💸１３¦─１─中国共産党は国営・民営・外国資本との合弁など全てに共産党委員会を設置した。～No.68No.69No.70 ＊

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　中国共産党は、結党以来、一貫して反日派敵日派である。
　中国共産党の正統性は「抗日戦を戦った」という、嘘の歴史にある。
　中国共産党が、日本との対等・公平・平等での無条件の友好・善隣を求めている事は絶対にあり得ない。
　中国人が見せる微笑みを信じる日本人は、歴史や世界が理解できない、思慮分別のない無能力者である。
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　中国共産党と中国軍は、中国企業や中国系外国企業に優秀な工作員を配置している。
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　２０１９年５月号　ＷｉＬＬ「トランプも議会も、もはや中国を許さない。　古森義久
　……
　ロバート・サター　知的所有権の扱いあカギですね。国家がコントロールする企業の役割、こっかが産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置がどう変わるかです。外国からの技術窃盗、スパイ行為を含め、中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造改革』を占う指針です。
　ですが中国政府は、巧みに表面を取り繕（つくろ）います。アメリカ政府は、この点で中国に強い不信感を抱いている。だから、いま最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。トランプ大統領は、そんな中国の背信を絶対に許さないでしょう。この点は、議会でも共和・民主両党が一致して中国への強硬姿勢を保っています。
　──（古森）　中国企業には、国営・民営を問わず『共産党委員会』が細胞のように存在しています。その委員長が社長や会長よりも権限が強い場合もあります。
　サター　国営大企業の共産党委員会の長は、外務大臣よりも党内の序列が高いこともあります。
　企業に派遣されたこの種の人たちは、経済人でもビジネスマンでもない。その企業に共産党政権が求めることを実行させるのが仕事です。民間企業でも、社内に共産党委員会を持たねばならない。外国企業やその合弁企業も同じです。
　──アメリカ側が『不公正な経済慣行』とみなすものは、みな共産党の経済支配と一体だということですね。
　サター　そう言えるかもしれません。ただ現実には、米側は通商代表部が作成した報告書に従い、中国側の不公正で異様な経済のシステムや慣行を是正することを求めてきました。
　時間のかある作業ですが、もし中国側がそれに応じるとなると、各企業の内部に存在する共産党組織が、意外に改革の命令を実行に移すうえで効率のよい機能を果たすかもしれませんね」
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　共産主義者は、軍隊や警察などに政治局員を送り込んで支配して人民革命を行い、監視と拷問、暴力と死による恐怖体制を打ち立てた。
　チベット人、ウイグル人、モンゴル人などの少数民族は、差別、弾圧、拷問、行方不明などで悲惨な状況に追い詰められている。
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　中国共産党は、中国企業だけではなく、外国企業との合弁企業、中国で商業活動・生産活動を行う全ての外国企業の社内に「共産党委員会」を設置して企業を支配している。
　海外に移住している中国人が作っているチャイナタウンにも、同じ様な組織が存在する。
　共産党委員会は、経営陣の上にあり、経営会議の決定に縛られる事がないアンタッチャブル組織である。
　中国共産党が世界中で推し進めている一帯一路構想やＡＩＩＢも、経済覇権を手に入れ、世界経済を支配する為であった。
　日本の政治家や企業家・経営者は、中国共産党の意図を知りながら、中国共産党の指示に従って中国の巨大市場に参入している。
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　国家も政府も、軍隊も警察も、そして企業も人民も、全て中国共産党が独断で自由にできる所有物にすぎない。
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　中国共産党の前では、如何なる権利も存在しない、人権や命さえも意味をなさない。
　国内外の中国人は全員、中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の命令に従う事が無条件に義務付けられている。
　それは、日本国内の中国人も同様である。
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　問題なのは、一般的な中国人ではなく、中国共産党と中国軍、約８，０００万人の共産党員・中国軍軍人である。
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　インターネットに接続できる全ての中国産もしくは中国系企業の家電製品は、中国共産党と中国軍の監視装置と化し、全ての情報・ビッグデータが中国に集められている。
　日本国内には、安価な中国製家電や中国資本傘下日本企業製品が溢れている。
　日本は、中国共産党・中国軍の監視下に置かれようとしている。
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　中国は、孔子の儒教や老子の道教ではなく孫子の謀略の社会である。
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　生産性の低い日本は、利益を上げ金儲けをして生きる為に、背に腹は代えられないとして中国の軍門に降ろうとしている。
　日本の高学歴出身知的エリートには、中国共産党や中国軍が繰り出してくる謀略に独自で抗するだけの能力はない。
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💸１２¦─１─日本企業は、無能な経営者によって倒産に追い込まれ、中国資本に売られ中国企業の傘下に入る。タカタ。〜No.50No.51No.52 ＊

爆買いされる日本の領土 (角川新書)

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　２０１７年６月２７日 05:02　産経ニュース「【主張】【タカタ経営破綻】タカタ経営破綻　「信頼」損ねた責任は重い
　記者会見の冒頭、民事再生法の適用申請についておわびし、頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長＝２６日、東京都千代田区
　運転者らの命を守る基本部品を生産しながら、その不具合に向き合うことなく責任を回避し続けた経営姿勢が招いた結果といえよう。
　欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用を申請し、経営破綻に追い込まれた。
　今後は中国系企業に事業を譲渡し、交換用エアバッグなどの供給は続けるという。日本の誇る自動車産業の信頼を揺るがし、わが国のものづくりに対する信用も損ねた。その責任は重大である。
　まずはリコールを完遂させ、信頼の回復を図ることが肝要だ。そのためにも、経営主体の交代で部品交換などが中途で終わるような事態は許されない。
　同社のリコールは、エアバッグを膨らませるのに爆発力の強い火薬原料を使用したためだ。火薬の劣化でエアバッグ作動の際に爆発力が制御されず、異常破裂で周囲に金属片が飛び散ることがあるとされ、米国を中心に１０人以上の死亡が確認されている。
　タカタは１０年以上前に問題を把握しながら、リコールの徹底を避けてきた。負債総額の１兆円超は製造業では戦後最大となる。問題先送りの経営姿勢がリコール対象を１億台超に拡大させ、負債額を膨らませた大きな要因である。
　日本国内でも１８８０万台がリコール対象となっているが、約３割が改修作業を終えていない。再建は法的手続きの下で進められるが、リコールを実施する責任の所在を曖昧にしてはならない。
　責任の一端は自動車メーカーにもある。各社はタカタ向け債権はすでに会計処理済みというが、運転者らの安全を守る責務は最後まで遂行しなければならない。
　国土交通省の対応にも疑問が残る。米運輸当局はタカタの責任を厳しく追及し、同国内でのリコール費用、賠償金を捻出する基金を同社に創設させた。日本国内での死亡事故は報告されていないが、異常破裂による負傷事故は静岡県と神奈川県で起きている。
　いずれもリコールの対象車であり、国交省の指示の遅れが事故に結びついた可能性は否めない。点検の徹底を含め、監督行政のあり方も見直すべきだ。
　三菱自動車の燃費不正などで、日本のメーカーの信頼は損なわれている。信頼なしに、ブランドは存在し得ない。」
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　６月２７日08:55　産経ＷＥＳＴ「タカタ破綻、創業地の滋賀県で相談窓口やサポートローン
　タカタの彦根製造所＝滋賀県彦根市
　タカタの民事再生法の適用申請を受け、下請けの中小企業が集積する滋賀県内でも、関係機関が相談窓口を開設するなど対応に追われた。企業や経済団体などからは「安定した受注がある」との声がある一方「今後も取引を継続してくれるかが心配」と先行きを懸念する声もあがった。県や経済団体などは、取引の継続や雇用の維持などを求めていく方針。
　タカタ創業の地で、現在彦根製造所のある彦根市では２６日、彦根商工会議所が取引先企業のための相談窓口を開設した。
　同日に相談はなかったというが、同商工会議所の安達昇・中小企業相談所長は「タカタの事業を引き継ぐ新会社が、下請け企業も含めて現在のブランドを引き継いでくれるかが心配」と指摘。新会社の発足による取引関係の見直しを懸念する。
　タカタとの取引が売り上げの４割を占めるという県内企業は「タカタからは受注も入っていて、支払いも滞っていない。タカタから今後の方向性の説明はまだないが、債権者説明会などで情報を集め、今後のことは社内で協議していきたい」と話した。
　県も注意を傾ける。２７日に三日月大造知事などが出席し「県総合経済・雇用対策本部」の本部員会議を開き、情勢分析や雇用への影響などを協議する。三日月知事は「引き続き多くの関連企業も含め、地域の事業活動や雇用の維持にご尽力いただきたい」とし「国や市町、経済団体などと連携し、地域経済、雇用や県民の生活への影響が最小限となるよう、対応に万全を期していきたい」とコメントした。
　また、滋賀銀行会長で県商工会議所連合会の大道良夫会長は「早期に再生され、地元の雇用を守り、地域経済に貢献されることを期待したい。また、何かあれば各地の商工会議所にご相談を」とした。
　タカタの彦根製造所では２６日夕、従業員が普段通り帰途についた。従業員たちは「何も分からないので」と言葉少なだった。」
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　６月２７日14:10　産経ニュース「【タカタ破綻】麻生太郎財務相「地方の雇用問題に対応」
　麻生太郎副総理兼財務相＝２０日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、欠陥エアバッグ問題でタカタが経営破綻したことについて「経済産業省とも連絡しながら、地方の関連工場の雇用問題などに対応していく」との見解を示した。
　麻生氏は「（タカタが）新しく分離した会社が持つ技術を生かしながら、雇用などは確実にしてもらいたい」と強調。その上で「（タカタ関連の）中小企業などは目先の資金繰りが問題になる。そこの対応は間違えないようにしなければならない」と述べた。
　タカタは２６日、民事再生法の適用を申請し、経営破綻。今後、資金援助を受ける中国企業の傘下として再建を目指すが、タカタと取引のある国内下請け先が、中国企業に切り替えられるのではないかと不安視されている。」
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　６月２７日14:20　産経ニュース「【タカタ経営破綻】高田重久会長の再任可決　株主総会、経営陣に批判　東証では売り注文殺到
　タカタの株主総会の会場に入る株主ら＝２７日午前、東京都港区（納冨康撮影）
　欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは２７日、定時株主総会を東京都内で開き、高田重久会長兼社長を含む取締役６人の再任を提案する議案を賛成多数で可決した。７月２７日付で株式の上場廃止が決まっており、上場最後の総会は、株主から経営陣への批判が相次いだ。東京株式市場ではタカタ株に売り注文が殺到し、午前の取引は成立しなかった。
　民事再生法の適用を申請した翌日の株主総会開催は異例。タカタは巨額のリコール（無料の回収・修理）費用で実質債務超過に陥っており、株式の価値はゼロになる公算が大きい。３月末時点で個人や自動車メーカーなど約２万５千の株主がおり、負担を迫られる。タカタ株は高田氏ら親族が約６割を保有しており、現経営陣の再任が認められた。
　タカタは来年３月までに、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）に実質的に全ての事業を譲渡する予定だ。再建のめどが付いた段階で高田氏は引責辞任する意向を示しており、暫定的な経営体制となる。
　千葉県松戸市の松尾実さんは記者団に「世界的な企業なので欠陥エアバッグ問題に対処できると思っていた。経営陣は首をかしげる対応しかしてこなかった」と批判。川崎市の河野博繁さんは「株を持っていた会社が倒産するのは初めて。タカタへの投資は失敗だった」と無念そうに話した。
　タカタは２６日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。定時株主総会の日程はその前から決まっており、２７日は予定通り開催した。東京商工リサーチによると、タカタの負債総額はリコール費用を含めて約１兆７千億円になる見通しで、製造業では戦後最大の破綻となった。」
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　７月６日　産経ニュース「タカタの連鎖倒産を懸念　滋賀県「取引先多い」
　民間調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店は５日、今年１〜６月の滋賀県内の企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年から微増したものの、負債総額は大きく減少した。ただ、自動車部品大手のタカタの経営破綻で、県内に集積する取引先企業への影響が懸念されており、今後の動向が注視される。
　東京商工リサーチによると、上半期の倒産（負債額１千万円以上）は４８件で前年より５件増えたものの、３年連続で５０件を下回る低水準だった。
　負債額１０億円を超える大型倒産が２件にとどまったことから、負債総額は前年から約２６・４％減の７２億４千万円となり、過去２０年で５番目に少ない結果となった。
　産業別では、サービス業が前年から１３件増の２２件で最多。前年トップの建設業が９件で続いた。資本金別では、１千万円未満の企業の倒産が３件増の１８件で、前年に引き続き零細企業の倒産が目立った。
　また、彦根市に拠点を置くタカタの子会社、タカタサービスなど業歴３０年を超える企業の倒産は前年同様１２件あり、経済状況の変化や後継者問題などによる事業継続の難しさが浮き彫りとなった。
　東京商工リサーチは「（タカタは）湖東、湖北地区を中心に古くからの取引先も多いとされ、今後の再建がカギを握る」としている。」
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誰も書かない中国進出企業の非情なる現実(祥伝社新書327)

