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関連ブログを６つ立ち上げる。
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
親からの不の遺産である家や土地を売り出す日本人が増えているが、財テクとして家や土地を購入し運用できる日本人は少ない。
売れずにだぶついている家や土地が買えるのは、中国資本しかない。
将来不安の日本人は、資産保護として不動産を証券化する元手に現金が必要な為に、買い手が誰であれ家や土地を売った。
人口激減する日本にとって「背に腹はかえられず」、日本人が買ってくれなければ中国人に売るしか他に選択肢はなかった。
自分の老後や資産を守る為には、１，０００兆円以上の借金を抱え更に増やしている国・政府や人口激減を食い止められない地方自治体に頼れない以上、自立して考えられる限りの手立てを尽くす必要がある。
経営悪化の日本企業の多くが中国資本の傘下に入り続け、人口激減で余り始めた不動産も中国資本が購入している。
人口激減で活力をなくした日本の末路、である。
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２０１６年１０月６日号 週刊文春「新聞不信
バブルの亡霊に怯えてどうするのか
４半世紀以上経つのにバブルの亡霊が巣くっている。基準地価を伝える記事を読んでの感想だ。
読売、産経、日経３紙は『危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導鮮明に』（９月２１日日経朝刊 ３面）などと警鐘を鳴らし、いずれも社説で『８０年代の教訓を忘れるな』（２１日読売、２４日産経）と、釘を刺す。
だが、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹いているではないか。商業地が９年ぶりに上昇に転じ、住宅地も下落幅が縮小したが、全体は２５年連続の下落。８月、史上最高値を更新した米国株を仰ぎ見ながら、最高値の半額以下の水準でもたつく日本株同様、地価もバブルを云々する時ではあるまい。
全国的にバブルの兆しが見えるようにならない限り、３年半前に〝黒田日銀〟が打ち出した〝異次元〟金融緩和が目標にした２％の物価上昇の達成など、夢のまた夢のように思える。だが〝笛吹けど踊らず〟を打破できず、副作用が目立ってきた。案の定、２１日、日銀は従来の『量』から『金利へ重点を移す政策の枠組み変更に追い込まれた。マイナス金利で顕著化した金融機関や運用機関の利益悪化を防ぐ狙いがある。
黒田総裁は実現しない理由として①原油安②１４年４月の消費税増税③新興国経済の減速を挙げるが、忘れてはいけないのは高齢化の影響だ。バブル期に働き盛りだったのが今の高齢者で、崩壊の悪夢が頭をよぎるのか、今や老後の備えが最大の関心事。投機はもちろん、消費に慎重にになっている。一方、バブルの記憶が薄い現役世代は懐が寂しいという現実がある。
ところが安倍晋三首相は２１日、訪米中の講演で、少子高齢化は改革のインセンティブに繋がるので、『重荷ではなくボーナス』と強弁する始末だ。
アベノミクスの最初で最後の砦、金融政策が行き詰まった以上、絵に描いた餅を捨て、痛みを伴っても現実的な目標を掲げる以外に道はない。
だが、日銀による政策の枠組み変更を受けた各紙社説（２２日、２３日付）を読むと落胆させられる。いずれも『潜在成長率を高めろ』といった言い古された主張で締めくくるだけ。『ではどうすればいいのか』という問にはどこも答えていない」
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１０月３日 産経ニュース「【日銀短観】円高定着に高まる警戒感 設備投資堅調も「楽観禁物」
日本企業が円高の定着を徐々に織り込み始めた。日銀が３日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２８年度想定為替レートは１ドル＝１０７円９２銭と、前回６月調査から約３円５０銭も円高方向に修正された。足元の円相場は１０１円台まで上昇していることから、企業の収益見通しや景況感の下押し圧力となりそうだ。
大企業製造業の１６業種のうち、業況判断指数（ＤＩ）が悪化したのは８業種だった。悪化が目立つのは、輸出依存度の高い汎用（はんよう）機械や造船・重機だ。４月の熊本地震後の挽回生産で１０ポイント改善した自動車でさえ、先行きは５ポイント悪化を見込む。
円高は企業の収益見通しに重しとなっている。全規模全産業の２８年度売上高計画は、前年度比０・９％減、経常利益計画は８・１％減。いずれも６月短観から下方修正された。
景気の先行きを占う設備投資計画は依然、堅調に推移している。全産業の設備投資計画は大企業が前年度比６・３％増、中小企業が９・０％減でいずれも６月調査から上方修正された。実際、設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は７月まで２カ月連続で増加した。
ただ、このまま企業の想定を上回るペースで円高が進めば、経営者が投資に慎重になるのは必至だ。日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長は「今後の設備投資について楽観は禁物だ」と指摘する。
日銀が９月２６日に開いた関西経済界との懇談会でも「国際協調を進め、為替を適正な水準で安定させてほしい」（関西経済連合会の森詳介会長）などと、円高を警戒する声が相次いだ。
今後の円相場は、米大統領選や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ動向など、米国側の要因に振り回されそうだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「当面、景気情勢は円高リスクに過敏に反応する」と述べ、為替相場次第で日銀の追加緩和圧力が高まるとの見方を示した。（米沢文）」
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１０月６日 産経ニュース「アベノミクスへの期待感剥落！？ 外国人投資家の１?９月の売越額が過去最大の６兆円超
今年１?９月に外国人投資家が日本株を６兆１８７０億円売り越し、東京証券取引所の統計で追跡できる昭和５７年以降では１?９月として最大の売越額となったことが６日、分かった。年初からの急激な円高で企業業績に下押し圧力がかかったのに加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する外国人の期待感の低下があるようだ。
１?９月の売越額としてこれまで最大だったのは昭和６２年の４兆１０４７億円で、２９年ぶりに記録を更新した。ただ、現在は外国人の売買規模が当時の約１５倍に拡大。日本株の売買に占める外国人シェアも１割台から約７割に高まっているという違いはある。
