- 作者:髙山 正之
- 発売日: 2018/11/19
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国際報道機関、各国の報道機関は、反天皇ではないかも知れないが、それでも天皇制度・天皇・皇室に対しては批判的である。
特に、昭和天皇に対しては例外なく否定的で厳しい。
昭和天皇批判は国内でも同様で、中には人間性や人格さえ否定する激しい罵詈雑言さえある。
天皇の戦争犯罪や天皇の戦争責任における天皇とは、昭和天皇の事である。
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昭和天皇には、日本史どころか世界史・人類史に残る人道貢献が幾つも存在する。
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現代日本は、弱者や死者に対して薄情で冷血で冷酷である。
現代日本人には、死者に対する敬意はなく、霊魂への尊厳もない。
死人に口なし。
死者には、反論も、弁護もできない。
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２０１９年２月号 ＷｉＬＬ「マッカーサーとゴーンはそっくり 高山正之／大高未貴
日本の金で裁判を開き、食事もしていたマッカーサー・・・あれ！？誰かとソックリ
ヘンデン法
高山 本当にどうしようもないね、韓国は、徴用工でまた三菱重工に賠償命令が出された。
大高 平気な顔をして国家間の約束ごとを反故（ほご）にして、近代国家として恥ずべき行為ですよ。それが国際社会からどう見られるのか、なぜ計算できないんでしょうか。
高山 答えになるかどうかわからないけど、アメリカで９０年代末、クリントン政権のとき、統一ドイツに対する戦時賠償が問題化した。
統一ドイツができるまで、第二次世界大戦のドイツの戦時賠償もユダヤ人の賠償問題もすべて放置されていた。対して、ドイツは『もうすべて賠償済みだ』と主張した。
オランダやフランスはユダヤ人狩りでナチに協力した過去があるから戦時賠償も本気で言いにくい。それで黙っているのに対し、それでは納得できない国も多かった。
特にアメリカのユダヤ系が、『我々は国を持っていないから国家間交渉ができない』と反論した。そこで持つ出されたのが、１７８９年に制定された『外国人不法行為請求権法』という法律だ。
大高 アメリカ国外の行為だったとしても、アメリカ内で物やサービスを提供する会社であれば、アメリカの裁判所で不法行為責任を追及することができるという法律ですね。
高山 そう。もとは独立したアメリカとイギリスとの争いから生まれた法律だけど、まあ、滅茶苦茶なルールだ。この法律を下敷きにして、ユダヤ人がドイツ系企業のクルップやダイムラーベンツ、フォルクスワーゲンに対して戦時に受けた損害の賠償を請求できるようにしようと言い出した。
その手法を編み出したのはアメリカの弁護士。ロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所と、バリー・フィッシャーだ。彼らはもともと民事訴訟の際、誰が一番ディープポケット（金持ち）かを見極め、訴訟相手にする。統一ドイツという国家を訴えたところで戦時賠償はそう多く期待できない。でもドイツにはダイムラーとかバイエルンとかディープボケットが何社もある。
彼らを訴える対象にすればドイツ政府以上にカネが搾（しぼ）れるのじゃないかと考えた。折しも弁護士出身のクリントンが大統領でそういうお膳立てをしてくれて１９９６年から交渉が始まった。
その結果、国を持たないユダヤ人が労役させられたドイツ企業に対しては請求できるようになった。
大高 つまり、賠償は国家間によるものというルールが覆（くつがえ）されたわけですか。
高山 そう、１６４８年に締結されたウェストファリア条約を完全に無視するものだった。
そして１９９９年２月、ドイツの政府と企業が共同で、５０億ドルを拠出して償いとする『記憶・責任・未来』基金（２０００年８月１２日施行）が創設された。
大高 それを見て最初に真似をしたのがマイク・ホンダとトム・ヘンデンだったわけです。共同で『ヘンデン法』を提案し、在米日本企業に対しても多くの訴訟が始まりました。