華人系資本の企業経営

💸９¦─１─中国共産党による日本のコンピュータ・半導体業界への影響力が強まりつつある。〜No.32No.33No.34 ＊

中国に生きる日米生産システム―半導体生産システムの国際移転の比較分析

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　反日派中国共産党の日本浸透は、訒小平によって始められた。
　情報・諜報の重要性が理解できない無知な日本人、中長期的戦略戦術に知恵が回らない無能無策な日本人は、訒小平らが振りまく微笑みの裏に隠されていた悪意に満ちた真の意図を読み取る事ができなかった。
　日本人は、自分で自惚れる程に頭脳明晰でもなければ賢くはない。
　その体たらくさは、戦前の日本人よりも酷い。
　現代日本人は、戦前の日本人よりも能力が劣り、強いて優れている点を上げれば英語の日常会話力ぐらいである。
　戦前の日本には、国際世論に訴える手段が遮断されていた。
　現代の日本は、国際世論に訴える手段を数多く持っていながら使い道を知らない。
　問題なのは、中国・韓国・北朝鮮の利益の為ならば、日本の国益や日本民族日本人の権利を大幅に制限・削減すべきだと確信する、良心的日本人がわりかし多く存在する事である。
　そうした、日本国と日本民族日本人を反日派国外勢力に売り渡そうとする者が反天皇反日的日本人である。
　中国共産党は、結党以来一環として反日・敵日であって、柔やかに見せる友好的態度は腹黒さを隠した嘘っぱちである。
　それは、歴史が証明している。
　歴史を鑑としない日本人は、歴史的事実を教訓として学ぼうとはしない。
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　２０１７年７月増刊号　ＷｉＬＬ「『歴史難民』を救ってくれた恩人に捧ぐ　深田萌絵
　『歴史難民』は目覚めた
　……
　経済闘争にも『歴史』の影が
　『自虐史観』を植え付けられ、戦史、在日問題に関して長らく無関心を装ってきたのですが、その我慢の限界がやってくる日が私にも来ました。
　今までは、在日外国人問題は、一部の移民による社会保障のフリーライド問題や法を侵す人たちの影響で、真面目に働いて生活をしている帰化人外国人や合法移民生活者の印象まで悪くし、本来なら一括（ひとくく）りにすべきでない『在日』という言葉で無関係な人まで巻き込んでしまいたくないという気持ちから言及を避けてきました。法の適切な運用で線引きを行うことで禍根を取り除くべきです。
　しかし私が経営する半導体回路設計の会社が、国内の取引先から執拗な嫌がらせに遭うようになってきました。私は原因を調べようとして、嫌がらせや妨害に来た全ての企業を調べあげて、図に起こしてみました。
　完成した図を見た時、背筋が寒くなりました。そこに登場するのは、ＣＩＡ長官から『スパイ企業』と名指しされた『華為技術有限公司』を中心とした、中華系、北朝鮮系企業であり、それらの企業が蜘蛛の巣の網の目のように細かく張り巡らされているのです。中国共産党と台湾国民党の裏組織が、彼らのネットワークを駆使して、私の会社に対して営業妨害を行っている図が浮かび上がったのです。
　その時、歴史を知らない自分は、中国、台湾、北朝鮮系企業のコラボレーションによる日本国内での工作活動に関して十分理解することができませんでした。『差別はいけない』と教育を受けてきたので外国の方を『区別する』ことすらいけないという意識が強く、中国人と在日朝鮮人からの工作活動の被害に遭っていることを関係各位に説明するのにも率直な表現ができずじまいでした。
　経済活動を展開するのに、過去の戦争の歴史も深く関係しているとも思わず、中国と北朝鮮と台湾が連携できる理由が全く思いつきませんでした。
　経済と歴史は関係ないというのが、そもそもの思い違いで、戦争は経済活動の一環で起こるものです。第二次世界大戦は天然資源に乏しい日本が追い込まれたことに端を発した戦争でしたが、今日の戦争で注目を浴びているのは天然資源だけでなく、半導体や素材、自動車、重工業の技術等々、莫大な利益を産む重工業や半導体産業もターゲットとなっています。
　起業家として、事業を営むにも歴史を知らなければ、コンピュータ業界で何が起こっているのか理解できないという事をまず理解しました。何故、日本の半導体メモリー大手企業だったエルピーダが倒産し、何故、シャープや東芝が倒産寸前に至り、何故、台湾の鴻海精密工業が出てきて、それをソフトバンクが助け合うのか。
　半導体業界の制覇によるＩＴ界を牛耳（ぎゅうじ）るという目標は、中国が打ち出した〝超限戦〟の一環で、『華為技術』が訒小平から任命された諜報機関だという歴史を知るまでは、その関係性が理解できませんでした。
　そして、台湾が親日国家であるという誤解は、日本が東アジア情勢を読み解く際に予測を見誤る最大の要因となります。日本統治時代から台湾で生まれ育った台湾人はたしかに親日であっても、大陸から来た国民党やその関係者はそうではなく、台湾人を大量虐殺したのは日本軍だと教えています。
　そういった歴史の背景から、経済界の動向も読み解いていかないと、日本企業が協力し合って戦略的に組んでいける企業を読み誤ります。中国は、これまで株式市場を通じてメガバンクの株式を買い集めていました。
　そして、いま、経済戦において日本の大企業の幹部を買収し、わざと経営難に陥らせて、メガバンクからは資金調達が困難になるように仕向けたうえで中国への企業売却に誘い込むという戦術を使って攻めてきている。
　それが、エルピーダ、シャープであり、今後は東芝メモリ、ルネサス、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなどに広がっていく可能性があります。
　中国が、日本の半導体・コンピュータ関連企業を駆逐した後の最終目標はもちろん自動車産業です。現在、ほとんど全ての自動車には半導体チップが組み込まれており、自動車メーカーが調達する半導体チップを供給する日本企業がなくなれば、自動車産業は中国に牛耳られてしまうという危険に遭うのです。
　そういった経済分析も、歴史的観点抜きには読みを誤ることを身をもって体験し、正しい歴史認識が今後の経済動向の予測の精度を向上されてくれると確信しています。
　外国人との『歴史論争』の果てに
　最近、海外での日本人の見られ方が変わってきたと感じています。
　２０年ほど前、私が初めて海外に行ったころの外国人の反応と言えば、『日本から来たの？私は日本と日本人が大好きです』というポジティブな反応で迎えてくれることが多かったのですが、この数年ほどで様子が変わってきました。
　『日本は中国・韓国に対して、何故賠償しないのか』と、唐突に歴史問題を突きつけられることが増えました。諸外国で抱かれている日本人に対するイメージに変化が表れている。
　そのような質問は、アジア系だけに留まらず、欧米にまで及んでいると感じました。どうやら、海外の義務教育でもかなり歪んだ歴史教育が行われているようで、そのために外国の小学校では日本人の子供が苛めのターゲットになっている例も増えてきているようです。大人から子供まで『日本人は残虐』というイメージを持つようになるということは、国際的なスケールに置き換えると日本は非情に危険な立場に追い込まれている事態だと感じます。
　この『ネガティヴ・キャンペーン戦略』は戦前、蒋介石の妻・宋美麗（そうびれい）が戦費を調達するために諸外国、とりわけ米国を回り流暢な英語で中国人は日本に暴虐の限りを尽くされていると嘘の訴えを続けたのと同工異曲です。そのために、日本が追い詰められていったのですが、その時と同じ手法を取られ、今の日本もまた国際的に孤立しつつあるということである。
　国際的に孤立するということは、万が一近隣諸国が日本に武力行使をしたとしても『日本は、散々酷い事をしてきたから自業自得ですね』と軽んじられるリスクが高まるということです。
　トランプ政権が成立したおかげで、そのリスクは若干後退したかのように感じますが、中国・韓国（北朝鮮）は宋美麗が戦時に行ったネガティヴ・キャンペーンと同じ戦略を採ってきているのですから、歴史から学んだ日本はその都度、『史実』を突き返すという地道な作業を繰り返すべきでしょう」
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　６月２６日　産経ニュース「【ニュースの深層】【ロシアゲート疑惑】中台韓露が日本周辺の海を狙っている！　４月から無許可調査急増なぜ？　尖閣周辺１週間居座る傍若無人　韓国は竹島で
　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で４月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約１週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。
　海中にワイヤを
　ＥＥＺは国連海洋法条約で認められた領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が４００カイリ未満のため、中間線の日本側をＥＥＺとしている。
　海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないＥＥＺ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め１０件。うち９件は４月下旬以降に実施されている。平成２７年は２８件、２８年は２１件などで推移してきた。
　中国の件数は２３日時点で３件。２７年の２２件、２８年の１１件と比べれば少ない。ただ、１件目は海洋調査船「東方紅２」が５月１０日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は１日のみだったが、２件目は「勘４０７」が同海域で６月６〜１３日（１１日は未実施）の約１週間続けた。「勘４０７」は２１日から再び無許可調査を行っている。
　中国は沖縄近海で１週間以上の無許可調査を２６年以降継続。尖閣諸島周辺では２７年に８日間、２８年に９日間行っていて、今年は初めて確認されたという。
　約１週間の調査では、「勘４０７」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。
　海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。
　目的は潜水艦航行か資源か
　４月下旬以降、台湾は与那国島（沖縄県与那国町）周辺で４件、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）周辺で１件実施。ロシア船も６月５日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は１９年以来だという。
　海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。
　中国側の動きについて山田教授は、４月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。
　また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された２４年１月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」（資源エネ庁担当者）という。
　近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のＥＥＺ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。
　中国と韓国は２４年１２月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。
　委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。
　「アリの一穴」懸念。
　海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船（約４千トン）を３１年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。
　自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船（勘４０７）でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
　新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を１０年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
　さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。（社会部　川畑仁志）」
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おどろきの中国 (講談社現代新書)

インターネットと中国共産党 「人民網」体験記 (講談社文庫)

💸１１¦─１─鴻海に買収されたシャープ。日本の最先端技術が中国に流出する。～No.41No.42No.43 ＊

急成長企業を襲う7つの罠

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　関連のブログを６つ立ち上げる。
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　日本人の英会話は上達し、もの作りの技術技能は衰退した。
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　日本を衰退させ滅ぼすのは、独善的、自己満足的、鼻持ちならない「甘え」である。
　日本人の甘えは、褒められ、煽てられると、思考停止の馬鹿になり、風船のように自惚れて膨らむ。
　それは救いようがない。
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　理系論理思考が謙虚さを忘れ傲慢になり蛸壺化した時、日本はグロテスクな安全神話に取り憑かれて衰退する。
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　日本企業の現場力を破壊したのは、理系論理思考のサイロ（分断化された組織）、秘密主義、テーブル・マジック、蛸壺化、ガラパゴス化であった。
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　山崎豊子「人間性を置き忘れた企業は、いつか、何処かで必ず、躓（つまず）く時が来る。」（『華麗なる一族』）
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　２０１６年２月２６日　産経ニュース「【シャープ・鴻海傘下】日の丸家電、外資の軍門に下る　中国・韓国…新興国メーカーが優位に
　台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収は、国内の家電産業が曲がり角を迎えたことの象徴だ。かつて、ものづくりの技術で世界をリードした日本の電機各社だが、デジタル化の進展による新興国メーカーの台頭で、収益の確保が難しい。シャープは外資の傘下で経営改革を成し遂げるモデルケースになれるか注目される。
　支援案が退けられた産業革新機構は、シャープの白物家電事業を、東芝など他社の事業と統合する案を打ち出していた。だが、日立製作所は「海外で強いところとの統合でなければメリットはない」（中村豊明副社長）と参画を否定した。国内各社の白物家電を“結集”して、海外大手との競争を優位に運ぶという革新機構の構想には、疑問符がつく。日本の家電産業について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「技術的な優位性を失い、労賃が安くコストを抑えられる新興国メーカーにかなわなくなった」と指摘する。
　家電のデジタル化や製造技術の進歩により、機能面の差別化は難しくなり、かつての競争力を失いつつある。ソニーやパナソニックも、経営資源を重点配分しているのは電子部品や企業向けのビジネスだ。不正会計問題で経営再建中の東芝は、白物家電だけでなく、テレビやパソコン事業も縮小や切り離しを模索している。
　こうした中で、シャープが２５日発表した調達資金の使途によると、家電分野では４５０億円を投資する。人工知能を使ったコミュニケーションロボットや液晶テレビなどの新商品を開発するほか、白物家電では新興国向け商品の金型にも資金を投じ、「安定的な収益を生み出す事業体への変革をはかる」としている。
　ＩＨＳテクノロジーの田村喜男シニアディレクターは「鴻海の積極的で迅速な経営判断は、シャープの企業文化と異なる」と指摘する。
　外部からの新しい価値観を取り入れ、シャープ再建が成功すれば、日本企業の“内向き”な意識が変わる契機にもなり得る。（高橋寛次）」
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　２月２６日　産経ニュース「【シャープ、鴻海傘下】シャープ、鴻海首脳協議へ　債務問題打開が狙いか
　ロイター通信は２６日、シャープの高橋興三社長と鴻海精密工業の郭台銘会長が、鴻海によるシャープ支援問題をめぐって同日、中国で協議すると報じた。協議の内容には触れていないが、シャープが鴻海に対し、将来負債となる可能性のある約３５００億円規模の「偶発債務」リストを提示し、鴻海側がシャープ支援に関する調印を保留している問題を打開するのが狙いとみられる。
　シャープは２５日、鴻海から出資を受け、傘下に入ると発表していた。（共同）」
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　２月２６日　産経ニュース　「【産経抄】シャープは「遠い星」を追い求めることができるのか　「従業員の雇用は守る」…その約束を信じたい　２月２６日
　記者団に取り囲まれながら車に乗り込むシャープの高橋興三社長＝２月２５日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）
　シャープの創業者、早川徳次さんを主人公にした、芝居が、昭和４９年に上演されている。『遠い星』という題名だった。当時８０歳のご本人は、「恥ずかしい」と照れていた。
　▼東京生まれの早川さんは、幼い頃に養子に出され、小学校を２年で中退する。丁稚（でっち）奉公先で身につけた金属細工の技術を生かして、１９歳で独立を果たした。３年後に発明するのが、後に会社の名前にもなる、シャープペンシルである。
　▼ところが、大正１２年の関東大震災で工場は全焼、妻と２人の子供を失った。大阪へ移って、ラジオの国産第１号を完成させたところで、舞台の幕は下りる。「遠い星」とは、逆境のなか気持ちを奮い立たせて追い求めた「希望の星」を指す。会社は、戦後もいくつもの危機を乗り越え、世界初、日本初の製品で業界をリードしてきた。
　▼そのシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に６６００億円で買収されることになった。鴻海は「鴻飛千里　海納百川」に由来する。大きな雁（がん）は千里を飛び、海はすべての川を納める、という意味らしい。
　▼社名の通り、小さな町工場は４０年間で、世界最大のＥＭＳ（電子機器受託製造）企業にまで、大きく羽ばたいた。一代で築き上げた郭台銘会長もまた、立志伝中の人物といえる。「従業員の雇用は守る」、との約束を信じたい。もちろん、先端技術の流出はあってはならない。
　▼実はシャープには、恩義がある。駆け出し記者時代、悪筆が一番の悩みだった。ワープロの「書院」との出合いがなかったら、仕事を続けていられなかっただろう。わが家の居間に鎮座するのは、「亀山モデル」の液晶テレビ「アクオス」である。ファンの一人として、「遠い星」へと続く、再生の歩みにエールを送る。」
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　４月１日　読売新聞「シャープ買収で見えたもの
　生活を変革する製品を　石川正俊
　シャープの液晶が優れた技術であることは間違いない。しかし、製品の根幹となる液晶のような技術を磨いていればモノが売れる、という産業モデルは時代に合わなくなっている。日本はとっくにそのことを学んでいたはずだ。
　１９８０年代にコンピューター用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で日本は世界市場を席巻した。だが、時代とともに、よいものの定義は変わる。
　当初は性能を上げることがよいものの条件だった。しかし、競争相手が増え、価格競争に突入すると、費用対効果のいいものが良いものになる。それに気づくのが遅く、９０年代に韓国に市場を奪われた。同じようなことが液晶でも起きた。
　大事なのは、技術力を磨くだけでなく、新しい社会価値を生みだす製品や市場を作ることだ。それを実現したのが米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』だ。暮らしや経済を変えるシステムを生み出した。
　アップルは設計はするが、製品は世界の技術を集めて海外工場で作る。シャープもアイフォーン用の液晶を生産していたが、それだけでは将来がない。
　かつてのシャープは、携帯情報端末の『ザウルス』を大ヒットする製品を作り出した。だが、市場やシステムを育てなかったため、中途半端に終わった。
　日本の企業、大学、研究機関には今も優れた技術がある。組織の垣根を越え、『日の丸連合』や『世界連合』で新しい社会価値を生み出すという発想も必要だ。
　私は長年、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で産学連携をしている。その体験から言えるのは、日本企業には貪欲さが乏しいことだ。私の研究成果が新聞などで報じられると、欧米、台湾、韓国の企業はすぐにメールや電話で接触してくる。日本企業は、早くて１ヶ月後だ。社内の了解を取るのに時間を費やしている。
　鴻海に買収されることで、シャープの省エネに優れた液晶技術『ＩＧＺＯ（イグゾー）』が海外に流出すると懸念されている、だが、その価値を見出すのも遅かった。基となる技術は、日本の国費で開発し、文部科学省所管の科学技術振興機構が特許を持つ。だが、その特許を最初に使ったのは、韓国のサムソン電子だった。振興機構は複数の日本企業に声をかけたが、なかなか反応がなかった。
　鴻海もシャープと似たような問題を抱える。鴻海が好調なのは、アップルの下請けでモノ作りをしているからだ。アップルの頭脳があってこその繁栄だ。自分で考えて新しい価値や市場を作ることができないと、いずれ今回のシャープと同じ道をたどりかねない」
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　２０１８年８月３日09:38　産経ＷＥＳＴ「シャープ、白物家電の国内生産に幕　冷蔵庫海外移転、テレビも集約
　シャープ冷蔵庫60年の歩み
　シャープは３日、冷蔵庫を生産する八尾工場（大阪府八尾市）の稼働を来年９月までに止め、白物家電の国内生産から撤退すると発表した。親会社の鴻海精密工業の拠点を活用できる海外生産に切り替えコスト競争力を高める。白物家電については国内は商品企画や研究開発に専念する。栃木工場（栃木県矢板市）での液晶テレビの生産も今年中に取りやめる。
　■八尾、栃木の拠点縮小
　シャープは鴻海グループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの経営改革を進めている。海外事業の強化も掲げており、白物家電も市場の成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産の歴史に幕を下ろすことを決めた。２工場の雇用は配置転換などで維持する。
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　八尾工場は昭和３４（１９５９）年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。エアコンや電子レンジなどが海外生産に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年数十万台の生産を続けていた。事業を取りまとめる本部機能や研究開発、業務用照明の生産は継続する。
　栃木工場は４３年にカラーテレビの工場として稼働を開始し、現在は超高精細映像の「８Ｋ」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。研究開発機能は堺市の本社などに移すが、物流や保守サービスの拠点として残す。シャープの国内のテレビ生産は亀山工場（三重県亀山市）に集約する。
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　８月３日21:38　産経ニュース「シャープ栃木工場閉鎖で矢板市が対策本部と相談窓口設置
　観光商工課に特別相談窓口の看板をかける栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長（右）ら＝３日、矢板市役所（伊澤利幸撮影）
　シャープが国内の家電生産を大幅に縮小し、年内に栃木工場（栃木県矢板市早川町）での液晶テレビの生産を打ち切る方針を固めたことを受け、斎藤淳一郎矢板市長は３日、市役所で記者会見し、今後の対応について明らかにした。同日、シャープから報告を受けたことを明らかにし、市役所内に対策本部と特別相談窓口を設置。地域経済や雇用対策などに取り組む考えだ。
　同社の喜多村和洋グローバルＴＶシステム事業本部長が同日午前、市役所に斎藤市長を訪ね、今年１２月末で栃木工場での液晶テレビの生産を終了することを正式に伝えた。同工場は昭和４３年４月にカラーテレビの製造工場として操業を開始。今後は物流拠点としての機能は残すが、テレビ製造の歴史は半世紀で幕を閉じることになる。喜多村本部長は「生産面における国際競争力の確保が（同社にとって）最重課題」と理解を求めたという。
　東日本全体のサービスセンター、物流の拠点として事業所は残し、同市在住の約２７０人を含む従業員約６６０人は配置転換などで雇用は維持する方針。テレビ製造撤退後の工場跡地については、斎藤市長が「期限を切って更地にし、売却や市への寄付を含めた、より幅広い検討をしてほしい」と求めたのに対し、喜多村本部長は「いたずらに荒廃させることなく、市とも十分に相談しながら進めたい」と答えたという。
　同工場は昭和６１年ごろには従業員約３千人を誇り、うち同市在住は約半分を占め、地域経済に大きく貢献したが、相次ぐ工場の規模縮小で大幅に減少。６１年度の納税額は市税全体の１８．９％を占めたが、平成２１年度以降は０．１％まで落ち込んでいた。
　斎藤市長は会見で「市財政に占める栃木工場のウエートは年々低下していた。今後、見込まれる税収減額を考慮しても、『矢板のまちが一気に傾く』という状況にはないが、矢板といえばシャープ。矢板のシンボル的な存在だった液晶テレビの生産終了の知らせは大変残念だ」と厳しい表情だった。
　一方、市内の商工関係者は「これまでも工場の規模縮小が段階的に続いてきたので、生産打ち切りも、みんな割と冷静に受け止めている。地域経済への影響が懸念されるが、やむ得ない」と話した。
　雇用対策について同市では「栃木工場で配置転換に応じることができない従業員も少なくない」として、市商工会と連携し、全力で対策に当たる方針だ。同市観光商工課に特別相談窓口を設置。同商工会も週明けにも会員事業所に対し、緊急アンケートを実施し、同工場の縮小に対する影響や退職従業員の採用などについて調査する。（伊沢利幸）」
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　８月３日22:20　産経ＷＥＳＴ「シャープ家電　海外生産に軸足　国内拠点は先端分野に注力
　来年９月までに冷蔵庫生産を打ち切るシャープ八尾工場＝平成２９年１２月
　国内の生産体制見直しを３日、明らかにしたシャープ。八尾工場（大阪府八尾市）は冷蔵庫生産を終え、栃木工場（栃木県矢板市）も液晶テレビ生産を年内で打ち切り、海外生産にシフトする。経営危機からの再建が進む中、海外の売上高拡大を図って経営基盤の足場を固めつつ、グローバル競争を勝ち抜くための新たな事業体制を築きたい思惑がある。（藤谷茂樹）
　販路拡大や部品調達の効率化はかる
　八尾工場での冷蔵庫生産を終えることで白物家電は国内生産から撤退するが、すでに中国向けテレビの製造を親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場が担うなど、家電の海外生産への切り替えは進んでいる。平成３０年３月期決算の海外売上高比率は７割を超え、さらに海外事業を強化して３２年３月期には８割達成を目指しているシャープにとって生産拠点の海外移管は必然の流れ。鴻海の製造拠点などを活用することで、販路拡大や部品調達の効率化を図る。
　ただ、生産体制を再編する狙いには、思い切った経営方針転換の意図も見て取れる。
　「量でなく、もっと質を考え、利益を優先していく」。戴正呉（たい・せいご）会長兼社長は６月、堺市内で開いた株主総会で強調した。念頭にあるのは、業績回復を支えた親会社の鴻海が得意としてきた「薄利多売」に頼らないビジネスの構築だ。そのため中韓メーカーとの競争も激しく、製品の性能や品質で差別化が図れない技術による大量生産・大量販売の事業体制見直しにかかった。
　シャープはブランドの会社になる
　代わって、重点を置くのが先端分野の研究開発だ。戴氏は株主総会で「シャープはブランドの会社になる。液晶（を作るだけ）の会社じゃない」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。再編によって国内拠点の機能を高付加価値の電子部品事業や研究開発に絞り込む。成長戦略として力を注ぐ高精細の「８Ｋ」やＩｏＴ（モノのインターネット）などの事業をさらに究めることで、他社にまねできないユニークな商品を生み出し、競争力をつけたい考えがある。
　数十年にわたり、ものづくりの灯を守ってきた２工場の縮小。決して小さくはない代償を払いながら、戴氏のもくろみ通りブランド力を強化できるのか。大きな転換点を迎える。
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　１２月１日　08:10　ｇｏｏニュースYOMIURI ONLINE「シャープ工場、外国人２千人退職…雇い止めか
　三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約２０００人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合（ユニオンみえ）が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかった。
　告発状などによると、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、３次下請けの派遣会社１０社が雇用した外国人労働者約３０００人が働いていた。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約２０００人が退職したという。同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としている。三重県の鈴木 英敬 えいけい 知事は３０日、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語った。」　　　・　　　・　　　・　　　