市場では「日本株に対する外国人の関心が低下している」（大手証券）との見方が強まっている。今年に入り対ドルで一時２０円超も円高が進み、外需関連を中心に企業業績の下方修正懸念が高まった。昨年までの株高を支えていた外国人のアベノミクスへの期待感後退を挙げる向きも多い。
日本株相場で存在感を示しているのは、上場投資信託（ＥＴＦ）を買い増している日銀や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金だ。」
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１０月８日 産経ニュース「【田村秀男のお金は知っている】マイナス金利の受益者は中国人 東京などで不動産買い加速「日本のサラリーマンでは考えられない頭金」
住宅ローンと短期市場金利
中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速している。手助けをしているのは日本の銀行である。（夕刊フジ）
某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」（同幹部）
日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。従って融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。
転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激しくなったが、シェアを伸ばせない。既存の借り手はより低い金利を提示する銀行へと乗り換える。そこで目を付けたのが中国人だ。
中国の富裕層は数年前から投資目的で都心部の高級マンションを現金で買い漁ってきたが、中間層の多くも都内などの手ごろな物件に着目するようになった。「値上がりが激しい上海のマンションに比べて、東京は２、３割安い」と上海の知り合いは言う。上海などの不動産市場はバブル状態にあり、崩落の危険がつきまとう。その点、２０２０年の東京五輪までは値上がりが間違いないと見て、上海や北京のマンションを高値で処分して東京の高級物件に投資する。
日本の銀行大手はこうした中国人客を取り込もうと、「永住権不要」とした。支店によっては今や借り手の約３割が中国人だという。その大半は頭金をポンと出すので、銀行支店でのローンの審査、承認手続きは円滑に進む。
「こうなってみると、日本人として、これでよいのか、と悩みます」と打ち明ける銀行マンもいる。せっかく超低金利の住宅ローン恩恵が、預金者でもある一般の日本人に行き渡らずに、日本に住み、働くかどうか保証の限りではない中国からの新参客に回るのは、道義的にも問題がある。銀行の後押しで、不動産相場が高騰すると、デフレのために賃金が下がっている勤労者からはマイホームが遠のくだろう。
グラフは、国内銀行の住宅ローン新規貸し出しの前年比増減額と短期市場金利の推移である。短期金利は日銀の政策金利を反映し、変動型の住宅ローン金利の目安になる。マイナス金利導入以降、住宅ローンはそれまでの低迷が嘘のようにジャンプした。住宅ローンは２０１４年４月の消費税増税の前には駆け込み需要を反映して増えたが、増税実施後は停滞を続けていた。日銀は最近の住宅ローンの増加をマイナス金利の成果だと自賛するが、甘すぎやしないか。 （産経新聞特別記者・田村秀男）」
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１０月１６日号 サンデー毎日「マイナス金利副作用で地価上昇
『札仙広福』で３大都市圏上回る
『これってマイナス金利の効果というよりも副作用でしょう』
メガバンク幹部がこう指摘するのは国土交通省が９月２０日に発表した２０１６年７月１日時点の基準地価だ。全国商業地の地価が前年比０．００５％のプラスと、わずかながら９年ぶりに上昇に転じた基準地価。そのキーワードは『札仙広福』だ。札幌、仙台、広島、福岡の地方主要４市の地価上昇が顕著で、住宅地、商業地とも３大都市圏の上昇率を上回った。
とりわけ上昇率が高ったのは駅前を中心とした商業地。主因は、『訪日外国人が増え、店舗やホテルの地価が急上昇した』（地銀幹部）ことにある。それを支えたのが長引く異次元緩和とマイナス金利で行き場を失った地域金融機関のマネーだ。まさにマイナス金利の副作用が地方の地価を上昇させる皮肉な構図が浮かぶ。
最近、金融関係者を驚かせた融資がある。不動産投資会社のロードスターキャピタルが地域金融機関から借り入れた期間５０年の超長期ローンだ。『政府系金融機関でも難しい超長期の貸し倒れリスクを取っての融資と言っていい』（メガバンク幹部）と指摘される。５０年もの期間リスクを取らないと利ザヤが確保できない苦しい台所事情が見て取れる。
日銀の統計によると、金融機関の不動産業向け貸出残高は今年３月末時点で６７兆６，９９１億円と、１９７０年の統計開始以来最大となっている。不動産バブルに日本中が踊った１９８０年代後半をも上回る残高は異常と言うほかない。
とりわけ地銀の伸びは顕著で、過去１年間の融資増加分の半分程度が不動産業向けで占められている。結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高に占める地銀の割合は３５．７％まで拡大した。
人口減少という構造問題を抱える地方経済。集まる貯金の運用に苦慮する地域金融機関は、不動産業向け融資に殺到し、競争激化で金利は低下する。そのマネーが押し上げる地方中核都市の地価はまさに『バブルへＧＯ』と化している。（森岡英樹）」
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１０月１４日号 週刊朝日「あと１７年で３軒に１軒が空き家に！
実家の持ち家は、〝ヤバイ〟
買い手も借りてもいない
更地にすれば固定資産税アップ
実家の改修費＋自宅のローン＋税負担に悲鳴
２０３３年、約３軒に１軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予想が６月、野村総合研究所（ＮＲＩ）から発表された。親が住んでいる実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。……
総務省が５年に１回実施する『住宅・土地統計調査』によると、２０１３年の日本の空き家の数は約８２０万戸。５年前に比べて６２万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は１３．５％だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で２３年に２０％を突破、今から１７年後には３０％を超えるという。
……
首都圏でも買い手つかずも
……」
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