくにつれ、ローカル線など交通インフラはどんどん縮小する。
また、とくに給水人口の少ない地域では水道料金が値上げされ、'43年までにひと月1400円も上昇するとも見込まれている。
要するに、田舎に住む生活コストは高くなってゆく一方なのだ。したがって、人々は田舎暮らしをやめ、大都市や地方の中核市に集まらざるを得ない。
国土交通省の資料によると、'50年までに、現在人が住んでいる地域の半分で、人口が半減するという。そればかりか、人が今住んでいる地域の2割が無居住化する。
地方都市のシャッター通りはそのまま打ち捨てられ、廃墟と化す可能性が高い。
「飲食店や娯楽施設などのサービスが撤退していきますが、着目すべきは、人口が激減する地域で'30年代には患者が不足して病院経営が成り立ちづらくなること。地方の医療機関はどんどん閉鎖され、救急車を呼んでも搬送先の病院まで40~50分もかかってしまうでしょう」(河合氏)
'50年頃は日本人の7割超が災害リスクのある場所に集住している(国交省の試算)が、天災は現在よりもはるかに甚大な被害をもたらす。
ひとたび災害救助要請となれば、60代の自衛官たちが80代、90代の命を必死に救う姿が日常となる。そして病院にはなかなか辿り着けない……それが日本各地で起きる現実なのだ。
後編記事『豊洲のタワマンが廃墟に、荒川区・足立区が衰退、年金を払った額だけもらえない……2050年の人口減少日本で起きる「異常事態」』に続く。
「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より
週刊現代(講談社・月曜・金曜発売)
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１０月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「タワマンが廃墟に」「荒川区・足立区が衰退」「年金は10万円以下」……2050年の人口減少日本で起きる「異常事態」
わずか25年前から、世界情勢や科学技術、自然環境は恐ろしく変化した。だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。一体どうなるのか、精緻に予測してみよう。
前編記事『「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」』より続く。
最後まで生き残るのは愛知
ここからは「日本の地域別将来推計人口」（'23年、社人研）を参照して、具体的な都道府県や街の様相に焦点を当てていこう。
47都道府県のうち、'50年に人口が増えているのは東京都だけである。'20年と比べて人口減少幅がマイナス9％以下にとどまる都道府県は、千葉、埼玉、神奈川、沖縄しかない。他の都道府県は大きく人口を減らす。
本誌より
意外なことに、約880万人が住む大阪府ですら、全市町村で人口が減少してしまうのだ。
「'50年には若者が東京にどんどん流出し、大阪は高齢化してしまう。大阪、愛知、福岡の大都市で比較すると、人口が減少する中で最後まで生き残るのは愛知です。
家電産業が陰りを見せている大阪、世界的企業が乏しい福岡とは違い、トヨタをはじめ海外に打って出られる産業が残っているためです」（河合氏）
減少幅の大きい東北を見ると、秋田県と青森県は4割近くも減ってしまう。'50年までには、山形市や青森市などの県庁所在地ですら20万人を割り、都市機能が衰退するだろう。
東京に住む３割は高齢者、豊洲のタワマンも廃墟に
'50年の東京都は相変わらず、約1440万人の巨大な都市であり続ける。
ここで想像してみてほしい。その居住者の約3割は高齢者だ。
彼らの需要に応えるべく、たとえば若者の街だった渋谷・原宿には、高齢者向け衣料品店・専門店が増加する。60代後半の人々が労働力を支え、電車・バスの座席はすべてシルバーシートに変わっているだろう。
だがそれ以上に、未来の東京を特徴づける厄介な問題がある。'00年前後から林立し始めたタワーマンションだ。
『ようこそ、2050年の東京へ』の著書がある、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。
「'50年の東京を考えるとき、最も深刻化していそうな問題がタワマンです。漏水リスクを防ぐために15年に一度ほどは外壁修繕が必要になるのですが、一般のマンションとは異なり、ゴンドラや移動昇降式足場を使うので工期が長く高額化する。
高速エレベーターなど特殊設備の更新も高額なので、2回目、つまり30年後の大規模修繕のときには資金不足に陥ってしまう可能性があります。
その後、高齢化した住民の収入が減ったり、外国人居住比率が高くなると、修繕積立金を値上げしていく合意形成も難しく、3回目の大規模修繕工事が実施できなくなる。私はかねがね『タワマン45年寿命説』を唱えていますが、'50年の東京には廃墟化する危機を迎えたタワマンが立ち並んでいることでしょう」
豊洲や幕張、東雲、天王洲アイルなど湾岸エリアに建つタワマンは、潮風を受けて外壁が劣化しやすいこともあり、武蔵小杉エリアのタワマンよりもスラム化して廃墟となる可能性が高いという。
東京23区では明暗がくっきりと分かれる。
中央・千代田・港区の都心3区が人口を吸い続ける一方、衰えゆく地域も多い。榊氏が続ける。
「23区内で将来的に衰えていくのは、荒川区や足立区、葛飾区など東京東部の下町エリアです。地元の人が長く住んでおり、若者がなかなか流入してこないので、街の新陳代謝が進まずに荒んでいくと考えられます」
では、東京圏を俯瞰してみたとき、活気が溢れている街とはどのようなところか。
「何十年も前につくられたニュータウンや晴海フラッグなど、イチから人工的につくられた街は面白味に欠け、交通も不便なために衰退していきます。他方、昔ながらの宿場町や城下町は交通の便が良く、急速に衰えゆくことはありません。東海道線沿線の街や、川越、浦和などは衰退しにくいでしょう」（榊氏）
