⛿26¦─1─中国共産党政府は、不誠実に嘘をつき約束を破り、東シナ海ガス田で日本の海底資源を強奪している。~No151No.152No.153 * 

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 民主党政権鳩山由紀夫首相「東シナ海は、友愛の海」
   ・   ・   ・   
 中国共産党政府は、国家間・条約や協定・協約など自分の利益になるようにねじ曲げ、国際法より国内法を優先した。
 反天皇反日を正統性の源泉とする以上、日本との対等な関係など最初から持ってはいなかった。
 ただし、韓国同様に、自分が都合の悪い時だけ微笑みながら「友好」を口に出すが、都合が良くなれば豹変して反日を騒ぎ出す。
 中国共産党も韓国も、根っからの反日で、親日でもないし、知日でもない。
 それが理解できない為に、日本人は外交で同じ過ちを、懲りずに繰り返している。
 「中国共産党は信用できない」。
 それが、厳然たる歴史的教訓である。 
   ・   ・   ・   
 反日派の中国共産党は、本心から、対等関係での日本との友好などは望んではいない。
   ・   ・   ・   
 2015年7月22日 産経ニュース「急増中の中国・東シナ海ガス田施設、写真公開 新設12基、うち5基はこの1年で 菅長官「極めて遺憾」
 日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」(左)と2015年3月に土台の設置が確認された構造物(第9基、右)=防衛省提供
 政府は22日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、中国が平成25年6月以降に新設したプラットホームは12基に上ることを明らかにした。うち5基はこの1年間で増設された。
 公開されたのは、防衛省が提供した航空写真14点と、プラットホームが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、2基が連結されているプラットホームもある。
 菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。
 日本は国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海日中中間線を両国の排他的経済水域EEZ)の境界線と位置付けている。日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。20年6月にガス田の共同開発で合意したが、22年9月に尖閣諸島沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。
 中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。
 プラットホーム建設をめぐっては、中谷元(げん)防衛相が10日の衆院平和安全法制特別委員会で「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。」
   ・   ・   ・    
 7月23日 産経ニュース「【中国ガス田開発】写真公開、米政府「地域を不安定化させる行動停止を」 特定の立場は取らず
 【東シナ海 中国ガス田開発】 .
 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のカービー報道官は22日の記者会見で、東シナ海ガス田開発をめぐり中国が建設中の洋上プラットホームの航空写真などを日本政府が公表したことを受けて、「地域を不安定化させる全ての行動は停止してもらいたい」と述べた。
 ただ、日中の主張の違いに関し、米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ外交的に解決してほしい」と強調した。
 中国が東シナ海日中中間線の中国側海域でガス田の開発を進めたのを受け、日中両国は2008年に共同開発で合意。カービー氏は中国側が合意に反した行動を取っているかどうかに関しては報告に接していないとし、言及を控えた。
 米国は日米安全保障条約上の防衛義務を確認している東シナ海尖閣諸島沖縄県石垣市)の主権に関しても「特定の立場を取らない」としている。」
   ・   ・   ・   
 7月24日 産経ニュース「東シナ海ガス田開発は「完全に正当で合法」と中国外務省も反論
 中国外務省は24日、日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに対して「日本側の要求は全く筋が通らない。中国のガス田開発は完全に正当で合法だ」と反論するコメントを発表した。程永華駐日大使も23日に反論している。
 中国外務省は、2008年6月の日中ガス田合意に基づき、両国政府が10年7月に条約締結交渉の初会合を開いたと指摘。その上で、同9月に沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を念頭に「日本側が騒動を引き起こしたことで協議が中断したままになっている」と主張した。
 同省は「中国は(ガス田開発に関する)歴史的事実を尊重した上で、日本側と対話を通じて対立をコントロールし、協力を促進させることを望んでいる」とも指摘した。(共同)」
   ・   ・   ・   
 9月17日 産経ニュース「中国「日本にあれこれ言う権利ない」…東シナ海ガス田開発抗議に 【東シナ海 中国ガス田開発】 .
 東シナ海日中中間線付近で新たに判明した中国によるガス田の開発継続に日本政府が抗議したことについて、中国外務省の洪磊報道官は17日、「中国が管轄する海域内で行われており、日本にあれこれ言う権利はない」と反論した。中国外務省が発表した。
 日本政府は16日、中国が建造した16基のガス田掘削施設のうち、新たに2基でガスの生産を裏付けるとみられる炎が確認されたと表明した。
 洪氏は会見で「日本は故意に問題を言い立てている。中日間の対話と協力のためにならない」と批判した。(共同)」
   ・   ・   ・   
 2016年6月3日 産経ニュース「中国のガス田開発強行 日本政府、HPに“証拠”掲載 萩生田光一官房副長官「一方的な開発、極めて遺憾」
 上部構造の建設が進んでいる第11基(外務省ホームページから)
 外務省は2日までに、中国が東シナ海日中中間線の中国側に設置した16基のガス田掘削施設のうち、今年に入って3基で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。中国が平成20年6月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視する形で開発を強行していることが裏付けられた。
 萩生田光一官房副長官は2日の記者会見で「日中間の海洋境界がいまだ画定できていない状況で一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」とし、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。ガス田共同開発の合意についても「合意実施のため協議を早期に再開するよう求めていきたい」と述べた。
 写真は海上自衛隊が撮影したもの。1日に公表されたのは第11基をとらえた写真で、ヘリパッドを含む上部構造物が見える。第12基でも同様の動きが確認され5月27日に公表された。いずれも昨年5、6月に開発の最初の段階となる土台設置が相次いで確認されていた。また、26年8月までに土台が設置された第8基は今年3月10日までに炎が出ていることが確認された。
   ・   ・   ・   
 2017年8月1日 産経ニュース「岸田文雄外相が外交ルートで中国に抗議「極めて遺憾」移動式掘削船確認 東シナ海ガス田開発 
 岸田文雄外相は1日午前の記者会見で、日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な(ガス田)開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
 岸田氏は「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていく」と語った。」
   ・   ・   ・   


   ・   ・   ・  

⛿17¦─2─中国共産党は日本領土沖ノ鳥島を狙っている。〜No.77 

   ・   ・   ・  
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党は、結党以来、反日敵日で、日本への敵意・憎悪は変わらず、日本人に対する復讐や報復を誓っている。
 中国人の中でも、信用も信頼もなく、油断も隙もない。
 それは、歴史が証明している。
 人は変わるが、中国共産党は決して変わる事がない。
 それが、反宗教無神論共産主義マルクス主義)の正体である。
   ・   ・   ・   
 2019年1月2日12:16 gooニュース FNN「【独自】中国調査船 無断で活動 沖ノ鳥島周辺海域で
 【独自】中国調査船 無断で活動 沖ノ鳥島周辺海域で
 中国の海洋調査船が2018年12月中旬、沖ノ鳥島周辺で、日本政府に無断で調査活動を行っていたことが、NNの取材で明らかになった。
 政府関係者によると、12月18日、沖ノ鳥島周辺で、中国の海洋調査船「向陽紅」がワイヤのような物を海の中へ垂らしているのを、海上保安庁が確認した。
 中国側は、「本船に構うな。本船は公海上で海洋調査をしている」などと応答したという。
 現場は、海底資源も確認されている日本のEEZ(排他的経済水域)の中で、中国側は、日本の許可を得ずに調査を行っていたとみられる。
 この海域で中国の無断調査が明らかになるのは、2016年3月以来。
 防衛省関係者は、中国側が「潜水艦の航行に必要な情報を収集していた可能性が高い」と述べ、警戒感を強めている。(FNN PRIME)」
   ・   ・   ・   
 1月2日13:19 gooニュース AFP「中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明
 中国・北京の人民大会堂で開催された中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席(2019年1月2日撮影)。
(c)Mark Schiefelbein / POOL /
(AFPBB News)
 【AFP=時事】(更新、写真追加)中国の習近平国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。
 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。
 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して「武力行使を放棄するという約束はしないし、あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保している」と表明。その上で「台湾同胞の利益と安寧を守る」ための方法として「一国二制度」下での統一にも言及した。
 一方、台湾の蔡英文総統は1日、権威主義的な本土では見られない自由を台湾人民が放棄することはないと述べ、中国をけん制。さらに、中国政府は「(台湾人民)2,300万人が自由と民主主義を堅持していることを尊重しなければならず」「双方の不一致への対処は、平和的で対等な条件をもってなされなければならない」と述べた。
 中国と台湾は毛沢東率いる中国共産党蒋介石の国民党による国共内戦が1949年に終結して以来、別々の国として統治されてきたが、中国は今も台湾を統一されるべき自国の領土の一部と見なしている。
 台湾は自らを独自の通貨や政治・司法制度を持つ主権国家と考える一方で、中国本土からの正式な独立を宣言したことはない。 【翻訳編集】AFPBB News
   ・   ・   ・    
 1月3日06:00 産経新聞「米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向
 中国の軍事戦略上の海上ライン
 米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成31年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが2日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。(半沢尚久)
 対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。
 米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のHIMARS(ハイマース)。ハイマースは発射台となり、搭載したATACMS(エイタクムス)という戦術ミサイルを発射し、射程は約300キロで対艦攻撃と島(とう)嶼(しょ)間射撃など対地攻撃も行う。
 ハイマースは輸送機で運べるよう軽量化した機動性の高さが特徴だ。ワシントン州の米陸軍第1軍団が部隊を展開させる。
 陸軍は沖縄に特殊部隊を置いているが、400人ほどの隊員は海外に展開していることが多く、海兵隊と異なり、実動部隊は乏しい。ミサイル展開はそれを補い、ハイマースなどは当面の訓練では沖縄の米軍基地内に配置する見込みだ。
 米軍は30年7月、米ハワイでの環太平洋合同演習(リムパック)で陸自の12式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行っており、次のステップとして中国の眼前で共同訓練を実施することを視野に計画を進める。
 中国は空母「遼寧」と艦艇が28年、沖縄本島宮古島の間を通り、初めて西太平洋に出るなど太平洋への進出を加速。空母キラーと呼ばれ、地上配備の対艦弾道ミサイルDF21D(射程約1900キロ)の配備を進める一方、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルDF26(同約4千キロ)も配備を公表した。こうした装備により、有事の際、米空母と艦艇が東シナ海などの作戦領域に入ることを阻む接近阻止と、作戦領域での行動を封じる領域拒否の能力を強化している。
 米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視し始め、海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。
   ◇   
 米軍が対艦・対地ミサイルを沖縄県に展開させることは東シナ海から南シナ海に及ぶ「列島線防衛」で日米共同対処能力を高める意義が大きい。陸上部隊海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しており、日本が主導できる分野でもある。
 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」
  ハリス駐韓米国大使は太平洋軍(当時)司令官を務めていた平成29年5月、講演でそう述べた。陸自は南西防衛強化で中国海軍艦艇ににらみを利かせる12式地対艦ミサイルを沖縄本島宮古、石垣両島などへの配備を計画し、ハリス氏の発言は米陸軍が陸自を手本にする考えを示したものだ。
 そこから環太平洋合同演習(リムパック)での陸自と米陸軍の共同対艦戦闘訓練につながった。米陸軍ミサイルの沖縄展開により連携もさらに一歩進む。
 中国の侵攻を防ぐ南西方面の離島防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍の戦術ミサイルATACMS(エイタクムス)の約300キロの射程は陸自の12式の約200キロを上回る。沖縄本島宮古島の間の宮古海峡は約300キロの距離があり、エイタクムスは本島から海峡全体を射程に収め、沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
 列島線とは沖縄やフィリピンを通る第1列島線を指し、米軍は列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどへの高機動ロケット砲HIMARS(ハイマース)とエイタクムスの展開を視野に入れている。東シナ海南シナ海の列島線防衛で中国艦艇の進出を阻む「壁」を築くことで、中国による接近阻止と領域拒否に対抗する構えだ。
 陸自海上防衛を担うことは30年12月に改定した「防衛計画の大綱」で柱に掲げた「領域横断(クロス・ドメイン)作戦」の一環で、米軍も「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という同様の構想を推進している。列島線防衛での連携は両者の融合といえ、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域での共同対処能力の強化も課題となる。
   ◇   
 ■列島線 中国は九州−台湾−フィリピンを結ぶ第1列島線の内側で領域拒否、小笠原諸島−グアム−パプアニューギニアを結ぶ第2列島線の内側で接近阻止の能力を備える構え。DF26の配備で米空母は第2列島線の内側に入ることを威嚇される恐れがある。」
   ・   ・   ・   
 1月3日14:34 gooニュース 時事通信社「中国国産空母、年内就役へ=建国70年で「強軍」象徴
 【北京時事】中国は年内に初の国産空母を就役させる見通しだ。空母は習近平国家主席が掲げる「強軍」の象徴的存在。今年は建国70周年の節目に当たり、国民に大きな実績として戦力強化をアピールできる上、貿易摩擦で対立する米国に対し、軍事面で強い態度を示すことにもなる。ただ、現時点で中国の空母の運用能力は米軍に大きく水をあけられているのが実態だ。
 国産空母は旧ソ連製の船体を改修して2012年に就役した中国初の空母「遼寧」を基に設計。17年4月に進水し、18年5月に初の試験航海を行った。
 今月1日付の共産党機関紙・人民日報は、国産空母計画の進展状況について「想定した目標を達成している」と報道。同紙系の環球時報などによると、国産空母は年末年始にかけ黄海北部で4回目の試験航海を行い、艦載機の発着が初めて行われたもようだ。就役は、海軍創設70年に当たる4月23日や建国70年の10月1日に合わせた時期になりそうだ。
 ただ、数々の実戦で空母を運用してきた米軍と比べ、経験が浅い中国軍は「熟練パイロットの不足」(外交筋)が指摘されてきた。特に、夜間に艦載機の発着が可能なパイロットは限られているという。」 
   ・   ・   ・   
 1月3日15:26 gooニュース 時事通信社「中国、沖ノ鳥島周辺で無断調査=日本政府が抗議
 【北京時事】中国の海洋調査船が昨年12月に日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域EEZ)で無断で調査を行ったとして、日本政府が中国外務省に抗議していたことが分かった。日本政府関係者が3日明らかにした。
 同関係者によると、中国国家海洋局の調査船は昨年12月18日、日本側の許可なしに沖ノ鳥島周辺のEEZを航行していた。国連海洋法条約は他国のEEZで海洋調査を行う場合、事前に相手国に同意を得るよう定めている。中国はかねて沖ノ鳥島を「島」と認めておらず、過去にも無断で調査を行っている。」 
   ・   ・   ・    
 2020年7月18日20:28 産経新聞沖ノ鳥島EEZで中国船、10日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」
 中国海洋調査船「大洋号」=9日(海上保安庁HPから)
 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域EEZ)で18日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は10日連続、調査は3日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ。緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然(きぜん)とした対応で臨んでいきたい」と述べ、外交ルートで中国側に抗議していることを明らかにした。
 日本側に無断で沖ノ鳥島沖での調査を続けたのは中国の海洋調査船「大洋号」。海保の巡視船が9日に確認して以降、15日を除き、18日午後5時過ぎにEEZ外に出るまで調査を行った。無線や電光掲示板を使った海保の中止要請にもかかわらず、14日までの6日間連続の調査は平成23年以降の最長期間を更新した。
 尖閣諸島周辺でも中国公船の連続航行日数が長期化している。政府・与党内には、中国側が沖ノ鳥島尖閣諸島での動きを連動させて海洋進出を強めているとの見方がある。
 国連海洋法条約は他国のEEZにおける無断の海洋調査を認めていない。中国政府は沖ノ鳥島は「島ではなく岩礁だ」と主張している。また、中国調査船が同島周辺で科学的調査をするのに「日本の許可は必要ない」としている。
 沖ノ鳥島周辺の中国船、狙いは「資源」と「戦略」 日本に「実力行使」を求める声」
   ・   ・   ・   

⛿17¦─1─中国共産党は、日本領沖ノ鳥島と海底資源を略奪するべく、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であると告発した。〜No.74No.75No.76 * 

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党は、海洋資源を強奪する為に、日本領海内の国境線近くにある防衛がしずらい島嶼を狙っている。
 如何なる戦争にも反対する反天皇反日的日本人達や非暴力無抵抗の反戦平和市民団体は、国防を担う軍需産業の廃絶を求めている。
 日本領土が、反日派周辺国によって蚕食されようとしている。 
   ・   ・   ・   
 中国海軍は、アメリカ海軍に対する防衛ラインを沖ノ鳥島沖まで広げるべく軍事力の増強を行っている。
 日本の海上自衛隊及び航空自衛隊は、今は中国軍に負けはしないが、数十年後には追い越され日本の国防は危機に陥る。
 もし、沖縄を含み日本国内のアメリカ軍・国連軍が撤退すれば、日本は中国の軍事力にのみ込まれる。
   ・   ・   ・   
 日本の真の敵は、古代から変わる事なく中国である。
 日本が国防を放棄する事は、中国の軍門に降り、中国の属国となる事である。
 古代の日本人は、中国・中華の属国にならず、自主独立を守る為に軍備を整えて戦っていた。
 日本と反日派中国・中華との間には、友好関係は存在しなかった。
 それは、現代に於いても同じ事である。
 昔と現代の違いは、国防力を放棄して中国に降伏する事を「是」とする反天皇反日的日本人が多数いる事である。
   ・   ・   ・   
 2015年8月7日 産経ニュース「「自分の言動よく考えろ」 中国外相、沖ノ鳥島持ち出し日本に反論 南シナ海埋め立て問題
 6日に行われた東南アジア諸国連合ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を示した日本に対し、日本最南端の沖ノ鳥島の周囲に水没を防ぐために防護壁を設置したことを持ち出して反論したことが分かった。中国外務省が7日までに発表した。
 岸田文雄外相も出席した会議で王氏は、日本が沖ノ鳥島で「鉄筋コンクリートを使って人工島をつくり、排他的経済水域EEZ)を主張している」と指摘。その上で「他人のことを言う前に、自分の言動をよく考えるべきだ」と批判した。
 沖ノ鳥島は、東京都心部から約1700キロ離れた太平洋上の無人島。地球温暖化による海面上昇などで水没する恐れがあり、周囲に保護壁が設けられている。(共同)」
   ・   ・   ・   
 2016年 3月19日 産経ニュース「中国船、EEZで調査か 東京・沖ノ鳥島
 排他的経済水域で確認された中国の海洋調査船=19日午前、東京都・沖ノ鳥島沖(第3管区海上保安本部提供)
 19日午前5時35分ごろ、東京都・沖ノ鳥島の北西約250キロの排他的経済水域EEZ)で、中国の海洋調査船「海大号」が、船尾からワイヤのようなものを海に投入するのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 第3管区海上保安本部(横浜)によると、巡視船が「わが国の事前の同意がない調査活動は認められない」と中止を要求したが「公海上だ」と答えたという。海大号は14日からEEZ内を航行しており、3管が巡視船で監視していた。」
   ・   ・   ・   
 日本は、熊本地震の甚大な被害への対応と被災民の救助・救援に忙殺されていた。
   ・   ・   ・   
 4月25日 産経ニュース「台湾当局沖ノ鳥島沖の漁船拿捕に抗議「受け入れがたい」
 台湾の外交部(外務省に相当)は25日、日本の海上保安庁沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリ(約280キロ)の海上で違法操業していた台湾の漁船1隻を拿捕(だほ)したとして「受け入れがたい」と抗議、逮捕した船長の釈放と漁船の返還を求める声明を発表した。
 台湾は沖ノ鳥島排他的経済水域EEZ)が設定できる「島」か、できない「岩」かは「定義していない」(外交部)との立場だが、中国や韓国との紛争が確定していないことを理由に、「日本は各国の航行権と漁業権を尊重すべきだ」としている。(台北 田中靖人)」
   ・   ・   ・   
 4月26日 産経ニュース「台湾「沖ノ鳥島は岩」 漁船拿捕問題 中韓と同様の主張に転換か
 沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で確認された中国の海洋調査船=3月19日午前(第3管区海上保安本部提供)
 【台北=田中靖人】海上保安庁沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域EEZ)で違法操業していた台湾漁船1隻を拿捕(だほ)した問題で、台湾の馬英九政権が、沖ノ鳥島国連海洋法条約EEZを設定できる「島」ではなく、設定できない「岩」だと主張し始めた。台湾は従来、日本への配慮から沖ノ鳥島を「島」か「岩」かは「定義しない」としてきたが、「岩」だとする中国や韓国と同様の立場に転換したとみられる。
 台湾の外交部(外務省に相当)は、逮捕された船長や漁船の返還を求める25日の抗議声明で、沖ノ鳥島を「沖ノ鳥」と表記し、同島の地位が「国連大陸棚限界委員会の審査で完全に確定していない」との理由で、漁業権などの「尊重」を求めるにとどめた。
 漁業署(水産庁)は2012年と14年、同島周辺200カイリ内での操業を避けるよう漁協などに通知している。
 だが、馬総統は25日夕に招集した「国家安全会議」で、岩を意味する「沖ノ鳥礁」と呼び、「卓球台2台の広さで島の定義に適合するかは極めて大きな論争がある」と主張。出席した張善政行政院長(首相)は26日、記者団に「絶対に岩で、島ではない。経済水域はない」と断言した。
 ただ、外交部の報道官は同日、「従来の立場に変化はない」と述べるなど、政権内部で方針が統一されていない可能性もある。」
   ・   ・   ・   
 4月29日 産経ニュース「台湾・馬政権、沖ノ鳥島に巡視船派遣検討
 【台北=田中靖人】台湾の馬英九政権は28日、沖ノ鳥島周辺で台湾漁船が違法操業で拿捕(だほ)された問題で、漁船保護を名目に海岸巡防署(海上保安庁に相当)の巡視船などを派遣する検討に入った。同島を「岩」だとし、日本の排他的経済水域EEZ)を認めない姿勢を強調する狙いがある。
 馬総統は27日の「国家安全会議」で、沖ノ鳥島は「岩であって島ではない」と強調。日本はEEZと大陸棚の権益を「主張できない」とした上で、再抗議や釈放された船長の担保金返還交渉などを指示した。各機関に用語を「沖ノ鳥礁」で統一することも命じた。
 これを受け、外交部(外務省)は27日夜、台湾は「長期にわたり沖ノ鳥礁を岩だと認定してきた」と従来の方針を転換する報道文を発表。28日には東京の窓口機関を通じ、日本側に抗議した。林永楽外交部長(外相)は29日、交流協会台北事務所の沼田幹男代表(駐台大使)を外交部に呼んで再度、抗議する。
   ◇
 岸田文雄外相は28日の記者会見で、馬政権の主張について「台湾側の独自の主張は受け入れられない」とし、交流協会を通じ抗議したことを明らかにした。」
   ・   ・   ・   
 4月29日 産経ニュース「台湾の対日批判が先鋭化 漁船拿捕に抗議、沖ノ鳥島沖に巡視船派遣へ
 29日、台北市内の外交部で、日本側への抗議の後、記者団の質問に答える林永楽外交部長(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の林永楽外交部長(外相に相当)は29日、対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表(駐台大使)を外交部に呼び、日本が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕(だほ)した問題で抗議した。馬英九政権は漁船保護を名目に、沖ノ鳥島沖に巡視船など2隻を派遣することを決めるなど、強硬姿勢を強めている。
 林氏は、沖ノ鳥島は「岩」であり、排他的経済水域EEZ)は「主張できない」と改めて強調。「日本は国連海洋法条約に違反している」として今後、台湾漁船を拿捕しないことを確約するよう求めた。沼田氏は、台湾側の主張は「決して受け入れられない」と抗議し、「冷静な対応」を求めた。
 だが、馬政権は29日、「漁民の権益を守る」として、巡視船1隻と漁業訓練船1隻の派遣を決めた。5月1日に南部・高雄港から出航する。沖ノ鳥島EEZ内で操業している台湾漁船はごく少数とみられ、示威行動の意味合いが強い。
 馬総統や張善政行政院長(首相)ら政権幹部は「日本は国際社会の権利を侵している」(馬総統)などと連日、日本批判を繰り返している。立法院(国会)も29日、日本に抗議する与野党の共同声明を採択した。
 来月20日に総統に就任する民主進歩党蔡英文主席は29日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。」
   ・   ・   ・   
 4月29日 産経ニュース「中国も馬政権を援護射撃「日本のEEZ認めず」沖ノ鳥島めぐり
 金門島の中台交流記念碑の除幕式で演説する台湾の馬英九総統=29日(共同)
 中国外務省の華春瑩官は29日、東京都・沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域EEZ)を巡り「日本の(EEZが存在するという)主張は不当であり認められない」と述べた。横浜海上保安部が台湾漁船の船長を無許可操業で現行犯逮捕したことを機に、日本への反発を強める台湾の馬英九政権の立場を支持する姿勢を示した。
 馬英九総統も中国と同様の考えで、EEZ設定を認めないとしている。
 華氏は、沖ノ鳥島を「沖ノ鳥礁」と呼び、人の居住や経済活動を維持することができない岩礁EEZは設定できないと指摘した。馬総統も最近、沖ノ鳥礁との名称使用を主張している。
 積極的な海洋進出を行う中国はこれまでも沖ノ鳥島について「岩にすぎない」とし、沖ノ鳥島EEZ海洋調査船を頻繁に航行させている。(共同)」
   ・   ・   ・   
 5月2日 産経ニュース「台湾が沖ノ鳥島問題で海軍艦を派遣へ 馬英九政権の対日強硬姿勢に歯止めがかからなくなってきた…
 【高雄=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)高官は1日、沖ノ鳥島沖で違法操業の台湾漁船が拿捕(だほ)された問題で、海岸巡防署(海上保安庁)を支援するため「海軍艦艇の派遣を検討する」と述べた。産経新聞の取材に答えた。馬英九政権の対日強硬姿勢に歯止めがかからなくなってきた形だが、一部メディアも扇情的な報道で馬政権を後押ししている。
 国防部高官は派遣目的を「政府の規定により海巡署の漁船保護に協力する」ためとしつつ、派遣艦艇の型式や具体的な派遣海域は明らかにしなかった。そのうえで、「外交交渉での解決を望む」とも語り、派遣時期について明言を避けた。1日付の聯合報は、軍関係者の話として、海軍が康定級フリゲート艦(約3600トン)1隻を沖ノ鳥島「付近の海域」に向け派遣したと報じていた。
 馬政権は2013年5月、台湾漁船がフィリピンとの係争水域で同国の沿岸警備隊に銃撃されて船員1人が死亡した事件に抗議し、同級フリゲート艦を派遣したことがある。
 海巡署と行政院農業委員会漁業署(水産庁)は1日、南部・高雄港から巡視船(約1900トン)1隻と漁業訓練船(約1200トン)1隻を出港させた。3〜5日で現場海域に到着し約1カ月間、漁船の保護に当たる。
 海洋巡防総局の姚洲典副総局長は高雄での記者会見で「沖ノ鳥礁はリーフ(岩礁)で、島ではない」と改めて同島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)を認めず、領海より外の海域は「公海だ」と強調。「挑発はしない」としつつも、海上保安庁の巡視船から妨害された場合は「相応の措置を取る」と述べた。
 漁業署の担当者は、沖ノ鳥周辺海域は「台湾の伝統的な漁場だ」と主張し、毎年100〜200隻の漁船が漁をしているとしたが、EEZ内に台湾漁船がいるかどうかは明らかにしなかった。
 張善政行政院長(首相)は4月29日、日本製品不買運動を示唆したとも受け取れる発言や「日本のことを話すだけで腹が立つ」(30日)など日本批判を繰り返し、メディアで連日、報道されている。
 一方、中央通信社によると、5月20日に発足する民主進歩党政権で「国家安全会議」の事務局トップへの就任が内定している同党の呉●(=刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は、軍艦の派遣は「慎重に考慮すべきだ」と述べた。
    ◇
 沖ノ鳥島 小笠原諸島の父島から南西に約900キロ離れた日本最南端の無人島。行政区域は東京都小笠原村に属する。東西約4・5キロ、南北約1・7キロ。ハワイと同じ北緯20度に位置し、日本の国土面積をやや上回る約40万平方キロの排他的経済水域EEZ)を持つ。周囲約10キロのサンゴ礁からなり、満潮時も海面に出ているのは北小島と東小島だけで、日本政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。しかし、中国、韓国と台湾の馬英九政権は国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致せず、EEZも大陸棚も持たない「岩」だと主張している。」
   ・   ・   ・   