高山 ヘンデン法はカリフォルニア州議会で成立した州法だったけれど、たちまち中国人やアメリカ人捕虜など２０万人が集まり、新日鉄住金や三井物産をはじめ、日系企業が１兆円ほど取られるのではないかと言われていた。ところが、サンフランシスコ連邦地裁が『賠償問題はアメリカと日本の間で解決済み。そんな請求は受けつけない』と判決を下し、ヘイデン法を葬（ほうむ）り去った。アメリカはまだまともな国だったわけだ。
大高 なるほど、そういう経緯があったんですね。もっともそんな事後法が通用できるのでしたら日本だって広島・長崎への原爆投下のみならず、東京、大阪、横浜をはじめ日本の４７都市に無差別攻撃を行ったアメリカの戦争犯罪について再検証を求める声や、対米訴訟が相次ぐことになりかねません。だから、アメリカとしても矛を収めざるを得なかったのでしょうか。ブッシュ政権は賢明な判断をしたと思います。
標的にされた三菱マテリアル
高山 ところが、バリー・フィッシャーの執念と言うべきか、アメリカ以外の国ならどんな訴訟でも成立させられると見た。
それでまず２０００年に北朝鮮に渡り、日本企業を対象に請求することを言い出した。
そのちき、フィッシャーは金正日（キムジョンイル）に、訴訟に当たって『日本人を怒らせる隠しごとは始末しておけ』と忠告した。もし隠しごとがあったら、企業間のみならず国家間訴訟もうまくいかなくなる、と。
大高 ああ、それで拉致問題──２００１年の日朝首脳会談につながるわけですか。
高山 そう。金正日は忠告に従って『日本人をたくさん拉致した』と告白した。ところが、それを知った日本側が硬化し、賠償の話どころではなくなった。
フィッシャーは次に無法国家、中国に目を付けた。華東政法学教授の菅建強が立ち上げた『世界抗日戦争史実維護連合会』の２００４年の活動報告会には、強制労働のカドで日本企業を訴える原告代表に、フィッシャーが就任したことが記載されている。
大高 三菱マテリアルもその標的にされましたよね。私は数年前、チャンネル桜の取材でロサンゼルスにあるサイモン・ウィーゼンタール・センター（アメリカ・ロサンゼルスにあるホロコースト〈ユダヤ人大量虐殺〉の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ組織。以下、ＳＷＣ）を取材したことがあります。
副所長のエイブラハム・クーパー氏は次のように話しました。
『３ヵ月前に驚くべき出来事がありました。日本の「三菱マテリアル」の重役たちがここの博物館を訪れ、公衆の面前でジェームズ・マーフィーという９４歳になるアメリカ人男性にお辞儀して謝罪を表明しました。マーフィーは第二次大戦中、捕虜となり「三菱鉱山」で「奴隷労働者」をしていたのです。この光景から私は学んだことは、「責任を取ることのできる人間の強さ」というものです。三菱が行ったことは単に「正しい」という行動ではなく、大変重要な「姿勢」を示す行いでした。当時の生存者はほぼいませんし、今日では誰も三菱が「奴隷労働者」を使っていたなどとは知りません。でも、三菱側は戦時中会社が虐待した人が多少なりとも生存していてることを知っていました。これこそが「正しい」行いです。
この一件は中国や韓国でも報道され、インターネット上でも広く知れ渡りました。「ジェスチャー」とは、人と人との間で行われる行為です。首相は誰か政府関係者を送ってきましたが、この時は「日本の一私企業」が「一般アメリカ市民」に対して示した「ジェスチャー」でした。この種の行為は、信用と友好のレベルを引き上げ、逆に怒りと憎しみのレベルを引き下げます。私が頻繁にアジアを訪問する理由の一つは、このような人対人の関係、「イデオロギー」ではなく、もっと人間的な行動を促進させるよう励ますことにあります。他の日本企業も同じようにしてくれたら、と願います。法的な義務もなく、誰も訴えたりしないし賠償金を払う必要もありません。ただ「歴史的」「道徳的」見地から、このような姿勢は将来への大いなる「投資」であると思います。それこそが進むべき道なのです』
訴訟社会のアメリカでは安易に謝罪するということが、単なる綺麗ごとではすまされないでしょう。物事はこうやって次のステップに行くのです。これに関与していたのが、元外交官で、三菱マテリアル社外取締役の岡本行夫氏でした。