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　理系思考の欠点は、生産性を上げる為に作業を専門分野事に特化させ、自己採算を目指して分業化して独自のチームを作って閉じ籠もる「蛸壺化」である。
　蛸壺化したチームは、専門分野に没頭するあまり排他的となって情報交換不足に陥り、企業・組織全体の近況が理解できず、別のチームや他のセクションが何を研究・開発・製造しているかを知らず、自己満足的な思い込みだけで類似商品を製品化した。
　理系思考が蛸壺化に陥らせない為に必要なのが、全体を見て適切に判断し決断できる文系思考である。
　森と木を譬えるになら、理系思考は森に踏み込んで木を極めるモノであり、文系思考は木から離れて森全体を俯瞰的に眺めるモノである。
　そのバランスを保つのが、人格・人間力である。
　文系思考が陥りやすいのは、根拠のない希望的観測で帳簿上の数値を望ましい数値に誤魔化す、テーブル・マジックである。
　テーブル・マジックとは、報告された統計やグラフの数値を改竄し、実態経済や現実社会はなきものとして処理し、理想的な経済や架空の社会を創作して人を騙す事である。
　戦前の軍国日本は、科学技術軽視及び現場・戦場の現状を無視した文系思考が優位で破滅した。
　バブル経済の破綻で日本企業のメイド・イン・ジャパン神話が崩壊したのは、文系思考がテーブル・マジックになり、理系思考が蛸壺化して、市場の動向や消費者の需要が読めず、科学技術の進歩が理解できず、時代の流れに乗りきれず、過去の栄光・時代遅れの成功モデルに固執したからである。
　最先端科学技術を使ったベンチャー起業は、欧米や中国では数多くあるが、日本では少ない。
　日本でベンチャー起業が少ないのは、ベンチャー起業に投資する企業や銀行が少ないからである。
　日本人は、将来性の分からないベンチャー起業や今すぐに金にならないベンチャー起業が好きではなく、権威ある有識者が保証し、有名企業が関与しているベンチャー起業のみに資金を提供した。
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　日本社会は減点主義で、アメリカは加点主義。
　日本のエリートは、多様・多元で特殊性・異質性に重きを置く人物主義ではなく、透明性・公平性で機会均等を満たす為にペーパーテストの一発勝負という点数主義で選別されていた。
　エリート候補生は、一発勝負のペーパーテストに１つだけ認められた正解を書く為の記憶力を鍛える事のみに努力し、多種多様な考えで意見を異にする異質な相手を論理的合理的科学的に説き伏せるコミュニケーション能力を磨く事は二の次とした。
　日本のエリートに求められたのは、与えられた仕事を定められた手順で、誰からも指摘されないように玉虫色処理を行う能力であった。
　人間性形成は、なおざりにされていた。
　点数だけで選別する日本のエリート教育モデルでは、国際舞台で活躍する人材は育たないとされている。
　マイケル・サンデル「多元的な社会のリーダー候補を育成するには、多様な背景を持った学生同士が学び合い、刺激し合う事が必要だ」
　日本は、記憶優先の詰め込み主義で、一発勝負で失敗したら絶望のみで、希望をもった再挑戦の復活はありえない。
　日本は、世界と正反対で非常識である。

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倒産長者 ― 未上場企業を舞台に仕組まれた「合法的」罠のすべて (SBPビジネス選書)

🎺７７：─１─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・ＧＨＱに媚び諂った。〜No.344No.345No.346

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本人は、権力と権威を持った「御上」に哀れなほどに弱い。
　だが、それは現代の日本人であって昔の日本人ではない。
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　ベルト・レーリンク日記
　「（１９４６年３月１日）　東京はみじめな場所だ。ここから横浜まで車で行くと、焼け野原が広がる。日本の家は木造なので廃墟すら残らない。石の煙突や、貴重品を保存する石造の建物だけがぽつんぽつんと残っている」
　「３月１５日　ＢＢＣ特派員のアイバン・モリスと話す。モリスによると、ジャップは大きな自己欺瞞の中で生きている。自分たちが戦争を招き、結果として戦争に負けたことを否定し続けている。何も起きなかったかのよう振る舞うのだ。だから、日本の世論に（欧米が）影響を及ぼそうとしても、難しいのだという。罪の意識はなく、見せかけだけの偽の世界がある。モリスは（日本人が占領軍に）協力したがるのは、服従の意思の表れだと言った。言われたことを、そのままやる。もしもう１度、「敵を殺せ」と言われたら、日本人は戦時中と同じように喜んでやるだろう」
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　敗戦後の日本人は、昭和天皇や日本国への忠誠や愛着を捨て、新たな支配者・権力者となった占領軍に対して、忠犬のように尻尾を振って愛嬌を振りまき、言われた事は「ご無理ご尤も」として拝受して協力した。
　敗戦後の武士道では、忠誠を誓い、忠信をつくす相手が、昭和天皇から占領軍に変わった。
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　戦後、新たに作られた武士道は、下僕・奴隷・社畜に身を落とす偽りの武士道である。
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　忠実な犬のように尻尾を振り命令に従い、獲った獲物を飼い主に見せに来た賢い猫のような日本人は、共産主義者（マルクス主義者）であった。
　彼らが後の、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、人権派、反戦平和市民団体、反天皇反日的日本人などになっていった。
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　日本は将棋の世界である。
　敵に取られた自分の駒が、次の瞬間、敵の駒と待って攻めてきて、自分の王将をとる。
　王将一人がとられても、他の駒は残される。
　チェスは、敵に取られた自分の駒は死んだ駒として盤上に現れる事がなく、キングがとられれば全ての駒が斃されて終わる。
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　戦時中、敵の捕虜となった日本人兵士は、敵に協力した。
　その傾向が強かったのは中国戦線で、中国共産党やソ連軍の捕虜となった日本人兵士は再教育を受け、反天皇反日の革命戦士として日本軍の攻撃に参加した。
　革命戦士となった元捕虜は帰国して、迷う事なく反天皇反日的日本人となり反戦平和活動に邁進した。
　つまり、「毒を食らわば皿まで」である。
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🎹３２：─２─ノモンハン事件。ソ連軍の攻勢に惨敗した日本軍・関東軍。～No.210 ＊