   ・   ・   ・   

🏁21¦─2─中国共産党が日本に仕掛ける文化的侵略。奪わる日本の文化。2015年~No.143No.144No.145 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党支配下の中国には、表現の自由言論の自由がない。
 公表される言説は全て中国共産党の検閲を得ていた。
   ・   ・   ・   
 少林寺拳法は、国際的に日本が始めたオリジナル拳法である。
 日本の空手は、中国のカンフーと別系統の拳法で、日本のオリジナル拳法である。
 中国の武芸と日本の武道は、一切交流がなかった為に全くの別物である。
 朝鮮のモノの大半は、中国から伝来したモノで、朝鮮独自のモノはほんのごく僅かに過ぎない。
 朝鮮には、オリジナルは少ない。
   ・   ・   ・   
 反天皇反日的日本人達は、反日的発言を強める中国、韓国・北朝鮮を支援している。
   ・   ・   ・   
 2015年1月8日 産経ニュース「【中国スポーツこぼれ話】
 「剣道は中国が起源」と言い出した中国 韓国に続く荒唐無稽な“主張”…油断するな、本当に盗まれる
 中国で販売されている人気漫画のVCD(ビデオCD)のパッケージ。海賊版の可能性が高い
 中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。競技人口はここ4、5年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。(北京 川越一)
     ◇
 中国で剣道が広まり始めたのは2000年ごろとされる。中国メディアによると、中国では漫画やアニメを通して「武士道」や「侍」に興味を持った若い世代が、竹刀を手にするケースが多いという。
 北京市内の漫画喫茶経営者も、「日本の漫画やアニメが好きな第1世代はもう大人になったが、2012年に(剣士が主人公の)人気漫画が実写化されて、また若い世代の関心が高まっている」と、人気の再燃を実感している。
 抗日ドラマに登場する旧日本軍のイメージが根強いにも関わらず、競技人口はここ4、5年で倍増し、今や約1万2千人に膨らんでいるとされる。
 昨年10月、現在、全日本剣道連盟が授与する段位の最高位である8段の剣士を含む、男女3人の日本人指導者が北京市内の道場を訪れ、中国人剣士らに指導する機会があった。
 中国のスポーツ専門サイトなどは、竹刀を介した日中交流を好意的に伝えていたが、その中で、「剣道は中国を起源とする。隋や唐の時代に日本に伝わった」と説明していた。
 その半年前の昨年4月には、中国共産党機関紙、人民日報がサイト上に、「桜は中国が起源だ」と主張する記事を掲載した。その中で、「盛唐の当時は、諸国からの使者が中国を訪れることが多く、日本の使者は建築、服飾、茶道、剣道などと一緒に、桜の花をもちかえったとみられる」と、剣道の中国起源説を唱えている。
 剣道の起源については、韓国の“暴論”が一時、問題となった。韓国では日本統治下に伝わった剣道が、ほとんどそのままの形で「コムド」の名で普及しており、競技人口は約40万人ともいわれる。
 韓国といえば、空手や折り紙、寿司や納豆、たくあんに至るまで、ありとあらゆる日本の事物の本家を自称している。剣道も例外ではなく、「剣道の起源は韓国で、日本は剣道をスポーツとして発展させただけだ」というのが、韓国側の主張だ。テコンドーに習い、コムドの五輪競技採用を目指す動きもあると伝えられる。
 韓国側の主張が激化したことで、それまで敢えて反論せずにいた全日本剣道連盟も、見過ごせなくなった。
 公式サイト上に、日本語と英語で「剣道に関する全剣連の見解」と題する長文を発表し、「剣道は日本の歴史の中で生まれ育ってきた。剣道とは他のいずれの地で生まれたものでもない」と、懇切丁寧に説明するに至った。
 今のところ、中国の剣道愛好者は真摯な態度で学んでおり、「剣道の厳しい稽古を通じて、軒の技を学ぶだけではなく、武士の生活態度やそれを裏付ける武士の精神(心構え)も学んでほしい」「剣道の目的は人間形成の道」という全日本剣道連盟の主張に、共感さえ覚えているようだ。
 しかし、油断はできない。なにしろ、中国は、国際サッカー連盟(FIFA)に「サッカーの起源は中国」と認めさせた実績を持つ。
 最近、韓国とフランスのネット利用者が論争を繰り広げた「アップヘア」の起源争いにも、中国企業が、全国8都市の新聞に中国のアップヘアの世界遺産への申請を支持する全面広告を出して参戦した。
 「起源」に関する執着心は、中国も韓国に引けを取らない。中国が本気で「剣道発祥の地」の肩書きを欲しがったら、どんな手段に出るか分からない。」
   ・   ・   ・   
 2015年4月16日産経ニュース「【ウイークリーワールド】
「桜の起源は韓国」に中国参戦 「起源は中国。広まったのは日本。韓国は何の関係もない」
 北京市内の桜の名所、玉淵潭公園で木登りを注意された子供
 近年、春を迎える度に、一部の韓国メディアによって「桜の起源は韓国」との主張が繰り返されている。今年は桜の原産地どころか、「花見」も韓国の文化という暴論が出現したようだが、案の定、日韓の論争に中国が「歴史」を掲げて割り込んできた。(北京 川越一、写真も)
     ◇
 広東省の地元紙、南方都市報(電子版)によると、中国桜花産業協会の何宗儒会長は3月末、広州市で開いた記者会見で「桜の真の発祥地は中国だ。日本の権威ある桜の専門書も、それを証明している」と述べ、桜の起源について「日韓両国とも資格がない」と主張した。
 何会長が中国起源説の根拠としているのは、1975年に日本で出版された桜の専門書「桜大鑑」。その中に、「桜の原産地は中国で、日本の桜は中国のヒマラヤ山脈から伝来した。その時期は唐の時代だった」との記述があるという。
 中国植物学会植物園分会の張佐双理事が同紙に語ったところでは、桜の野生種は世界中で約150種存在し、そのうち50種以上が中国で確認されている。サクラ属の野生祖先種約40種のうち、33種が中国原産だという。
 何会長は日韓の論争への“参戦”の理由について、「日韓と争いたいのではなく、事実を述べる必要がある。多くの歴史資料が、桜の起源が中国にあると示している。中国人として、この歴史をより多くの人々に知らせる責任がある」と述べている。
 ただ、歴史認識で韓国と対日共闘姿勢を取っている中国にあって、桜論争については様子が違う。韓国メディアは「ソメイヨシノの原産地は韓国済州島であり、花見も韓国の文化だ」とうそぶいているが、何会長は「簡単に言うと、桜は中国を起源とし、日本で大々的に広まった。韓国は何の関係もない」と韓国の主張を一蹴している。
 中国としては、ソフトパワーとしての日本の桜文化を、ある程度認めているようだ。在上海日本総領事館の統計によると、3月に中国人に発給した観光ビザは過去最多の14万6千件。買い物に加え、「花見」をするために日本を訪れているとみられている。
 中国にも桜の“名所”はある。たとえば北京市内の玉淵潭公園。北京市観光局によると、約140ヘクタールの敷地の一部に設けられた25ヘクタールの「桜園」には、ソメイヨシノや山桜、八重桜など約2千本の桜が植えられている。清明節の5日、同公園は散りゆく桜を愛でる市民でごった返していた。
 同公園の桜は「1973年の春、北海道の山のふもとに植えられてあった180の桜が日中友好の記念として中国に贈られた」のだという。近年の中国での桜人気は、いわば日本から“逆輸入”されたもの。ネット上に掲載された青森県弘前市の桜の写真に「絶対に一度は行ってみたい」との声が挙がるように、中国人観光客にとって日本の桜は憧れとなっている。
 中国のネット上では、東京・上野公園に「花見のマナー」に関する中国語の看板が設置されていると伝えられている。在日本中国大使館も、花見に日本を訪れる中国人観光客に「木に登ったり、枝を折ったりしないように」などと、マナー順守を求めたとされる。
 何会長は「(桜の)起源として、さらに多くの中国人に桜を理解し、桜を観賞してほしい」と望んでいる。ただ、いくら中国が起源とアピールしても、「桜=日本」という中国人観光客の印象を変えるのは難しそうだ。
   ・   ・   ・   
 中国では、「自分のモノは自分のモノ、他人のモノも自分のモノ」が常識である。
 事実をもって反論しなければ、全てを持って行かれる。
   ・   ・   ・   



   ・   ・   ・   

☂06:─1─日本共産党は、武力革命派と洗脳教育強化派に分裂した。〜No.23 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 生物に寿命が有ると同じように、国家や民族にも寿命があり、寿命が尽きれば国家は滅亡し民族は死滅する。
 古代の国家や民族は、現代に存在しない。
 日本国も日本民族も、その誕生と消滅とい運命から逃れる事はできない。
   ・   ・   ・   
 志賀義雄「なにも武力革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、30~40年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
   ・   ・   ・   
 1946年1月 アメリカ・GHQは、日本の無力化・無能化という占領基本政策を成功させる為に昭和天皇天皇制度を利用したが、天皇家・皇室と日本神道を将来消滅させる為に民主化を名目に議員・公務員・言論界・教育界の指導的地位にある約20万人を天皇主義者・民族主義者・国家主義者として公職から追放した。
 そして、媚び諂う日本人を各方面の指導的地位に就け、日本を改造する為の改革策の実行を命じた。
   ・   ・   ・   
 1949年 アメリカ・GHQは、日本が共産主義化して中国共産党政府や北朝鮮のようにソ連支配下に入ることを恐れて、日本共産党員と同調者を公職や企業などから追放するレッドパージを命じたが、46年の公職追放のように徹底した追放ではなく公務員・労働界・教育界・言論界まで根こそぎの追放ではなかった。
 何故、教育界・言論界を放置したかと言えば、天皇家・皇室の廃絶という対日基本方針があったからである。
   ・   ・   ・   
 戦前の大学には、すでにマルクス主義が浸透していたが少数派で教育全体への影響力は弱かったが、優秀な学生を革新官僚を育て、軍から派遣されてきた優秀なエリート軍人官僚に統制経済論を教え込んだ。
 革新官僚とエリート軍人官僚が、日本を完全な統制国家に作り変えるべく無謀な戦争へと導いていった。
 敗戦後、革新官僚や軍人エリート達は日本社会党日本共産党に入党して公職追放から逃れ、アメリカ・GHQの指示に従って行動した。
 戦後のマルクス主義者は、GHQの強力な支援を受けて大学改革を行い、日教組を組織し、優秀な教員の育成・量産を進めた。
 その結果が、60年安保や70年安保であった。
 安保闘争に敗北したマルクス主義教育者は、教育と言論・報道に一層の力を入れ、高学歴出身知的エリートのさらに有能な青年達を反天皇反日的日本人に育てた。
 その成果が、1980年代後半から表面化しはじめ、1995年1月を経て2010年頃からハッキリと顕在化した。
 それが、歴史教育問題、靖国神社問題、従軍慰安婦問題、沖縄米軍・国連軍基地問題女系天皇擁立・女系宮家創設問題、徴用工賠償問題、その他である。
   ・   ・   ・   
 日本の世界競争力ランキングは地位か一途にあり、1997年には63ヶ国中17位から2019年には30位にまで落ちた。
 そして、生産性も低く、GDPも低い。
 日本企業の順応性も悪く、業績の回復は望めない。
 少子高齢化で人口も激減していく。
 日本経済の将来に明るい展望がない。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇東条英機松岡洋右松井石根A級戦犯達が行った、歴史的人道貢献は人々の記憶から掻き消され。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストが昭和天皇や皇族を惨殺しようとした事も、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人が日本人を奴隷として売って金を稼いでいた事も、歴史記録から抹消された。
   ・   ・   ・   
 熱狂的尊皇派・勤皇派が、下級武士、貧しき庶民(百姓や町人)、身分低い芸能の民(歌舞伎役者や曲芸師など)、差別された賤民(非人や穢多)、軽蔑された部落民(山の民・川の民・海の民)であった事も歴史の闇に葬られた。
   ・   ・   ・   
 数万年前の縄文時代から日本列島で生きてきた日本民族日本人は、在来種であった日本産トキやニホンオオカミと同じように絶滅へと向かっている。
   ・   ・   ・   
 縄文人は、南方系海洋民・北方系草原の民・西方草原の民が日本列島に流れ着いて乱婚して生まれた混血の雑種民族である。
 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、縄文人の直系子孫である。
 その証拠が、男系のみが受け継ぐDNA・Y染色体である。
 縄文人は、日本列島を中心に、南は琉球、北は北方領土四島・千島列島・カムチャツカ半島樺太、西は朝鮮半島南部に広く住み、日本海を主要な航路として舟で行き来していた。
 日本民族日本人が、琉球人・アイヌ人とは違うのは、弥生系渡来人と乱婚したかである。
 弥生系渡来人は、黄河流域民の漢族系中国人や朝鮮人とは違い、揚子江流域民と南方系海洋民の混血部族であり、揚子江南方の山岳少数民族と血が繋がっている。
 弥生系渡来人は、中国大陸や朝鮮半島での戦争・権力闘争・生存競争に敗れ日本に逃げてきた哀れな敗者・弱者であった。
 その哀れな弥生系渡来人日本に逃げてきて増えた事で、国ができ土地を巡って殺し合うという弥生の大乱を引き起こした。
 ヤマト王権ヤマト大王、日本天皇は、大陸から切り離し弥生の大乱を鎮め、日本を平和的に一つにまとめるべく、大和周辺の有力豪族達が集まり協議してつくり出した。
 つまり、ヤマト王権ヤマト大王・日本天皇は、海の外から日本民族を率いて侵略し、殺人を繰り返して日本を占領し、先住民を暴力で恐怖支配した凶暴な征服者ではなかった。
   ・   ・   ・   
 日本文明は、揚子江流域にあった長江文明の後継文明であって、黄河流域に栄えた黄河文明・中華文明の亜流文明ではない。
   ・   ・   ・   
 日本を支配していたのは、俗世の政治権力と宗教権威、そして神聖な天皇の菊の御威光であった。
 政治権力や宗教権威は、歴史も伝統も関係なかった為に、泡のように時間と共に表面的な膜が薄れて壊れて消えた。
 天皇の菊の御威光は、民族の歴史・伝統・文化・宗教・精神・日本国語の核とし、国と民族を一つにまとめる存在として存在していた為に壊れる事がなかった。
 天皇家の正統性は、日本中心神話と天孫降臨神話による高天原神話であった。
 天皇の正統性は、特殊な血筋・血統における特別な家系の男系相続、つまり世襲である。
 天皇制度とは、政治制度でも宗教制度でもなく、家族制度である。
 世襲の家族制度の最優先課題は、祖先神・氏神の人神信仰である。
 天皇家の祖先神は、最高神である女性神天照大神伊勢神宮)である。
 天照大神伊勢神宮を信仰する日本人は誰もいない。
 つまり、日本神道は家族内信仰である以上、家族以外での、血の繋がらない赤の他人に信仰者はいない。
 伊勢神宮天照大神を祀れるのは、天皇家・皇室とその子孫だけで、日本人、日本国民ではない。
 もし、天皇家・皇室とその子孫がいなくなれば、伊勢神宮明治神宮など皇室所縁の神社全てが祭神を失い消滅する。
 反宗教無神論共産主義者マルクス主義者)は、その事を充分に理解し、そして日本から全ての神を消し去るべく行動している。
   ・   ・   ・   
 天皇とは、明るい理想社会のビジョンを指し示すカリスマのリーダーであって、現実の政治・経済・外交・軍事など国政にリーダーシップを発揮するボスではなかった。
 天皇はこうした社会にしたいという希望を、元号として発布した。
 国民・民族にとって天皇とは、神聖不可侵のカリスマ性をまとった畏れられるリーダーであって、恐れられるボスやトップではなく、ましてや親しみ愛され好かれるフレンドやアイドルではない。
   ・   ・   ・   
 共産主義マルクス主義)に同調し協力する日本人が、時に増減を繰り返しながら少しづつ増えている。
 それが、女性天皇女系天皇擁立と女系宮家創設に賛成する国民世論である。
   ・   ・   ・   
 共産主義革命とは、多数派の人民革命ではなく、少数派のエリート革命であった。
 少数派のエリート革命は、5%のエリートで成功するとされていた。
 共産主義革命は、平和革命ではなく、戦争・虐殺・権力闘争の粛清などの流血革命であった。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本は、残虐非道にして冷酷非情な血を好む共産主義革命から天皇家・皇室と母国を死守するべく死闘を繰り返していた。
   ・   ・   ・   