高山 それで１人当たり１０万元（約１７０万円）の賠償金を払うことになった。岡本行夫は世界を知り尽くした顔をしているけれど、中国人にいいように使われる傀儡だね。
大高 『三菱マテリアル和解 中国人強制労働で謝罪』『三菱マテ 深甚なる謝罪』と題して２０１６年６月１日、２日にかけれ朝日新聞が嬉々として報じていました。
６月６日には『中国人強制連行 意義ある和解に決断』と社説で掲げ、『１９７２年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。（略）とはいえ、強制連行・労働は戦時中の日本政府が動員計画をつくり、実行した結果であり、その史実は消えない。（略）これに対して政府は傍観者のままでいいのか』などと日本政府を畳み掛けています。さすがに〝慰安婦〟の文字は出せなかったようですが。
しかも、三菱マテリアルは約１億円の予算を拠出し、中国国内の事業所数カ所に『受難の碑』を建立するとともに、２億円の予算で調査を行い、１人当たり２５万円の予算をあてて中国から関係者や遺族を日本に招待するといった約束をしているようです。支払金額は総額７０億円にも達すると朝日は報じています。
三菱マテリアルの対応が今後どのような波紋を広げるか・・・と思いながら誌面を読みましたが、今、その不安は的中しています。
高山 フィッシャーは中国の次に韓国に渡った。『海外に流出した韓国文化財回収のため、米国で訴訟を起こす』という記事が『コリア・タイムズ』に掲載されたが、その担当がフィッシャー。
ただ、本当の狙いは対日企業賠償。ヘンデン法では失敗したけれど、それは米国がまともだったからで、韓国なら裁判所などに常識はないと見込んだ。事実そうなっている。
大高 ある意味すごく厄介な仕掛け人ですね。世界抗日戦争史実維護連合会はフィッシャーのような弁護士を味方につけて反日活動に勤（いそ）しんでいた。
中国は〝過去の悲劇を遺産にする〟手法をユダヤ人から盗んでいるわけです。実際に中国の抗日記念館をいくつか取材しましたが、そのつくりはイスラエルのホロコースト記念館をパクッたものでした。
さらにタチが悪いことに、ホロコーストは史実であるのに対し、中国と朝鮮半島の主張は史実どころか捏造のオンパレードです。それでも在米反日活動家たちは慰安婦と強制連行をセットにして、日本が〝アジアン・ホロコースト〟を行ったなどと強引なプロパガンダを展開していますが、実際にホロコースト並みのことを行ってきたのは中国です。
それにしてもフィッシャー・・・。
高山 アメリカの高木健一だよ。今回の徴用工判決も、フィッシャーの存在が大きい。こういった反日活動的な動きを見ておかないと、韓国のみならず、今後は中国、北朝鮮が騒ぎ出す可能性が十分ある。
政治家も外交官も
大高 そうなんです！ ２０１６年１０月６日、参議院議員会館で『中国人強制連行 三菱マテリアル訴訟和解報告集会』と題して、院内集会が開かれています。
報告者として出てきたのが、平野伸人氏（平和活動支援センター所長）、内だ正敏（弁護士）、張完翼（チャンワンイク）氏（三菱重工元徴用工訴訟原告代理人）です。張氏は集会で『日本の大企業は本当に時間稼ぎで、遅延行為をしてますが、それに対抗するためには、韓国の大法院に圧力を加えるためにも、追加訴訟を起こすだとか、色んな智恵をちょっと絞る必要がある』などと述べています。ちなみに張氏は朝日新聞の松井やより氏が主催して昭和天皇を断罪したインチキ模擬裁判『女性国際戦犯法廷』で検事を務めていた人物です。
福島瑞穂氏も参加しているんですけど、彼女は関東大震災で朝鮮人が虐殺されたことを持ち出して、『中国人も虐殺されているから、これからはそういった問題にも取り組まねばならない』『裁判をやられた皆さんに心から敬意を表します』などと発言しています。
高山 えっ！？ そんな発言をする人間が議員になっているの。
大高 ほかには清水忠史氏（共産党）や木村伸子（共産党）と、藤田幸久氏（現国民民主党）も参加しています。藤田氏なんか６８歳にもなって『最大の安全保障は、隣国の尊敬と信頼を勝ち取ること』などとご自身のＨＰに載せています。
今後は徴用工像が世界中に建てられていく可能性もなきにしもあらずです。
やってもいないことを謝罪し、金まで配って隣国の尊敬と信頼を勝ち取れる世界でしたら、軍隊などとうの昔に消滅しているはずです。