将来の年金は？
高齢者が人口の37.1％を占め、大都市でも地方でも高齢者が溢れる'50年の日本社会。現役世代ひとりで高齢者や子供ひとりを支える社会に変わっているが、暮らしを支える年金事情も気になるところだ。
今年7月、公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を厚生労働省が公表した。
それによると、'50年頃に後期高齢者となる就職氷河期世代（'74年度生まれ）の実に4割で、65歳時に受け取る年金額が月10万円未満になるという。
『年金「最終警告」』の著書がある、関東学院大学教授の島澤諭氏が警鐘を鳴らす。
「高齢者の人数がピークを迎える'43年頃には、年金積立金が枯渇する可能性があります。'78年生まれより下の世代は、年金をもらう額より払った額のほうが大きくなるでしょう。
受給開始年齢を原則として70歳からに延ばすなどして、年金制度は形を変えながら存続し続けるとは思いますが、氷河期世代が高齢者になったときに年金額が足りず生活保護を受けるとすれば、年金制度の意義が問われてしまう」
暗い未来を避けるためには、今から社会保障の負担を軽くすること。誰かがどこかで我慢して制度を変えていかないと、もっと悲惨な未来が待ち受けると、島澤氏は訴えるのである。
前出のヘイミシュ・マクレイはこう述べている。
「（'50年にも）日本の文化はほかの国々に強い影響を与えつづける。そして、同じように高齢化に直面するほかの社会の手本でありつづける」
世界中のどの国も、いずれは必ず人口減少問題に直面する。世界の手本となるべく、日本人の生き方が問われている。
次回記事『 習近平の「台湾侵攻」をひそかに待ち望んでいる「意外すぎる国」の実名』へ続く。
「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より
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１０月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「「英語よりも中国語が重要」カンボジア急成長の影で存在感を増す中国 首都には“習近平大通り”が開通【news23】
中国語の看板が並ぶのは東南アジアのカンボジア。“習近平大通り”と名前がついた通りもあります。9日から、石破総理も参加するASEAN首脳会議が始まりましたが、加盟国での中国の存在感が増しています。
【写真で見る】カンボジア急成長の影に中国の存在感
■「習近平 大通り」まで登場 存在感増す中国
カンボジアの首都プノンペンに今年7月開通した、その名も「習近平大通り」。全長約50キロあり、中国の支援で作られました。
ーー中国企業が道路を作ることをどう思いますか?
「いいこと。とてもいい道です」
一方で…
ーー道路に中国の国家主席の名前がついていることをどう思いますか?
「道路を作ってくれて感謝していますが、カンボジアの道路なのだからカンボジアの人の名前のほうがいいでしょう」
海に面した都市、シアヌークビルには…
記者
「シアヌークビルの中心地には、中国語の看板があります。いたるところにたくさんの中国語の看板だらけです。ほとんど中国です」
中国人
「ここで仕事をしている中国人が多いから、中国語の看板が多い」
「ここは中国がカンボジアと協力して、発展させた町です。この町は将来有望ですよ」
この状況をカンボジア人はどう思っているのでしょうか。
カンボジア人
「中国が来て投資をするので、カンボジアに雇用が生まれ、いいことだと思う」
「中国人が来ることは歓迎です。お金が稼げますから」
■急速に発展するカンボジアで中国マネーが影響
カンボジアに中国からの投資が急増したのは10年ほど前のこと。中国メディアによりますと、去年1年間の海外からカンボジアへの新規投資の9割が中国からのものでした。
強まる中国との経済的結びつき、そこにチャンスを見出そうと、カンボジアではいま中 国語の学習熱が高まっています。
中国語を学び始めた動機を聞いてみると…
中国語を学ぶ カンボジア人
「いまカンボジアでは、英語よりも中国語の方が重要だからです。ほとんどの仕事で中国語が必要だからです」
入学希望者が急増し、教室も先生の数も足りないのが悩みだといいます。
急速に発展するカンボジア。そこに中国マネーが影響しているのは確かなようです。
しかし、その光が強ければ強いほど、影も濃くなります。
カンボジア人
「あまりにたくさんの中国人がいすぎてカオスです」
その懸念は現実のものになっています。
■中国がもたらす影の部分
街を走っていて目に付くのは、廃墟のようなビル。どの建物もすべて中国系のホテルやリゾートマンションだったそうですが、今では建設が止まってしまっています。
新型コロナの影響による資金繰りの行き詰まりや、中国国内の景気悪化など理由は様々だといいますが、シアヌークビルだけでこのような廃墟ビルは360棟以上にのぼります。
さらに市民を不安にさせているのは、通りに建ち並ぶ中国系のホテルとカジノです。
これらのカジノは外国人専用で、カンボジア人は立ち入ることはできないといいます。中には違法なものもあるといい、「犯罪の温床になるのでは?」という懸念も出ています。
カンボジア人
「あまりに多くの中国人が来すぎるのが問題です。治安も悪くなりました。麻薬もやっているようです」
「怖いです。怖いです。彼らはとても攻撃的です。中国人はあまりに自由にふるまいすぎます」
中国商務省によりますと、2024年のカンボジアの中国への債務は39.9億ドル、約5900億円に達しています。
カンボジアを覆う中国の影。その影響力はこの国をどこに導いていくのでしょうか。