⛿22¦23¦─1─五島列島に入港する海民兵混じりの中国漁船の大船団。~No.121No.122No.123No.124No.125No.126 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国は、自国に必要な水や食糧や資源を他国で地元住民の迷惑を気にせず強奪し、奪う物がなくなればある所へと移動してさらに強奪した。
 中国の歴史とは、強奪の歴史である。
 日本の歴史は、強欲な中国人を無闇に入国させなかった歴史である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党政府は、反日教育を徹底して行った。
   ・   ・   ・   
 msn産経ニュース「中国漁船の“侵攻”も急増 韓国に次いで紛争地と化した九州沖EEZ
 水産庁の漁業取締船「白鴎丸」(右)が拿捕した中国の底曳き網漁船「浙●(=山へんに令)漁23910」=6日、長崎県五島列島沖(水産庁提供)
 九州沖東シナ海の日本の排他的経済水域EEZ)内で、中国漁船による違法操業がなお後を絶たない。水産庁九州漁業調整事務所が昨年拿捕(だほ)した外国漁船13隻のうち中国漁船は6隻に上る。6日も中国の底曳き網漁船「浙●漁23910」(288トン)が、漁業主権法違反の疑いで拿捕された。かつて韓国と漁業戦争を引き起こした中国人漁業者は、日本のEEZ内に確実に“侵攻”しつつある。(田中一世)
 「日本のEEZ内は中国より大きな魚がたくさん獲れる。大きい方が高く売れるのでこれからも日本のEEZ内で操業したい…」
 水産庁漁業取締船「白鴎丸」に拿捕された「浙●漁23910」の船長、許軍祥容疑者(37)=現行犯逮捕=は、取り調べに対してこう供述した。
 浙●漁は6日、長崎県五島列島女島の南西約80キロのEEZ内で操業し、実際は14・1トン漁獲量があったのに、操業日誌に2・0トンと過小に記載した疑いが持たれている。
 EEZ内での他国の漁船操業は許可制となっている。日本は中国、韓国、ロシアとそれぞれ2国間で漁業協定を結んでおり、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められているのだ。
中国漁船の“侵攻”も急増 韓国に次いで紛争地と化した九州沖EEZ
 水産庁九州漁業調整事務所は2008〜2012年の5年間で、管内の東シナ海日本海で無許可操業や漁獲量超過などの容疑で外国漁船計59隻を拿捕した。このうち韓国漁船が53隻、台湾漁船が2隻、中国漁船は4隻にすぎなかった。
 ところが2013年に入ると、EEZ内で操業する中国漁船数が急増した。日中境界に近い五島列島沖のEEZ内で6隻を拿捕。水産庁の取締船が停船を命じたのに逃走した中国漁船も10隻あった。
 水産庁の担当者は「EEZ内は許可取得が面倒なため、かつては日本のEEZ内で操業する中国漁船は少なかった。昨年から急激に増えたのは、中国のEEZ内で漁船が増えすぎたため、日本側にはみ出してきているとみられる」と説明する。
 中国側が漁場を広げる背景には、中国内での魚需要の高まりがある。
 かつて中国で海水魚は高級食材だったが、経済発展により国民の所得が増えた上、流通・保存技術が向上したことにより、内陸部でも海水魚が人気を集めるようになった。
 国際連合食糧農業機関(FAO)の統計によると、2000年の中国内での海産物消費量は3150万トン、漁船数は約48万7千隻だった。これが2009年には消費量4236万トンに増え、漁船数も67万2千隻になった。現在はさらに増えているとみられる。
中国漁船の“侵攻”も急増 韓国に次いで紛争地と化した九州沖EEZ
 中国沿岸部だけで、13億5000万人の胃袋を満足させる漁獲量を賄うことはできない。
 FAOによると、中国沿岸漁業の漁獲量は、1990年の578万トンから2000年に1255万トンと2倍以上に増えたが、その後は頭打ちとなり、07年は1191万トンに微減した。北京に近い渤海や、上海に近い舟山群島周辺などかつての好漁場は、ほぼ枯渇状態といわれる。
 このため、中国漁船は好漁場を求めて東進を始めた。まず狙われたのが、韓国のEEZだった。
 これに伴い、中韓の漁船のトラブルも急増した。2011年12月には、中国漁船を拿捕しようとした韓国海警察庁の隊員が中国人漁師に刺殺される事件が起きた。翌年10月、今度は中国漁船の船員が、海洋警察庁隊員が撃ったゴム弾に当たり、死亡した。
 次に狙われたのが。日本のEEZだった。
 4、5年前から日中のEEZが重なり合う「中間水域」で、従来の底曳き網やイカ釣り漁船だけでなく、強力な集魚灯で魚群を大型網の中に集め、ホースで根こそぎ吸い取る「虎網漁船」が急増した。
 日本はEEZ内で、水産資源を一気に枯渇させる虎網漁を禁じているが、水産庁の監視の目をかいくぐって侵入してくるケースもある。
 2010年9月、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりする事件が起きたのも、こういう背景がある。
 水産庁にも、日本の漁業者から中国漁船の取り締まり強化するよう要請が急増している。水産庁は、取締船を2014年度末までに現在の41隻から44隻に増強する計画だ。
 五島列島の日本人漁業者は「中国漁船は乱暴で何をしでかすかわからない。近寄ってきたらその場を離れるしかない」と嘆く。
 「漁業戦争」に敗れた韓国南部全羅南道のベテラン漁師はかつて産経新聞の取材に「やつらは次に必ず日本の海に行く。私らの海が奪われたのもあっという間だった」と語った。
 今その時が来ている。
 ※●=山へんに令」
   ・   ・   ・   
 爆食の中国は、日本の水・農作物・魚介類を根刮ぎ奪う為に狙っている。
 中国共産党及び中国軍の息のかかった中国資本は、隠れて、日本人協力者の手を借りて日本の国土を購入している。
   ・   ・   ・   
 2013年8月4日 msn産経ニュース 「【新帝国時代 第5部(4)2】
 五島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」[新帝国時代]
 水産庁漁業取締船「白鴎丸」(左奥)が漁業主権法違反容疑で拿捕した中国の虎網漁船=2月20日、長崎県五島列島沖(水産庁提供)
 東シナ海の日中中間水域で操業する遠洋漁業者が迷惑する中国漁船。昨年7月には五島列島の住民にも脅威を感じさせる出来事が起きた。
 東シナ海に台風が接近した7月18日未明、操業中の虎網漁船や底引き漁船が、五島市の玉之浦湾に避難してきた。事前連絡があれば緊急避難を受け入れることは、日中漁業協定で取り決められているので、これ自体は問題ない。住民を驚かせたのは、船数が106隻に達したことだ。
 五島市玉之浦地区は人口約1500人の農漁村。その静かな入り江に整然と並んだ船は、五島沖にはどれだけ多くの中国漁船がいるのか、住民に実感させるのに十分な数だった。
 この後も8月下旬までに3回にわたり中国漁船が緊急避難し、4回で計268隻に達した。今年はまだ1回も来ていないが、住民らには忘れられない光景となっている。
 船の大きさも衝撃的だった。過去にも中国漁船が避難してきたことはあるが、30〜50トン級だったという。五島市役所玉之浦支所の男性職員は「乗組員が陸に上がってくることはないとはいえ、陸から十数メートル先に大型船がずらりと並んだ様子はすごい威圧感でした」と語る。
 入り江の目の前で食料品店を経営する登本タヤ子(81)も驚きを超えて脅えさえ感じたという。
 「昔の中国漁船は小さなおんぼろ船だったのに、きれいで大きくてびっくりした。しかも一晩中ドンドコとエンジン音が聞こえ、窓からは船の明かりも見えて。なんだか恐ろしくて誰か店に訪ねてきても扉を開けんかったよ…」
   ×  ×  ×   
 虎網漁船急増の背景には、経済成長に伴う中国での魚介類の需要増がある。
 中国国内での魚介類消費量は2009年に4236万トンに達した。1989年は1254万トンだったので3倍以上に増えている。中国沿岸部では乱獲のために漁獲量が減ってしまい東シナ海の日中中間水域に漁場を移してきたとみられる。
 日本側も指をくわえて見ているわけではない。水産庁は漁業取締船12隻を東シナ海に投入し、監視活動を続けている。大型取締船「白鴎丸」(499トン)は2月20日、五島列島女島沖155キロの日本の排他的経済水域EEZ)内で操業している虎網漁船を発見。逃げ回る船を2時間以上追跡した末、漁業主権法違反容疑で摘発した。
 調べに対し、船長(34)は「虎網漁はもうかるという話を聞いて昨年7月、虎網漁船を購入した。中間水域では思ったほど魚が捕れなかったので、日本側に入ればもっと捕れると思った」と供述した。
 摘発できるのは日本のEEZ内だけ。日中中間水域での操業には手を出せない。日本政府は昨年4月、日中漁業共同委員会で虎網漁による乱獲について問題提起した。
 中国農業省漁業局は昨年夏、虎網漁船の新造を認めない通達を出したというが、どこまで実効性があるかは疑わしい。人口13億人の胃袋を満たすために中国漁船は今後、東シナ海だけでなく太平洋にまで活動範囲を広げる公算は大きい。
 一方、日本の漁業従事者は減るばかり。五島列島奈良尾港は30年前まで20船団100隻以上が所属する全国屈指の遠洋巻き網漁業基地だったが、今は野村丸など2船団10隻に減った。野村丸を運航する「まるの漁業」の社長、野村俊郎(63)はこう嘆いた。
 「私たちは日本の安全保障上も重要な役割があると自負してきましたが、トラブルを抱えてまで漁は続けられない。中国漁船の横暴を何とかしないと、そのうち日本漁船はいなくなってしまいます。それでいいんですか?」
   ・   ・   ・   
 7月22日msn産経ニュース「【島が危ない 第3部 五島列島 かすむ国境(上)】
 中国の触手 過疎化につけ込み無人島買収 瀬戸際で回避[領土・領有権]
 長崎県五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。(編集委員 宮本雅史
 ◇
 平成22年夏、福江島福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約1500万円だった。
 「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など11の有人島と52の無人島を抱える。
 同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん(57)が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」
  ×   ×  
 中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」(廃刊)の元社長、永冶克行さん(65)らによると、21年、上海の投資顧問会社福江島現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。
 市長時代に対応した中尾郁子前市長(79)によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。
 市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の10倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。
  ×   ×  
 五島列島では、長崎県対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。
 今年5月8日、有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也総務相)が2040(平成52)年時点の「消滅可能性都市」を発表した。そこには、五島列島自治体の衝撃的な数字が並んだ。
 試算によると五島市の場合、若年女性(20〜30代)が2010(平成22)年に比べて75・9%減り、全体の人口は4万622人から1万9201人に減少。従来の他の推計より厳しい数字が示された。新上五島町も若年女性が80・45%減少し人口は2万2074人から8549人になるという。九州・沖縄ブロックで1位と2位の減少率だ。
 現時点でも人口減少は激しい。国勢調査によると、五島市の人口は昭和30年に9万1978人だったが、平成22年には4万622人に減少。6・2%だった65歳以上の割合は33・4%に増え、逆に40・4%を占めていた15歳未満は、11・8%にまで減った。
 五島市の久保市長公室長は「市には高校が4校あり、毎年300〜400人が卒業するが、95%程度は島外に出てしまい、戻ってこない」と嘆く。空き家も増え続け、市内に約3900軒あるという。
 高齢化と過疎化は、主要産業の漁業も直撃している。五島漁協の草野正組合長(64)は「平成10年ごろは組合員が千人いたが、今は496人。跡取りがいなくなってきた。平均年齢は60歳代で、80歳代が何人かいる。10年前に年間30億円余りあった水揚げが、今は20億円ぐらいまで減った」と窮状を訴えた。
   ・   ・   ・   
 【島が危ない 第3部 五島列島 かすむ国境(上)後半】
 根こそぎ取っていく中国船「尖閣よりひどい状態」[漁業・水産]
 台風接近で福江島の玉之浦湾に避難してきた中国の虎網漁船団=平成24年7月、長崎県五島市(同市提供)
 高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約120キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。
 「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。
 中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年8月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間800隻、中国側を1万8089隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が10万9250トンなのに対し、中国側は169万4645トンだ。
 水産庁によると、日中のこの差は過去の実績に基づくものだというが、草野組合長は「あまりに一方的。政治的に負けているのではないか」と話す。
  ×   ×  
 中国漁船との間ではトラブルも起きている。草野組合長によると、中間水域内で中国側から石を投げられた日本漁船もあるという。「ベトナムでは中国の漁船がぶつかってくる事件が起きているが、人ごとではない」。草野組合長は現役漁師だったころ、海の異変を海上保安庁などに通報するボランティア組織「海守(うみもり)」のメンバーだった。それだけに危機感は強い。
 同様に安全保障上の問題として懸念するのは、五島市議会の荒尾正登議長(52)だ。「漁船は単に漁業を行うだけではなく、国境の海の異変を察知する役割も担っているが、わが物顔の中国漁船がいる海には近づけない」
 国が人を撤退させてしまった島もある。福江島の南西約72キロ。男女群島女島には海上保安庁が管理する灯台が設置されているが、平成18年から常駐の職員を置かないようになった。今は3カ月に1度、職員が点検などに訪れるだけだ。
 五島市の久保市長公室長は「男女群島灯台無人化して以降、周辺で中国漁船が急激に増えた。それに伴って、五島の漁船が行きにくくなった」と心配する。五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん(87)も「無人島になった男女群島が外国船に占領されてしまう危険性が高い」と危惧する。
  ×   ×
 男女群島の問題は、人口減少が進む五島列島全体にも通じる。「沖縄県尖閣諸島のように、五島に人がいなくなる時代がくるかもしれない。そうなれば、中国の船はもっと押し寄せてくる。国境は人が住むことで維持できる」。荒尾議長はこう危機感を募らせている。
 地域の力を弱める過疎、そこにつけ込むかのような中国の経済的進出や圧力。「ある意味、尖閣よりもひどい状態」。五島列島を取り巻く環境をこう憂慮するのは、玉之浦町福江市などと合併して現在は五島市)の鶴田広太郎・元町長(66)だ。「尖閣の場合は『領海に入るな』『絶対に上陸させるな』という日本政府の明確なメッセージがある。五島は、近くに中国漁船がいることが当たり前になってしまっている」
   ・   ・   ・   
 7月23日 msn産経ニュース「【島が危ない 第3部 五島列島 かすむ国境(中)】
 遠のく本土、近づく中韓 過疎化と物価高が演出[領土・領有権]
 過疎化が進む福江島の商店街=長崎県五島市
 長崎県五島列島での生活は他の離島と同様、不便さを伴う。
 運転免許を取得するには本土の長崎県大村市に行かなければならない。「同じ長崎県民なのに、なぜ、高い運賃を支払って大村まで行かないといけないのか」。福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん(35)は納得がいかないという。
 土岐さんによると、苦労は他にもたくさんある。「大学入試センター試験だって、福江島五島市)で受けられるようになったのは平成21年から。それまでは、船に乗って長崎大(長崎市)まで受けに行った。天候の問題があるから、4、5日前に行くわけですよ。受験生の負担は大きかった」
 五島ふくえ漁協の熊川長吉組合長(61)も「われわれは生まれたときから離島というハンディを背負って生きている」と話す。
  ×   ×
 五島にとって本土は年々遠い存在になっている。象徴的なのが、交通事情の悪化だ。
 五島列島最大の福江島と本土を結ぶ空路は、福江−福岡の1日4便と福江−長崎の1日4便だけだ。伊丹(大阪)などと結ばれていた時期もあったが、搭乗率の低さなどから廃止になった。
 料金も高い。福岡までの場合で正規料金は1万8800円、島民向けの割引料金でも1万2850円だ。五島市の荒尾正登市議会議長(52)は「早割料金だと福岡から東京に行くのとそんなに変わらない。これでは、いくら観光客を呼んでも来てもらえない。議会でも国に是正を要望し続けているが、いい答えは返ってこない」と嘆く。
 海の便も島民の期待に十分には応えられていない。こちらも福江と福岡、長崎を結ぶフェリーなどの航路があるが、燃料費の高騰で値上がりが続き、今では長崎への便で1万円を超えた。「同じ県内の長崎市にさえ、簡単には行けない」と荒尾議長は話す。
 地元紙「五島新報」(廃刊)の元社長、永冶克行さん(65)によると、フェリーの無料化は島民たちの長年の願いだという。「国や県に補助を要望しているが、受け入れられない。過疎化が進み、この国境の島に人がいなくなったら、結局、日本全体の安全が脅かされる事態になることを分かってほしい」
 島内での移動でも本土より条件が悪い。土岐さんは「五島は日本で一番ガソリンが高い」と話す。
 「五島では車なしで生きていけないのに、どんどん値上がりして、1リットル200円ぐらいだったこともある。本土で160円になったというようなニュースを聞くと、何年前の話なんだと思う」
  ×   ×
 本土から遠のくに従って、独自に生き延びる策を模索しなければならない。五島市などが目をつけたのが韓国、中国からの観光客の誘致だ。
 五島列島は、西海国立公園に代表される自然景観や遣唐使の寄港地だった歴史、世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成するカトリック教会など、観光資源が少なくない。
 その一方で観光客は減り続けている。五島市の観光客は平成17年に年間22万人だったのに、24年には19万5000人と20万人を切った。観光によって消費される金額も年間71億円から67億円にしぼんだ。
 荒尾議長によると、復活のために参考にしているのは長崎県対馬だ。対馬市には、年間で人口の6倍にあたる18万人もの韓国人観光客が押し寄せている。五島市は昨年4月から、国際交流員に韓国人を採用、精力的に観光客誘致作戦を展開している。
 対馬では、韓国との接近の結果、観光客の増加の一方で、韓国資本に不動産を次々に買われるという深刻な問題も起きているが、荒尾議長は期待のほうが大きいという。「世界遺産登録を目指しているのは追い風。韓国はカトリック教徒がかなりいる。観光業者だけでなく、神父さんもツアーを組んでいるらしい。先日も韓国人観光客が30人ほどきていた。これからは中国や韓国が狙い目だ」
 (編集委員 宮本雅史
   ・   ・   ・   
 7月24日 msn産経ニュース「【島が危ない 第3部 五島列島 かすむ国境(下)】
 押し寄せる中国からの密航者「自衛隊基地を作って」[領土・領有権]
 福江島と「二次離島」を結ぶ船=長崎県五島市福江港
 長崎県五島列島には、本土と直接の交通の便で結ばれていない「二次離島」と呼ばれる島が多い。船や航空機で本土と結ばれている福江島五島市)など以上に過疎化が進み、無人化も懸念されている。五島市の久保実市長公室長(53)は、外国の船や人がそうした島々に入ってくることを心配する。
 久保公室長が実際にその危険性を感じたのは平成元年のことだった。福江島北部の港に木造船に乗った外国人が大挙して押し寄せてきた。最初はベトナム難民だと思ったが、調べてみると、中国からの密航者だったという。
 「船1隻に100人ぐらいがすし詰めの状態。あの年だけで3回やってきて2回は上陸した。夜通しで監視したり、消毒したりと、大変な騒ぎになった。二次離島や無人島なら、対応できなかったのではないか」
 五島市の島々の人口は昨年3月現在で、福江島3万6949人▽久賀島379人▽椛(かば)島154人▽黄島50人▽赤島19人▽蕨小島11人▽黒島3人▽島山島25人▽嵯峨島187人▽奈留島2642人▽前島33人−となっている。久賀島の場合だとピーク時には約4千人いたという。
 黒島は今、昨年3月時点より1人減って、94歳の女性とその娘の2人が住むだけだ。最近、島を訪れた地元紙「五島新報」(廃刊)元社長の永冶克行さん(65)によると、福江島との船便は週1往復だけ。「2人とも、病院に行きたくても通院できない状態だ」
 椛島では、唯一の商店だった雑貨店が最近閉店となった。島民は知り合いに頼んで、生活必需品などを船便で送ってもらっているという。
    ◇
 五島市では、二次離島の無人化を防ぐために、さまざまな方策を打ち出している。その一つが再生可能エネルギーを用いた島の活性化だ。
 椛島の沖合には、すでに浮体式の洋上風力発電施設1基を設けた。現在、実証段階だが、1800世帯の消費電力をまかなえる能力があるという。将来的には他の島も含め計100基を設置する計画だ。
 さらに、田浦瀬戸や奈留瀬戸といった狭い海峡では、潮流発電の施設をつくる計画が進んでいる。五島市議会の荒尾正登議長(52)は「風力発電は風が吹かなくなるとお手上げだが、潮流発電は1日2回の潮の満ち引きがあるから計算できる。ここの瀬戸は狭くて潮の流れが速いから最適」と自信を見せる。
 久保公室長もその効果に期待を寄せている。「電気を売るだけでなく、研究者など人の交流も盛んになる。雇用にもつながる」
      ◇
 二次離島への自衛隊配備を訴えるのは、五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん(87)だ。「抑止力を高める自衛隊の基地を離島に配置すべきだ。離島で訓練すれば十分な抑止力になる。そこに家族が来てくれれば、人口が増えて経済効果もある。一石二鳥だ」
 五島市の中尾郁子前市長(79)は、離島の国境監視機能という安全保障の面から、国の支援の必要性を訴える。「自衛隊を増やすのも一つの方法だし、漁師を見張り役に任命して、釣りをしながら監視させることも一つの方法。海の好きな若者に防人の役割を職業としてやらせるのもいい。今までの日本のシステムで考えないで、現場の事情に沿った新しい策を作っていただきたい」
 福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん(35)は「国境離島は人が住み続けることが大切」と警鐘を鳴らす。そして「構造的に問題を改善するのは税制だと思う。法人税をなくすとか。そこまで踏み込んでいかないと、根本的な領土・領海の防衛や離島の人口減少問題は解決しない」と訴えた。 (編集委員 宮本雅史
   ・   ・   ・   
 2014年11月6日 産経ニュース「【サンゴ密漁】
 「海が中国に占領される」長崎・五島の住民に蘇る2年前の恐怖
 2年前、中国漁船団が押し寄せた長崎県五島列島の住民らが、小笠原、伊豆両諸島(東京都)周辺海域に現れた200隻以上の中国漁船の動向を固唾を呑(の)んで見守っている。「いつまた五島列島に大挙して来るかもしれない」(住民)として、海上保安庁水産庁による警備の強化を訴えた。(田中一世)
 「ものすごい威圧感だった。あれだけの船団で来るなんて異常だ。住民はみんな『避難以外に、何か狙いがあるんじゃないか。五島の海が占領されるんじゃないか』と不安を感じましたよ。小笠原の人たちも同じ思いではないか」
 静かな農漁村である長崎県五島市玉之浦町の小川地区。町内会長の白石敏博氏(64)は、2年前、近くの玉之浦湾に押し寄せた106隻もの中国漁船団に脅威を感じたという。
 台風が接近した平成24年7月18日未明、五島市の玉之浦湾に見慣れぬ中国漁船団が突如として現れ、陸から数十メートルの先にずらりと停泊した。
 東シナ海で虎網(とらあみ)漁や底曳(そこびき)き網漁をしていた400〜500トン級の大型漁船だった。計3千人と推定される乗組員は上陸しなかったが、この年は、さらに3回にわたり計162隻が湾内に押し寄せた。25年にも計31隻、今年はこれまでに計11隻が避難停泊した。
 かつては中国漁船の乗組員が不法上陸し、民家の倉庫の生米を食べるなどの事件を起こしたことがあった。船上から、食べかすなどのゴミを撒(ま)き散らし、乱暴な操船の結果、湾内の定置網など漁具を破損したことも少なくないという。
  × × ×  
 五島列島の沖合はアジ、サバなどの好漁場で、中国大陸に近く、以前から領海や排他的経済水域EEZ)内での違法操業が後を絶たない。近年は中国が経済発展し、魚需要の高まりを背景に日本側への“侵攻”をさらに強める。
 中国漁船の脅威は、普段は漁業者しか目にする機会はない。だが、台風が発生すると玉之浦湾などに避難し、島の住民も目の当たりにする。
 それだけに、小笠原・伊豆諸島の問題についても、ひとごととは考えられないようだ。
 白石氏は「密漁船とはいえ、台風の時は避難を受け入れざるを得ないのかもしれない。でも、絶対に上陸させない方がよい。今回の(小笠原の)事態が心配だ」と語る。
 旧玉之浦町(現在は五島市の一部)の鶴田廣太郎・元町長(66)は「数の違いはあれど、五島には毎年のように中国漁船がやって来る。当たり前のことになってしまった。それに慣れてしまうことが怖い。既成事実化されてしまうからね」と警鐘を鳴らす。
  × × ×   
 小笠原、伊豆両諸島に現れたような多数の中国漁船団がいつまた、五島列島など九州の離島にやってこないともかぎらない。
 実際、今年5月には、五島列島の周辺海域で違法操業していた中国漁船が摘発された。
 14日午後7時ごろ、五島沖の領海内に中国漁船が3隻侵入し、このうち1隻が違法操業しているのを水産庁漁業取締船が発見し、外国人漁業規制法違反(領海内操業)容疑で船長(48)を現行犯逮捕した。
 しかし、船長は福岡地裁での公判で「日本の領海だとは知らなかった」と主張し、丸田顕(あきら)裁判官は無罪を言い渡した。中国漁船の横暴を助長しかねない疑問の残る判決となった。
 五島列島の周辺海域では海上保安庁水産庁が監視や取り締まりに当たっているが、限界もある。「監視の目」の役割を果たす漁業者が、漁業不振や高齢化で減少しているためだ。
 五島市防衛協会会長の才津為夫氏(87)はこう訴える。
 「沖縄や九州以外にもこういう問題がいつか起きるだろうと予想していた。自衛隊の大きな部隊を配置するなどの手を明日からでも打つべきだ。もう手遅れかもしれませんが…」」
   ・   ・   ・   
 2017年4月17日 産経ニュース「中国底引き網漁船を拿捕、船長逮捕 五島列島沖、漁獲量過小記載の疑い
 水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)は17日、漁業主権法違反(操業日誌不実記載)の疑いで、16日に中国の底引き網漁船を拿捕し、船長の叶再林容疑者(37)を現行犯逮捕したと発表した。
 逮捕容疑は今月14〜16日に、長崎県五島列島の大瀬埼灯台から西約70キロの日本の排他的経済水域EEZ)で、タイなど900キロを取ったのに、日誌に547キロ少なく記載した疑い。
 漁船はEEZでの操業許可を日本政府から得ており、水産庁の取締船が立ち入り検査して発覚した。」
・・・