高山 まるっきりお花畑だな。朝日や鳩山由紀夫と同類だ。
大高 さらに藤田氏は『戦後賠償議連』なんていう団体を立ち上げて、会長に就任しています。こんな集会が参議院議員会館で開催されているじょと自体おかしくありませんか。
高山 良識の府が呆れてしまう。
大高 しかも外務省官僚も絡んでいます。和解集会の報告書には、『心ある外務官僚たちの思い』と題して、東郷和彦元オランダ大使と須之部量三元外務次官、栗山尚一元駐米大使、そして、岡本行夫氏の名前が列記されています。
高山 東郷和彦は外務大臣・東郷茂徳の孫だ。茂徳の本名は朴茂徳。それに和彦の双子の兄、茂彦は朝日新聞の記者で、国会見学に来ていた小学生のスカートをめくったわいせつ事件を起こしている。帰化しても日本人にはなり切れないところがあるんだろう。
大高 東郷氏は在日なのですね！だから悪いというわけではないですが、報告書を読むと『一体どこの国の外交官なんだろうか？』と思わざるを得ません。
報告書には『和解──日本外交の課題 反省を行動で示す努力を』（『外交フォーラム』２００６年１月号）の抜粋が掲載されています。
それを読むと『わたし（外務官僚）の主張は自虐史観ではない』と前置きしながら、『過去の過ちとして認めることは、その国の道義的立場を強くする』『このような条約その他の文書（サンフランシスコ講和条約、日中共同声明、日韓請求権協定等）は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を樹立するためには欠かせない過程であるが、それだけでは和解は達成されない』と。これでは何のための国際協定なのか、外交官としての見識を疑わざるを得ません。
高山 歴史観が歪んでいるよ。
大高 こんな外務官僚がいるので、世界中の慰安婦像建立は阻止できなかった。何か批判されたらすぐに『その件について我が国は謝罪しております』とオウムのように繰り返すばかりでは、諸外国からは『事実だから謝罪したんだろう』と受け止められて当然です。
本当にカリスマか
高山 中韓をはじめ世界中に展開されている反日活動に対して、日本は有効な手段が打ててないままだ。
……
東京裁判史観からの脱却
高山 日本はとにかく東京裁判史観から抜け出さないとダメだ。『フーバー回顧録』が出て、太平洋戦争はルーズベルトが仕組んだことが明らかになった。やっとここまで来たかと思うけど、あの戦争が何だったのか、解明する必要がある。
大高 その作業を試みて発表すると『歴史修正主義者』などと烙印（らくいん）を押され、検証を阻（はば）もうとする輩が国内外を問わずゴマンといます。
高山 村山談話で『アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』とあるけど、具体的にどういうことをしたのか。日本はアジア諸国を攻撃しにいったのではなくて、植民地支配者である白人を倒しにいったんだ。
大高 日本は植民地を解放したんですな。
大高 そのことを声を大にして言わないと。それと中国だ。蒋介石政権はアメリカから金と兵器をもらい、日本を攻撃してきた。もし日本がアジア解放に殉（じゅん）じた国となると、中国はアジアを裏切って、白人の手先になった国家ということになる。
だから、絶対に日本が悪い、侵略国家だという欧米の主張に乗っていないと、自分たちのレゾン・デートル（存在意義）が保てなくなる。歴史を見直すとなると、いつもそこが引っかかってしまう。
大高 そうなると、先ほど話に出ました『世界抗日戦争史実維護連合会』にもつながります。この団体は蒋介石・国民党の流れを汲んでいます。
以前、抗日連合会長の妻であるジーナ・チャンに『イギリスのアヘン戦争をどう思うか？』と聞いたら『その話には触れたくありません』とインタビューを打ち切られました。江沢民もそうです。９７年、イギリスが香港を中国に返還する時も、チャールズ皇太子は謝罪どころか『あの中国大陸沿岸部の一寒村を、世界に冠たる経済センター育て上げたことは、我が大英帝国の誇りとするところである』と挨拶し、江沢民はヘラヘラとしていただけでした。日本には『謝罪せよ！』と大合唱し、イギリスにはひれ伏す、ダブルスタンダードもはなはだしい。