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　２０１９年９月２８日号　週刊現代「佐藤優　ビジネスパーソンの教養講座　
　名著、再び　
　田中雄一著　『ノモンハン責任なき戦い』　講談社現代新書より
　第１３８回　なぜ何も学ばなかったか　ノモンハン事件から日本型組織の弱点がわかる
　ノモンハン事件（１９３９年５月１１日～９月１６日）は、当時の満州国とモンゴルの国境地帯で起きた地域紛争だ。日本にとっては、日露戦争（１９０４～０５年）後、初めての本格的な近代戦争だった。日本・満州連合軍対ソ連・モンゴル連合軍の間で展開された戦闘であったが、実質的には日本軍とソ連軍の戦いだった。この戦いで日本軍は壊滅的な打撃を受けた。
　〈１０日あまりの戦いで、ノモンハン事件の帰趨（きす）は決した。関東軍第２３師団はその７割が損耗し、事実上、壊滅した。ソ連側の死傷者数は２万５，０００人、一方、日本側は２万人。死傷者数ではソ連の被害が甚大だが、作戦目的を達成したのはソ連だった。関東軍はソ連・モンゴルの主張する国境線の外に完全に追いやられたのである。／ノモンハンを勝利に導いたジューコフは、その翌年、大将の称号を与えられた。スターリンにも謁見が許され、ジューコフは日本軍についてこう報告した。／スターリンとはこれまで会ったことがなかったので、私は強く興奮して引見にのぞんだ。（中略）スターリンはパイプたばこを吸いつけながら直ちにたずねた。／『君は日本軍をどのように評価するかね』／『われわれとハルハ川で戦った日本兵はよく訓練されている。とくに接近戦でそうです』と私は答え、さらに『彼らは戦闘に規律をもち、真剣で頑強、とくに防衛戦に強いと思います。若い指揮官たちは極めてよく訓練され、狂信的な頑強さで戦います。若い指揮官は決ったように捕虜として降らず、「腹切り」をちゅうちょしません。士官たちは、とくに古参、高級将校は訓練が弱く、積極性がなくて紋切型の行動しかできないようです（後略）』（『ジューコフ元帥回顧録』）／乏しい装備で物量に優れたソ連軍と対峙し、最善を尽くした現場の兵士たちに対し、軍の中枢を担う将校たちは己の面子を守ることに汲々として、敵の姿はおろか、自軍の姿が見えていなかった。／日本軍は己を知らず、敵を侮り、無謀な作戦を実行に移した。祖国から遠く離れた辺境の地、ノモンハンで、無数の日本兵が命を落とした。その遺骨は、いまも風雨にさらされたまま残されている〉
　兵士や下士官はよく訓練され、優秀で、現場指揮官も責任感が強いが、幹部が無責任で紋切り型の思考しか出来ないというのは、日本陸軍が官僚化してしまったからだ。１９０５年に日露戦争が終わってから３４年間も本格的な戦争を経験していない軍隊では、文章の作成が上手で、上司の覚えが目出度（めでた）い者が出世する。また、中国大陸における戦闘でも、現場の部隊が企画し、実行した上で、評価する。失敗という評価がなされると、出世に悪影響を与える。こういう仕組みだと、評価は『成功』か『大成功』にしかならない。中国大陸における『成功』と『大成功』によって培われた誤った自画像が、無謀な対米戦争に日本が踏み切る原因になったのである。
　
　ところで、優秀だったソ連軍は、このまま戦闘を続ければ、日本軍を完全に駆逐できたにもかかわらず、１９３９年９月１４日に突如、停戦に応じた。当時、モスクワの駐在陸軍武官をつとめていた土屋明夫の回想が興味深い。
　〈『（前略）９月の１３日にモロトフ（評者注・外相）が急に呼んだんだ、東郷大使を、モロトフが。それが夜中だったの。あいつら重要な交渉する時は夜中だから、いつも。（中略）我々は大使の官邸で、大使館で待っとるんだ。朝まで帰らないんだよ（中略）』／ロシア側の軟化を知った東郷は、その日のうちにソ連側との交渉をまとめてきた。土屋も含め、豹変したソ連に不審を感じる大使館員はいなかったようだ。／『東郷いわく、やっと妥結をしたと。まあ半々と言いたいけれどもま４分６で、こっちが４分で向こうが６分優秀で妥結したと。しかしまあ妥結したんだからね。全般的に（関東軍は）冬季作戦ができていないし、戦車・航空機、そういうもの、大砲の数が非常に少ないんだよ。だからこそこれでくつろいだと。やっと安心だと。それでまあシャンパンでも抜いて、それでその日は大いにお祝いをしたんだよ。それが１４日』〉。
　ノモンハン停戦から３日後の９月１７日、ドイツに続いてソ連がポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった。この戦争に備えるためにスターリンはノモンハン事件を終結させたかったのだが、日本はそのよなソ連の思惑に全く気付いていなかった。
　ノモンハン事件の悲劇は、戦いで敗れただけにとどまらない。捕虜になるなという日本軍の対応も太平洋戦争を先取りしていた。
　〈ノモンハンで戦った長野近松（１０１歳）さんは、自決用にあらかじめ上官から手榴弾を渡されていたと語る。／『捕虜になったら自決して、そのために手榴弾をポケットに取っていてね。それだけに厳しいんだよ。最初から、最初から日本軍は絶対捕虜になってはいかん自殺しろって。それで手榴弾をみんな持っている。もう自殺者は多いんです』／軍法刑法には捕虜を処罰するための法的な裏付けはない。〉。
　太平洋戦争末期のサイパン島や沖縄の戦いでは、軍人だけでなく、一般住民にも自殺が強要されるようになった。
　本書を読むとノモンハン事件の敗戦について陸軍は検証を行い、問題点を洗い出されていたことがよくわかる。ソ連軍は圧倒的な物量で日本を壊滅させるという手段を採用した。ソ連をはるかに凌ぐ経済力と技術力を持った米国と戦争することになれば、物量戦で日本が不利になることは明白だった。にもかかわず、日本は精神力によって物量を補うおとができると考え、ノモンハン事件の敗北から学習することを怠った。日本の組織文化を理解する上でも本書は役に立つ。」
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　ウィキペディア
　ノモンハン事件（ノモンハンじけん）は、1939年5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争のこと。1930年代に、満州国を実質的に支配していた日本（大日本帝国）と、満州国と国境を接し、モンゴルを衛星国としたソビエト連邦の間で断続的に発生した日ソ国境紛争（満蒙国境紛争）のひとつ。満州国軍とモンゴル人民軍（英語版）の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となった。
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　大砲撃戦
　砲弾は29,130発しか準備されておらず、日華事変の最中で弾薬の消費も激しく今後の補給のあてもなかった。この砲弾数でまともにソ連軍と撃ち合えば半日でなくなってしまう量であったが、日本軍はこれを振り分けて使うしかなかった。例えば十五糎加農砲は一日に60発しか砲弾が割り当てられなかった。砲兵団が弾薬不足にも関わらず、強気であったのは、自分の部隊の戦力を過信していたのと、ソ連軍の火砲を今までの戦場での観察をもとに合計76門と判断していたからで、数が互角なら精鋭のわが軍（日本軍）が有利と判断していたためであるが[206]、実際にソ連軍がこの地域に投入した76 mm以上の野砲は108門、中でも10 cm以上の重砲は、日本軍38門に対しソ連軍は76門だから二倍の数であった。また砲兵部隊とは別に76 mmの連隊砲70門も砲撃戦に投入されたため、重砲でも火砲全体でも日本軍の2倍の数があり、さらに砲弾数は比較にならないほど多かった。
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航空戦
　航空戦の主力となったのは日本軍は九七式戦闘機、ソ連軍はI-153とI-16であった。当初はソ連空軍に比べて日本軍操縦者（空中勤務者）の練度が圧倒的に上回っており、戦闘機の性能でも、複葉機のI-153に対しては圧倒的な優勢、I-16に対しても、一長一短はあるものの（I-16は武装と急降下速度に優れ、九七戦は運動性と最高速度に優れる）、ほぼ互角であった。また、投入した航空機の数も、当初はほぼ互角であった。そのため、第一次ノモンハン事件の空中戦は、日本軍の圧倒的な勝利となった。
　第一次と第二次を併せたソ連側損失は、日本側の発表では1,252機（戦闘機隊によるものは九七式戦闘機が1048機、九五式戦闘機が48機）～1,340機[332]。またソ連側がかつて主張していた損害は145機、後のソ連崩壊直前に訂正された数字では251機（うち非戦闘損失43機）航空兵戦死・行方不明159名、戦傷102名。一方、日本機の損害は記録によると大中破も合わせて157機（未帰還及び全損は64機、うち九七戦は51機で戦死は53名）だった。日本側の最終的な損耗率は60%で、最後には補給が追い付かず九七戦の部隊が枯渇して、旧式な複葉機の九五式戦闘機が投入されるに至った。これらの戦訓から陸軍は航空機の地上戦での有効性と損耗の激しさを知り、一定以上の数を揃える必要性を痛感した。
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動員兵力。
　日本軍　５万８，９２５人。火砲　７０門。戦車　９２輛。
　ソ連軍　６万９，１０１人。火砲　５４２門。戦車　４３８輛。装甲車　３８５輛。
　外モンゴル軍　８，５７５人。
　損害　　｜　戦死　　　｜　負傷　　　　　｜　病死　　　｜　行方不明　｜捕虜
・日本軍　｜７，６９６人｜　　８，６４７人｜２，３５０人｜１，０２１人｜不明
・ソ連軍　｜９，７０３人｜１万５，９５２人｜　　７０１人｜１，１４３人｜９４人
・日本側興安軍　　　｜死傷者２，８９５人
・ソ連側外モンゴル軍｜死傷者　　５６６人
・日本軍　戦車　２９輛。　航空機　約１６０機
・ソ連軍　戦車・装甲車　３９７輛。　航空機　２５１機
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　ノモンハン事件と東日本大震災・第一福島原発事故は何処か似ている。
　大地震による大津波が予想されたのに、無策として、原子力発電所での津波対策を取らず被害を拡大させた。
　その理由は、想定外の大地震と想定外の大津波と想定外の被害という「想定外」であった。
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　高学歴出身知的エリートは、失敗の責任を現場に押し付け、責任から逃れ高額の退職金と天下り先を得て円満退社していった。
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　アメリカの宇宙開発計画において、想定外の状況を予測して無駄を承知で幾通りもの対策を取り、あらゆる条件下で想定される実験を繰り返して有効性を検証し、その上で有人宇宙ロケットを打ち上げた。
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　Ａ級戦犯・東郷茂徳（朝鮮名・朴茂徳）の戦争犯罪における罪状の一つが、ソ連が問題にしたノモンハン事件処理であった。
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　第二次世界大戦を始めたのは、ナチス・ドイツのヒトラーとソ連のスターリンである。
　スターリンは、ヒトラー同様に占領地での、反共産主義者、自由民主主義者、宗教関係者等に対する大虐殺事件を命じていた。
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日本軍は、日本人を信用していなかった。
　何故なら、日本人は将棋が好きだからである。
　将棋では、敵に取られた駒は、次に瞬間、敵の駒なって攻めてきて旧主の王将を取る。
　つまり、日本人兵士は敵の捕虜になるや敵に協力する危険性があったからである。
　事実、中国共産党軍の捕虜となった日本軍兵士は、日本軍の軍事情報を聞かれる事以上の事を喜んで話し、反天皇反日に転向して共産主義革命戦士となって日本軍攻撃に参加した。
　それが、御上・領主・支配者に弱い百姓根性であった。
　その証拠が、戦後、日本人は日本を武力支配したアメリカ軍や国連軍のＧＨＱに対する抵抗運動や解放闘争をしなかったどころか嬉々として受け入れ、公職追放に積極的に協力して同胞・仲間を犯罪者として突き出した。
　故に、日本人は信用できない。
　日本軍は、日本人を信用していなかったから軍人勅諭や戦陣訓を出し、日本人を殺人マシンにするべく非人道的鉄拳制裁のいびりにいびる新兵教育や中国人捕虜を銃剣で刺し殺す訓練を行った。
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　日本の組織は、愚かにも同じような誤りや失敗を繰り返しも反省も改善もしない、絶望に近い、救い難いほどの無策・無能である。
　日本人は、自分が理解できない歴史が嫌いである。
　同じ誤り失敗を繰り返さない為に、歴史を教訓として学ぼうという向上心がない。
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　日本の組織は、不都合な正しい情報を隠蔽して日本国民にも世界にも知らせず、改竄・捏造した偽りの情報のみを大本営発表の如く流した。
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　日本の組織では、個人の才能や実績ではなく、上司にゴマスリが上手いイエスマンだけが出世する。
　カリスマ的元経営者は、「老害」として院政をひいて組織を私物化する。
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　責任回避の為に決断せず問題を先送りし、自分の任期中はひたすら「見猿・聞か猿、言わ猿」で逃げ回ってやり過ごす。
　それが、指導的立場に立った日本の高学歴出身知的エリートの本性である。
　つまり、日本人は高度な学問を学び賢くなるに連れ無能な馬鹿になっていく。
　その傾向は、現代でも変わらないどころか、現代の方が一層際立っている。
　２０１１年３月の東日本大震災と第一福島原発事故と、その後の周章狼狽で事態収拾がうまくできなかった政府、官僚、企業の醜態が好例である。
　事実を伝えるはずのメディア関係者も、同様で、国民の不安と恐怖を掻き立てるだけであった。
　所詮、誰も反論・批判できない正論を言っても実際の行動が取れない、口先だけの高学歴出身知的エリートである。
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　日本人の最も悪い宿痾は、その選択・その方向は明らかに間違っていると分かっているに空気・空気圧・同調圧力に流される精神的弱さである。
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　日本人は、状況分析ができず知恵が素早く回らないだけに、褒めて、慰めて、励まして、煽ててなければ、自分では行動できないダメさが日本民族の特性である。
　つまり、日本人を一言で言い表すとすれば「愚か」である。
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　マルクス主義統制体制を目指した革新官僚・高級軍人エリートと彼らに協力した右翼・右派そして一部の保守派・メディア関係者が、日本を破滅的戦争へ暴走させ、数百万人の国民を絶望的戦場に送り込んで殺した。
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　平和への希望を持つ昭和天皇は、戦争を続ける為にウソの報告、虚偽の情報、改竄・捏造したデーターを平然と提出する傲岸不遜な高学歴出身知的エリートである革新官僚や高級軍人エリートらに不満を持ち、国の将来や国民の身の上を心配していた。
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　右翼・右派・ネットウヨクは、治療不可能に近い病的な差別主義者であり、根っからの好戦的で暴力的である。
　日本の悍ましい病巣である。
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💸８¦─２─日米半導体交渉で中国・台湾・韓国の半導体企業が創業し成長した。１９８０年代～No.29No.30No.31 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本人は、「我と彼は別の人」という異質意識が弱く、「我も人、彼も人、同じ人」という同質意識が強かった。
　その為に、自分も努力すればアメリカ・イーグルのように大空高く飛べると妄想した。
　だが、それはイカロスの罠、幻想でしかなかった。
　その罠とは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と「ナンバーワンではなくオンリーワン」の二つである。
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　同質性で、成功したのは台湾領有で、失敗したのは日韓併合であった。
　日本民族日本人との親和性は、台湾人にあったが、朝鮮人にはなかった。
　その事が分からず理解できないのが、日本人の愚かなほどの浅はかさである。
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　２０１９年５月号　ＷｉＬＬ「ファーウェイ・台湾・中国という筒抜け闇ルート
　台湾＝親日と思って油断は禁物。台湾は中国の〝技術ドロ〟の入り口なのだ！
　門田隆将／深田萌絵
　中国共産党そのもの
　……
　門田　中国の大企業には、国有企業はいうまでもなく、すべらく『党委』と呼ばれる中国共産党委員会が設置されています。
　つまり中国では、企業もすべて『共産党の指導』の下にあるわけです。そもそも。たとえ民営企業でも社長（総経理）が共産党員の場合は多いし、そうでない場合も党委が目を光らせていますから、すべてが監視されています。
　深田　人事すら、共産党に決められかねない。
　門田　そもそも、中国には国防動員法があります。有事の際には、すべての人と企業を共産党が思い通りに動かせるわけです。
　深田　もちろんファーウェイにも党委はありますし、ファーウェイ創業者の任正非は人民解放軍出身です。政府から提供された広大な土地に工場を建てている時点で、ズブズブなんですよ。
　徹底した人民支配
　門田　台湾でも、かつて大きな企業には『第二部』という部署がありました。ここに国民党の特務が入り、企業を監視するシステムがあった。つまり国民党も共産党も、支配の方法は同じだということ。
　会社だけでなく、人民支配という点でも、中国共産党は徹底しています。末端の人民をどう監視しているかというと、『居民委員会』という名の住民組織がこれを担っています。これは、日本で言えば『隣組』のようなものです。街道（チェダオ）弁事処の下にこれが張りめぐらされており、日本と違うところは、住民がお互いを監視し合い、その情報がすべて掌握されていることです。
　中国では『戸口簿』というく戸籍以外に『人事档案（タンアン）』というものがあります。これには、学歴、職歴、犯歴、思想・・・等々、すべての情報が記されている。それらはその人物が所属した学校や組織以外に、居民委員会も集めているのです。
　だから、ある家に外国人が訪ねてきたら、近所の人から居民委員会に情報が上げられ、たちまち翌日には公安当局が『昨日の外国人は何をしにやって来たんだ？』と調べにくるわけです。こうして１３億人の人民が監視され、管理されている。今はペーパーではなく、これをデータ化して監視しようとしている。恐ろしい監視システムと言えましょう。
　深田　普通の日本人には想像できない世界ですよね。
　……
　サイバー分野でもお花畑
　……
　台湾が『入り口』
　深田　ある経緯で、ファーウェイのスパイに訴訟を起こされたことがあります。しぶしぶ出廷すると、相手方の弁護士のほかにもう一人。別の男性が座っている。後にわかっらのは、台湾の調査局の人間だということ。要するに、スパイです。
　門田　技術を盗もうとするファーウェイに台湾も深く関係しているということです。
　深田　１９８０年から、半導体分野で日米が激しい覇権争いを展開しました。日米半導体摩擦と呼ばれましたが、８６年に日本のシェアが米国を抜きます。
　門田　翌年、米国は日本製パソコンに報復関税をかけて叩き潰した。現在の中国に対するような扱いでした。
　深田　そのとき台湾は、ここぞとばかりに半導体企業を設立し、工場を乱立させた。その中に、ウィンボンドやＴＳＭＣといった、現在ファーウェイと協力関係にある企業も含まれています。
　ウィンボンドとＴＳＭＣ、そしてファーウェイはいずれも１９８７年創業ですが、単なる偶然ではないでしょう。
　門田　世界の半導体工場となった台湾は、勤勉な国民性とも相まって急成長を遂げた。９０年代には世界一の外貨準備高を誇るまでになりましたが、中国と一体となって活動していくのは必然だったんでしょうね。
　深田　最先端の半導体技術は、中国ではなく台湾が握っています。中国と台湾は海底ケーブルでつながっていて、台湾のデータセンターに置いたデータが、いつのまにか中国に流れています。
　門田　台湾は国連に加入していないから、規制のしようがありません。例えば北朝鮮への制裁に協力しなくても、他国は何も言えません。台湾政府は一応、国連の経済制裁に全面協力することを宣言していますが、台湾の外省人は『親中』ですから、必然的に北朝鮮につながっている人たちもいたわけです。
　深田　我々は台湾を『親米・親日』だと思って油断していますが、中国が最先端技術を盗む『入り口』としての役割を担っているんです。
　迫りくる一国二制度　
　門田　深田さんは中国と台湾の『裏』のつながりを指摘されていますが、『表』の政治の世界でも接近がみられます。
　……
　地獄の使者
　門田　深田さんは、メディアの経済報道にも苦言を呈されています。私も鴻海（ホンハイ）がシャープを買収した際の報道には違和感を覚えました。日本のメディアなのに、日本企業を守ろうという姿勢が全く見られなかった。
　深田　最初、鴻海がシャープを４，８９０億円で買収することで合意に至りました。ところがその後、メディが『シャープには偶発債務（将来の状況変化によって発生する恐れのある債務）が３，５００億円ある』と大々的に報じたことによって、買収価格が１，０００億円も値引きされた。
　門田　果たして、そこまで値引きする必要があったのか。
　深田　ないんです。当時の財務諸表を見ても、偶発債務は１２０億円しか計上されていません。２年以上経った今でも、そんな額の偶発債務は発生していない。
　鴻海に買収されてから１万人もの社員が解雇され、下請け企業は２，０００社ほど切られ、４，０００億円もの売り上げが鴻海の関連会社に流れている。メディアは鴻海を『救世主』と礼賛しましたが、実際は『地獄の使者』だったということです。
　今後、ジャパンディスプレイやルネサスといった日本企業がシャープのような状況に陥（おちい）れば、同じような目に遭いかねません。
　門田　東芝子会社の半導体メーカー『東芝メモリ』の売却も、日本にとって大損失といえるでしょう。
　深田　東芝の利益を生み出していた二本柱は、半導体事業とインフラ事業です。その柱の一本を失ってしまったわけです。
　門田　この件もシャープと同様、メディアが世論誘導していたと。
　深田　東芝の子会社である米ウェスティングハウスの減損（資産価値の減少）が７，０００億円にのぼると報じ、『東芝は倒産する！』と煽（あお）りました。
　でも、別会社の資産評価額が６，０００億円増えたから、実質は１，０００億円の損しか出ていない。つまり、東芝メモリを売る必要はなかったんです。そもそも、東芝メモリを売却すると東芝本体を再建する原資がなくなってしまうから、完全に矛盾している。
　門田　なぜ、そのような印象操作がまかり通るんでしょうか。
　深田　財務諸表を読める記者がいないから、企業側の発表を鵜呑みにせざるを得ないんです。
　門田　ただ、もう一つの疑問が生じます。深田さんが指摘された事実を、東芝の経営陣は知っていたはずです。にもかかわず、なぜ売却という道を選んだんでしょうか。
　深田　経営陣が買収されている可能性が高いからです。ある証券アナリストから聞きましたが、経営陣は東芝メモリ売却を条件に、退職金を積み増すと言われていたよです。退職金として支払われれば合法なので、後ろめたいことはない。このようなディールは、米国でもよくみられるんです。
　門田　かつて東芝の取締役には、元中国大使の谷野作太郎氏のような極めつけの〝親中派〟もいました。東芝内部に大きな〝中国人脈〟があったのは厳然たる事実です。
　深田　東芝に勤めている友人から聞きましたが、東芝のある工場には、韓国と中国と日本の国旗が並べられているらしいです。
　門田　外務省も政界もメディアも中国に寄り添っていることはご承知の通りですが、産業界自体も『日中友好絶対主義』ですね。
　日中友好絶対主義
　深田　いつからこうなってしまったんでしゅか。
　門田　思い出されるのは、私が大学進学で上京した昭和５３年のことです。
　深田　私が生まれて頃ですね。
　門田　その年の８月に日中友好条約が結ばれて、１０月には鄧小平が来日しました。来日中の鄧小平の一挙手一投足が報道され、日本中が異様な歓迎ムードに包まれたいた。田中角栄が日中友国交正常化を果たした昭和４７年から、日本人の実に９０％が中国に好感を持っていました。
　深田　９０％！今では考えられません。
　門田　日中友好ムードが完全に日本中を支配していましたね。私自身もそうでしたよ。あの頃から日本は、マスコミも含めて『日中友好絶対主義』のもとにあるわけです。
　当時、新日鉄の稲山嘉寬、松下幸之助らは中国に惜しみなく技術を提供した。日本人が血の滲（にじ）むような努力で手にした技術を、次々と中国に渡していったのです。
　深田　中国が他国の技術に頼って成長するというのは、今も変わりませんね。
　門田　ただ戦後、中国共産党は『自力更生』、つまり他人に頼らず自分で物を作ることを目標に掲げていました。
　深田　やっていることは真逆です。中国は他国から技術を盗み、『他力』で経済発展を成し遂げてきた。　
　門田　だからこそ、中国の技術盗用に厳しい目を向けられて困っている習近平は今になって『自力更生』を強調していますが、そう言わざるを得なくなったけです。
　深田　しばらくは米国や日本から盗んだ技術で何とか生き延びるでしょうが、いずれ競争力を失ってしまうでしょう。模写しかしてこなかった画家がそれ以上の絵を描けないのと同じように、コピーだけでやってきた中国にイノベーションを起こすことはできません。
　日本が日本でなくなる
　門田　深田さんの本の中に、日本が『東海省』として中国の一部になるという話が出てきます。笑い話のように聞こえますが、中国は本気で考えています。
　９０年代の半ば、中国の公安官が『２０１５年までに日本は中国のものになる』と大真面目に予想していた話を聞きましたよ。無事、『２０１５年』が過ぎてよかったです。
　深田　台湾を呑み込んだら、次は日本に照準を定めるでしょう。
　門田　日本には、すでに９０万人以上の中国人、中国出身者がいます。うち永住者が２５万人ですよ。中国には『国防動員法』がありますから、これが発動され、彼らがいつわが国に牙（きば）をむくかわからない。
　さらに、中国資本に日本の水源地や森林も買われています。にもかかわず、いまだに『日中友好絶対主義』が日本社会を支配し、公の場で中国に物を言えない空気が蔓延している。
　深田　私は自分が狙われるリスクをとって、ファーウェイについて雑紙やブログに書き続けてきました。なぜなら将来、日本に自分が住む場所がなくなると危機感を抱いたからです。
　中国企業が日本企業を買収し、リストラされた日本人の代わりに中国人が雇われる。彼らは家族を日本に呼び、コミュニティを作るでしょう。そのうち参政権も与えられ、政治も牛耳られるかもしれない。　
　門田　そんな未来は、絶対に阻止しなければなりません」
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　日本人は、褒められ煽てられると思慮分別を失い、思考力が停止して白痴のような無能者、下劣・愚劣・卑劣な品性の欠片もない馬鹿になる。
　その兆候が現れ始めたのが１９８０年代以降の日本人であり、その救いようのない醜悪さが明らかになったのが２０１０年以降の日本人である。
　それを選んだのは、日本人自身である。
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　「東京都２３区の地価総額で、アメリカが買える」
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　日本は経済成長を諦め、世界一を捨て、世界の２番手か３番手で満足する事にした。
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　日本製造業は、世界の完成品販売メーカーを諦め、世界の下請け産業、他国産業の一部品メーカーに特化して生きる事に決めた。
　日本国内市場は少子高齢化による人口激減で縮小し、日本人消費者の減少で国内販売では生き残れない。
　消費者の減少と国内市場の縮小で、日本企業にとって国内には未来がない。
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　悲惨な現状を意図的に作りだしたのは、日本のメディアである。
　日本のメディアは、原因と経過と結果、将来、日本がどうなるかを日本人に知られないように隠蔽し捏造し誤魔化して来た。
　日本人は、メディアに騙され続け、騙される事になれて、疑う事を放棄した。
　それが、２０１０年以降の日本人である。
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　現代日本人の関心事は、国家や日本民族の未来ではなく、まして日本企業の将来の業績でもなく、ただただ自分一人の今の生活のみである。
　つまり、未来・将来・明日を捨てたのである。
　そして、過去、特に戦前までの日本を廃棄した。
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　中国の戦略は、孫子と囲碁である。
　孫子に従って、途中で９９回負けようと、最後の一試合で勝てば大勝利である。
　囲碁のように、敵国内にチャイナタウン・中国人居住区を増やし、敵国人を利益・金・美女・美男子で篭絡して裏切らせ、味方・親中国派を増やしていけば、武力を用いなくても労せずして敵国が手に入る。
　中国は、１００年先、２００年先を見据えて「熟し柿戦略」を仕掛けてくる。
　現代の日本人は昔の日本人のような能力がないために、中国の見えない侵略を粉砕でず国と民族を守り切れない。
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　アメリカは、アメリカ経済の脅威となった日本経済を潰し、経済発展途上の中国や韓国を新たな経済国家に育て始めた。
　「日本に対抗させるべく中国を育てる」それが、アメリカに対アジア戦略であった。
　中国共産党結党も、中国の強国国家建設も、全てアメリカの日本封じ込め戦略であった。
　中国共産党政府は、アメリカや日本の親中国派の支援を受け、急速に経済大国そして軍事大国となっていった。
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　共産主義体制下では、軍隊は共産党の下部組織で、共産党は共産党員を政治局員として軍隊に派遣して支配していた。
　中国共産党は、統治システムを企業にも採用した。
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　日本買いを行っている中国共産党系中国軍系中国資本は、日本人の反発・反感を恐れ、台湾・香港・カナダ・オーストラリアなどの企業や日本企業を使って日本の国土や建物そして企業を手に入れている。
　中国の静かな侵略として、日本国内では問題化される事なく、中国共産党系中国軍系中国資本による日本買いが進んでいる。
　日本国内における中国人移民が徐々に増加している。
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💸８¦─１─中国資本は、日本の半導体に次いで液晶も手に入れた。～No.26No.27No.28 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
　中国共産党は、企業内に共産党支部を作って共産党員を送り込み、企業を支配する。
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　中国共産党系中国軍系中国資本は、日本企業だけではなく、日本の土地や建物を購入している。
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　日本国内で、中国人移民が増えている。
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　２０１９年４月２５日号　週刊文春「台中３社の傘下へ〝日の丸液晶〟迷走のＡ級戦犯
　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１２日、台湾の電子部品メーカー・宸鴻光電科技（ＴＰＫ）など台中勢３社の傘下に入ることを発表した。１２年に官製ファンドの旧産業革新機構（ＩＮＣＪ）が２，０００億円を出資して発足した〝日の丸液晶連合〟は平成で幕を閉じ、〝中華液晶連合〟に生まれ変わることになる。
　ＪＤＩは経産省主導で、日立製作所、東芝、ソニーの中小液晶パネル事業を統合した国策会社だ。ただ、ソニーのパネル事業の中には過去に買収した三洋電機とエプソンの液晶事業も入っており、この時点でＪＤＩは５社の〝寄り合い所帯〟だった。単独では競争力を失っていた５社の液晶事業を寄せ集め、そこに税金を投入するという〝ゾンビ事業の救済〟が、白昼堂々と実行されたわけだ。
　合併や事業統合の場合、生産拠点を統廃合したり、間接部門を一つにしたりすることで固定費を削って収益率をあげるのが普通だが、ＪＤＩの場合、公的資金を注入した〝救済〟だったため、固定費はほとんど削減されなかった。
　それどころか発足後にはパナソニックの茂原工場を買い取り、そこに約１，０００億円を投じてスマートフォン向けパネル工場に転換。１５年には石川県にスマホ換算で月産７００万台分のパネルを生産する大工場を総額１，７００億円で建設した。〝親方日の丸〟の気楽さで拡大路線をひた走ったところを、新興の中国液晶パネルメーカーに足元を掬われる。寄り合い所帯の高コスト体質では勝負にならず、１５年３月期から１９年３月期（予想）まで５期連続の最終赤字という体たらくだ。
　そのＪＤＩに対してＩＮＣＪは発足時の２，０００億円だけでなく、１６年から１７年にかけても７５０億円の追加投資を実施している。『次世代パネルの研究開発および設備投資のため』という名目で調達した資金は、あっという間に日々の運転資金に消えた。
　ＩＮＣＪの会長は日産自動車取締役の志賀俊之氏。日産は逮捕されたカルロス・ゴーン前会長を会社資金の不正支出などで告発しているが、ならばＩＮＣＪがＪＤＩに実施した３，０００億円近い投資は果たして適正だったのか。官製ファンドのトップとして、志賀氏には納税者に説明する義務がある。（ジャーナリスト・大西康之）」
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　日本経済は国際市場での競争力を失い、日本人の生産能力は低下の一途である。
　そして、日本民族日本人は少子高齢化による人口激減で消滅へと向かっている。
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　日本産業は、アメリカ資本のハゲタカ・ファンドではなく中国資本のドラゴン・ファンドに買われていく。
　中国共産党は、日本のモノ作りの現場である製造業・加工業を支配していく。
　日本人は、ハゲタカ・ファンドに恐怖し反発するが、ドラゴン・ファンドには抵抗しないどころか喜んで歓迎する。
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　商取引などに関して法律や契約を、アメリカは自分が不利になっても守るが、中国は自分が不利になると分かるや守らず無視して破る。
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　日本産製品の強みは、人の手による職人芸・匠の技であった。
　最新製品を多機能ロボットと高性能ＡＩが自動で作り出すのでれば、生産工場が日本にある必要はないし、働く労働者が日本人である必要もない。
　最新製品の価格を決めるのは、人件費である以上、高給の日本人は必要ない。
　経済・産業が生き残る為には、日本人を高額で雇う必要はない。
　まして、最新知識や高度技術を持たない日本人には要はない。
　同じ日本人と言っても、自己責任で手に職を持って生きていた江戸時代の日本人と自己責任を放棄して国に助けて貰おうとする現代の日本人とでは別人である。
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　日本人は、中国企業か中国資本系日本企業で働く事になる。
　増加する外国人移民（主に中国人移民）によって、職場・工場・作業場は日本式から外国式へと激変していく。
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　高学歴出身知的エリートといっても、明治期と昭和後期（１９８０年代以降）・平成期では質が違う。
　政治家や官僚は、シロアリのように利権や既得権益に群がり、蛭のように金という美味い汁を吸い、経済の活力を奪い、国家をやせ細らせて行く。
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　戦前の高学歴出身知的エリートの方が、現代の高学歴出身知的エリートよりマシである。
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　滅びる組織・共同体は、敵からの利益・金を受け取る裏切り者によって内部から崩壊して行く。
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💸５¦─１─２０２０年、中国はＩＴで化けて世界最大の「ＩｏＴ大国」になる。～No.14No.15No.16 ＊