   ・   ・   ・   

⛿19¦20¦─1─島根沖中国漁船転覆事故。中国を助けても感謝もなければお礼の言葉もない。〜No.105No.106No.107No.108No.109No.111 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   

   ・   ・   ・  
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本人は、嫌われようが、憎まれようが、感謝されなくとも、災難に襲われて苦しんでいる相手、それがたとえ敵であっても、無償で助けずにはいられない、悲しい性・損な性分を持っている。
 日本民族日本人は、戦争で殺し合っていても自然災害では敵味方関係なく助け合い、自然災害が治まってから戦争を再開して殺し合った。
   ・   ・   ・   
 幾つかの外国船海難事故で数多くの人々を助けたが、感謝するどころか後ろ足で砂を蹴って立ち去った外国人がいた。
 トルコ人だけが、助けられた事を忘れず、後年、自己犠牲で恩を返してくれた。
 歴史的事実として、助けられた事に対して、感謝しない人間の方が感謝する人間よりも遙かに多い。
   ・   ・   ・   
 日本民族の歴史において、自然災害後に被災地で暴動や略奪を起こした事例は皆無である。
 もし挙げろと言われば、嘘か事実か分からないが、数万年前の縄文時代から現在まで一件、関東大震災における朝鮮人虐殺のみである。
 日本民族日本人は、災害地で暴動・略奪・殺害・強姦など極悪犯罪を繰り返す中国人や朝鮮人・韓国人とは違うし、同じにされたら大きな迷惑である。
   ・   ・   ・   
 2017年10月6日12:40 産経WEST「島根沖中国漁船転覆、船内から5人の遺体発見 残る7人の行方捜索 海保
 島根県隠岐の島の北約400キロの公海上で5日、香港籍のタンカー(6万3千トン)と衝突した中国の漁船(290トン)が転覆し、乗組員12人の行方が分からなくなった事故で、第8管区海上保安本部(京都)は6日、5人の遺体が見つかったと発表した。
 同本部によると、遺体は転覆した船内でこの日午前10時10分ごろまでに発見。巡視船が行方不明者の捜索を続けている。」
   ・   ・   ・   
 10月6日16:21 産経WEST「中国漁船から新たに4遺体、12人不明の転覆事故 島根
 島根県隠岐諸島沖の公海上で中国漁船が香港船籍のタンカーと衝突し、転覆した漁船の乗組員12人が行方不明になった事故で、第8管区海上保安本部(舞鶴)は6日、船内で新たに4人の遺体を発見した。乗組員とみられる遺体は計9人になった。日本人は確認されていない。
 8管によると、漁船は「ルロン・ユエンユイ・378」(290トン、16人乗り組み)。遺体は、ともに漁をしていた別の中国漁船に引き渡した。8管は引き続き、残る不明者3人の捜索を続けている。」
   ・   ・   ・   



⛿9¦─1─中国海軍の「日本海占領戦略」。中国漁船保護を目的としたパトロール。津軽海峡・対馬・沖ノ島。〜No.41No.42No.43 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 反日強硬派の中国共産党は、結党当時も、現代においても、油断も隙もない陰険か人間集団である。
 中国軍は、国家の軍隊でもなく、国民の軍隊でもなく、共産党の軍隊である為に、全ての軍事行動は中国共産党の指示によるものである。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍は、沖縄・尖閣諸島沖ノ鳥島の領有と過疎化している北海道に移住した中国人移民の権利と自由を確保しようとしている。
   ・   ・   ・    
 中国共産党には信用できる所は皆無に等しい。
   ・   ・   ・   
 2017年7月2日 産経ニュース「中国海軍の情報収集艦が津軽海峡領海侵入 政府は懸念を表明
 津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦が同日、津軽海峡の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は平成28年6月に鹿児島県の口永良部島周辺で確認されて以来で3回目。政府は外交ルートで中国側に懸念を表明した。
 政府は「中国艦が、国連海洋法条約上の『無害でない航行』と認められる行為を行った確定的な情報がない」(防衛省)として、自衛隊への海上警備行動の発令は見送った。
 防衛省によると、領海に侵入したのはドンディアオ級情報収集艦。2日午前10時40分ごろ津軽海峡の「小島」(北海道松前町)南西の領海に入り、午後0時10分ごろ、小島の南東で領海を出た。海上自衛隊のP1哨戒機などが確認した。
 海自が航行目的などを無線で問い合わせたのに対し、中国艦から、「国際法にのっとって航行している」との回答があったという。」
   ・   ・   ・  
 7月3日 産経ニュース「津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論
 津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は3日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。
 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。
 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦1隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。(共同)」
   ・   ・   ・   
 7月4日 産経WEST「尖閣周辺に2日に続き中国調査船  海保航空機、無線で「同意のない調査活動は認められない」 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で4日、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、EEZで中国船の海洋調査を確認したのは2日以来。航空機が無線で「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めた。」
   ・   ・   ・   
 7月5日 産経ニュース「尖閣周辺に2日連続で中国調査船 「調査活動認められない」海保巡視船無線で中止求める 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で5日、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、EEZで中国船の海洋調査を確認したのは2日連続。巡視船が無線で「調査活動は認められない」と中止を求めた。」
   ・   ・   ・   
 7月15日 産経ニュース「中国公船、対馬沖ノ島沖に一時領海侵入 海保が初確認
 長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に一時侵入した中国海警局の船=15日(第7管区海上保安本部提供)
 第7管区海上保安本部(北九州)によると、中国海警局の船が15日午前と午後、長崎・対馬沖と福岡・沖ノ島沖の領海に一時侵入した。7管本部は、いずれの海域も中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 7管本部によると、対馬下島の領海に海警局の船1隻が午前11時50分ごろ侵入したことを確認したと防衛省から連絡があった。海保の船が領海から出るように無線で呼びかけ、午後0時20分ごろ領海を出た。
 同じ船を含む計2隻が午後3時50分ごろ、沖ノ島沖北約19キロの領海に侵入したのを海保の船が確認した。2隻とも午後5時すぎまでに領海を出た。」
   ・   ・   ・   
 7月17日 産経ニュース「青森県沖、中国公船の侵入を初確認
 福岡・沖ノ島周辺に一時侵入した中国海警局の船=15日(第7管区海上保安本部提供)
 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。
 2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40〜45分ごろにいったん領海を出た。
 約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20〜25分ごろに領海を出た。」
   ・   ・   ・   
 7月19日 産経ニュース「中国の「日本海戦略」布石か 漁業監視共同パトロール参加名目
 青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供)
 九州北部沖や青森県沖で領海侵入を繰り返した中国海警局の船2隻は、各国の海上保安機関による漁業監視共同パトロールに参加するため移動中だったとみられることが18日、関係者への取材で分かった。ただ、海上政策の専門家は「表向きの理由」と指摘。「中国による『日本海戦略』の足がかりとなる可能性がある」と警戒強化の必要性を強調した。
 関係者によると、共同パトロール北太平洋の公海で、例年夏に日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、米国の6カ国の海上保安機関で構成する「北太平洋海上保安フォーラム」が違法操業の取り締まりを目的に実施。2隻は中国側から派遣されたとみられる。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「対馬海峡津軽海峡を抜け、太平洋に向けて航行するとの情報提供を中国側から事前に受けた」と述べた。
 2隻は津軽海峡で領海内側を沿うように航行するなどしており、東海大山田吉彦教授は「中国に対する米国の『航行の自由』作戦への反発だ」との見方を示す。
 山田氏は2隻の航行ルートが北太平洋への最短航路に当たるとし「中国側はシーレーンとして重要視している」との見方を示した。また、中国が支配をもくろむ海域で大規模な漁船団に続いて公船「海警」を送り込むのは常套(じょうとう)手段と指摘し、日本海での漁業体制の構築や、北朝鮮有事の際に日本海側の北朝鮮港を押さえ込む狙いがあるとした。」
   ・   ・   ・   
 7月20日 産経ニュース「なぜ今、中国公船が好き勝手に領海侵入するのか 専門家が指摘する2つの要因「米中関係の冷え込み」「安倍政権支持率低下」
 青森県沖を航行する中国海警局の船。「CHINA」の文字が確認できる=17日(第2管区海上保安本部提供)
 日本各地の領海に中国海警局の船が侵入する事態が続出している。海上保安庁から警告を受ける船舶には機関砲とみられるものが搭載されていたケースもあった。専門家はこの動きについて、米中関係の冷え込みを指摘した上で「安倍晋三政権が支持率を落としているのも関係しているはずだ。思い切った反撃はできないと踏んでいるのではないか」と分析している。(夕刊フジ
 北から南まで、報告例が引きも切らない。第2管区海上保安本部(塩釜)によると17日、青森県沖の領海内を中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 この2隻は15日にも九州北部沖の長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に相次いで一時侵入していた。この領海で中国公船の侵入が確認されるのも初めてだという。
 沖縄県尖閣諸島周辺では、さらに状況は深刻だ。領海外側にある接続水域で中国当局の船が確認されるのは17日現在で、実に12日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。
 ここにきて、なぜ、中国はこうした威圧的な行動に出てきたのか。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中関係の冷え込みが理由のひとつだろう」と見解を述べ、こう続ける。
 「ドナルド・トランプ米大統領は、4月の会談で中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮をはじめとした諸問題について100日で結果を出すよう求めたが、ほごにされた。今月2日の両者の電話会談も不調に終わったとみられる。そんななか、中国は開き直る形で、米国と行動を共にする日本に攻勢を強めてきているのではないか」
 これに加えて安倍政権の支持率低下も、影響を与えていると藤井氏はみる。
 「仮に海上保安庁の船が強硬な措置に出た場合、一部の左翼勢力は『安倍が戦争を始めた』と騒ぎ出すはずだ。そうなってはさらに政権運営に支障をきたすことにもなりかねない。なかなか思い切った対策が取れないなか、中国側から足元を見られてしまっている」
 日米ともに政権支持率が低下しており、中国当局がますます好き勝手に動き回ることになりそうだ。」 
   ・   ・   ・   

🏁21¦─1─中国共産党の文化干渉。宮崎県平和台公園、八紘一宇の塔=平和の塔。2015年~No.140No.141No.142 * 

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党の関係者は、日本国内の民族的文化遺産や歴史的建造物遺産に対し批判し破壊を要求した。
 日本のメディアは、沈黙を続けている。
 反天皇反日的日本人は大歓迎している。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、日本国内の民族的文化遺産や歴史的建造物遺産を批判し破壊を要求している。
   ・   ・   ・   
 2015年10月27日 産経ニュース「中国外相、歴史問題で中韓共闘を示唆 日中韓シンポで強調 日本に「過去の過ち」反省要求
 日中韓首脳会談を控えて開催されたシンポジウムで講演する中国の王毅外相=27日、北京(共同)
 【北京=川越一】中国の王毅外相は27日、北京で日中韓の大使経験者らが出席して開かれたシンポジウムで、「歴史を直視することが、未来を切り開く前提となる」などと述べ、11月1日にソウルで開催予定の日中韓首脳会談を前に、韓国側とともに歴史問題で日本と対峙(たいじ)する姿勢を示した。
 外交協力の強化や相互理解を目的に開かれたシンポジウムで、王氏は「ここ数年、中日韓の協力は歴史問題で道理に反したことが行われ、深刻な妨害を受けた」と述べた。さらに、「日本側が過去の過ちを反省し、不面目な歴史と決別し、中韓両国の人々と手を取り合い、協力を正しい軌道に戻すことを望む」と強調。韓国側出席者も一様に歴史問題に言及した。
 日本側の宮本雄二・元中国大使は、「歴史を正確に、客観的に、科学的に直視して未来に立ち向かうべきだ」と述べ、政治的信頼を築く重要性を説いた。」
   ・   ・   ・   
 2015年11月6日号 週刊ポスト「『南京大虐殺ユネスコ世界遺産記憶登録の実害が早くも現れた
 『南京の遺産を返せ!』
 中国抗議で宮崎の『平和の塔』が破壊される!
 中国が主張する、いわゆる『南京大虐殺』が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまった。このことは、日本外交にとって今後、大きな損失をもたらすだろうといわれている。
 だが、それは未来の話ではなく。日本国内で、すでに実害が出ているのだ。
   *
 宮崎県宮崎市の郊外に『八紘一宇の塔』と呼ばれる塔がある。戦前に建てられた高さ約40メートルの石塔で、表面に大東亜戦争のスローガンにもなった。〝八紘一宇(『世界は一つの家族』)という意味〟の文字が刻まれている。もっとも、地元の人たちの間ではそうした歴史的経緯は関係なく、『平和の塔』という名前に変わったいまも、『八紘一宇の塔』として親しまれている。
 ところがいま、この歴史遺産に中国側が突然、クレームをつきつけ、地元が騒然となっている。
 塔を管理する宮崎県庁に、中国側から抗議がもたらされたのは、今年10月1日のこと。
 中国・南京市の民間団体『南京民間抗日戦争博物館』から、『〝侵略戦争の象徴〟である八紘一宇の塔には中国から戦争中に〝略奪〟された石材が使われている。中国に返還せよ』という趣旨の要求があった。
 塔を管理する宮崎県庁都市計画課の担当者は困惑した面持ちでいう。『戦争の時代に作られたものではありますが、中国のみなならず韓国や北朝鮮、台湾からも抗議が来たことはない。戦後70年、特に問題になったことはない、このような要求は初めてです』
 塔の近くに住むという男性も『何をいまさらという感じが強い』と釈然としない表情。いったいこの突然の要求の背景には、何があるのだろう。
 日本の市民団体が仲介
 現在、塔の付近一帯は『平和台公園』という名前で、宮崎県民の憩いの場として整備されている。
 『初代天皇である神武天皇が即位されてから2600年目とされる昭和15(1940)年に、天孫降臨の地である宮崎県にその記念碑を建てようという地域運動の中から作られたものです』
 塔の歴史に詳しい、宮崎神宮権宮司の黒岩昭彦氏はそう解説する。
 『「八紘一宇」の文字を刻むのにふさわしい塔にしようと、石材は世界中から集められた。当時日本の領土だった朝鮮半島や台湾はもちろん、日本人移民がいたアメリカやブラジルからも送られています』(黒岩氏)
 当時、まだアメリカとの戦争は始まっていなかったが、日本軍は中国とは戦争状態にあった。そこで現地に展開する日本軍にも『石材を送って欲しい』との要望が伝えられ、宮崎に中国の石が送られてきたという。
 今回、中国の団体が問題にしているのは、このときに南京から宮崎に送られた3つの石、中には中国の想像上の生物『麒麟(きりん)』の精巧な彫刻がほどこされたものもある。中国側はこれを『侵略戦争の結果、価値ある美術品が略奪されたものだ』として、返還を求めている。
 しかし前出の黒岩氏ほこういう。
 『塔の建設は当時の宮崎県庁が主体になって行って地域運動で、日本政府や軍はそこまで積極的に関与していないので、塔を日本軍の行動などと直接結びつけて。〝侵略戦争の象徴〟というのは疑問です。また、塔の建設には多くの県民が勤労奉仕として関わり、年配の方には強い思い入れを持っている人も多い。戦後、「平和の塔」と名を変えながらも、取り壊す話もなく健在なのはそのためです』
 県内に住む懇談会の代表者に話を聞いた。
 『塔には中国建国の祖・孫文の墓の一部の石材も使われており、中国では〝侵略の象徴〟です。こんなものが現存しているのは日本にとって恥ずかしいこと。我々は南京の団体と約3年前から交流をはじめ、話し合いの中で、共に宮崎県へ石の返還を求めようということになったのです』
 南京カードで日本に揺さぶり
 返還の是非以前に、それには一つの物理的難関が待ち構えている。『塔の多くの石が組み合わされている古い建造物で、一部の石材だけを抜き取るようなことは技術的にできない』(県庁都市計画課)というのだ。つまり、返還するには塔そのものを取り壊すしかない。県としては『現状のまましっかり保存したい』と返還には応じないという。
 今回の問題について地元県民の最大の関心は、『なぜいまになって中国はこんな要求をしてきたのか』ということだ。
 『今回の動きは、いわゆる「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことと連動しているのです』
 そう分析するのは、中国情報に詳しい評論家の宮崎正弘氏だ。
 『この要求は明確に中国政府の意向に沿って行われているものでしょう。中国では国民の自由な政治活動は禁止されており、こうした政治的運動の背景には国家公安部などの存在があると見るのが自然です。中国としては、世界記憶遺産への登録と前後して、同じ南京カードで日本を揺さぶっているのではないでしょうか。中国は、いまこの問題を持つ出して心理戦に持ち込めば、日本人はさまざまなことでひるむと考えているはずです』
 問題の中国の『民間団体』は10月末に地元メディアとともに来日し、宮崎県庁を訪問して石の返還を直接要求するという。
 日本政府は、地元の問題として放置すべきではない」
   ・   ・   ・   
 10月28日 産経ニュース「南京・民間博物館 宮崎・平和の塔、礎石返還求める 県は拒絶
 平和の塔
 宮崎県立平和台公園宮崎市)にある「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の関係者が27日、宮崎県庁を訪れ、「石は略奪されたもの」などとして礎石の返還を求めた。県は「当時の経緯は不明である」などとして拒否した。
 この日午前、同博物館の呉先斌館長をはじめ中国人8人と、訪日を支援する日本の市民団体関係者ら計12人が県庁を訪れ、「南京からの石を返還してください」とする河野俊嗣知事宛の要望書を提出した。
 呉氏は、中華民国の建国者、孫文の陵墓である「中山陵」と刻まれたものや、中国に古くから伝わる霊獣「麒麟(きりん)」の絵が刻まれた石があることを挙げた。その上で「南京にとってシンボル的なもので、日本軍による略奪物だ」などと述べた。
 宮崎県側は、公園を管理する都市計画課の森山福一課長らが応対した。森山氏は「県内外の人から『平和の塔』として親しまれており、取り壊しはできない」などと拒否した。」
   ・   ・   ・   
 10月28日 産経ニュース「【歴史戦】南京・民間博物館「八紘一宇を削れ」「何度でも来る」 宮崎に仕掛けられた根拠なき歴史戦
 要請文を手に、礎石の返還を求める南京民間抗日戦争博物館の呉先斌館長(中央右から2人目)
 「最低でも塔から『八紘一宇』の文字を削り、礎石の由来を歴史の事実に従って記載すれば、石の返還を求める考えについて再考したい」
 「南京民間抗日戦争博物館」の呉先斌館長は、平和の塔をめぐる宮崎県との面会で、こう述べた。
 呉氏はこうも訴えた。「かつての侵略戦争は中国人民に筆舌に尽くしがたいほどの災難をもたらした。八紘一宇の文字には反感を覚える。歴史の事実に従ってほしい」
 歴史の事実はこうだ。平和の塔は神武天皇即位2600年を記念し、昭和15年に建設された。その際、刻まれたのが「八紘一宇」の文言だった。
 確かに戦中の一時期、戦意高揚のスローガンに流用されたことはあった。だが、もともとは神武天皇による建国の理念・理想を表現した言葉だ。八紘(四方と四隅、転じて天下を表す)を、一宇(一つの家)となす。日本書紀に記された、和を尊ぶ日本らしい言葉だといえる。
 この歴史を踏まえ、都市計画課の森山福一課長は「八紘一宇は世界平和を祈念する理念であり、戦争とは無関係である。また、石の寄贈の経緯を示す具体的な文書が残されていない」として、礎石の返還要求を拒否した。
 河野俊嗣知事は今月19日の記者会見ですでに「礎石は建立当時、関係各国から集められたものだが、略奪されたとする史料が残っていない。平和の塔や公園は、多くの人に親しまれている現状のまましっかりと保存したいと考えている」と、中国側の要求を拒否する姿勢を見せていた。
 だが、呉氏は強硬姿勢を崩さない。面会では「平和の塔の建立前後で、日本軍は中国だけでなく、東南アジアも侵略していて、『八紘一宇は平和の思想だ』などとする県の見解は理解できない」と食い下がった。
 「全南京市民を代表する」と称する呉氏は、面会後の記者会見でも「県が誤った認識を改めるまで何度も足を運ぶ。この問題に関心がある市民はたくさんいる。今後は参加者を募集することも考える」と、宮崎への組織的な“返還要求ツアー”に言及した。
 呉氏の発言は、従来の中国政府による対日歴史戦と軌を一にするものと判断するほかない。
 中国側の“いちゃもん”の長期化が懸念されるが、そもそも日中間の戦争賠償は決着済みだ。
 中国政府は昭和47(1972)年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。日本の最高裁も「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。
 記者会見で、この点について問われた呉氏は「今回は石の返還についての交渉で、裁判を起こすつもりはない。請求権の話題に触れることはない」と述べるにとどめた。
 しかし、請求権が存在しなければ返還「義務」は存在せず、要求の正当性が揺らぐ。論点を曖昧にした態度といえる。
 礎石の返還か、神武天皇以来の国家理念の削除か−。中国側は宮崎県という一地方自治体に歴史戦を仕掛けている。
 宮崎県の森山氏は面会後、「中国側の意見を承った上で、県としての立場を貫いて毅然(きぜん)と対応した。再訪日があるならば、県の考え方を納得して頂けるように準備をする」と述べた。(九州総局 中村雅和)」
   ・   ・   ・   
 日本外交の失敗。
 政治家は、政局と議席以外は関心が無い為に、政治、経済、外交、安保などの政治家が持つべき能力が劣化している。
 官僚も財界人も、日本人全体が劣化している。
 日本の愚民化。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、根っからの反日として、日本との対等関係での友好などをの望んではいない。
 日本と中国共産党政府との間には、信頼も信用も存在しない。
 中国共産党政府は、日本との信頼関係を希望してはいない。
 中国共産党と一般的中国人は、別である。
 中国と中国共産党政府とは、別である。
 問題は、中国共産党であり、中国共産党政府である。
   ・   ・   ・   
 反日中国共産党による対日文化支配・破壊計画と、嬉々として積極的に協力する反天皇反日的日本人。
   ・   ・   ・   
 国際ユネスコや国連人権機関などの国際機関と国際世論は、中国共産党の日本批判を無条件で認めている。
 諸外国は、一文の金にもならなず腹の足しにもならない日本の信義より、多額の利益を生み自国に富をもたらす中国共産党の言い分を受け入れた。
 世界は、金・金融で動いている。
   ・   ・   ・   
 日本外交は、歴史的事実である事を証明する科学的客観的合理的証拠が数多く提出しようとも、国際社会で孤立無援の為に敗北する運命にある。
 国内からも、日本批判を全面的に支持し、自国及び自民族批判を行い、排他的閉鎖的日本文化を開放する為の反日国際勢力が承認するように大改変すべき、と求める反天皇反日的日本人が存在する。
 今後、外国人移民(特に、反日派中国人)が増加すれば、その反日的傾向は国内に広がり高まる。
 一部の政治家や財界人や知識人・有識者は、人口減少に伴う労働者不足を解消する為に、如何なる問題があろうとも今は目を瞑り耳を塞いで外国人移民を増やすべきだと訴えている。
   ・   ・   ・   
 習近平は、中国人民の日本批判を激化させる為に、各テレビ局に対して「歴史を正視する為」としてより過激で勇ましい歴史劇「抗日ドラマ」をテレビドラマ全体の「10%放送する事」を通達した。
 中国共産党は、日本に対して「過去の歴史に正しく向き合い、中国人民が納得するまで半永久的に謝罪と反省を繰り返す」ようによに、上から目線で恫喝と威嚇を行っている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、上から目線で、見下すように、日本天皇戦争犯罪に対する反省と謝罪を強要している。
 反天皇反日的日本人は、中国共産党の要求を正当な物として、昭和天皇戦争犯罪を告発し、昭和天皇の戦争責任を厳しく追求している。
 現皇室が続く限り、日本天皇への謝罪要求は終わる事がない。
   ・   ・   ・  
 中国は、謀略と陰謀が渦巻く世界であり発言する言葉と行動が一致しないが、自分が不利になり相手が徳をする事は決してしない。
 日本とは、真逆な価値観で動いている社会である。
 中国において、道理を押し分けて強引に無理を押し通す事が正義とされた。
 一つの無理が通れば、数十数百の無理を通そうとする。
 孫子『敵を知り己を知れば百戦危うからず』
 中国共産党や中国軍は、反天皇反日的日本人から日本国内の情報を集めていた。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、中国共産党や韓国・北朝鮮の要求を無条件に支持し、日本の国益を害してもその要求を叶えようとする日本人が少なからず存在している。
 そうした日本人は、日本の民族的文化遺産や歴史的建造物よりも中国や韓国の文化遺産や歴史的建造物を大事にする。
   ・   ・   ・   
   ・   ・   ・  