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１０月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「在日中国人、本国から「口封じ」 ヒューマン・ライツ・ウオッチ
中国の弾圧に抗議する在日ウイグル人ら。中国当局の監視を恐れマスクをして参加する人も多い＝2019年11月、東京都渋谷区
© 共同通信
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は10日、日本で中国政府への抗議活動に参加した在日中国人に、中国当局が「口封じ」のために嫌がらせをしているとの調査結果を明らかにした。新疆ウイグル、チベット両自治区の出身者らが圧力を受けていたという。
HRWは「日本政府は中国政府に監視と脅迫をやめるよう求めるべきだ」と強調した。報復を恐れて被害が報告できない人々を支援することも政府に求めた。
新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らを対象に、6～8月にインタビューした。人権弾圧への抗議や民族文化の紹介などをした経験のある25人が応じた。
このうち16人が当局の圧力があったと証言。自身や中国にいる親類に警察や在日中国大使館から連絡があり、日本での活動をやめることなどを要求されていた。中国に戻らないと「家族がどうなっても知らないぞ」と言われた人もいた。
香港の民主化運動を支持するメッセージをSNSに投稿した留学生が日本から帰国後に逮捕されたケースもあった。
関連するビデオ: 「現在の情勢に鑑みて警戒を」在日中国大使館 日本訪問の自国民に注意喚起 (テレ朝news)
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１０月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「「デマ散布機関で偽装人権団体」中国駐大阪領事 在日中国人に当局が口封じ報告のHRWに
講演する中国駐大阪総領事の薛剣氏
© 産経新聞
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は10日、X（旧ツイッター）で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）について、「CIA（米中央情報局）が操るプロのデマ散布機関であり、国際的にとっくに信用破綻している偽装人権団体」と指摘した。HRWは、中国政府への抗議活動に参加した在日中国人に中国当局が「口封じ」のために嫌がらせをしているとの調査結果を公表している。
HRWは10日、ウイグル、チベット、内モンゴル自治区出身者ら25人にインタビューした結果を公表。多くが中国当局にデモ活動の取りやめや中国人活動家の情報提供を求められ、自治区に残す親族らも脅迫めいた連絡を受けていたという。
薛剣氏は、結果を報じた一部メディアも名指しして「あまりにもひど過ぎるじゃないか！卑劣な中国デマをこのように無分別にうのみにして垂れ流すのは、結局あなたたちも一つ穴のむじなだというものなのか」と指摘した。
HRWの報告書は共同通信などが報じた一方、HRWは調査結果を公表する前に駐日中国大使館に見解を求める書簡を送ったが、回答はなかったという。
関連するビデオ: 中国人観光客相手に“白タク行為” 中国籍の男3人を逮捕 「お金はもらっていない」容疑を一部否認 (FBS 福岡放送ニュース)
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１０月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「中国当局が在日中国人の抗議活動に〝口封じ〟圧力 「家族がどうなっても知らないぞ」と言われた人も 国際人権団体が調査 石平氏が見解
中国当局が、自国政府への抗議活動に参加した在日中国人に「口封じ」のため嫌がらせをしているという疑惑が浮上した。新疆ウイグル、チベット両自治区の出身者らが圧力を受けていたという調査結果を国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が10日、明らかにした。
HRWは6～8月にかけて、人権弾圧への抗議や、民族文化の紹介などをした経験のあるウイグルやチベット、内モンゴルの各自治区や香港などの出身者ら25人を対象にインタビューした。
このうち16人が当局の圧力があったと証言した。自身や中国にいる親類に、警察や在日中国大使館から連絡があり、日本での活動をやめることなどを要求された。中国に戻らないと「家族がどうなっても知らないぞ」と言われた人もいた。ビデオ通話の録画などの証拠もあるという。
香港の民主化運動を支持するメッセージをSNSに投稿した留学生が日本から帰国後に逮捕されたケースもあったほか、パスポート更新の手続きを理由に帰国を求められたチベット出身者や、中国で親類のパスポート発行が拒否されたり、日本での監視活動に協力するよう要求されたりした人もいた。
HRWは「日本政府は中国政府に監視と脅迫をやめるよう求めるべきだ」と強調。違法性がある場合は日本側で捜査し「信憑（しんぴょう）性がある報告をした人を保護すべきだ」と求めた。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、海外在住のいわゆる『少数民族』が分裂をあおる分子として監視している可能性がある。〝弱者〟の立場で発信することで国際社会の中国への批判が強まることを恐れているのだろう」と指摘する。
海外在住の中国人の言動を中国当局が監視している疑いはこれまでにも指摘されている。日本を含む世界53カ国で海外拠点とされる「非公式警察署」があるとスペインの人権NGOが明らかにした。