中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立 (星海社新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝　・　　
　日本は世界から取り残され衰退が止まらない。
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　書店の書籍やインターネットの情報で中国経済の後退や衰退を信じ、日本は大丈夫と安心する者には将来はない。
　その前に、日本国内における各方面での惨状を見なければ、むしろ日本の方が危険である。
　中国共産党・中国軍関連企業は、孫子などの戦略書を熟読して先の先を見据えて行動している。
　日本は、孫子や地政学が理解できず、予測の元に戦略戦術を繰り出す能力もなく、目先の今の事しか考えられない。
　日本の無能の原因は、空想の平和論があって現実の戦争論がないからである。
　それ故に、日本は最終的に中国に敗北する。
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　２０１７年５月２２日　産経ニュース「２０２０年、中国はＩＴで化ける　世界最大の「ＩｏＴ大国」に
　家庭用ＩｏＴ製品を売る店もある
　中国は一気にＩｏＴ大国への発展を遂げようとしている。ＩｏＴは中国の国家戦略として政府が全面的に支援し、５Ｇ通信やＡＩなど関連技術も巻き込み、中国を超ＩＴ大国に押し上げようとしている。現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。[山谷剛史、ＩＴｍｅｄｉａ]
　中国には「５カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい５カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで５カ年計画は作られ、ＩＴ方面においても、２０２０年までの５カ年計画で目標を打ち出している。
　ＩＴ関連では工業情報化部（工業和信息化部）が、第５世代移動体通信（５Ｇ）と、中国語で「物聯網」というＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータやクラウドコンピューティングが、２０１６年から２０２０年までの５カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。
　中国科学院が発表した５カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、ＶＲ（仮想現実）／ＡＲ（拡張現実）などが挙がった。また３月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＩｏＴについて国を挙げての強化が掲げられた。
　５Ｇについては、中国主導の通信方式の実現に向け、今年（１７年）と来年（１８年）に試験を行い、２０年までに商用化するとしている。５Ｇの方式はまだ固まっていないが、国際電気通信連合（ＩＴＵ）によれば、５Ｇの速度は下り１００Ｍｂｐｓ(約１２ＭＢ/ｓ)で、かつ基地局から1キロ以内に100万台のデバイスがつながるものとしている。5Gは4Gに比べて速度が速いだけではなく、「たくさんつながる」というのがポイントとなる。
　５Ｇと並行して研究開発が進むのがＩｏＴだ。人が触るＰＣやスマホだけでなく、センサーやカメラなどで得た情報をネット経由でクラウドにアップしていく技術だ。車が自動で情報を送受信する「ＶｏＴ（中国語で車聯網）」も含まれる。新車にはインターネット機能が標準装備されていくだろう。人口以上のネットデバイスがインターネットにつながるのだから、４Ｇの「ＦＤＤ-ＬＴＤ」方式や「ＴＤ-ＬＴＥ」方式では不足する。
　ここで中国事情でこの記事にたどり着き「ＩｏＴって聞いたことあるけど何？」という読者に対してＩｏＴの説明を簡単にしたい。
　例えば、誰かが動くと自動的に撮影し、ネットに自動で画像をアップする監視カメラはＩｏＴ製品だ。変わったところでは、野菜の成長を定期的に写真を撮り、自動でクラウドに写真をアップして、ＰＣやスマホからクラウドに保存された写真を見るコンパクトな野菜栽培キットが日本でも販売されている。
　中国では、スマホメーカーとして知られる小米（シャオミ、Ｘｉａｏｍｉ）やＥＣサイトの京東（ジンドン、ＪＤ）が、ＩｏＴ製品であるスマート家電にも力を入れている。外出先からコントロールできる空気清浄機や、位置情報から海抜を知り、沸点を予想して炊き加減を調整する炊飯器など、さまざまな製品が売られている。カメラやセンサーでとらえ、データをネットに自動で送受信する、そういった製品を中国中に配置していくわけだ。
　中国の都市部ではスマートフォン２台持ちの人をよく見るし、家庭では３世代の家族が皆スマートフォンを持っていて、ＰＣもあるというのが珍しくない。それだけなら現状の４Ｇでも十分だが、ＩｏＴデバイスを張り巡らした環境を実現するとなると、多製品同時接続が特徴の５Ｇが必要となる。中国は５ＧとＩｏＴの研究強化に加え、ＩｏＴ製品が自動でデータをアップロードし、分析するためのビッグデータやクラウドコンピューティングも強化の対象にしている。
　国、企業を挙げてＩｏＴに取り組む中国
　ＩｏＴには多数の企業が取り組んでいる。「百度（バイドゥ、Ｂａｉｄｕ）」「阿里巴巴（アリババ、Ａｌｉｄａｄａ）」「騰訊（テンセント、Ｔｅｎｃｅｎｔ）」という「ＢＡＴ」と呼ばれるインターネット大手３社や、アリババと競合する「京東（ジンドン、ＪＤ）」、モバイルの「華為（ファーウェイ、Ｈｕａｗｅｉ）」「ＺＴＥ（中興）」、大手キャリア３社「中国移動（チャイナモバイル）」「中国聯通（チャイナユニコム）」「中国電信（チャイナテレコム）」ら、そうそうたる企業が参入しており、ＩｏＴに特化した企業も多数ある。
　家庭用ＩｏＴ機器を販売する企業や、ＩｏＴを活用した省エネシステムを構築する企業など、いずれも数年前とは異なり、実績を積んできた企業ばかりだ。中国政府は５カ年計画で、中国全体でみた研究体制、業界団体の確立や、海外有力企業との提携、国際的な特許戦略や標準化戦略??などをバックアップ。音頭をとって研究開発を推進している。
シェアサイクルが普及
　ところでＩｏＴの中国の利用の現状はどうか。今のところは家庭内での普及はまだまだだ。スマート家電はあまり売れてはおらず、普及はしていない。家電量販店の家電売り場でもスマート家電はあまり見ることがなく、主にネットショップや街に数店の小米旗艦店で見るくらいだから、知る人ぞ知る程度の存在だ。
　今中国人にとって一番身近な存在は、シェアサイクルだろう。中国の街には「Ｍｏｄｉｋｅ」や「Ｏｆｏ」など乗り捨て可能なシェアサイクルが多数走っている。ＧＰＳ機能を内蔵し、スマートフォンで自転車上のＱＲコードを読み取ればロックが解除されるもので、これもＩｏＴ製品だ。中国のシェアサイクルを代表するＭｏｂｉｋｅは、現時点で３６５万台というシェアサイクルの動きをビッグデータから分析する研究所を設立した。
　中国でのＩｏＴは、個人用よりも都市インフラや建物のインフラなどに活用されている。都市部では、道路や住宅地まで探すのに苦労はしないほどカメラがたくさん配備されている。監視カメラは病院や学校や寮など、公共の建物内にも導入が進んでいる。調査機関の前瞻産業研究院によると、監視カメラの販売台数は年間１，５００万台に上るという。交通違反や犯罪の取り締まりに役立てられる一方、学校や寮の中の状況を見ることができるネットサービスも登場している。
　「スマートシティ」化も急ピッチ
　監視カメラやさまざまなＩｏＴ機器を活用する「スマートシティ」の建設も中国各地で進んでいる。日本でも神奈川県藤沢市の一部など各地で導入が進められているが、中国は年内に５００都市以上でスマートシティ化が進められるという。報道によると、既に２９０都市で「国家スマートシティ」が選定されていて、また３００超の都市で、通信会社や支払いサービス「支付宝（アリペイ、Ａｌｉｐａｙ）」を提供するアリババ系の金融会社のアント・フィナンシャルやテンセントなどの企業とスマートシティ建設の協議が行われているという。
　スマートシティはここでは語りつくせないが、ここでは各種カメラによる顔認識でサービスが利用できるというシステムが、中国の複数地域で導入されつつあるという点にフォーカスしたい。
　例えば中国西北部に位置する寧夏回族自治区の銀川市では、顔認識システムと銀行をリンクさせて、顔パスでバスに乗れるシステムを試験導入したという。また蘇州や長沙など複数の駅でも顔認識を導入した。また、横断歩道で信号無視して渡った人の情報をさらすシステムなども一部都市の一部地域で試験的に導入されている。
　ＩｏＴと５Ｇなどの普及が進んでいく２０２０年には、実用的な顔認識の利用も普及しているかもしれない。それは実名登録の電話番号に各種サービスをひも付けている現状以上に、消費者はスピーディーでセキュアにサービスを利用できる可能性がある。あらゆる業界にネットを導入するという「インターネット＋（互聯網＋）」政策も相まって、あらゆる業界のサービス利用情報がクラウド上に蓄積され、ビッグデータやＡＩと連携していく。これまでのサービス利用情報からユーザーの好みを分析し、別のサービスで気の利いた提案をしてくる??といったことも出てくるかもしれない。
　個人データが一元管理されていくが……
　一方で、こうした未来では、個人の電話番号や顔データから、あらゆる個人のネット利用履歴や個人の移動履歴が管理されることも意味する。
　現在中国では、信用ある社会を目指し、ネットサービスで素行不良だと「信用ポイントが減り、ゼロになるとサービスが利用できなくなる」が、「品行方正だと信用ポイントが上がり、一部ネットサービスで優遇や特典がある」という、信用ポイントのサービス「芝麻信用」がある。
　こうした現状を拡張した先には、屋内外で無数に張り巡らされたカメラなどのIoT機器（カメラ以外では、すでにセンサーのついたネットにつながるゴミ箱もある。ポイ捨てすれば不利になるゴミ箱が出てきてもおかしくない）により、行動の多くが監視され、モラルが低いと何かと不利になる社会がやってくる。
　例えば世界一の喫煙大国である中国で、禁煙へと流れが動きつつある中、喫煙可能な地域以外で煙草を吸ったらネットサービスの利用が不利になるかもしれない。また親孝行が美徳な中国で、老いた親と散歩するとネットサービスの割引クーポンがスマホに送られてくるといったこともあるかもしれない。外国人も例外なく、中国に入れば、治安維持のため、さまざまな情報が中国管理のクラウドに保存されていくので、他人事ではない。
　２０２０年までに、中国は５Ｇ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＡＩなどにより日々の生活が変化していく。それは突然ではなく、実験的なサービスが段階的にやってきて、人々は自然と受け入れていくだろう。近年、身分証明ともなる電話番号1つに、ＳＮＳから支払い、ゲームまで、ありとあらゆるネットサービスがひも付き、人々は違和感なく受け入れたのだから。
　山谷剛史　フリーランスライター。一時期海外アジア経済情報を配信する「ＮＮＡ」に在籍。 中国などアジア地域を中心とした海外ＩＴ事情に強く、連載記事執筆ほか、講演や メディア出演など行う。書籍では「中国のインターネット史 ワールドワイド ウェブからの独立」(星海社新書)、「新しい中国人?ネットで団結する若者たち」（ソフトバンク新書）など。」