🎺10:─1─開戦に不安な昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか。〜No.52No.53No.54 

  ・   ・   ・    
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 産経新聞iRONNA
 天皇大東亜戦争
 御代替わりとともに皇位継承問題が深刻化し、天皇や皇室のあり方が問われている。そして迎えた終戦記念日は74回目。記憶が薄れゆく先の大戦だが、やはり切り離すことができないのは天皇との関りではないだろうか。令和最初の終戦記念日を機に、改めて考えたい。  
   ・   ・   
 日本人の身を案じる
 朝日新聞社が公開した、昭和天皇
 晩年に和歌を推敲する際に
 使ったとみられる草稿=2019年1月1日
 今年も蝉しぐれの季節がやってきました。8月はやはり昭和天皇の御製(和歌)を紹介したいと思います。「海の外(と)の陸(くが)に小島にのこる民の上やすかれとただいのるなり」-掲出歌は昭和20(1945)年に詠まれた一首です。
 「爆撃にたふれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも」「身はいかになるともいくさとどめけりただたふれゆく民をおもひて」「国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり」-これらの御製ともども、当時の侍従次長、木下道雄氏が昭和43年に著した『宮中見聞録』の中で紹介されています。
 「海外の陸地や小島に取り残されてしまっている日本の人たちの身の上がどうか安らかで、安全なものであってほしい」という歌意です。懸命に、ひたすらに思いを込めて祈られる昭和天皇の御姿が浮かびます。
 当時、昭和天皇は、「日本の戦争遂行に伴ういかなることも全責任を負います。日本の名においてなされたすべての軍事指揮官、軍人、政治家の行為に対しても、直接に責任を負います」という趣旨の発言をされたと語り継がれます。古今東西、保身に走り、部下に責任を押し付ける施政者も少なくない中、昭和天皇の立ち振る舞いと品格には相手国の責任者も驚いたそうです。
 大正12年、「あらたまの年を迎へていやますは民をあはれむ心なりけり」と詠まれた昭和天皇。昭和8年には、「天地(あめつち)の神にぞいのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を」とも詠まれました。民を思い、平和を願う気持ちの深さを、残された和歌が私たちに教えてくれています。
 生物学者としても知られた昭和天皇は、「わが庭にあそぶ鳩見て思ふかなたひらぎの世のかくあれかしと」という作品も詠まれました。「たひらぎ」は「平和」を意味する言葉です。平和な世の中はこのようにあってほしいものだなあと、庭に遊びに来た鳩を昭和天皇が詠まれたのは昭和27年のことでした。
 戦後も常に「異国の小島に残された人々」に思いを馳せ続けた昭和天皇。今後も世界じゅうの人々に、平和を愛し、多くの生きものの和歌もお詠みになられた昭和天皇の御製を語り継いでいきたいと思います。(歌人、作家・田中章義 zakzak 2019.08.09)
  ・   ・  
  昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか
 『小田部雄次』 2019/08/15
 小田部雄次静岡福祉大名誉教授)
 昭和天皇は皇太子時代の大正10(1921)年に欧州を訪問した。そのとき、第一次世界大戦の戦場であったベルギーのイープルやフランスのヴェルダンを視察した。
 イープルは第一次世界大戦で連合国軍とドイツとの間で長期の攻防戦が繰り返された地で、大規模な毒ガス戦が行われたことでも知られる。イープルを視察した昭和天皇は、イギリス国王のジョージ五世に「陛下の予に告げ給ひし如く『イープルの戦場の流血凄惨』」と打電している。
 また、ヴェルダン戦跡では、焼けただれた森や、谷を埋め尽くす真新しい墓標などを見て、「戦争というものは実に悲惨なものだ」との感想を述べた。昭和天皇第一次世界大戦の戦跡の生々しさを自らの肌で感じたのであった。
 こうした体験のある昭和天皇は、協調外交を重視し、世界平和を願った。しかし、即位当初から、天皇の平和への理想をつき崩す事態が続く。
 中国大陸では、蒋介石軍による中国統一の動きが活発となり、大陸に既得権を持ち、多くの居留民を抱える日本は、大陸の軍事情勢に敏感になった。即位直後の昭和3(1928)年の第二次山東出兵にあたり、天皇大元帥としてその成り行きを注視し、蒋介石率いる国民革命軍の北伐の進展や、それによる山東軍の退却、北方軍閥の衰勢などを鈴木壮六参謀総長から聞いた。
 そして、閣議山東方面の在留邦人の生命財産保護のための臨時済南派遣隊を急ぎ出兵させることを決定したと、田中義一首相と鈴木参謀総長から伝えられた。
 当時、天皇外交問題を武力で解決する道を望まず、軍部の一部からは「平和主義者」とみなされていた。そんな天皇でも、居留民保護のための軍隊派遣という閣議決定に反対することはできなかった。 
 そもそも、自国民が戦渦に巻き込まれる事態を、国家元首で、大元帥である天皇が黙視することはできない。しかも天皇といえども、既に閣議で決定された事項を覆すのは難しかった。
 即位直後は、経済的混迷も深まっていた。日本の貧しい農村では娘の身売りが広がり、都市でも失業者が増えた。第一次世界大戦後の不況による昭和2年の金融恐慌、ニューヨークでの株の暴落に始まる昭和3年の世界恐慌などが背景にある。 
 このとき、政党政治家たちは党利党略に走り、多くの国民の怨嗟(えんさ)の的となった。そうした中で国家を憂える存在としてクローズアップされ、期待されたのが軍部であった。
 中国大陸での軍事進出は、慢性化した不況に対する有効な打開策と考える人々も増えた。軍部は新時代を担う勢力として、その存在感を示すようになった。このため、協調外交は「軟弱外交」と見下され、対外強硬政策が幅を利かすようになった。
 若槻礼次郎浜口雄幸幣原喜重郎らは、いずれも協調外交を重視した政治家で首相や外相の経験者であった。天皇は若槻たちの協調外交の推進を心中では望んでおり、彼らへの信頼は篤(あつ)かった。
 しかし、そのことがかえって対外強硬派の反発を買い、若槻や幣原は「軟弱外交」と攻撃され、浜口は海軍軍縮を推進したとの理由から東京駅で狙撃された。
 さらに軍部内では、派閥抗争が過激化し、武力による主導権争いと政治への介入が進み、クーデター計画や政府要人へのテロが続いた。昭和6年の「三月事件」、昭和7年の「五・一五事件」などである。
 そして、昭和11年には首都を占拠した「二・二六事件」が起きた。このとき、鈴木貫太郎侍従長はじめ天皇が信頼する側近たちが「君側の奸(かん)」として襲撃され、斎藤実(まこと)内大臣高橋是清大蔵大臣らは殺された。
 協調外交派の側近が排斥されたことで、以後の天皇の協調外交的な立場と心情は孤立していった。側近や閣僚らの決定事項を重視し、自らの独裁的判断を好まない天皇は、側近や閣僚が対外強硬路線に傾くにつれて、自らが好まなかった対外強硬路線の道を追認せざるを得なくなってしまったのである。
 おりしも昭和14年、欧州ではドイツのポーランド侵攻に始まる第二次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)した。中国戦線での膠着(こうちゃく)状態を解決できない日本は、独伊との提携により、新たな打開の道を求め始めた。
 昭和6年の満州事変以来拡大してきた中国での既得権を放棄することや、中国各地に遍在する居留民たちを帰還させる英断は難しく、昭和16年、かつて平和を願っていた天皇も、ついに世界戦争に突入する決断をせざるを得なくなった。この決定も、天皇の独断というより、閣議や御前会議などの決定に従ったものであり、天皇として悔いの残る決断であった。
 124代続いた天皇家と日本国の崩壊は、天皇にとって最も避けるべき道であったが、その賭けに出ざるを得ない状況に至ってしまったのである。
 昭和16年の対米英開戦後も、天皇は国家の崩壊を避けるべく、大元帥として国家元首として、軍部や政治家に自らの考えを主張し続けたが、多くは戦争の専門家としての軍部の意見に言い包められてしまった。周囲の意見を尊重する「立憲君主」の立場を採り、独裁権を握らなかったことが、こうした事態の背景にあったと、天皇自身も回想している。
 昭和20年8月、日本国家壊滅の絶体絶命の段階になって、ついに天皇は徹底抗戦ではなく、和平の道を選ぶことを粘り強く推し進めた。これによって日本国家の壊滅は免れたのであった。
 とはいえ、それまでの戦いは、天皇の名の下になされており、国際的にも国内的にも天皇の戦争責任を問う声は多かった。天皇自身、自らが責任を負うことで、長い伝統と歴史のある天皇家と日本国家が存続するのであれば、それも受け入れる覚悟はあった。
 しかし、敗戦後の状況の中で、日本再建の現実的な原動力となるのは、天皇による国民の統合と国家復興の道であることを、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官のダグラス・マッカーサーはじめ、占領軍の中枢部も理解するようになり、天皇を中心とした日本再建のレールが敷かれていった。
 それでも、世界を戦乱に巻き込んだ日本国家の責任は不問にできず、以後の世界平和のため、日本の戦争放棄と民主主義社会の実現を世界に誓うことを条件として、天皇天皇を象徴とする国家の再建が容認されたのであった。そのため憲法も大きく変わり、天皇も、現人神(あらひとがみ)から象徴天皇となり、大元帥でも国家元首でもなくなった。
 日本国憲法にある戦争放棄象徴天皇制は、昭和天皇にとって日本が戦後の国際社会と交わした重要な約束であり、好むと好まざるとにかかわらず、その改正や廃棄は、国際的な信義に反するものであった。昭和天皇は世界を戦場とし、日本国家を滅亡寸前まで導いた自らの道義的責任を、立場上公言することはできなかったが、深く自覚していた。その自覚が、戦後の世界平和と国内の民主化実現への懸命の努力となって現れた。
 そして、戦後の日本は見事に経済成長を遂げ、国際社会に復帰したのだった。平成の天皇も、こうした昭和天皇の胸中を知るゆえに、平和と民主主義を重視して、象徴天皇としての道を歩み、さらに令和の天皇にもそうした流れを踏襲してほしいと願った。
 戦後、半世紀をはるかに過ぎ、かつての戦争を知らない世代も増えた。しかし、皇室は、その信義上、天皇家と日本国家の壊滅を救うために世界と結んだ約束を反故(ほご)にすることはできない。もし反故にすれば、天皇家は身の保全のために、一時的な口約束として戦争放棄と民主社会実現を述べたのだと、その不誠実さを世界に示すことになるからである。
 少なくとも、昭和天皇とその直系にある皇統のものが皇室を支えている間は、皇室は戦争放棄と民主主義社会の実現を求め続けるだろう。昭和天皇が世界平和を願いながらも太平洋戦争を引き起こしてしまったことで得た大きな教訓であり、後世に残した大きな遺産だからである。
 今後、再び天皇の名の下で戦争が起きてしまうことがあれば、平和を願う天皇をそこまで追い込んでしまったわれわれ国民と、国民が支持する政治家たちの姿勢に大きな責任があることになろう。
   ・   ・   ・   

🏁20¦─1─中国と韓国の反日勢力は、尽きる事なき貪欲さで日本から収奪できるモノは手当たり次第に持って行く。2015年〜~No.137No.138No.139 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 室町時代までの武士・サムライは、由緒正しい家柄と身分を持っていた。
 戦国時代以降の武士・サムライは、家柄も身分の低くかった。
 日本の剣道は、江戸時代の武士・サムライ達が始めたが、盛んになったのは江戸後期の幕末期で庶民が習っていた。 
   ・   ・   ・   
 2015年1月8日 産経ニュース「【中国スポーツこぼれ話】
 「剣道は中国が起源」と言い出した中国 韓国に続く荒唐無稽な“主張”…油断するな、本当に盗まれる
 中国で販売されている人気漫画のVCD(ビデオCD)のパッケージ。海賊版の可能性が高い
 中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。競技人口はここ4、5年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。(北京 川越一)
     ◇
 中国で剣道が広まり始めたのは2000年ごろとされる。中国メディアによると、中国では漫画やアニメを通して「武士道」や「侍」に興味を持った若い世代が、竹刀を手にするケースが多いという。
 北京市内の漫画喫茶経営者も、「日本の漫画やアニメが好きな第1世代はもう大人になったが、2012年に(剣士が主人公の)人気漫画が実写化されて、また若い世代の関心が高まっている」と、人気の再燃を実感している。
 抗日ドラマに登場する旧日本軍のイメージが根強いにも関わらず、競技人口はここ4、5年で倍増し、今や約1万2千人に膨らんでいるとされる。
 昨年10月、現在、全日本剣道連盟が授与する段位の最高位である8段の剣士を含む、男女3人の日本人指導者が北京市内の道場を訪れ、中国人剣士らに指導する機会があった。
 中国のスポーツ専門サイトなどは、竹刀を介した日中交流を好意的に伝えていたが、その中で、「剣道は中国を起源とする。隋や唐の時代に日本に伝わった」と説明していた。
 その半年前の昨年4月には、中国共産党機関紙、人民日報がサイト上に、「桜は中国が起源だ」と主張する記事を掲載した。その中で、「盛唐の当時は、諸国からの使者が中国を訪れることが多く、日本の使者は建築、服飾、茶道、剣道などと一緒に、桜の花をもちかえったとみられる」と、剣道の中国起源説を唱えている。
 剣道の起源については、韓国の“暴論”が一時、問題となった。韓国では日本統治下に伝わった剣道が、ほとんどそのままの形で「コムド」の名で普及しており、競技人口は約40万人ともいわれる。
 韓国といえば、空手や折り紙、寿司や納豆、たくあんに至るまで、ありとあらゆる日本の事物の本家を自称している。剣道も例外ではなく、「剣道の起源は韓国で、日本は剣道をスポーツとして発展させただけだ」というのが、韓国側の主張だ。テコンドーに習い、コムドの五輪競技採用を目指す動きもあると伝えられる。
 韓国側の主張が激化したことで、それまで敢えて反論せずにいた全日本剣道連盟も、見過ごせなくなった。
 公式サイト上に、日本語と英語で「剣道に関する全剣連の見解」と題する長文を発表し、「剣道は日本の歴史の中で生まれ育ってきた。剣道とは他のいずれの地で生まれたものでもない」と、懇切丁寧に説明するに至った。
 今のところ、中国の剣道愛好者は真摯な態度で学んでおり、「剣道の厳しい稽古を通じて、軒の技を学ぶだけではなく、武士の生活態度やそれを裏付ける武士の精神(心構え)も学んでほしい」「剣道の目的は人間形成の道」という全日本剣道連盟の主張に、共感さえ覚えているようだ。
 しかし、油断はできない。なにしろ、中国は、国際サッカー連盟(FIFA)に「サッカーの起源は中国」と認めさせた実績を持つ。
 最近、韓国とフランスのネット利用者が論争を繰り広げた「アップヘア」の起源争いにも、中国企業が、全国8都市の新聞に中国のアップヘアの世界遺産への申請を支持する全面広告を出して参戦した。
 「起源」に関する執着心は、中国も韓国に引けを取らない。中国が本気で「剣道発祥の地」の肩書きを欲しがったら、どんな手段に出るか分からない。」