そして抗日連合というば、作家アイリス・チャンの南京取材をアレンジし、中国のプロパガンダをそのまま彼女に書かせた。彼らは華僑の力を総動員し、世界中の空港の店で『ザ・レイプ・オブ・南京──第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』をベストセラーの棚に置いて、売り上げを伸ばしました。加担したのが『ニューヨーク・タイムズ』と『朝日新聞』です。
高山 そういう構図を見ないといけない。
だから、フランス人がゴーンの対応について批判するから、日本側も反省しなくちゃなんて、バカなことを言うヤツが出てくるんだよ。
大高 高山先生の本のタイトル『世界は腹黒い』は、まさにそのものズバリですよ。財界人も性善説で突っ張っている。
なにしろ中国なんて厚黒学（面の皮は厚く、徹底的に腹黒く生きる）の国ですから、徴用工カードを温存し、日本画弱体化した隙を狙って蒸し返してくるはずです。
高山 本当にそうだね。
大高 １０月の日中首脳会談でも、経団連５００人がゾロゾロと中国入りしたでしょう。過去から何も学んでいません。旧満州のときも居留民の保護のために日本軍が駐屯し、結果、どんどん中国に引きずり込まれて泥沼化した。
その裏では日独防共協定が締結されていたにもかかわらず、ドイツが中国側に武器を売っていた。
国際政治の実態なんてきれいごとではすまされない。ようやくトランプ政権になって中国の悪辣ぶりに世界が目覚め始め、その延長線上に米中貿易戦争がある。
ところが、日本の経団連がやっていることを見ると、完全に今の潮流と逆行しています。
高山 決して日本のためにはなっていない。
大高 東京裁判史観からいち早く脱却して、正しい歴史観で中韓と対峙していくべきです。それが現在を生きる我々日本人の課題だと思います」
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日本は世界で信用され信頼され、日本人は世界で愛され好かれている、とは真っ赤な嘘で、悪い冗談であり、悪意を秘めた「おぞましい呪文」である。
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「日本人は、奴隷として売られた民族の子孫である」という主張は、非人間的歴史修正主義者の陰険・陰湿な暴言とされ、世界はおろか日本でも誰も認めない。
だがひとり軍国日本だけが、日本を植民地にしない為に、日本人を奴隷にしない為に、積極的自衛戦争として大陸に侵攻した。
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某元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
リベラルな現代日本人は、ローカル文化の日本民族日本人を捨てて、多民族多文化多言語的日本国民日本人あるいは無民族無文化無言語的地球市民日本人を目指している。
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西洋から見た時、日本民族日本人はアフリカ人やインディオ、インディアン同様に殺害自由な家畜並みの奴隷にしか見えなかった。
日本人奴隷交易という歴史的事実は、昔から日本はおろか世界で知れ渡っていた。
何故なら、バチカンやスペイン・ポルトガルそして日本の歴史的公文書に記載されているからである。
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日本を縛るのが、国内では日本国憲法（第九条の平和憲法）で、国外では国連の敵国条項である。
日本を監視するのが、国内では護憲派メディアであり、国外では東京の日本外国特派員協会である。
国際人として認められ名誉と利益を得たい日本人が、積極的に協力している。
護憲派のリベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派はもちろん、親米派の保守派も同様である。
つまり、安保破棄・親中国派親北朝鮮派の左翼・左派・ネット左派そして安保維持・反中国派反北朝鮮派の右翼・右派・ネット右翼も、所詮は同じ穴の狢（ムジナ）である。