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アリババ 中国eコマース覇者の世界戦略

馬雲のアリババと中国の知恵

中国のスティーブ・ジョブズと呼ばれる男: 雷軍(レイ・ジュン)伝

現代中国のマスメディア・IT革命 (現代中国叢書)

シャオミ（Xiaomi） 世界最速1兆円IT企業の戦略

💸４¦─１─中国共産党は日本で中国式モバイル決済方式を広めようとしている。キャッシュレス化。アリペイ。～No.8No.9No.10 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０１９年３月号　ＷｉＬＬ「英紙『ガーディアン』
　『毎日新聞』は中国の手先か！
　中国政府の御用新聞『チャイナ・ウォッチ』を６６０万部も折込んでいると指摘された『毎日新聞』。さて、その回答は
　大高未貴
　世界３０カ国で折込み
　２０１８年末、英国の『ガーディアン』紙が興味深い記事を掲載した。
　『Ｉｎｓｉｄｅ　Ｃｈｉｎａ´ｓ　ａｕｄａｃｉｏｕｓ　ｇｌｏｄａｌ　ｐｒｏｐａｇａｎｄａ　ｃａｍｐａｉｇｎ（中国の生意気な世界的プロパガンダ戦略とは）』と題し、その中身は『中国政府は、驚異的な視野と野望を持って世界的プロパガンダ戦略の一環として、メディア局を買収し、多数の外国人ジャーナリストを鍛え、「中国のいい話」を伝える』（２０１８年１２月７日号）という記事がそれだ。
　この記事の中で特に注目されたのが、中国が資金を出した折込み紙（『チャイナ・ウォッチ』）の発行数の図表に、『毎日新聞』が６６０万部と記載されていることだ。
　『チャイナ・ウォッチ』とは、毎日新聞が２０１６年８月より毎月第４木曜日に折込みで配布している４～８ページの新聞のことである。紙面はオールカラーで中国の観光名所や若者のライフスタイルなど人目をひく内容であると同時に、日中友好をモチーフに、中国との経済協力や投資を煽ったり、習近平や一帯一路を礼賛する記事が多く、中には毎日新聞が発行しているものと誤解する購読者もいると思う。
　よく目をこらしてみれば、紙面の片隅に『チャイナ・ウォッチはチャイナデイリー社が発行する別刷りであり、毎日新聞が配布協力を行っています』といった但し書きが掲載されているが、そこまで注意深く観察する読者はそうはいない。
　……
　『この折込みは道徳的で古典的なプロパガンダ戦略を取っていて、最近の見出しには、「チベットが４０年の輝く成功を目の当たりにしている」や「習近平が開放政策を発表」「習近平が中国共産党の党員たちを称賛」といったものがある』（ガーディアン紙）
　中国は１９５０年以降、１２０万人以上のチベット人を虐殺し、約１，０００以上の寺院を破壊している。
　また、昨年のペンス米副大統領も『中国はまた、仏教も厳しく取り締まっています。過去１０年間で、１５０人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺を遂げている』と指摘している。
　それにもかかわず『チベットが４０年の光り輝く成功を目の当たりにしている』などといった、よくもこんなしらじらしい記事を臆面もなく書けたものだ。
　毎日新聞への質問状
　……
　中国系決済システムに誘導？
　『日本語版は、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた』とあるが、果たして本当にそうなのか。最近掲載された『チャイナ・ウォッチ』の紙面の一部を紹介したい。
　最初に目に飛び込んできたのが、『日本でもモバイル決済を』と題する記事（２０１８年１２月２７日付）。
　『訪日旅行者７３０万人に、日本で昨年１月から６月までに新しくウィーチャット・ペイを導入した小売店の伸び率６倍以上、４７都道府県
　空港・百貨店・コンビニ・飲食店・観光地などでもアリペイが利用できる都道府県数』などと、アリペイ導入（中国企業アリババが主導するバーコード決済方式）を紙面一面を使って熱心に勧めている。
　また、ウィーチャット・ペイを導入したドン・キホーテや富士急ハイランドなどの例も紹介し、『アリペイのデータによれば、モバイル決済により、中国人旅行者の日本での消費は急速に増えている。今年７～８月に日本を訪れた中国人旅行者は、１回の旅行で一人あたり平均３，９００元（約６万２，０００円）近くをアリペイで消費した』とある。
　これを読めば、『日本も急いでアリペイやウィーチャットを導入しないと乗り遅れてしまう』『売り上げ倍増のチャンスだ！』といっ思いに駆り立てられる。
　昨年１２月といえば、４日に日本でもソフトバンクグループたヤフージャパンが共同で設立したＱＲコード決済サービス『ＰａｙＰａｙ』のキャッシュバックキャンペーンが始まった時期だ。利用金額の２０％がポイントバックされるというキャンペーンが注目されたことは記憶に新しい。日本でも増税に向けて否応なしにキャッシュレス化、ＱＲコード決済サービスで仁義なき戦いの火蓋が切られた時期に、『ちょっと待った！ペイペイよりアリペイを！』と言わんばかりのタイミングだ。
　ちなみにアリペイを促進しているアリババのジャック・マー（馬雲）氏も中国共産党党員であることが判明しており、ガーディアン紙は馬雲氏とアリババについて、次の指摘をしている。
　『２０１５年に中国で最も裕福な人物（馬雲）が、１１５年の歴史があり、編集の独立性と厳しい報道で知られていたサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）を買収した時である。４，２００億ドルの価値を持つアリババを所有する馬雲は、この買収をするに当たり、本土の示唆を受けたかという問いに対し否定をしなかった。彼は２０１５年１２月に「もし他の人々の憶測をいちいち気にしなくてはならないのであれば、私は何かできるだろうか？」と言っている』（２０１８年１２月７日付）
　ちなみにアリババの危険性については、日経新聞ですら第一面でこう報じている。
　『中国でアリババ集団が築くスマホ経済圏が異形の膨張を遂げている。スマホ決済を軸に、通販やスーパー、金融、医療など、生活全てをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。購買履歴や関心、生体認証など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。データをかき集め米ＩＴ巨大企業を超える速度で成長するアリババだが、その繁栄は共産党一党支配と密接に絡み合う。当局の関心事はアリババが持つ個人情報だ。顧客がレジの端末をのぞき込むと、画面に「支払い完了」と表示される。顔認証で支払えるシステムだ。レジを開発したアリババは、顔など生体データを抱える。それだけではない。購買履歴、学歴や資産、通院や投薬歴など、６億人の顧客情報を抱え込むことで、ＡＩなどの技術で世界最先端を走る。（略）アリババは公安当局と協力して街を監視する役割も担う（略）。中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するように義務付けた「国家情報法」を１７年に定めた』（２０１９年１月１３日付）
　スマホ決済の代償は、個人情報をすべて中国政府に把握されるということを指摘している。こんな危険な代物を、日本人に向けて能天気に推奨しているのだから、これを『プロパガンダ』と言わずに何と表現すればいいのか。
　バラ色の中国投資！？
　さらに『チャイナ・ウォッチ』には、こんな大見出しが躍る。
　　『投資家たちが予測　今年は中国投資の好機』（２０１８年１月２５日）、『可処分所得たっぷり独身貴族７，７００万人』（２０１７年１１月２３日）、『中小都市に不動産旋風　大都市のサラリーマン購入』（２０１８年４月２６日）など。
　不動産バブルが弾け、いつクラッシュしてもおかしくない中国経済の実情を棚上げし、投資を掻き立てるような内容だ。最近では『習近平主席　開放の扉を更に開く』（２０１８年１１月２７日付）と題し、上海で開催された『中国国際輸入博覧会』に『上海輸入博に３，６００社　日本から最多４５０社』などと、あたかも中国進出が世界のトレンドであるかのような印象操作までしている。
　中国経済は米中貿易戦争の影響も相まって、ますますレッドラインの警鐘が鳴らされ、世界の企業が続々と撤退しているご時世に、いまだ〝中国進出のチャンスだ！〟などと煽り立てている。こんなものに引っかかるのは、経団連に棲息しがちな高齢の情報弱者くらいなものだろう。
　思わず笑ってしまったのは、２０１７年１月ダボス会議における習近平の演説を取りあげ、『習主席の演説は多くの評論家から評価された。英国のジャーナリストで「中国が世界を支配する時」のい著者マーティン・ジャック氏は、「中国はその基本的な戦略や立ち位置から外れることはないだろう。習主席は中国経済が基本的に良好な状態にあり、現在抱えている課題に解決できる」と言っている』（２０１８年１１月２７日付）などと紹介していることだ。
　いくら中国政府の御用学者の評価とは言え、こんなしらじらしい習近平の嘘をもっともらしくヨイショする記者がいるだろうか、ガーディアン紙に言わせれば〝金で雇われた中国共産党の専属スピーカー〟と言われても仕方がないだろう。
　また、『国際市場へ　開放策に関する習主席のメッセージは、企業の経営陣らにも歓迎された』などと欧米や日本企業の経営陣のオベンチャラ・コメントも掲載されており、読んでいるほうが気恥ずかしくなってしまう。
　この時期のダボス会議と言えば、ちょうどオバマ政権からトランプ政権への移行する最中で、アメリカからバイデン副大統領とケリー国務長官が出席。習氏はすかさず米大統領出席不在の時期を狙ってダボス会議に乗り込み『これからは中国がグローバル経済を牽引していく』と宣言してみたものの、世界の反応は鈍かったのである。
　息をするように嘘をつく
　……
　一帯一路も宮崎正弘氏の言葉を借りれば『阿漕（あこぎ）な高利貸し』でしかないが、それを臆面もなく美談に仕立てあげるのだから、さすが『チャイナ・ウォッチ』だ。
　南シナ海のみならず東シナ海制覇の軍事的覇権の見果てぬ野望、果てはアフリカへの経済侵略など、およそ孔子の思想とはかけ離れた中国。孔子学院なんて看板を掲げて世界の大がへの文化侵略を試みたものの、近年、化けの皮が剥がされ、欧米では孔子学院の廃止が相次いでいる。
　ジャナリズムを懸けて
　極めつけは『盛り上がる　ウインター観光』と題し、中国人の子供たちがスキーを楽しむ写真が一面で紹介されているのだが、写真キャプションにはこうある。
　『スキー授業を受ける新疆ウイグル自治区アルタイ市の小学３年生』
　２０２２年の冬期五輪は中国で実施される流れになるのだろうが、無邪気に雪遊びをしている新疆ウイグル自治区では、同時に両親を不当に強制収容所に入れられ、スキーも雪遊びもできないウイグルの子供たちが、小さな胸に大きな不安を抱えて日々泣き暮らしている凍土の地だ。このウイグル地区の罪深い記事を読めば、やるせない思いが募るばかりだろう。
　ウイグル人たちの悲痛な叫びに対して、地獄の新疆ウイグル自治区を楽しくて平和なスキー場のメッカだなどと報じた紙面を折込んでしまったことに対し、心ある毎日新聞の記者もさぞかし胸を痛めているのではなかろうか。
　ちなみに、ウイグルに関しては確信犯だ。……」
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　日本の賢い消費者は、キャッシュレス化で選ぶ基準は利便性やキックバックである。
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　中国では、中国共産党の許可を得ないと何も動かない。
　中国には、民間企業など存在しないし、民間交流などはない。
　中国共産党が、全てを監視し、全てを指導し、全てを支配している。
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　中国共産党系中国軍系中国資本が、日本企業への多額の投資・融資で影響力を強め、日本の企業や個人から国家や国防に至るまでの全ての情報を中国に吸い上げている。
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　少子高齢化による人口激減で、日本民族日本人の人口は急速に減っていく。
　多様性社会・異文化共生の美名の元で、日本国内に外国人移民（主に中国人移民）が増加すれば日本は確実に変わっていく。
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　現代日本・現代日本人を評するに最もピッタリとする言葉は、「貧すれば鈍ずる」である。
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　スマホ決済で、個人情報が全て盗み取られていく。
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　反日派中国共産党と敵日派中国軍を疑い出すときりがない。
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⛿２４¦─２─中国海軍艦艇が鹿児島県・口永良部島周辺の領海に侵入した。〜No.130No.131No.132 ＊