   ・   ・   ・   

🏁19¦─3─チャイニーズ・ドラゴンの反社会的マネーが地方金融に浸透している。闇カジノ。〜No.134 * 

  ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 少子高齢化で人口激減し始めた日本では、外国人移民とくに中国人移民が増え始めている。
 日本各地に、日本人住民を排除したチャイナタウンの卵のような中国人居住地域・建物が生まれようとしている。
   ・   ・   ・   
 2019年6月6日号 週刊新潮「西武信金 醜聞(しゅうぶん)にチャイニーズドラゴンの影
 東京・中野区に本店を構える西武信用金庫は、預金量2兆416億円を誇る。その西武信金が、5月24日に金融庁から業務改善命令の処分を受けたが、理由の一つは反社会的勢力との関係だった。
 その反社会的勢力を指定暴力団と報じた新聞もあった。そこで西武信金に聞くと、『暴力団排除条項に該当する反社会的勢力との融資取引はありません』(経営企画部)
 それでは金融庁が問題視した反社会的勢力とは何なのか。暴力団に詳しいジャーナリストによれば、
 『西武信金が取引をしていたのは指定暴力団ではなく、チャイニーズドラゴン。その幹部と目される男の妻への融資なので、排除条項に抵触していないと言い張っているのでしょう』
 チャイニーズドラゴンとは、中国残留孤児の2世や3世で構成されてるストーリーギャングで、2013年に警視庁が『準暴力団』に認定している。別の都内大手信金役員の解説では、
 『その幹部の男は有名な札付き。数年前、東京郊外で風俗エステ店経営の女性とトラブルになり、グラスを割って彼女の頭に突き刺し、傷害容疑で逮捕されています』
 両者が交わったのは、東京・立川市内の飲食店だった。大手信金の役員が続ける。
 『幹部の妻は、立川市内を中心にスナックや居酒屋などを経営している。今回辞任した、立川南口支店長を兼務する牛山淳一理事が店へ行ったのがきっかけです』
 ヤリ手のママは、牛山理事へ次々と顧客を紹介していったという。
 『彼女は牛山理事へ紹介したのは、〝身内〟ばかり、上場企業の監査役にあたる西武信金の監事が〝反社会的勢力の恐れあり〟と進言したが、他の役員が警察に反社照会をすると当然ながらママはシロ。取引を継続した結果、チャイニーズドラゴン関連の融資総額は10億円を超えています』(同)
 業界の雄と謳われた信金の醜聞。他の金融機関も対岸の火事といえるのか」
   ・   ・   ・    
 地方金融・地方銀行の多くは、経営難で苦しんでいる。
   ・   ・   ・   
 チャイニーズドラゴンとは、日本人ヤクザの指定暴力団ではなく、警察が認定するだけの準暴力団である。
 つまり、犯罪を起こさない限り暴力団対策法の外に存在する半グレ集団と同じ反社会的勢力である。
   ・   ・   ・   
 チャイニーズドラゴンを支援している日本人は、少数派の権利を主張し、公権力・警察権力と果敢に闘う人権派と呼ばれる日本人に多い。
   ・   ・   ・   

🏁19¦─1─チャイニーズドラゴン。チャイナマフィア。大陸系チャイナタウンの増加。ピンクパンダ。2015年〜No.128No.129No.130 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 反日派の中国共産党と中国軍は、日本への影響力を強めようとしている。
 その為には、中国の言う事を素直に聞く親中国派日本人・友好的日本人・良心的日本人を増やそうとしている。
 中国が求める事を拒絶したり、中国に対抗したり、中国に指示に従わない反中国派の日本人を、悪辣な日本人として社会の表舞台から排除しようとそている。
   ・   ・   ・   
 中国人は、合法的に入国し難民申請や帰化申請をする以前に、すでに100万人近くがに非合法に入国していると言われている。
 その中には、中国共産党や中国軍の工作員を含まれていると噂されている。
   ・   ・   ・   
 日本は、中国に比べて犯罪者に優しい社会である。
 そして、近い将来、人の更正を信じて死刑は廃止される。
 刑務所の受刑者で病気になれば、国民の税金で治療が受けられ、健康が回復するまで手厚い看護が受けられる。
 日本の刑務所は、人道的配慮がなされていて、世界でも待遇がいい方に入っている。
 中国の刑務所は地獄の様な劣悪な環境にあり、中国の死刑執行数は世界でも多い。
 中国人犯罪者は、中国の刑務所に入るより、日本の刑務所に入る事を希望する。
   ・   ・   ・  
 日本移住1世や2世は、日本に定住する為に、協調性を以て社会に適用するべく努力した。
 日本に定住した2世や3世の内で一部の気の荒い者は、日本独自の空気を読む社会通念を拒否し、自分達の居る場所を確保する為に犯罪行為に暴走した。
 同様の移民による犯罪行為は西欧諸国で発生し、年々、深刻な社会問題となり、流血暴動が増えている。
 文化や宗教が原因による国際テロが起きている。
 日本でも、目に見えない所でその兆候が出始めている。
 日本人は、没個性的に「郷に入りては郷に従う」を信条として行動する。
 個性をハッキリ自己主張する者は、自分が相手に合わせるのではなく、相手を自分に従わせる。
 日本人は、他人を良心や道徳を持った善人として信用・信頼する性善説を信じていた。
 だが。世界はその逆で性悪説を信じている。
 精神的に気弱な日本人は、性悪説が支配する熾烈な世界では生きられない。
 命を犠牲にしても戦うという覚悟がない日本人では、他人の権利どころか命さえ無価値とする相手には勝てない。
 総ての事が平和的な話し合いで解決できると信仰する者には、生き辛い過酷な社会に突入し始めている。
 日本社会で、自由に生きる場所を実力で獲得し、能力を生かして拡大しようとしている非日本人が増え始めている。
 日本は、昔から、生き残る為の排他的な生存競争を嫌い、争わず融合する為に我関せずとして棲み分けて生きてきた。
 現代日本は、異質を排除せず取り込んで共存する。
 外国人移住者の2世や3世は、日本語を話し日本の生活を身に付けている為に、母国に帰れる事ができずに日本に留まる。
 日本人人権派は、母国に帰れない2世や3世達を日本で保護するべく、更正支援活動を続けている。
   ・   ・   ・   
 日本国内で増える外国人の少数派。
 多数派は少数派の権利を認め従わなければならない、という社会の風潮。
   ・   ・   ・   
 2015年9月3日 習近平は、人民解放軍から30万人の削減を宣言した。
 反日教育を徹底して受け激しい反日憎悪を持った元中国軍人は、失業した。
 元中国軍人は、不動産バブル崩壊に次ぐ株価の暴落で中国経済の不況下が更に進み、国内には働く職場が減少していた。
 仕事がない元中国軍人は、少子高齢化で労働不足を求める日本に移住しようとしている。
 日本国内には、中国人移住者が増え小さなチャイナタウンができ始め、その人数を次第に増加させている。
 労働力が欲しい日本企業は、中国などの外国人の労働者を求める。
   ・   ・   ・   
 2015年6月13日 週間現代 「東京・赤羽アンダーグラウンド
 ヤクザより、チャイニーズドラゴンのほうが強い
 『誰だって殺してやるよ。カネさえくれたら』──
 これは脅し文句ではない。彼らは本当に、何の恨みもない相手でも平気で手をかける。仁義もルールもない半グレはヤクザよりもよほど恐ろしい。
 ……
 昨年の夏、ここ赤羽で事件は起こった。時刻は午前0時半。前日の最高気温は30度超え、うだるような蒸し暑さの夜だった。
 ……
 『赤羽乱闘事件』(山口組系三次団体幹部4人対チャイニーズドラゴン6人)に関わった双方の関係者7人を逮捕したと警視庁が発表したのは、5月20日のこと。
 ……
 ヤクザを向こうに回しても一歩も引かず、それどころか返り討ちにしてしまったこの連中こそが、『チャイニーズドラゴン』(以下ドラゴン)と呼ばれる半グレ集団だ。警視庁関係者が語る。
 『ドラゴンのルーツは、88年、中国残留孤児の2世や3世二十数人が、葛西(江戸川区)で結成した暴走族「怒羅権」にあります。この名前の意味は「日本人に対する怒り、団結、権利」だとされており、暴走行為にとどまらず、強盗や傷害などの悪事に手を染めていった。
 赤羽や池袋、府中や八王子にも次々と系列のグループができて、13年に警察庁が準暴力団に指定しました。それ以来、彼らの多くが中国籍だったので、チャイニーズドラゴンと総称されるようになったんです』
 準暴力団とは、13年から警察が使用し始めた言葉で、『暴力団に準じる、治安を脅かす新たな反社会的勢力』と規定されている。『関東連合』やドラゴンがその代表で、『半グレ集団』とも呼ばれる。
 現在、赤羽にはドラゴンのメンバーが100人ほどいるとされ、警察は、他地域も含めたドラゴンのメンバーは総勢約1,000人と推測している。
 今回の事件ではその凶刃はヤクザに向けられたが、彼らは相手が誰であろうと、敵対する者には容赦のない暴力を浴びせる。そして、彼らが『ヤクザより恐ろしい』と評されるには、いくつかの理由がある。
 まず1つ目は、彼らがタテ関係よりヨコ関係でつながっており、ヤクザのように統制が取れた組織ではないという点だ。
 『日本のヤクザ社会はケジメと仁義でタテにつながっており、上と話をつければ一応は下の暴走は収まる。しかし、ドラゴンの各グループはヨコにどんどん勢力を広げ、誰がキーマンなのかがわからないのです。
 この中国人たちにルールは通用しません。赤羽の事件が示すのは、日本のヤクザの「盃の結束」が、中国人の「血の結束」に屈したということです』(『実話ナックルズ』初代編集長の比嘉健二氏)
 ヤクザと違うところは、街ですれ違っても一見してそうだとわからないことも挙げられる。フリーライターの李索氏が明かす。
 『ドラゴンには見た目がごく普通で、貧相に見えるメンバーも多いから、危ない人だとわかりにくい。そのため、一般人が喧嘩を売ってしまうとこともあるから怖いんです。
 私の知り合いの話です。が、飲み屋で「うるさい」と彼らを注意したら口論になり、いつの間にかメンバーが十数人集まってきたそうです。そして、切れ味の悪いパン切り包丁で両腕をじわじわと切られ、皮一枚でつながっている状態にされました。
 別の知人は、足をナイフで刺され続けたまま、彼女が目の前でレイプされたこともあった』
 ……
 いつ、どこで出くわすか分からないからこそ、ドラゴンは怖いのである。
 刑務所に入るのを恐れない
 彼らがヤクザより手に負えない2つ目の理由は、『加減を知らない』こと。ヤクザならよほどのことがない限り、一般人と肩がぶつかっても命まで奪おうとはしない。極道としてのスジもあるし、何よりそんなことで捕まることを望まないからだ。しかし、ドラゴンなら、とことんまでやる。
 『ドラゴンの中には、「学校には人を殴るために通っていた」と言うヤツや、公園に呼び出した相手を滑り台の上から逆さまに落とし、植物人間状態にするのが快感だというヤツもいました』(ドラゴンをよく知る関係者)
 ……
 国内では入手できない武器を中国から手軽に入手できるというのも、彼らの特徴だ。赤羽のドラゴンは武器庫を持っていて、拳銃や刃物などを沢山蓄えているという。
 そして、逮捕されて刑務所に入ることを彼らはあまり恐れない。次の犯罪に生かそうとする。
 『従来の中国人犯罪者は、逮捕されたら国外追放になって日本に来られなくなる。対して、残留孤児のドラゴンは、出てくればそのまま日本に残れるんです。しかも、刑務所は彼らにとっては学び舎ですから、そこで知恵と人脈を養いさらに狂暴になります』(前出、李氏)
 ドラゴンが恐ろしい3つ目の理由、それは『カネのためなら何でもやる』ことだ。
 『関東連合と違い、芸能界とつながって西麻布界隈で派手に遊ぶような集団ではありません。ドラゴンの行動原理は、「暴力」という手段を使って、いかにカネを稼ぐか、ということにある。その目的をメンバー全員が共有しているのです。
 無駄な喧嘩はしない、非常に賢くビジネスライクなメンバーも大勢いる。最近のドラゴンは暴走族だった頃とは異なり、彼らの生き方そのものを指す言葉になりつつあります』(捜査関係者)
 10万円で人を殺す
 ドラゴンの取材だと言うと、赤羽界隈の飲食店関係者は一様に『ウチは関係ない』と迷惑そうな表情をして黙る。かろうじて口を開いた飲食店オーナーが明かす。
 『多い時には20人以上で徒党を組み、住所を調べ上げた相手を、鉄パイプやゴルフクラブで襲撃するところを何度も目撃しました。彼らの口癖は、「10万円もらえれば、誰でも殺すよ」です』
 わずかなカネのため恨みもない日本人を殺すことに、彼らは何のためらいも抱かない。この底なしの『クールさ』こそが、彼らの最も恐ろしい側面だとも言えるのだ。
 こうしたドラゴンの勢力拡大に拍車をかけたのは、実は警察だと指摘するのはノンフィクション作家の溝口敦氏である。
 『暴対法や暴力団排除条例の施行もあり、ここ20年ほどでヤクザの弱体化が劇的に進みました。もその一方で、ドラゴンなどヤクザに対抗できる暴力を持つ半グレ集団が台頭したのです。13年から半グレは集中取り締まりの対象とはなりましたが、ハッキリとした法律があるわけではなく、現場の警察官も彼らと対決することを嫌がるんです。逮捕できないと返り討ちに遭いますからね』
 赤羽の事件に限らず、ヤクザがドラゴンに圧倒される事例が増えている。
 ……
 暴力団組員が明かす。
 『5年ほど前ではドラゴンとヤクザの棲み分けはできていた。ドラゴンの連中が店に刀を振り回して乱入してきても、一応はこちらの顔を立てて引いていたのです。
 でも今は、自分らが出て行ってもまるで引かないし、むしろこっちをマトにかけてくる。ヤクザのほうが、警察に駆け込むくらいですよ』
 われわれ一般人にとって脅威なのは、ヤクザとドラゴンが潰しあうのではなく、最近になって手を組み始めたことだ。
 『ドラゴンは「喧嘩営業」をやります。ヤクザが押さえていない空白地帯を見つけたら、そこであえてトラブルを起こす。ヤクザが出てきたところで、うまく仲良くして「一緒にシノギをしませんか?」と誘う。ドラゴンの強さを利用したいので、ヤクザも彼らに歩み寄って手を組むというわけです』(前出・捜査関係者)
 冒頭のドラゴンメンバーが、赤羽の事件でも双方が素性を名乗っていたら、ああならなかったと言ったのは、こうした実状を指している。
 暴力団とドラゴンの融合によって急増しているのが、振り込め詐欺などの特殊詐欺だ。
 ……
 ドラゴンは夜の街のどこに潜んでいるのかわからない。前出の李氏の『素人は盛り場ではイキがらないことです』という忠告を、胸に刻んだほうがいいだろう」
   ・   ・   ・   
 天国の様な日本の刑務所。
 日本の刑務所は、人権派弁護士や市民団体の抗議を受け、全ての受刑者に快適な監獄生活を過ごさせるべく国費を使って厚遇対策を行っている。
 高齢化と共に70歳以上の受刑者が増えた為に、布団の上げ下ろしという負担を減らす為にベット部屋を増やし、転倒防止の為に段差を減らすなどの工夫と衛生管理や環境美化に心掛けている。
 日本の刑務所では、外国の刑務所の様な暴動は起きない。
   ・   ・   ・   
 2015年8月27日 産経ニュース「中国窃盗団「ピンクパンダ」メンバーか 東京・銀座で2千万円指輪盗んだ疑い 2人逮捕
 東京・銀座の貴金属店で約2千万円の指輪を盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗の疑いで、いずれも中国籍の男で住居・職業不詳の張良成(40)と黄文徳(44)の両容疑者を逮捕した。同課によると、張容疑者は容疑を認め、黄容疑者は「自分は盗んでいない」と否認している。
 同課によると2人は中国人窃盗団「ピンクパンダ」のメンバーとみられる。ピンクパンダは、日本や欧州で宝石強盗などを繰り返した国際強盗団「ピンクパンサー」にちなみ、仏国家警察が名付けた。買い物客を装い、中国語で話しかける隙に、商品を模造品にすり替える手口を使うという。
 2人の逮捕容疑は1月23日、銀座の貴金属店で、ダイヤモンドの指輪1個(約2168万円相当)を盗んだとしている。
 警視庁が2月下旬に国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配したところ、仏国家警察から「ピンクパンダのメンバーの可能性がある」などと情報提供があり、今月20日、成田空港に入国してきたところを逮捕した。」
   ・   ・   ・   
 2015年10月1日 産経ニュース「中国人窃盗団「ピンクパンダ」メンバーか 宝石展示場で窃盗未遂容疑、中国籍の男逮捕
 宝石展示場でダイヤモンドを偽物とすり替えようとしたとして、警視庁捜査3課が窃盗未遂容疑で、中国籍の住居・職業不詳の義才正容疑者(37)を現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。義容疑者は「本物を模造品と比較しただけ」と容疑を否認している。
 同課によると、義容疑者は中国人窃盗団「ピンクパンダ」のメンバーとみられる。ピンクパンダは、日本や欧州で宝石強盗などを繰り返した国際強盗団「ピンクパンサー」にちなみ、仏国家警察によって名付けられた。買い物客を装い、中国語で話しかける隙に、商品を模造品にすり替える手口を使う。
 逮捕容疑は9月28日午後1時ごろ、東京都豊島区の宝石展示場で、販売価格160万円のダイヤを偽物とすり替えようとしたとしている。店員が気付いて取り押さえた。」
   ・   ・   ・   
 2017年6月28日 産経ニュース「準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部ら逮捕 バーで因縁つけ傷害容疑 東京・池袋
 東京・池袋のバーで男性客に因縁をつけ、瓶で殴りつけるなどしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は28日、傷害の疑いで、東京都板橋区南町、自称自営業、雷金山容疑者(44)ら中国籍の男2人を逮捕した。いずれも否認している。
 組対2課によると、雷容疑者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」の中で、池袋を拠点とするグループの幹部。逮捕された別の男は雷容疑者の部下とみられる。
 2人の逮捕容疑は2月1日午前3時ごろ、豊島区池袋の雑居ビル内のバーで、20代の中国籍の男性客3人に「俺は雷金山だ」などと脅し、瓶で殴って重傷を負わせるなどした疑い。
 今年1月にも現場近くの飲食店で、雷容疑者のグループとみられる中国人による傷害事件が発生している。同課は組織の実態解明を進めている。」
   ・   ・   ・   
 2018年1月16日 産経WEST「客室荒らし疑い、中国人窃盗団「ピンクマウス」を摘発
 福岡市内のホテルで利用客の腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課は16日、窃盗などの疑いで、住所不定、自称タクシー運転手、劉全明被告(43)=窃盗などの罪で起訴=ら中国籍の男3人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。
 県警は世界各国の宝飾展で貴金属盗を繰り返す中国人窃盗団「ピンクパンダ」にちなみ、国内のホテル利用客を狙う劉容疑者らのグループを「ピンクマウス」と命名。被害は大阪や奈良など1府5県に及ぶとみられ、事件の全容解明を進めている。
 県警によると、昨年4月以降、神戸市などのホテルで客室荒らしが頻発。県警は防犯カメラ映像などを解析し、劉容疑者らの犯行と特定した。3人は一度出国し、同年11月6日に福岡空港から再び入国。福岡市内のホテルで犯行に及んだため、同9日に窃盗などの疑いで逮捕した。
 再逮捕容疑は共謀し、福岡市内のホテル客室の鍵を針金でこじ開けて侵入。室内の現金約3万5千円と腕時計(時価約30万円相当)を盗んだとしている。」
   ・   ・   ・   
   ・   ・   ・   