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外国人記者の多くが、反天皇反日的で、昭和天皇や軍国日本の人道貢献を報道せず、ソ連・コミンテルン、中国共産党、キリスト教系朝鮮人テロリストなどが行った非人道的犯罪を報道しない。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として商売していた。
日本人奴隷の女性や少年少女は、性奴隷であった。
日本人奴隷は、中国や都南アジアに多くが売られ、中には中南米やヨーロッパまで売られた。
奴隷として売られた哀れな日本人達は、二度と日本に帰る事はなかった。
敬虔なキリスト教徒は、異教徒の天皇をインカ皇帝やアステカ国王のように惨殺し、皇室・天皇家を滅ぼし地上から抹殺しようとした。
さらに、九州もしくは長崎を教皇領キリスト教国として日本から分離独立させようとした。
キリスト教会の真の目的は、天皇を異教徒の酋長として生きたまま焼き殺し、異教の神道を悪魔教として根絶し、異教国の日本を消滅し、異教徒の日本民族日本人を絶滅し、そして隣人愛信仰による「神の王国」を日本列島に建国する事であった。
隣人愛は、白人のみを対象とし、日本民族日本人は対象外とされた。
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ロシアは、日本侵略を企み、１８０６年に第１次日ロ戦争を起こす為に択捉島などの北方領土で海賊行為をおこなった。
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日本軍と日本赤十字社は、天皇の命に従い、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦で捕虜とした敵軍兵士を戦時国際法に基づいて手厚く保護した。
人道貢献が認められて世界五大国の一員となり、国際連盟の常任理事国に就任した。
戦前の日本人は、国際法を遵守する模範的な国際人になるべく、国際司法裁判所に人材を派遣して社会貢献に務めた。
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日本は、国際連盟結成時に人種差別禁止規約を提案した。
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敵軍兵士捕虜の収容に対して、戦勝軍には食糧や医薬品を分け与える余裕があるが、敗戦軍には負傷しながらも戦い続ける自国軍兵士への食糧や医薬品を送り続けた。
戦時国際法は、食糧や医薬品は、負傷しながらも戦う自国軍兵士よりも収容した敵軍兵士捕虜に優先すべきである、としてる。
それが、東京裁判における捕虜虐待という人道に対する罪である。
つまり、収容した敵軍兵士捕虜の命を保護する為ならば戦争に負けるのが人道的行為である、と。
食糧や医薬品を、戦っている自国軍兵士に届け収容された敵軍兵士捕虜に与えなかった日本軍兵士は、Ｂ級Ｃ級戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で処刑された。
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親ユダヤ派の昭和天皇と東条英機・松岡洋右・松井石根らは、ヒトラー、ナチス・ドイツから逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民数万人を助け安全な国や地域に逃がした。
ポーランド・ユダヤ人難民を助けた東条英機や松井石根らは、Ａ級戦犯としてリンチ的縛り首で処刑された。
ユダヤ人を助けた松岡洋右を含めたＡ級戦犯を合祀した靖国神社は、世界から戦争犯罪神社として袋叩きにされ、中国人や韓国人・朝鮮人から幾度も宗教テロ攻撃を受けている。
親ユダヤ派の昭和天皇は、崩御された現代においても戦争犯罪者とされ、死者に口なしとして弁明できないにもかかわらず戦争責任が厳しく問われ続けている。
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日本軍は犠牲者を出しながら、シベリア出兵時にロシア人避難学童やポーランド人戦争孤児を助け安全なヨーロッパへ送り届け、共産主義者から逃げてきた白系ロシア人やユダヤ人を保護し日本に引き取った。
太平洋戦争時。日本軍は、河南省で餓死寸前の中国人飢餓民１，０００万人以上を、抗日軍との激しい戦闘の最中にも関わらず助けた。