中国航空戦力のすべて 中国のテクノロジーは世界にどれだけ迫っているのか? (サイエンス・アイ新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　自衛隊・日米安保・戦争法案に反対する日本共産党。
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　日本国憲法第九条において、自衛隊は違憲であり、如何なる戦闘行為も禁止されている。
　日本国憲法は、中国共産党政府・ロシア・北朝鮮そして韓国など周辺諸国を信用して行動し、国家の国益と領土・領海・領空の国土と国民の生命財産を守るという安全保障を縛っている。
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　国連憲章敵国条項の権利を有する国連常任理事国・中国共産党政府。
　国連加盟国で、中国共産党政府の対日軍事威嚇行動を非難できる国はない。
　中国共産党政府と、平和的に、冷静に、理を尽くし、話し合いの外交交渉で問題を解決する事はあまりない。
　重要なのは、日本の体面・名誉・国益・権利ではなく、中国の面子のみである。
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　２０１６年６月１５日12:35　産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】世耕弘成官房副長官「引き続き警戒監視活動に万全を期す」
　中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）
　世耕弘成官房副長官は１５日午前の記者会見で、中国海軍艦艇が鹿児島県・口永良部島周辺の領海に侵入したことに対して「政府としては、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動などに万全を期す」と強調した。また、在京中国大使館を通じて中国軍の活動全般に対する懸念を伝えたことも明らかにした。
　また、９日未明に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に侵入したこととの関連性については、「今回の中国艦艇がどういう目的で航行したかは、現時点では確たることを申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。」
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　６月１５日12:47　産経ニュース「中国軍艦が一時領海侵入　口永良部島周辺海域　海警行動は発令せず
　防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
　防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
　防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
　政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
　中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。」
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　６月１５日15:50　産経ニュース「【２０１６参院選】「自衛隊をいらないという人たちに日本を任せることができるのか」菅官房長官、共産党批判
　菅義偉官房長官は１５日、宮崎県都城市内で講演し、７月１０日投開票の参院選の争点を「経済と安全保障政策の２つだ」と述べ、勝利へ全力をあげる考えを示した。
　菅氏は、野党共闘が廃止を目指す安全保障関連法に関し「今年になり、北朝鮮は核実験を行い、弾頭ミサイルを発射した。また、熊本地震では自衛隊が大活躍した」と指摘した。その上で、民進党が共産党と候補者の１本化など共闘を進めているのを踏まえ、「共産党の綱領には日米同盟廃棄、自衛隊の解消がしっかり書かれている。自衛隊はいらないという人たちに日本を任せることができるのか」と述べた。
　一方、経済政策に関しては、菅氏は有効求人倍率が全都道府県で初めて１倍を超えるなど雇用環境の改善実績を示した上で、「野党はアベノミクスは失敗だ、失敗だと、全く数字を示さずに批判ばかりしている」と反論した。消費税率１０％へ増税再延期については「個人消費が回復しないまま、（税率を）引き上げたらデフレに戻ってしまう」と増税先送りに理解を求めた。」
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　６月１５日 19:49　産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】「航行の自由」…中国国防省、開き直る　尖閣以外での対応探る？
　鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（今回撮影されたものではありません、防衛省提供）
　【北京＝西見由章】中国海軍の情報収集艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入について、中国国防省は１５日に談話を発表し、「中国軍艦の領海通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」と正当化した。９日の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域入りに続く中国海軍の活発な動きについて、軍事専門家の間では「尖閣とそれ以外の海域での日本側の対応の違いを探るため」との見方も出ている。
　中国外務省の陸慷報道官は１５日、「中国海軍の艦艇は最近、遠洋航海訓練を実施しており、現場の海峡を通過した」と言及。「この海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権があり、事前の通知や許可が必要ないことを日本側は十分承知している。メディアを通じて騒ぎ立てるのは何か意図があるのではないか」と開き直った。
　元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は今回の情報収集艦の動きについて「中国共産党中央ではなく、海軍レベルでの指示があったのでは」と推測。「尖閣諸島の接続水域に入ったことに対して日本側は強く抗議した。無害通航権を認めている別の海域の領海に中国軍艦が入った場合、どのように対応するかを確認しようとした」と分析している。」
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　６月１５日21:11　産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行　常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」
　情報収集艦の領海侵入を受け、取材に応じる中谷防衛相＝１５日午前、防衛省
　日本政府は１５日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからだ。だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を“わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。
　国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められている。だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許したともいえる。
　中国海軍が９日未明に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議した。世耕弘成官房副長官は１５日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。
　だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。
　９日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島の久場島（くばじま）と大正島の間を通過するのに乗じてフリゲート艦を接近させた。海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。非常に狡猾（こうかつ）だ。こういった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。
　九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。中国海軍は太平洋に進出する際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のように映る。
　今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。中国軍艦が鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。日本政府には厳然とした対応が求められる。」
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　６月１５日21:12　産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】毎月３回のペースで侵入　尖閣周辺領海では海警局３隻も
　鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（今回撮影されたものではありません、防衛省提供）
　中国は公船による領海侵入を頻繁に行ってきた経緯がある。１５日は海軍情報収集艦に続いて、午後２時すぎ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に海警局の船３隻が相次いで侵入し、約１時間半後、領海外側の接続水域に出た。
　中国公船による領海侵入は、平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を契機に激増した。公船に対応する海上保安庁によると、平成２３年に尖閣周辺に領海侵入した公船は延べ２隻だったのに対し、２４年は６８隻、２５年は１８０隻、２６年は８８隻、２７年は９５隻、２８年は６月１５日時点で４８隻と推移している。海保関係者は「中国公船は現在でも毎月３回程度の頻度で領海侵入を繰り返している」と指摘する。
　２７年１２月には機関砲を搭載した中国公船による領海侵入も発生。質・量ともに中国による圧力の度合いは高まっている。」
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　６月１６日 01:04　産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】「ちょくちょく来る？」「尖閣と同じに」九州漁業者に不安
　宮崎県の日向市漁協所属のマグロ漁船。中国軍艦が侵入した海域で操業する船も多い（鹿児島大の佐々木貴文氏提供）
　中国海軍の艦艇が領海侵入をした１５日、鹿児島、宮崎をはじめ、九州の漁業関係者の間に不安の声が広がった。軍艦が航行した鹿児島・屋久島周辺は、マグロの好漁場が広がる。緊張が高まれば、漁業活動にも支障が出る。
　「気持ちのよいものではない。（中国船が）ちょくちょく来るようであれば、影響を避けようと、東シナ海に出ていく船も増えるだろう。ただ、遠いので燃料代もかかってしまう」
　宮崎県日向市漁協の幹部はこう語り、ため息をついた。同漁協に所属する３０隻のはえ縄漁船が、今回、中国軍艦が侵入した海域を漁場とする。中国軍艦と遭遇した漁船はなかったという。
　「国境の海」で活動する九州の漁業者は、国際情勢に翻弄される。
　日向市も含め、宮崎県漁連に所属する１００隻ほどの遠洋漁業船団はかつて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域で操業していた。だが、平成２４年９月の尖閣諸島国有化の後、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海を航行する事案が頻発した。
　さらに２５年４月、尖閣諸島領有権を主張する台湾との間に「日台民間漁業取り決め」が結ばれた。宮崎の船団が操業する海域で、台湾漁船の操業が事実上認められた。緊張の高まりで、警戒にあたる日本の艦艇の航行も活発になった。行き交う船が増えることで、結果的に、漁船のはえ縄が切れる事態も起きたという。
　宮崎の船団はこの海を避け、屋久島・種子島周辺でマグロはえ縄漁を営むようになった。その近くに今回、中国の軍艦が現れた。
　宮崎県漁連幹部は「もちろん、中国の領海侵犯は防いでもらいたい。中国による脅威が高まることで、尖閣周辺と同じように、はえ縄が切断されることも増えるだろう。漁業に支障がでかねない」と懸念する。
　尖閣周辺の漁業に詳しい鹿児島大水産学部の佐々木貴文助教（水産政策論）は「中国公船の脅威や台湾漁船との競合で、宮崎や長崎の漁船団は東シナ海から鹿児島沖に漁場を移した。こうした競合海域から離れた場所での今回の中国艦艇の侵入は、漁業者にとって、のどの奥深くにトゲが刺さったような不安を感じているだろう」と語った。
　防衛省によると、１５日午前３時半ごろ、口（くちの）永（え）良（ら）部（ぶ）島西の領海を南東に進む中国海軍の情報収集艦１隻を、海上自衛隊の哨戒機が、確認した。軍艦は午前５時ごろ、屋久島南方海域から領海を出たという。
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　６月１７日　読売新聞「国境離島特措法　領土保全へ人口減を抑制せよ
　国境の島々が無人になれば、安全保障上の懸念が高まる。領土・領海を守るには、離島の適切な管理が欠かせない。
　超党派の議員立法により、先の通常国会で有人国境離島地域保全特別措置法が成立した。国境に近く、住民がいる離島を保全するのが目的で、与野党のほぼ全員が賛成した。
　来年４月に施行される。その後、政府の総合海洋政策本部が国境離島保全の基本方針を策定する。
　日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の合計は、世界６位の広大な面積を持つ。その基点となる国境離島の無人化を防ぐことは国益の確保に直結する。
　特措法は、国の努力義務として、国境離島への行政機関の設置や、必要に応じた土地の買い取りなどを定めている。長崎県の対馬で、自衛隊施設周辺の土地が韓国資本に買収された事例などを踏まえたものであり、妥当だ。
　対馬や、北海道の利尻・礼文島、島根県の壱岐諸島など、１５の『特定有人国境離島地域』を指定し、フェリー・航空料金の引き下げ、雇用拡充などに組み込む。既に別の特措法がある沖縄県や奄美群島などは対象としていない。
　離島は、交通や物流のコストが高い。産業競争力の面でも不利だ。過去６０年で日本の人口は約４割増えたが、離島の人口は５割以上も減少した。対策が急務だ。
　沖縄県の尖閣諸島は、戦前はカツオ節工場などがあった。最盛期には２，０００人超の住民がいたが、事業撤退によって無人化した。
　国境離島がいったん無人化してしまえば、維持管理のコストが莫大になる典型例である。
　国境離島の保全・管理は、２０１３年に決定した国家安全保障戦略にも明記されている。
　中国海軍艦艇が尖閣諸島や北大東島の接続水域、鹿児島県沖の領海に入るケースが相次いでいる。離島振興策にとどまらず、安全保障の観点から国境離島を重点的に支援する意義は小さくない。
　無論、日本全体の人口が減り始めた中、生活環境の厳しい離島で地域が地域社会を維持するには一層の工夫が求められる。地元の実情や要望を踏まえて、支援策にメリハリをつけ、限られた財源を効果的に活用する必要がある。
　今回の特措法は、有人島が対象で、無人島は次の課題である。
　無人島の管理や警戒を怠れば、偽装漁民などに占領される『グレーゾーン事態』も排除できない。一部の無人島の国有化も含め、総合的な保全策を検討したい」
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　６月２１日　産経ニュース「【参院選・党首討論会詳報（４）】共産・志位和夫委員長「自衛隊は憲法違反の組織だ」
　参院選公示を前に討論会に出席する、（左から）新党改革・荒井広幸代表、生活の党・小沢一郎共同代表、おおさか維新の会・片山 虎之助共同代表、公明党・山口那津男代表、自民党・安倍晋三総裁、民進党・岡田克也代表、日本共産党・志位和夫委員長、社民党・吉田忠智党首、日本のこころ・中山恭子代表＝２１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ（松本健吾撮影）
　社民党の吉田忠智党首「公明党の山口（那津男）代表に質問する。まず質問の前に山口代表、それから安倍（晋三）総裁からもお話があったけれども、３２の１人区において野党が候補者を一本化したことを批判された。志位（和夫）委員長からお話があったように、基本政策をすり合わせて戦っているし、参院選は政権選択の選挙では基本的にない。そして野党が協力して選挙をするのは当然のことだから、その批判については当たらない、そのことを申し上げたいと思う。その上で、公明党さんは自民党さんとご苦労されて連立政権を維持されているのはよく分かる。やっぱり憲法の問題は基本中の基本だ。先週、ネット討論番組でも私は質問したが、最終的には国民が国民投票で決めることだ。しかし、その前に衆参で３分の２の議員で賛成し発議しなければならない。その前に当然、野党の中でも合意が必要だ。それが前提になると思う。したがって、やっぱり憲法観がこれほど異なる自民党と公明党は今後、憲法の問題が中心議題になったときに本当に連立政権としてやっていけるのか。そして自民党の改正草案についてもあわせてうかがいたいと思う」
　公明党の山口那津男代表「与党というのは政府、つまり行政府を運営するための政党の枠組みだ。だから自公政権はその意味で、政府がやるべき政策の優先順位を、協定をきちんと結んで、主要な政策は全てにわたって合意を結んでやっている。今の野党統一候補については、連立政権をつくると、目指すといいながら、どう政府の具体的な政策を実行していくか、今の政策をどう変えていくのか、その具体策がさっぱりみえない。だから無責任だと言っているわけだ。一方で憲法の問題は、政府の課題ではない。政府は憲法順守義務を負う閣僚によって構成されているから、憲法改正は国会にのみ発議権があるわけだ。だからこれは立法府の課題で、国会に所属する政党が、与党も野党もなく、それぞれが議論を深めて合意形成し発議にいたる。そういうことだから与党の責任ではない。自公ともに議論を深めること。これが課題だ」
　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表「首相におうかがいする。首相はアベノミクスの実行によって景気は良くなり、国民生活は向上するというお話をし続けてこられたけれども、実質的には景気は一向に良くならない。また、国民の実質所得は減る一方だ。こういう中で、さらにまたアベノミクスのエンジン、アクセルを踏んで加速するという趣旨のお話をなさったけれども、アクセルを踏めば踏むほど格差は広がる、そして景気はいつまでたっても良くならない、国民の生活はよくならないという結果になってしまうのではないか。この点について首相のご見解をうかがう」
　安倍首相「実質賃金が減っていたのは、実は５年前から減っていた。民主党政権時代、消費税を引き上げていないのに実質賃金が減っていたのだ。われわれは政権を取ってアベノミクスを発動した。しかし消費税を３％引き上げたから、残念ながらしばらくはそれに追いつくことはできなかった。しかし直近で昨年後半から実質賃金は上がり始めた。消費税を引き上げているにも関わらず、直近で足もとでは３カ月連続で実質賃金が上がった。５年間の流れを、民主党政権時代から続いてきた５年間の流れを、私たちは変えることができたと思っている。そして国民の皆さんの社会に満足しているかどうかという内閣府の調査がある。民主党政権時代は「満足していない」という数字が「満足している」をずっと上回ってきた。わが党が政権を担当して逆転した。「満足している」が上回り、６２％が満足している。これは実は過去最高の数字ということだ」
　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表「（新党改革の）荒井（広幸）代表におうかがいする。私ども日本のこころを大切にする党も、荒井代表の新党改革も小さな党だ。そして野党にいる。こういった党のあり方、存在理由は私どもも考えるわけだけれども、日本のこころの政党としてはまず昨年の早い段階で消費税凍結を主張した。また、公共事業を全国津々浦々に行って経済の成長をもたらすように財政出動を主張した。さらに、荒井代表のところと共同して参院改革を行った。今回無事に選挙に入ることができる。安保法制についても協力した。こういった小さい党の役割について、荒井代表はどのようにお考えでいらっしゃるか」
　新党改革の荒井広幸代表「大きな政党だけでは多様化する国民の民意は吸収できない。そして利害調整もできないだろうと思う。やはり小さな声を拾って、その拾った声を集めて、そして政党間でコンセンサスを得るようにしていくことが重要だと思う。今、中山代表からもあったような、例えば皆さんご存じの自衛隊を海外に派遣する場合には国会の事前承認を必要とするというルール化を、小さな政党がこれを提案し、そして公明党さんも自民党さんも寛容さでもって受け入れていただいた。これはそもそも立憲主義だと思うが、そういうわれわれなりの役割はすごく大きいと思う。こうしたことを国民の皆さんにももっと理解していただきたい。そのように思う。決して大政党だけがいい政策ができるとはかぎらない」
　−−今度の質問者は荒井さんの番だ
　荒井氏「私は（共産党の）志位（和夫委員長）先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。それから、今のに関連させていただくと、私どもが自衛隊を海外に派遣する場合には衆参の事前承認がないと出せない。政府に対する歯止めだ。立憲主義の形だ。これは安倍首相も認めていただいているが、こういうこともムダだとお考えなのか、おたずねする」
　共産党の志位和夫委員長「私たちは自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。そして大事なことは、今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかだ。専守防衛の志を持った自衛官、あるいは被災地で頑張っている自衛官。これを殺し殺される戦場に投入していいのか。これが問われている。これはだめですよということで野党は結束しているわけだ。だからその立場から、安保法制を廃止し立憲主義を取り戻そうという大義のもとに結束している。それから国会承認のことを言われた。国会承認があればいいのか。やっぱりその時々の国会で与党は多数を持っている。私は国会承認があればもう結構だということでは、安保法制の危険を逃れることは決してできないと思っている」
　安倍首相「それでは山口代表におうかがいしたいと思う。かつて日本は高度経済成長以降も、成長時代も、モーレツ社員、残業時間の長さを競うような時代があった。私がサラリーマン時代もそうだった。生活を犠牲にしても（働く時代だった）。しかし今、働き方も多様になり、そしてやっぱり人生においてもっと人生を豊かにしたい、家庭も大切にしたい（と考える人が増え）、むしろそのほうが生産性が上がるといわれている。働き方改革は待ったなしなのだろうと思う。そういう中で働き過ぎもしっかりとなくしていく。また、われわれは非正規と正規の差を縮めていく。現在でも縮まっているが、同一労働同一賃金を実施していきたい。この世の中から『非正規』という言葉をなくしていきたいと思っている。この働き方改革について今後、自公で議論を深めていきたいと思っているが、この働き方改革について山口代表のご意見をうかがいたいと思う」
　山口氏「首相がおっしゃった通り、国民一人一人が活躍していくためには働き方改革が最大の課題といってもいいと思う。私自身も若い頃、長時間労働には大変苦しんだ。また、女性が家庭生活を両立できる働き方を求めることも当然だと思う。『非正規という言葉をなくしたい』」という首相の意気込みには大賛成だ。そうした中で、長時間労働の是正はもちろんだが、特に女性にとっては仕事と子育て、介護が両立する柔軟な働き方が求められると思う。また、同一労働同一賃金を実現するためには、非正規労働者の賃金水準を、現状で正社員の６割程度になっているわけだが、これを欧州並みの８割程度に引き上げていくことを目指していきたいと思う。また、安倍首相にお届けしたけれども、わが党の青年委員会が全国の若者の声、ボイスアクションで集めた中にも、日曜午前半休の促進などという働き方改革が大変関心を持たれていた。ともに実現していきたいと思う。
　民進党の岡田克也代表「安倍首相に聞く。６月１日の記者会見で安倍首相は、新たな経済対策の策定を明言された。自民党の選挙公約では総合的かつ大胆な経済政策と書いてあるだけだ。ぜひこの機会にその規模、中身、そして財源を明らかにしてもらいたいと思う。まさか公共事業や、あるいは３万円の、前回補正予算でやったようなバラマキではないでしょうね。きちんと中身を説明してください。そして、われわれはやはり社会保障の充実、すでに約束しているものをしっかりやることが経済対策だと考えている。先ほど山口さんは、２５年保険料を払っていない人が多い、１０年払っていれば年金は出ると、これも約束している充実策だが、これはやったほうがいいというお話があった。そのための予算は３００億円程度だ。私はやはり同じ年金でも、低年金者に対する給付金、最高年額６万円だけども、これもやるべきだと。ただし、もちろん財源はかなりかかる。５６００億円だ。しかし変な補正をやるよりは、こういうことをしっかりやって。今まで２回（消費税率の引き上げを）延長して待たせているわけですね、こういう人たちを。それをちゃんとやるべきだというふうに思うが、いかがか」
　安倍首相「今ばらまきという指摘があったが、２％引き上げ分の（社会保障の）充実を赤字国債で補填（ほてん）していくと言った民主党からはそう言われる筋合いは全くないということは申し上げておきたいと思うし、３万円の低年金者への給付については、これ（の財源）は赤字国債ではない。アベノミクスの果実だ。平成２６年、（消費税率の）引き上げを延長したときの総選挙において、もしアベノミクスの果実を得ることができたら、そうした政策を行っていくことはお約束させていただいた。しかし、できることとできないことがある。そして予算の額など、大胆な対策について「予算の額を今言え」と言われても、税収の見積もりがない。税収の見積もりがない中で言うのは、私は不見識、無責任だろうと思うので、それは確定した段階でお示ししていきたい。その中で補正予算を編成していきたいと考えている。年金給付については先ほど山口代表のご質問にお答えした通りで、喫緊の課題だろうと考えている」
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　６月２２日　産経ニュース「【参院選】菅官房長官「安保法廃止すれば日米関係が根底から崩れるのは明らか」　支持訴え
　菅義偉官房長官は２２日午前、参院選の公示に合わせて都内で街頭演説し、北朝鮮が同日朝に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル２発を発射したことを踏まえ、「昨年成立した安全保障関連法は戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」と訴えた。
　菅氏は「野党はこの法案を廃止することで１つになっている。こうした人たちにこの日本を任せることができない」と述べ、参院選で候補者の１本化などで共闘を進める民進党と共産党を牽制した。
　菅氏は、「今年になり北朝鮮は核実験を行い、今日も、２発もミサイルを発射した。こういう野放図な国家が日本の周辺にいる。こうした時、私たち政府の役割は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」と強調。「日本を取り巻く安全保障の環境は極めて厳しい状況だが、日米の強い同盟と自衛隊の大変な努力によって日本の安心安全はある」と呼びかけた。
　また、「もし、この法案を廃止するようなことになれば、日米関係が根底から崩れてしまうことは明らかだ。（参院選は）こうした大事な選挙だ」と語り、自公連立政権への支持を訴えた。」
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翼よ、よみがえれ! 中国空軍創設に協力した日本人兵士の物語