🏁18¦─2─中国共産党の静かなる日本侵略。中国人移民の増加で中国人犯罪者集団も増える。~No.125No.126No.127 * 

   ・   ・   ・  
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本の友人的中国人は1割、日本人嫌いな中国人は1割、中間の無関心な自己中心的中国人が8割。
   ・   ・   ・   
 中国人は、排他的で、閉鎖的空間を作って、中国人だけで閉じ籠もって生活する。
 そして、反抗的、攻撃的である。
   ・   ・   ・   
 近い将来、減少する少数派の日本民族日本人と急増する多数派の中国系日本人との、日本国日本人の座を巡る対立が本格化してくる。
 そして、少数派は多数派によって駆逐される。
 それは、中国国内の人種対立の惨状を見れば明らかである。
   ・   ・   ・   
 2019年1月号 WiLL「これだから隣人になりたくない中国人 佐々木類
 五階から一階の仲間と大声で話す、子どもは上階の窓からかまわず小便・・・、マッ良いか!?冗談じゃない!!
 静かなる日本侵略
 2018年は米中対決が顕在化した年でした。もはやアメリカは党派を超えて中国の覇権に『ノー』を唱えています。
 アメリカだけではありません。『侵略』と言ってもいい中国のやり方、そして中国人の振る舞いに世界中が反旗を翻(ひるがえ)し始めました。
 では、中国は日本に対してどうなのか──この度上梓(じょうし)した『静かなる日本侵略』(ハート出版)では、徹底した現地取材でその実態を明らかにしました。『共生』『多様性』という美辞麗句の裏で進行している我が国の危機を多くの人に知っていただきたかったからです。
 ご存じの通り中国は『一帯一路』の名の下に巨額の借金を負わせ、各国の資源や知的財産を搾取。先日トランプ大統領が、中国人の妊婦をアメリカで出産させ、出生の申請時にアメリカ国籍を与える『移民ビジネス』に規制をかける方針を打ち出しました。このように各国に移民を送り込み、世界を〝中華帝国〟の版図に取りこもうとしています。
 我が国も知らん顔でいられません。中国のネットでは『2050年の地図に』として東日本を『日本自治区』、西日本を中国『東海省』とした画像が取り上げられています。彼らに『国境』という概念は通用しないのです。
 現在、我が国に住んでいる中国人の数は、2017年度末で約73万人にのぼります。
 そんな中、国会ではこれまで認めてこなかった単純労働を容認し、実質的な永住にも道を開く出入国管理法改正案が審議されています。
 この法案が通れば、さらに多くの中国人が流入してくるでしょう。
 実際に移民政策の〝先輩〟であるイタリアのミラノでは2007年、駐車違反の切符を切られたことに腹を立てた中国人移民の女性が暴れ、これがきっかけで中国人が暴動を起こし、イタリア警官14人が負傷する事件が発生しています。
 平和な日常が暴動化した中国人らに破壊される──このままいくと、わが国でもイタリアのような出来事が起きかねません。いや、すでにその兆候は日本国内でも見られます。
 『窓から小便をする』
 私は8月、千葉市美浜区にあるJR稲毛海岸駅周辺に位置する高浜エリアと高洲エリアを訪れました。ここは多くの中国人が住む団地として地元で有名なところです。
 夜、駅の近くの公園に向かうと盆踊りをやっていました。昔ながらの屋台に射的、金魚すくい、浴衣を着た子どもたちで溢れ、中国人の姿は見当たりません。子連れの男性に尋ねると、『中国人はこのあたりにたくさん住んでいるけれど、祭り会場では見ません』と言うのです。
 五階建てのアパートが乱立する居住地を歩いてみると、ゴム捨て場も分別され、自転車置き場などの共用スペースもきれいに使用されていました。
 中国人も日本人もうまく共生しているのか──一瞬、安堵感を覚えたほどです。
 しかし、地区の自治会長である鈴木さんという女性の話を聞くと、それが幻想だったことに気付かされました。
 彼女いわく『中国人住民は五階から一階の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子どもは上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つことなど、住宅のルールを説明すると逆切れする』と。
 団地を乗っ取ってやる
 さらにタチが悪いのは、中国本土から呼び寄せられた高齢で無職の中国人です。自治会でゴミ出しのルールやマナーなどを日本語と中国語で書いたチラシを配っても、『読んでいない』『聞いていない』の一点張りだというのです。
 そのくせチラシに書いてあるお祭りの抽選会のことは知っていて景品をもらいに来ては切り返し列に並び、何度でも同じ景品をもらおうとするんだとか。まったく、節操のない人たちです。
 鈴木さんは会長に就任して以来、中国人相手に交流会や茶話会、日本語の勉強会などを開催してきました。しかぢ、効果はまったくなし。中国人は日本文化に馴染もうとせず、地元住民と交流しようとも考えていないのです。
 挙げ句の果てに、マナーの悪さを注意した日本人に対して『団地を乗っ取ってやる』と言い放ったこともあるそうです。
 もう一例挙げましょう。埼玉県蕨市のJR蕨駅から徒歩10分の芝園(しばぞの)町にある、UR都市機構の賃貸住宅『川口芝園団地』。
 この団地は〝元祖チャイナ団地〟と呼ばれ、中国人居住者の多さで知られています。
 芝園団地の住人がそのほとんどを占める芝園町の人口は2016年1月1日現在、日本人2,507人に対し、外国人2,568人。ついに外国人居住者が上回りました。
 芝園団地では、お互いにお互いに顔見知りになり仲良くなろうという試みを行ってきましたが。その取り組みは評価され、『(公財)あしたの日本を創る協会』の2015年度『あしたのまち・くらしづくり活動賞』の総務大臣賞を、2017年度には外務省の外郭団体『国際交流基金』から『地球市民賞』を受賞しました。
 しかし私に言わせれば、『臭い物にフタ』をする政府主導の美談仕立てのストーリーと言わざるを得ません。私が取材に行った時、住宅の集会室では盆踊りの打ち合わせのために中高年のご婦人らが楽しそうに話していました。しかし、中国人の姿はありません。話を聞くと、中国人が祭りに参加するのは先述した千葉市美浜区の中国人と同様に、景品が配られる抽選会の時だけだというのです。しかも何度でも並び直すところまで一緒というから呆れます。
 さらに問題なのは、団地に住む2,500人超の中国人のうち、自治会に入会しているのが30人しかいないことです。カネを払わずにお祭りなどの行事には参加する、まさに『タダ乗り』状態なのです。
 健康保険の不正利用
 このように『公』の概念が希薄で超個人主義の中国人は、日本の国家の根幹をも蝕(むしば)んでいます。在留中国人による医療保険制度の『タダ乗り』が行われているのです。
 ご存知の通り、医療保険制度は我々日本人が毎月保険料を支払うことで成立しています。このうち4割が税金です。ところが保険料をまったく払っていない中国人が法の抜け穴をくぐり、その恩恵を受けているのです。
 『日本語学校で学ぶ』と来日し保険証を取得。しかし、重度の肝臓疾患で入学して半年もしないうちに手術を受ける。留学目的で来日したはずの中国人が、なぜか入学式の翌日に入院。400万円もの医療費をわずか8万円の自己負担で済ませ、治療後に中国に帰国──このように、我々日本人が毎月納めている保険料と税金が不当に中国人に使われている現状があります。
 こうした実態には、実際に中国人と面談する区役所の窓口など現場レベルほど強い危機感を持っています。一方、厚労省などの中央の関係部局は、放置しても異動の時期が来て後継が何とかしてくれるだろうと考えているため動きは鈍いのが現状です。
 同様の事例は他国でも見られ、たとえばイギリスでは3年前から『ヘルス・サーチャージ』という制度が導入されています。外国人排斥につながるという批判もある中で、半年以上の滞在が見込まれる外国人には年200ポンド(約3万円)の支払いを義務付け、医療費にあてるよう法改正が行われたのです。
 そんな中、現在審議が行われている出入国管理法改正案はこの問題に対する解決策が示されているとはいえません。
 むしろ健康保険の扶養家族には国内の居住要件がないため、海外に残した外国人家族の医療費にも使われる可能性があります。
 しかも家族については自己申告制なので、来日してから、『実は家族が海外に10人いまして・・・』なんてことにもなりかねません。
 遅ればせながら自民党はプロジェクトチームを立ち上げて勉強を始めています。こうした外国人家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から除外するため自民党は一刻も早く健康保険法の改正を検討し、国会での成立を図るべきです。
 さらに新制度は、相当程度の知識や経験を必要とする『特定技能一号』について、滞在期間を通算5年とし、家族の帯同を認めていません。しかし、来日後に結婚したり出産するケースはどうするのか。またケガをしたり、引退したら『母国に帰れ』と言えるのでしょうか。
 これまで我が国は、中長期の国家の根幹にかかわるあり方として移民制度の是非を真正面から議論してきませんでした。国民不在のままに政府主導で移民の定着を容認してきたのです。現状、出入国管理法改正案の問題点はあまりに多く、来年4月に施行するのは拙速ではないでしょうか。
 9割が留学生の高校
 中国人に門戸を開くキッカケとなったのは、福田康夫政権が策定した『留学生30万人計画』でした。この計画は、東京オリンピックが開催される2020年をめどに留学生を30万人受け入れることを目標とし、在外公館や大学の海外事務所などが協力して日本への留学希望者のために相談窓口を海外に設置することなどが盛り込まれています。中国にも多くの窓口が設置されました。
 その結果、何が起こったのか。たとえば宮崎県えびの市にある日章学園国際高等学校は、中国人留学生167人に対し、日本人の生徒はわずか16人。4月25日のNHK『おはよう日本』で放送された入学式の光景は異常でした。横20列に整列し、起立した圧倒的多数の中国人留学生が日の丸とともに並べられて掲揚されている中国国旗にむかって中国国歌を斉唱しているのです。
 我が国の伝統文化や歴史、科学技術力を知ってもらい将来の友好関係を築くためにも外国人留学生の受け入れは重要なことです。
 しかし中国は民主国家ではなく、人権など存在しない独裁国家。そして留学してくる人たちは、幼いころから徹底した反日教育を受けています。果たして、そんな彼らと友好関係を築くことは可能なのでしょうか。容易でないことは確かです。
 その証拠に中国や韓国の留学生は、日本で何を学ぶかというよりも日本人学生を捕らえては『日本は侵略戦争起こした』『尖閣諸島は中国領だ』『独島({ドクト}竹島)は韓国領だ』と言い、友好の名の下に踏み絵を迫ってきます。私も大学生の時にこれを韓国人にやられて辟易(へきえき)した経験があります。もともと親日的な人が多い台湾の留学生や、東南アジア、欧米の留学生がもっと日本を好きになって帰国するケースと比べると、雲泥の差です。
 もちろん中国人留学生がすべて工作員というわけではありません。しかしペンス演説で暴露されたような中国のスパイ行為に目をやれば、中国人留学生の大量受け入れは我が国に後ろから『弓を引く』反日分子養成の手伝いをしていると思えてならないのです。
 そして優秀な中国人留学生が出世し、影響力を拡大していけばどうなるのか。外国人参政権、中国系の首長・・・。考えるだけでゾッとします。
 福田元首相は今年6月、中国江蘇省南京大虐殺記念館を訪問しました。その姿勢を見ていると、現役時代から本当に我が国の国益に適うことを行ってきたのかと疑念を抱くのは私だけではないでしょう。
 金魚鉢の中の金魚 
 昨今、頻繁に使われる『多様性』という言葉。しかし、言うは易(やす)く、行うは難し。アメリカやカナダ、オーストラリアなど、そもそも国の成り立ちが移民国家であったり、人口を吸収できる広い土地がある多言語国家ならいざしらず、日本はいwば、金魚鉢のようなところ。そして、日本人は鉢の中の金魚のような存在なのです。
 経済を再生させ、賃金を上昇させる。AIなどの導入により企業の生産性を向上させる──安易に移民を受け入れる前にやるべきことがたくさんあるんでしょう。それを怠り、日本社会や地元の生活に溶け込もうとせず、中国人住民だけが増えていく──交わることのない分断された息苦しい社会がやってきてしまう気がしてなりません。
 毛沢東は『人口は武器である』と言いました。日本人は、この言葉を今一度噛み締める必要があるでしょう。チベットウイグルでの人権弾圧、民族浄化を見れば、他人事とはいえないはずです」
   ・   ・   ・   
 1月16日 産経WEST「客室荒らし疑い、中国人窃盗団「ピンクマウス」を摘発
 福岡市内のホテルで利用客の腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課は16日、窃盗などの疑いで、住所不定、自称タクシー運転手、劉全明被告(43)=窃盗などの罪で起訴=ら中国籍の男3人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。
 県警は世界各国の宝飾展で貴金属盗を繰り返す中国人窃盗団「ピンクパンダ」にちなみ、国内のホテル利用客を狙う劉容疑者らのグループを「ピンクマウス」と命名。被害は大阪や奈良など1府5県に及ぶとみられ、事件の全容解明を進めている。
 県警によると、昨年4月以降、神戸市などのホテルで客室荒らしが頻発。県警は防犯カメラ映像などを解析し、劉容疑者らの犯行と特定した。3人は一度出国し、同年11月6日に福岡空港から再び入国。福岡市内のホテルで犯行に及んだため、同9日に窃盗などの疑いで逮捕した。
 再逮捕容疑は共謀し、福岡市内のホテル客室の鍵を針金でこじ開けて侵入。室内の現金約3万5千円と腕時計(時価約30万円相当)を盗んだとしている。」
   ・   ・   ・   

 歴史的事実として、日本人は集団となれば中国人に勝てるが、個人としては中国人に勝てない。
 何故なら、現代日本人は、死を覚悟した武士・サムライの子孫でもなく、一揆を起こしていた百姓の子孫でもないからである。
   ・   ・   ・  
 武士・サムライも百姓も、先祖代々受け継いできた土地を後世に伝える事を崇高な使命として、その土地を守る為ならば命を捨てる事も厭わなかった日本民族日本人であった。
 土地と共に生き、自然と共に生きて死ぬのが、日本民族日本人であった。
 そこに、強奪、略奪、簒奪、搾取、侵略など、他者から奪うという強欲行為は存在しない。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、男子の精子劣化と女子の卵子老化という生殖機能の退化と繁殖能力の衰退で消滅しようとしている。
 生物には寿命があるように、人にも国家にも民族にも寿命が存在する。
   ・   ・   ・   
 日本人は、日本国内で傍若無人に振る舞い、地域の生活に迷惑と混乱をもたらす外国人住人に対する抗議はヘイトスピーチとして封じられている。
   ・   ・   ・   
 国家、政府、政治家そして官僚は平気で嘘をつき、国民を騙し、負債を国民に押し付け、責任をとらず逃げていく。   
 現代の日本は、その傾向が強い。
 それ以上にタチが悪いのは、外国人の人権を日本人の人権よりも訴える人権派良心派市民団体である。
 そして、日本人が不利益を被っている事実を有りの儘に報道しないテレビ・ラジオの電波、新聞・雑誌の文字を媒体とする偏向メディア。
 日本から真実が急速に消えつつある。
   ・   ・   ・   
 中国共産党の一帯一路構想に隠された静かなる日本侵略。
 それは、古代からの中華帝国=中国の宿願である。
 中国=中華帝国の侵略から日本を守る為に、日本民族日本人は日本天皇を創設して対抗した。
 日本天皇は、中華帝国の日本侵略から日本民族日本人と日本国を守る為に存在してきた。
 歴史的事実として、中華世界で、日本だけが中華帝国に侵略され占領され、虐殺れ、略奪され、搾取されなかった。
 日本を中華帝国の侵略から守っていたのは、日本民族日本人の日本天皇である。
   ・   ・   ・  
 中国人移民の中に反日敵日派中国共産党・中国軍の工作員が多数入り込み、反天皇反日的日本人が日本を理想的国家に改造する為に彼らに協力している。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍と一般中国人は違う。
 漢族中国人と台湾人・モンゴル人・ウイグル人チベット人など少数民族中国人とは違う。
 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人・台湾先住民と漢族中国人・韓国人・朝鮮人は、祖先が違う。
 現代日本人は、戦後の歴史教育を教えられた為に現実の歴史的事実が分からないし理解できない。
 つまり、本当の歴史を知らないし、知ろうともしない。
   ・   ・   ・   
 日本の常識は、中国・韓国・朝鮮の常識とは違い、中国人・韓国人・朝鮮人には通じない。
   ・   ・   ・   
 日本国が存続する為には、子供が生まれず激減する日本民族日本人に代わって大量に外国人移民を受け入れて日本国民日本人を復活させるしか方法がない。
 日本国民日本人を、日本民族日本人ではなく外国出身日本人=日本国籍取得者日本人に入れ替える事である。
 その手っ取り早い方法が、中国人移民である。
   ・   ・   ・   