また、8月にNHKのラジオ国際放送で中国籍の元男性スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと発言をした問題では、男性が「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことはできない」と話したこともNHKの調査で判明している。
関連するビデオ: 対中外交に弱腰批判…「誠に遺憾です」で国は守れる？ (テレ朝news)
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１０月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ハフポスト日本版「「忠誠心を示せ」家族を脅迫も。中国政府による日本在住の中国出身者への弾圧、人権団体が調査報告
ハフポスト日
「忠誠心を示せ」家族を脅迫も。中国政府による日本在住の中国出身者への弾圧、人権団体が調査報告
© ハフポスト日本版
北京の天安門広場で開かれた、中華人民共和国の建国75周年を祝う国旗掲揚式（2024年10月1日）
国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は10月10日、日本で中国政府に批判的なデモやイベントに参加するなどした中国出身者に対し、中国当局が家族を脅迫するなどの弾圧を加えているという調査報告を公表した。
HRWは6〜8月、日本で暮らす25人の中国出身者たちにインタビューを実施。対象者の全員が、新疆ウイグル自治区における人道に対する罪に関わる啓蒙活動や、内モンゴル出身の活動家の本を扱った読書会など、「中国共産党が自らの一党制に対して脅威とみなしている平和的な活動」に関わっていたという。
25人の中には、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル出身の人も含まれている。
調査報告によると、インタビューに応じた人の多くは、中国の警察が自身や中国にいる親戚に連絡を取り、日本での活動をやめるよう圧力をかけてきたと証言した。チャットアプリ「WeChat」（微信）の記録やビデオ通話の録画など、証言を裏付ける資料の提供もあったという。
ある新疆ウイグル自治区の出身者は、中国の警察から「親戚の言うことを聞いてさっさと帰ってこい。さもないと家族がどうなっても知らないぞ」と電話で脅されたほか、「中央政府に対する忠誠心を示せ」「日本で活動している人たちの情報を提供すれば、お前の家族の問題はすぐに解決する」などと要求されたと証言している。
中国当局から拘束されることを恐れ、帰国して親戚に会うこともできずにいる人もいたという。
2023年には、日本への留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したなどとして、香港出身の当時23歳の女性が逮捕された。女性は国家分裂扇動罪に問われ、禁錮2カ月の実刑判決を受けた。
HRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は、「中国当局は何のためらいもなく、日本で中国政府の人権侵害を批判している中国出身の人々を口封じしようとしている」と指摘。日本政府に対し、中国政府から嫌がらせを受けている人たちを助けるため、日本に居住する中国出身者らのプライバシーが守られながら弾圧の被害を相談できる支援システムを創設することを求めた。
HRWによると、駐日中国大使館は、中国当局による監視の有無や目的などを尋ねる同団体の質問状に回答しなかった。また、中国政府の日本における弾圧行為への対策などを質問したHRWの書簡に対して、外務省は回答を拒否し、警察庁も回答しなかったという。
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オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2023-12-28
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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2024-05-24（令和６年）
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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日本人の媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派そして反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人は、メディアや教育界に多く存在する。
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現代日本のエセ保守やリベラル左派は、親日知日同盟国アメリカではなく反日仮想敵国中国共産党からの外圧に弱い。
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志賀義雄「なにも武力革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
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2024-08-20
📉６】─２─高学歴＝勝ち組思想。日本から学歴神話・学歴主義が消えない。～No.11
2024-08-17
☂４５：─１─日本人は日本政府の西欧偏重主義に飽き、中国に憧れる。～No.142No.143
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