戦死した日本兵士は、全て靖国神社の軍神として祀られた。
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日本は、朝鮮が凶作となって朝鮮人が飢餓に陥ると、その度に国内の食糧を送って朝鮮人を救った。
日本政府は、日本国民より朝鮮人や台湾人を優先して、日本国内整備の為の資金を朝鮮や台湾に投じた。
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軍国日本は、人道貢献及び社会貢献として、自国民を犠牲にしても困っているロシア人・中国人・ユダヤ人・朝鮮人を助けていた。
日本人軍国主義者は、ロシア・中国・朝鮮で悪い事もしたが良い事もした。
だが、ロシア人も中国人も朝鮮人も日本人に対して悪事の限りを尽くしたが一つとして良い事もしなかった。
日本民族日本人とロシア人・中国人・朝鮮人・韓国人との違いはそこにある。
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ロシア人共産主義者は、日本が降伏した後に逃げ惑う日本人避難者（主に女性や子供）を虐殺し、避難船を撃沈し漂流する日本人避難民（主に女性や子供）をオットセイ狩りのように射殺し、北方領土から島民を追放して不法占拠した。
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中国共産党と中国人暴徒は、日本が戦争を仕掛けるまで日本人居留民（主に女性や子供）虐殺を繰り返した。
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キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺しようとして失敗した。
朝鮮人は、日本を侵略しようとしたロシア帝国やソ連に協力していた。
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日本共産党や日本人共産主義者は、暴力的敗戦革命を起こすべく、ソ連・コミンテルンそして中国共産党から活動資金や武器を得て昭和天皇や皇族を惨殺しようとした。
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日本の軍事行動は、戦時国際法やパリ不戦条約（ケロッグ-ブリアン協定）で認められた自衛行動であった。
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日本軍は、天皇制度を打倒し日本を共産主義化しようとした共産主義勢力に対して、天皇と国と民族を守るべく一人孤独に戦争をしていた。
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ユダヤ系国際報道機関は、全てを承知の上で反天皇反日と親中国親ソ連親共産主義の報道を繰り返していた。
キリスト教会は、反天皇反日親中国の活動を続けていた。
ユダヤ系国際金融資本や国際的武器産業は、軍国日本と戦う全ての抗日勢力を支援していた。
アメリカ・ユダヤ人は、反天皇反日的である。
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ヒトラーやナチス・ドイツの保守派・軍部・企業も、親中国反天皇反日派で、抗日ファシスト軍に武器弾薬を売り勝利に協力していた。
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アメリカやカナダなどの白人諸国には、中国人や韓国人・朝鮮人による強力な反天皇反日組織が存在し、各国の対日政策や対日国民世論に影響を及ぼしている。
中国人や韓国人・朝鮮人そして反天皇反日的日本人は、国連などの国際諸機関で活発に活動し、反天皇反日的な決議や勧告を繰り返している。
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- 作者:百田尚樹
- 発売日: 2017/06/15
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