☂04:─3─日中戦争と日米戦争はロシア共産党の陰謀であった。〜No.17 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 ロシア人共産主義者は、世界を共産主義に染める為に諸外国に人民革命と戦争を輸出していた。
 世界の共産主義化に必要な戦争が中国をめぐる日本とアメリカの戦争であった。
 日本は共産主義の世界征服の為の人身御供にされ、数百万人の日本人は共産主義の陰謀で虐殺された。
 平和主義者の昭和天皇や政府も軍部も、戦争を望んではいなかった。
 ロシア共産党の手先として暗躍したのが、中国共産党日本共産党であった。
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を殺すべくつけ狙っていた。
 東大などの大学では、マルクス主義が蔓延し、若者達はマルクス主義に染まった。
 若者達は、優秀な成績で卒業し、高学歴出身知的エリートとして革新官僚となった。
 優秀な若い軍人エリートは、マルクス主義が流行している大学に派遣されて学んだ。
 統制経済や対外戦争を計画し実行した軍国主義者は、革新官僚や軍人エリート官僚達である。
 戦後、高学歴出身知的エリートの彼らの多くが日本共産党日本社会党に入党した。
 好戦的な軍国主義者は、民族主義者や天皇主義者ではなかった。
   ・   ・   ・   
 産経新聞IiRONNA
 関連テーマ
 共産主義の戦争責任を問う
 戦後70年を迎え、改めて注目される日本の「戦争責任」。本当に、日本だけが悪かったのか。日本は侵略国家だったのか。この問題を考える一助として、近年保守論壇を中心に注目されている「共産主義の戦争責任」についてシリーズで論じたい。
   ・   ・   
 「日米を戦わせよ」1920年のレーニン演説とスターリンの謀略
 『月刊正論』 2014年6月号 
 福井義高(青山学院大学教授)
 「レーニンに比べたら我々は皆ひよっこだ。ヨシフ・スターリン
 コミンテルン陰謀史観と反共資本主義陰謀史観
 20世紀前半の日本の歴史にソ連共産主義が多大な、場合によっては決定的影響を与えたとする歴史認識が、保守言論界に広まっている。
 それによれば、支那事変は日本軍を中国に釘付けにして中国国民党との戦いで疲弊させ、弱体化を図るとともに「北進」を妨げてソ連を防衛し、国民党に追い詰められていた中国共産党を助けるために始められた。あるいは、何の益もないのに停戦せずに戦いが続いた。
 さらに、日本が「南進」からアメリカとの戦争に至ったのも、ソ連を日本の攻撃(北進)から守り、日本を対米戦に仕向けて敗北させ、その混乱に乗じて共産主義革命を起こすという「敗戦革命」謀略だった──。
 一方で、そんな議論は妄想にまみれた「コミンテルン陰謀史観である、と切って捨てるのが日本の歴史研究者の「王道」のようである。
 コミンテルン第三インターナショナル、国際共産主義組織)の陰謀ないしは謀略は、本当に実在したのであろうか。
 ヨシフ・スターリン治世下のソ連において、ごく少数のトロツキスト等を除けば、スターリンと別の意思を持った共産主義者の組織など世界中のどこにも存在しなかった。コミンテルン諜報機関も、はたまた日本を含む各国共産党もすべてスターリンの手駒に過ぎなかった。「コミンテルン」という形容詞は、スターリン時代の共産主義の本質を見えにくくする。したがって、上述のような歴史観は、「コミンテルン」ではなく、「スターリン」、「ソ連」あるいは「共産主義陰謀史観ないしは謀略史観と呼ぶべきであろう。
 米露の著名なソ連研究者アーチ・ゲッティとオレグ・ナウーモフが指摘しているように、スターリン以下共産党幹部は、十月革命(1917年)とその後の権力掌握という成功体験から、自らが歴史の産婆役であることを確信し、共産主義の理想と、その実現に自分たちが不可欠であることを本当に信じていた。自分たちの政策が誤っていると想像することなど心底不可能だったのである。もし思わしくない事態が生じたら。それは彼らの無私の努力を妨害する陰謀に満ちた「邪悪な力」(conspiratorial“dark forces”)が働いているに違いないのだ(『大粛清への道』川上洸・萩原直訳)。
 ウラジーミル・レーニンの指導下、十月革命を成功させ、その死後、スターリンに率いられた共産主義者が「反共資本主義陰謀史観」の虜であったことは確かである。当然ながら、この「労働者階級の前衛」たちは、相手が邪悪な陰謀をしかけてくる以上、それに対抗せざるを得ない。しかも、全世界共産化という自らの理想は絶対に正しいのだから、謀略や陰謀はもちろん、破壊工作、テロ、さらには虚偽宣伝までどのような手段も許される。
 共産主義者が世界共産革命実現を目指すうえで、謀略工作あるいは陰謀を主要な手段の一つとしていたことは否定できない事実である。近年世界各国で進められている、ソ連崩壊後の資料公開に基づく研究がそのことを明らかにした。検討すべき問題は、もはやその存在の有無ではなく、実際にどれだけ有効に機能したか否かであろう。
 ここでは、共産党による政権奪取直後から1939年9月の第二次大戦勃発(欧州戦線)までの対日を中心とするソ連外交と世界史の流れを、レーニン及びスターリン自身の発言に沿いながら見て行きたい。
 この時代の共産主義者による数々の謀略工作あるいは陰謀については、すでに日本でも多くの文献がある。しかし、これまでの議論ではその細部にこだわる余り、レーニン及びスターリンという謀略工作の最高責任者の言動の検証が疎かになっていたからである。
 レーニンの基本準則
 レーニンは1920年12月6日の「ロシア共産党ボルシェビキ=以下「ボ」)モスクワ組織の活動分子の会合での演説」で、全世界で共産主義が最終的に勝利するまでの基本準則(правило основное)というものが存在すると主張した。
 「二つの帝国主義のあいだの、二つの資本主義的国家群のあいだの対立と矛盾を利用し、彼らをたがいにけしかけるべきだということである。われわれが全世界を勝ちとらないうちは、われわれが経済的および軍事的な見地からみて、依然として残りの資本主義世界よりも弱いうちは、右の準則をまもらなければならない。すなわち、帝国主義のあいだの矛盾と対立を利用することができなければならない。」
 このくだりはコミンテルン謀略史観の「バイブル」である『戦争と共産主義』(昭和二十五年、三田村武夫著、のちに『大東亜戦争スターリンの謀略』として復刊)にも引用されている。ただし、右記に続けて、レーニンが資本主義社会において共産主義者が「利用すべき根本的対立」として挙げた以下の内容は日本国内ではあまり知られていない。
 「第一の、われわれにもっとも近い対立──それは、日本とアメリカの関係である。両者の間には戦争が準備されている。両者は、その海岸が三〇〇〇ヴェルスタ[ほぼキロメートルと同じ]もへだたっているとはいえ、太平洋の両岸で平和的に共存することができない。…地球は分割ずみである。日本は、膨大な面積の植民地を奪取した。日本は五〇〇〇万人の人口を擁し、しかも経済的には比較的弱い。アメリカは一億一〇〇〇万人の人口を擁し、日本より何倍も富んでいながら、植民地を一つももっていない。日本は、四億の人口と世界でもっとも豊富な石炭の埋蔵量とをもつ中国を略奪した。こういう獲物をどうして保持していくか? 強大な資本主義が、弱い資本主義が奪いあつめたものをすべてその手から奪取しないであろうと考えるのは、こっけいである。…このような情勢のもとで、われわれは平気でいられるだろうか、そして共産主義者として、「われわれはこれらの国の内部で共産主義を宣伝するであろう」と言うだけですまされるであろうか。これは正しいことではあるが、これがすべてではない。共産主義政策の実践的課題は、この敵意を利用して、彼らをたがいにいがみ合わせることである。そこに新しい情勢が生まれる。二つの帝国主義国、日本とアメリカをとってみるなら──両者はたたかおうとのぞんでおり、世界制覇をめざして、略奪する権利をめざして、たたかうであろう。…われわれ共産主義者は、他方の国に対抗して一方の国を利用しなければならない。…
 もう一つの矛盾は、アメリカと、残りの資本主義世界全体との矛盾である。…アメリカはすべての国を略奪し、しかも非常に独創的な仕方で略奪している。アメリカは植民地をもっていない。…イギリスは、強奪した植民地の一つにたいする委任統治…をアメリカに提供したが、アメリカはそれを受けとらなかった。…しかし、この植民地を他の国々が利用するのを彼らが容認しないことは、明らかである。…
 第三の不和は、協商国とドイツとのあいだにある。ドイツは敗戦し、ヴェルサイユ条約でおさえつけられているが、しかし巨大な経済的可能性をもっている。…このような国にたいして、同国が生存していけないようなヴェルサイユ条約がおしつけられているのである。ドイツはもっとも強大で、先進的な資本主義国の一つであって、ヴェルサイユ条約を耐えることはできない。だから、ドイツは、それ自身帝国主義国でありながら、圧迫されている国として、世界帝国主義に対抗して同盟者を探しもとめなければならない。」
 歴史は第二次大戦まで、ほぼこのレーニンの基本準則に従って推移した。「自然」とそうなった、あるいはレーニンの「科学的社会主義」に基づく「歴史の発展」予測が正しかったのではない。次節以下で示すように、レーニンの「遺言」を継いだスターリンが自覚的にそのように仕向けたのである。
 臥薪嘗胆、好機を待つスターリン
 1923年のドイツでの武装蜂起失敗が象徴するように、欧州赤化の可能性が遠のくと、レーニンの後釜に座ったスターリン主導の下、ソ連は内向きになったかのように見えた。いわゆる一国社会主義路線である。しかし、それは来るべき「資本主義国」すなわちソ連以外の国々との対決に備えた臥薪嘗胆の時期であった。ソ連の第一次及び第二次五カ年計画では、軍備増強がすべてに優先した(デーヴィッド・ストーン『ハンマーとライフル』、未邦訳)。
 もちろん、臥薪嘗胆とはいえ、共産主義者を使った破壊工作は継続していた。コミンテルンは1928年に、そのものずばり『武装蜂起』(Der bewaffnete Aufstand)と題する各国共産主義者に向けた「実用的」な教科書を編集、(偽名で)発行している。執筆者はホー・チー・ミンや後に粛清される赤軍の「ナポレオン」ミハイル・トゥハチェフスキーをはじめ錚々たる顔ぶれであり、失敗に終わった中国共産党の広東蜂起(1927年)や上海自治政府樹立(同)の事例が詳細に分析されている。
 そして、スターリンが決してレーニンの基本準則を忘れたわけではないことは、1925年1月19日、「ロシア共産党(ボ)中央委員会総会での演説」を見ればわかる。いずれ必ず来る戦争を前に共産主義者はどう行動すべきか。
 「そのような情勢にたちいたったさい、われわれがぜひともだれかにたいして積極的な行動をおこさなければならないということを意味しない。…われわれの旗は、依然としてこれまでのように平和の旗である。しかし戦争がはじまれば、手をこまねいているわけにはいかないであろう、─われわれは、のり出さなければならないであろう、もっとも、いちばんあとでのり出すのであるが、われわれは秤皿に決定的なおもりを、相手かたを圧倒しうるようなおもりを、なげいれるためにのり出すであろう。」
 資本主義国が内ゲバで弱ったところに、最後の一撃を加えて世界革命を完遂するという大原則に、最初からスターリンほど忠実な革命家はいなかったのだ。そしてスターリンが仕掛けたのは「最後の一撃」だけではなく、資本主義列強を弱らせる「内ゲバ」だったのである。
 日本を翻弄するスターリン
 満州問題たけなわの1932年6月12日(より以前)、スターリンは側近の政治局員ラーザリ・カガノヴィッチに、日本に対して英米とは異なり、必ずしも滿洲国承認の可能性を否定せず、あいまいな態度を取るとともに、アメリカへの接近を指示する(1933年に国交樹立)。日米対立の利用である。
 「政治局は国際関係において最近生じた大きな変化を考慮に入れていないようだ。そのなかで最も重要な変化は、中国では日本にとって有利に、欧州では(とくにフォン・パーペン[独首相]への権力移行後)フランスにとって有利に、アメリカ合衆国の影響力が低下しはじめたことである。これはきわめて重要な情勢だ。これに応じて、アメリカ合衆国ソ連との連携を模索するだろう。そして、すでにそれを求めている。その一つの証拠がアメリカで最も有力な銀行の一つ[ニューヨーク・ナショナル・シティー銀行]の代表ランカスターの訪ソだ。この新しい情勢を考慮に入れよ。」
 そのすぐ後の1932年6月20日には、カガノヴィッチと首相ヴャチェスラフ・モロトフに今度は日中対立を利用して、日ソ不可侵条約締結を目指すよう指示する。
 「もし日本が実際に条約に動きだすとしたら、おそらくそうすることで、どうやら日本が真剣に信じていると思われる我々の対中条約交渉を頓挫させることを望んでいるからだ。だから、我々は中国との交渉を打ち切るべきではないし、逆に、我々の対中接近という見通しで日本を脅かして、それによってソ連との条約調印に日本を急き立てるために、対中交渉を継続して長引かせる必要がある。」
 この時は見送られたものの、日本は独ソ開戦の直前、1941年4月に日ソ中立条約を締結する。バルト三国フィンランド後述するポーランドなど、不可侵条約を結んでおいて、侵略(スターリンから見れば解放)するのがソ連の常套手段であり、もちろん、日本も例外ではなかった。
 満州国との領事交換に同意するなど、アメリカとは異なり、表向きは対日宥和のポーズをとりつつ、1933年10月21日、スターリン反日キャンペーン強化を指示する。
 「私が見るところ、日本に関し、また総じて日本の軍国主義者に敵対する、ソ連及びその他全ての国々の世論の、広範で理にかなった(声高ではない!)準備と説得を始める時がきた。…日本における習慣、生活、環境の単に否定的なだけではなく、肯定的側面も広く知らしめるべきである。もちろん、否定的、帝国主義的、侵略的、軍国主義的側面をはっきり示す必要がある。」
 実際、10月26日からプラウダ反日プロパガンダ記事が次々と掲載される。「肯定的側面も」というところが、さすがにプロの謀略家である。それにしても、具体的にパンフレットの名前(『日本における軍国ファシスト運動』)まであげるなど、その指示の細かさには驚かされる。日本の「アジア侵略の青写真」として喧伝された偽造文書「田中上奏文」が世界中で急速に浸透した背景に、こうした日本重視のブラック・プロパガンダ戦略があったことは間違いないだろう。
 しかし、スターリンを激怒させる事件もあった。朝鮮人を使った滿洲での対日テロ活動が露呈したのである。スターリンは1932年7月2日(より以前)、カガノヴィッチに当事者の厳罰を命じる。
 「さる朝鮮人爆破工作員たちの逮捕とこの事案への我が組織の関与は、日本との紛争を誘発する新たな危険を作り出す(あるいはしかねない)。ソビエト政権の敵以外、いったい誰がこんなことを必要とするのか。必ず極東指導部に問い合わせて、事態を解明し、ソ連の利益を害した者をきちんと処罰せよ。このような醜態はもう許さない。…この紳士たちが我々の内部にいる敵のエージェントである可能性は高い。」
ここにも、スターリンの「反共資本主義陰謀論」が表れている。自国諜報機関が工作に失敗すると、それは内部に侵入した敵の仕業と考えるのである。
 ところで、日本ではソ連スパイというとリヒャルト・ゾルゲを過大視する傾向があるけれども、実際、ゾルゲは数あるスパイの一人に過ぎない。諜報活動にも詳しいソ連研究者、黒宮広昭インディアナ大教授も指摘しているように、支那事変が勃発した1937年夏の時点で、日本と滿洲国には2千人の明らかなスパイと5万人のエージェント(本人に自覚がない場合も含む)がいると日本政府は見ていた。ヴェノナ文書が明らかにしたアメリカでのソ連スパイ活動の規模から考えて、この数字は日本の治安当局の誇大妄想とはいえない。
 支那事変に至るまでの共産主義者の策動については多くの文献があるので、ここでは繰り返さない。支那事変以降のスターリンの対日政策については、黒宮教授の表現を借りれば、以下のようにまとめられる。「スターリンの目的は、日本を可能なかぎり弱体にし、ソ連から遠ざけておくことにあった。これは要するに、日本を中国に釘付けにし、その侵略を米英に向けさせるということである。結局、日本はその後数年まさにその通りに行動することとなった」
 スターリンに翻弄される日本とは対照的に、我が国の対ソ政策はソ連側に筒抜けであった。ロシア人と結婚してスパイとなった外交官泉顕蔵を通じ、ソ連は外交暗号解読書(code book)を入手していたのである。
 盧溝橋事件発生翌月の1937年8月、ソ連は中国(国民政府)と日本を念頭に置いた不可侵条約を結び、日本軍が中国で泥沼に陥ることで、ソ連に目が向かないよう、大規模な軍事支援を行う。11月18日にスターリンは、楊杰上将(のちに駐ソ大使)が率いる中国代表団に、ソ連だけでなく、アメリカやドイツからの武器調達の必要性を説き、さらには「信用ならない」イギリスとの連携にも努めるよう促した後、次のような踏み込んだ発言を行っている。
 「ソ連は現時点では日本との戦争を始めることはできない。中国が日本の猛攻を首尾よく撃退すれば、ソ連は開戦しないだろう。日本が中国を打ち負かしそうになったら、その時ソ連は戦争に突入する。」
 ソ連参戦が蒋介石政権を助けるためではなく、日中が疲弊し切ったところで、両者に最後の一撃を加えるためであることはいうまでもない。
 スターリンはさらに1939年7月9日、蒋介石にこう語った。
 「今まで二年続いた中国との勝てない戦争の結果、日本はバランスを失い、神経が錯乱し、調子が狂って、イギリスを攻撃し、ソ連を攻撃し、モンゴル人民共和国を攻撃している。この挙動に理由などない。これは日本の弱さを暴露している。こうした行動は他の全ての国を一致して日本に敵対させる。」
 まさに、スターリンの高笑いが聞こえてくるかのようである。日本が対米英中のみならず、ソ連に対しても侵略を着々と準備したうえで戦争を始めたという東京裁判史観は、とりわけスターリンにとって片腹痛い、戦前日本の「過大」評価である。1938年2月7日、日本について立法院長孫科にスターリンが語った次の言葉の方が真実に近いであろう。
 歴史というのは冗談好きで、時にその進行を追い立てる鞭として、間抜け(дурак)を選ぶ。
 戦争挑発に舵を切るスターリン
 極東及び欧州で風雲急を告げるなか、共産党中央委員会名で1938年に刊行された『ソ連共産党小史』に見られるように、スターリンは、アドルフ・ヒトラー政権成立以降の民主主義対ファシズムという構図に基づく人民戦線路線から再度転換し、共産主義と資本主義の対立軸を前面に打ち出す。
 『共産党小史』刊行を受けたプロパガンダ担当者会議開催中の1938年10月1日、スターリンは大演説を行う。以下はその一部である。
 「戦争の問題に関するボルシェビキの目的、全く微妙なところ、ニュアンスを説明する必要がある。それは、ボルシェビキは単に平和に恋焦がれ、攻撃されたときだけ武器を取る平和主義者ではないことだ。それは全く正しくない。ボルシェビキ自らが先に攻撃する場合がある。戦争が正義であり、状況が適切であり、条件が好都合であれば、自ら攻撃を開始するのだ。ボルシェビキは攻撃に反対しているわけでは全然ないし、全ての戦争に反対してもいない。今日、我々が防御を盛んに言い立てるのは、それはベールだよベール。全ての国家が仮面をかぶっている。「狼の間で生きるときは狼のように吠えねばならぬ」(笑)。我々の本心を全て洗いざらい打ち明けて、手の内を明かすとしたら、それは愚かなことだ。そんなことをすれば間抜けだといわれる。…
 実は、レーニンは資本主義の跛行的発展状況の下、個々の国での社会主義の勝利が可能である、なぜなら跛行的発展つまり遅れる国がある一方、先に進む国があるのだから、と教えてくれただけではなく、レーニンはまた、ある国は遅れる一方、別の国は先に進み、ある国は努力する一方、別の国はもたもたするので、同時の一撃は不可能だという結論にも達していたのだ。…
 異なった国の間で社会主義への成熟度合いが異なっており、この事態に直面して、全ての国で同時に社会主義が勝利する可能性があるなどとどうして語りうるのか。全くばかげている。そんなことはかつても不可能であったし、今日においてもあり得ない。どういうわけか、この観点を隠して、個々の国で社会主義の勝利が可能であることだけに言及することは、レーニンの立場を完全に伝えていない。」
 革命家スターリンの面目躍如たる発言である。レオン・トロツキーのような世界同時革命論ではなく、機が熟した(熟すよう仕向けた)国から徐々に武力で共産化していくという自らの方針こそ、レーニンに忠実な真の世界革命への道であるという強い自負が示されている。
 さらにスターリンは、1939年3月10日の第18回共産党大会における報告でも、社会主義すなわちソ連と資本主義の対立という構図を前面に出し、英仏を念頭に自らの立場を明確にした。
 慎重を旨とせよ、そして、他人に火中の栗を拾わせる(загребать жар чужими руками)ことを常とする戦争挑発者が我が国を紛争に引っ張り込むことを許してはならない。
 五か年計画による軍備増強で世界最大の軍事強国となり、大粛清で独裁体制を完全なものにしたスターリンは、この頃から資本主義国間の対立をさらに激化させ、戦争を煽るるべく行動を開始する。
 共産党大会直後に起こったドイツのチェコ併合にも、ソ連は形式的抗議を行っただけで、英仏の宥和政策から強硬姿勢への転換とは好対照であった。英独対立が深刻化するなか、1939年5月には、イギリス人を妻とし英米仏で受けがよかったユダヤ人マクシム・リトヴィノフ外相が解任され、首相のモロトフが外相兼務となり、独ソ連携の動きは加速する。
 ノモンハンでのスターリンの謀略
 さらに、極東では同じ時期、ノモンハン事件が勃発する。上述の黒宮教授は綿密な資料調査に基づき、従来の議論とは根本的に異なるこの事件の背景を、2011年にスラブ圏軍事研究に関する学術誌(Journal of Slavic Military Studies、24巻4号)に掲載された論文「一九三九年ノモンハンの謎」で明示した。関東軍の第二十三師団長小松原道太郎中将がソ連のエージェントだったというのである。
 黒宮教授は次のようなスターリンの演説(1937年3月3日)からの引用で始める。
 「戦争時に戦闘で勝利するには何軍団もの赤軍兵士が必要であろう。しかし、前線でのこの勝利を台無しにするには、どこか軍司令部あるいは師団司令部でもいい、作戦計画を盗んで敵に手渡す数名のスパイがいれば十分だ。」
 したがって、「ハイラルに小松原がいることは、日本の行動を挑発し、厳しい軍事的教訓を与えるのに絶好の機会であった。これこそスターリンが考えていたことだったように思える。」。
 スターリンの狙いはずばり当たった。「ノモンハンは、ソ連に敵対する北方ではなく、米英蘭の権益に敵対する南方に向かうというその後の決断に決定的影響を与えた。ノモンハンは日本の対ソ野望に対するスターリンのとどめの一撃(coup de grace)となったわけである。モスクワがノモンハンで攻撃を挑発したのだとしても、それに応じたのは日本の致命的誤りであった。」
 最後に黒宮教授はこの論文をこう締めくくる。「ノモンハンはスパイの重要性に関するスターリンの発言が正しいことを示した。小松原がいなければ、ノモンハンは起きなかったかもしれない。ソ連の勝利が保証されなかっただろうことは確かである。小松原のおかげでそのとき赤軍は戦闘に勝利したように思える。もしそうでなかったならば、日本は全く実際とは違った戦略的行動を取ったかもしれない。20世紀の歴史は違ったものになっていただろうし、ノモンハンの歴史自体、劇的に書き直さねばならないだろう。」
 日米戦実現に向けたソ連の謀略といった場合、尾崎秀実ら日本指導層に入り込んだ日本人エージェントたちを使った南進論への政策誘導や、アメリカにおける「雪作戦」(エージェントの名前が財務省高官ハリー・ホワイトであることから名づけられた)が、通常、議論の中心を占める。その重要性は疑いないけれども、陸軍内に一種の対ソ恐怖症を植え付け、対ソ北進論の勢いを削いだノモンハン事件は、それらに匹敵する大きな意味を持つのではなかろうか。
 ヒトラーをけしかけるスターリン
 以下、同時期の欧州情勢について検証したい。1939年春以来、ソ連のドイツへの態度は軟化したものの、ダンチヒ自由市をめぐる争いでイギリスの「白地小切手」を得た(と思った)ポーランドの強硬姿勢に会い、ヒトラーは袋小路に入り込む。スターリンに最後の望みを託し、より踏み込んだ独ソ連携を目指すものの、交渉はなかなかはかどらない。スターリンはより大きな「獲物」を得るべく、ドイツと英仏を競い合わせ、天秤にかけていたのだ。
 8月19日もドイツのフリードリヒ・ヴェルナー・フォン・デア・シューレンブルク駐ソ大使とモロトフの交渉は物別れに終わり、大使は帰路に着く。ところが外交儀礼上、異例なことに、モロトフは大使を再度クレムリンに呼びつける。そして、独ソ不可侵条約を締結するようソ連政府に「指示された」(beauftragt、独公文書の表現)と伝えたのである。首相兼外相モロトフに指示できる「上司」はもちろん、この世にひとり、スターリンしかいない。
 一方、極東では翌20日、それまでの局地的小競り合いとは一線を画す赤軍の大攻撃がノモンハンで始まり、日本軍は奮戦したものの壊滅的打撃を受ける。
 モスクワでは8月23日、ドイツのヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相とモロトフ独ソ不可侵条約に調印し、全世界に衝撃を与える。条約に付された東欧「分割」の秘密議定書でソ連の同意を得たドイツは、9月1日にポーランド攻撃を開始、ヒトラーの期待に反し、しかし、スターリンの思惑通り、直ちに英仏が対独宣戦布告を行う。第二次大戦が始まったのだ。
 なぜ、スターリンは不倶戴天の敵であるはずのヒトラーと手を結んだのか。コミンテルン書記長ゲオルギ・ディミトロフの日記には、9月7日にスターリンがその動機を赤裸々に語った記録が残っている。
 「この戦争は二つの資本主義国家群(植民地、原料などに関して貧しいグループと豊かなグループ)の間で、世界再分割、世界支配をめぐり行われている。我々は、両陣営が激しく戦い、お互い弱めあうことに異存はない。ドイツの手で豊かな資本主義国、特にイギリスの地位がぐらつくのは、悪い話ではない。ヒトラーは、自らは気付かず望みもしないのに、資本主義体制をぶち壊し、掘り崩しているのだ。
 権力を握った場合と反対勢力でいる場合とでは、共産主義者の態度は異なる。我々は自分の家の主人である。資本主義国における共産主義者は反対勢力であり、そこでの主人はブルジョアジーだ。
 我々は、さらにずたずたに互いに引き裂きあうよう、両者をけしかける策を弄することができる。不可侵条約はある程度ドイツを助けることになる。次の一手は反対陣営をけしかけることだ。
 資本主義国の共産主義者は、自国政府と戦争に反対して、断固として立ち上がらねばならない。
 この戦争が始まるまで、ファシズムとデモクラシー体制を対立させることは全く正しかった。帝国主義列強間の戦争時には、これはもう正しくない。資本主義国をファシスト陣営とデモクラシー陣営に区別することは、かつて持っていた意味を失った。
 この戦争は根本的変革を引き起こした。つい先日まで、統一人民戦線は資本主義体制下の奴隷の状況を和らげるのに役立った。帝国主義戦争という状況のもとでは、問題は奴隷制度の絶滅なのだ。今日、統一人民戦線や国民統一といった昨日までの立場を主張することは、ブルジョアジーの立場に陥ることを意味する。こうしたスローガンは撤回される。
 かつて歴史的には、ポーランド国家は民族国家であった。それゆえ、革命家たちは分割と隷属化に反対して、ポーランドを擁護した。現在、ポーランドファシスト国家で、ウクライナ人、ベラルーシ人その他を抑圧している。現在の状況下でこの国を絶滅することは、ブルジョアファシスト国家が一つ少なくなることを意味するのだ。ポーランドを粉砕した結果、我々が社会主義体制を新たな領土と住民に拡大したとして、どんな悪いことがあるというのか。
 我々は、いわゆるデモクラシー諸国との合意を優先し、交渉を続けた。しかし、イギリスとフランスは我々を下男にしようとし、おまけにそれに対して何も払おうとしなかった。我々はもちろん下男になりはしなかった[、たとえ何も得られなくても]。」
 9月16日に東郷茂徳駐ソ大使とノモンハン停戦に合意したと発表した翌日の17日、モロトフポーランドの駐ソ大使に、ポーランドはもはや国家として存在しないので、領内に住む「血の同胞」であるベラルーシ人とウクライナ人をソ連が保護せねばならないと通告し、赤軍が「越境」を開始する。スターリンは決して「侵略などしない」。
 小松原師団長スパイ説に対しては、あまりに奇想天外だとして疑問を呈する向きもあるだろう。しかし、仮にスパイでなかったとしても、ここで示したように、ノモンハン独ソ不可侵条約は、スターリンの戦略のなかで密接に関連していた。
 ノモンハン事件独ソ不可侵条約は、日本対アメリカとドイツ対英仏というレーニンの基本準則に沿って、スターリンが演出した一つのドラマとして理解する必要があるのだ。
 最後に躓いたスターリン
 そもそも自らが陰謀史観の持ち主であったスターリンは、ここまで見てきたように、陰謀あるいは謀略を重視し、実際にも大きな成功を収めた。歴史はほぼレーニンの基本準則通りに進んだのである。
 まず、極東においては、スターリンの「完勝」といってよい。日本を中国での泥沼の消耗戦に引きずりこみ、ノモンハンで陸軍に一種の対ソ恐怖症を植え付けたうえで、その後も、日本人エージェントを使った謀略が続けられ、日本の対外政策を反ソから反英米に仕向けることに成功する。それに呼応して、アメリカでも対日戦実現に向けた工作が展開され、好都合なことに、フランクリン・ルーズベルト大統領という「パートナー」の存在もあって、スターリンの思惑通り、日米は激突することとなった。
 しかし、スターリンは欧州では英仏とドイツの戦争を実現させたものの、予想外のフランスの早期戦線脱落で予定が狂い始め、最後の段階でヒトラーの対ソ先制攻撃を許すという決定的失敗を犯してしまった。資本主義国同士を戦争で疲弊させたうえで、一番後にとどめを刺すつもりだったのに、ソ連は対独戦の主役を引き受けさせられ、第二次大戦参加国中、最大の犠牲をこうむる羽目になる。
 スターリンの世界革命戦略は結局、画竜点睛を欠く結果となり、漁夫の利を得たのは、他国に比べると圧倒的に少ない犠牲で、ソ連と並んでもう一つの超大国となったアメリカであった。大戦で極度に疲弊したソ連は、その戦後を最初から大きなハンディを背負った状態でスタートせざるを得なかった。
 結局、東西冷戦を経て最終的に勝ち残ったのは、ソ連共産主義ではなく、アメリカ資本主義というもう一つのグローバリズムであった。
 (付記) レーニン演説及び一九二五年スターリン演説は大月書店刊『レーニン全集』及び『スターリン全集』、その他引用は拙訳を用いた。
 福井義高氏 昭和37年(1962年)京都生まれ。東京大学法学部卒業。カーネギー・メロン大学Ph・D。国鉄JR東日本勤務などを経て、平成20年より現職。専門は会計制度・情報の経済分析。著書に『会計測定の再評価』(中央経済社)など。
   ・   ・   ・