中国的天空〈上〉―沈黙の航空戦史

中国的天空〈下〉―沈黙の航空戦史

⛿１８¦─２─中国共産党は、日本領土南鳥島南方海底の「レアアース泥」を強奪する為に第二列島線を画定して海軍を増強しつつある。No102No.103No.104 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０１６年２月９日　産経ニュース「海底５５００メートルに希少金属　南鳥島沖合で確認
小笠原諸島・南鳥島沖合の海底５５００メートルで確認されたコバルトリッチクラスト（海洋研究開発機構提供）
　海洋研究開発機構と高知大は９日、レアメタル（希少金属）資源が含まれる海底の岩石「コバルトリッチクラスト」が小笠原諸島・南鳥島沖合の、海底５５００メートルに広く分布しているのを確認したと発表した。
　従来の調査より約２千メートル深い海底で初めて確認され、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。
　コバルトリッチクラストは、鉄やマンガンの酸化物を主成分とする海水起源の堆積岩で、コバルト、ニッケル、白金などのレアメタルも含む。小笠原諸島から沖縄にかけ広く分布しているとされる。
　１月に海洋機構が無人探査機「かいこう」で行った調査では、南鳥島の沖合約２００キロにある海山の斜面で、コバルトリッチクラストが広がっているのを確認。幅３０〜４０センチ、厚さ３〜８センチの岩石を採取した。
　今後、岩石の組成や形成される仕組みなどを詳しく調べる方針。」
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　３月３０日　産経ニュース「【海底資源「夢の泥」はいま（１）】脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手　南鳥島南方で探査契約
　「研究者はどうやって生活しているんですか」。２月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩（５４）。
　加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥（でい）を約５年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成２４年には日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である南鳥島（東京都小笠原村）沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。
　南鳥島は、東京の南東約１８６０キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺２キロの正三角形状の同島のＥＥＺで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの２０〜３０倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量（約１・４万トン）の２００年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。
　しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。
　２２年９月７日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の９７％を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。
　このとき東大准教授だった加藤はすでに、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深４千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることをつかんでいた。研究室の学生ら９人と、数年かけて集めた２千を超える泥を分析し、２カ月で論文にまとめた。「太平洋の深海泥にレアアース」。２３年７月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を押さえ込みたい一心からだった。
　不穏な動きがある。
　中国は約２年前、南鳥島から南側延長線上にある５５０キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより１５年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。
　中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約８２０キロ。加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」
　中仏連携　不穏なシナリオ
　東大教授の加藤泰浩はさいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。
　「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」
　加藤は平成２６年１１月から石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。
　中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組むことはないか−。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。
　中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、自国の資源に関心がない国はない。
　加藤は２月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。加藤は中仏の協力は十分にありうる、との見方を深めた。
　「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」。国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
　この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱（ようこう）などに使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買い取る予定という。
　海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水とともに噴出した鉱物が堆積してできた金や銀などを含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。
　そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止できたが…」
　２７年６月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。
　《中国　インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》
　実はこれも加藤がその２年前に国際学術誌に発表済みのもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。
　「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
　「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を２年後には行いたいとしている。３０・８億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。＝敬称略
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　日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約５年。当時、本紙は「夢の泥」として報じた。日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」のいまを追う。（編集委員　斎藤浩）
　【用語解説】レアアース泥
　レアアースはジスプロシウム（Ｄｙ）やネオジム（Ｎｄ）など１７種類からなる元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Ｄｙやテルビウム（Ｔｂ）など１０種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るＮｄなどは「軽レアアース」に区分される。エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、ＬＥＤ電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。私たちの生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。
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　３月３１道　産経ニュース「【海底資源「夢の泥」はいま（２）】訒小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池　住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
　中国・江西省の山間部のレアアース採掘現場　＝平成２５年６月（宮崎紀秀氏提供）
　中国のレアアース開発は、最高指導者だったトウ小平が約２４年前に改革開放と経済成長を呼びかけた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となってきた。
　「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来」
　「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮できるだろう」という意味だ。
　中国はレアアースの偏在性を十二分に利用してきた。レアアース鉱床は米国や豪州などの陸上にも分布しているが、中国以外では鉱床に含まれるトリウムなどの放射性元素の処理という環境問題がネックとなって開発は難しい。
　レアアースのうち、ジスプロシウムやテルビウムなどの重レアアースは、日本が得意とする最先端のハイテク製品には欠かせないが、量も少なく、中国一国がほぼ独占。平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の漁船衝突事件を機に、禁輸という強気な態度で日本を「レアアースショック」で揺さぶることができたのもこの偏在性が背景にある。
　しかし、ここにきて中国は自国の陸上レアアース資源の開発は限界だと気づき始めているとの見方も出ている。
　重レアアース鉱床は中国でも南部にしか存在しない。北京を中心に活動するジャーナリスト、宮崎紀秀（４５）は３年ほど前、中国南部の江西省のレアアース鉱床を取材したことがある。
　江西省の小さな村に入った宮崎の視界に飛び込んできたのは、山肌に掘られていたいくつもの貯留池だった。土に酸をかけて分離したレアアースを回収し、池にはレアアースを抽出した酸溶液をためておく。「もう取り尽くしたという感じでしたね」。荒れ果てた山に無数の穴…。乱採掘を物語っていた。
　内モンゴル自治区を取材したときは、レアアース生産による環境破壊を目の当たりにした。
　同自治区の包頭（パオトウ）は「稀土大街」（レアアース大通り）や「稀土公園」（レアアース公園）がある、レアアースで栄えた都市だ。公園にはトウ小平の似顔入りで「中東有石油　中国有稀土」と揮毫（きごう）された石壁があった。
　包頭郊外の広さ１０平方キロメートルの湖の向こうに見えるレアアース関連工場。工場が半世紀ほど廃水を垂れ流したためか、湖のかなりの面積は干上がり、荒涼とした地表が広がっていた。
　湖近郊の村を訪れると、住民の多くは歯が抜けていた。村では地下水を使って生活し、農作物や家畜を育ててきた。住民の話では、３０年ほど前から作物は育たなくなり、家畜も歯が黒くなって餌を食べられなくなって死んだという。
　中国の陸上レアアース乱採掘や関連工場による環境破壊−。南鳥島（東京都小笠原村）沖でレアアース泥（でい）を発見した東大教授、加藤泰浩（５４）はこう指摘する。「環境問題は持続可能な資源開発の最大の障害だ。中国の陸上レアアースは近い将来開発は難しくなるかもしれない」
　南鳥島沖を含めた太平洋の海底のレアアース泥には、陸上鉱床と違ってトリウムやウランがほとんど含まれず、採掘の際に出る放射性廃棄物の問題もないという。レアアースをめぐる環境問題に直面している中国にとって、海底のレアアース泥はかなり魅力的に映っているはずだ。
　陸上から海洋へ−。中国のレアアース戦略は転換期に差し掛かっているのかもしれない。＝敬称略（編集委員　斎藤浩）」
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　４月２日　産経ニュース「【海底資源「夢の泥」はいま（４）】中国が仕掛ける「第４次レアアース攻撃」、再び
　中国の精製工場で出荷を待つ重レアアースのイットリウム酸化物　（小滝秀明氏提供）
　「第４次産業革命」が始まろうとしている。２０世紀後半のコンピューターによる自動化の第３次に続くインターネットや人工知能による社会構造変革だ。
　日本は２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックまでに自動運転車の普及を目指している。立体映像を観戦会場に浮かび上がらせる技術やロボットによる外国人客の案内、不審者を素早く割り出すカメラなどの開発も進む。
　南鳥島（東京都小笠原村）沖でレアアース泥（でい）を発見した東大教授、加藤泰浩（５４）は「どの分野でも基盤技術として強力なモーターやディスプレーの蛍光体は必要で、レアアースが欠かせない」と話す。
　一方でその頃、別の「第４次」が訪れるとの予測がある。レアアースをめぐる危機だ。危機は中国の戦略によって１０年周期で繰り返されてきた。
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　「第４次レアアース危機は起きてもおかしくない」と懸念を示すのはレアメタル専門商社、マテリアル・トレイディング・カンパニー社長、小滝秀明（５７）。
　平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件を契機とした「第３次危機」。それを教訓に日本は中国に代わる生産地を探したが、ベトナム・ドンパオ鉱床やカザフスタンでは頓挫した。結局、日本はほとんどを中国に依存、中国のさじ加減一つでレアアース不足になる状況に変わりはない。
　では第４次危機はどのようにして起こるのか。
　世界最大の二酸化炭素排出国である中国は、環境対策として再生可能エネルギーの拡大を計画中。電源構成に占める割合を２０２０年に２９％、３０年に５３％、５０年に８６％と順次引き上げていくシナリオを描く。自然エネルギーの促進で数値目標を達成したい考えだが、風力発電などのモーターに用いる強力磁石にレアアースは必要だ。
　小滝は中国のこの環境対策が第４次危機を引き起こす「口実」になると見る。
　中国は環境対策を理由にレアアースの生産量をひそかに絞った上で囲い込む。そしてレアアースを入手できなくなった日本企業に対し、レアアースを使う製品を生産する工場の中国移転を促し、その製品を日本に輸出する。そうすれば日本からの技術流出も期待できる上に、中国はただ単にレアアースだけを日本に輸出するよりも多くの利益を獲得できる−。これが小滝が想定する第４次危機に至るシナリオだ。
　　×　　×
　加藤は警鐘を鳴らす。「レアアースの供給に問題が生じれば２０２０年前後に期待される日本の技術革新が成り立たなくなる。中国以外の供給先がなかなか見つからないなか、何もせずに傍観していると日本は完全に後れを取る」
　世界の標識メーカーなどにレアアース添加の蓄光顔料を提供するネモト・ルミマテリアル社長の竹内信義（６８）によると、４０年前、電気自動車やハイブリッド車に欠かせないジスプロシウムは使い道がなく「ゴミ扱い」だった。それが今ではハイブリッド車の普及でレアアースの中で一番人気だ。
　竹内は訴える。「何十年後にどんな製品が出現するのか、だれも予測できないからこそレアアースが必要だ。資源のない国だからこそ、南鳥島にトライしてほしい。それには政治の役割が大きい」
　加藤によると、南鳥島沖のごく一部のレアアース泥を開発すれば、国内需要の２４０年分のジスプロシウムが見込めるという。
　資源確保戦略推進議連幹事長で前総務相、新藤義孝（５８）は「（開発は）政府の成長戦略や自民党の公約に入っている。政治は決断しているが、血税を投下するなら、役所の検証は必要だ。政治は今できる最大限のスピードアップをさせる」と話す。
　南鳥島沖のレアアース泥の開発には水深という壁が立ちはだかる。政府が現在、開発を優先しているのは日本周辺海域の水深７００〜１６００メートルの海底熱水鉱床。これに対し、同島沖のレアアース泥の水深は５千メートル超と深い。だが、「夢の泥」の開発は国益のためにも、夢物語で終わらせてはならないフロンティアだ。日本の産官学政の英知が試されている。＝敬称略、おわり（編集委員　斎藤浩）」

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日本国境戦争 21世紀・日本の海をめぐる攻防 (ソフトバンク新書)

驚いた! 知らなかった日本国境の新事実 (じっぴコンパクト新書)

⛿９¦─２─中国海軍の偽装軍艦が、日本に威嚇するように日本近海に出没している。〜No.44No.45No.46 ＊

尖閣を獲りに来る中国海軍の実力―自衛隊はいかに立ち向かうか (小学館101新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本のＧＤＰ（購売力平価）における世界シェアは、バブルの頃が８．９％であったが２０１５年頃には４．５％と半減した。
　弱肉強食的市場経済をグローバル化として世界に広めているアメリカにとって、経済力を失った日本は同盟国といっても重要度は後退した。
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　１９９６年８月の長崎清国海軍水兵事件前夜に似た昨今の現状。
　当時との違いは、現代は第九条の平和憲法である。
　現代日本人は、当時の日本人と違って平和を愛し戦争を嫌う。
　現代日本人の本音は、如何なる理由があろうとも戦争で人を殺す事には反対である。
　現代日本には、靖国神社は有って無いようなものである。
　現代日本の常識は、日本が戦争を起こさなければ、日本は戦争に巻き込まれる事はない。
　現代日本人は、集団的自衛権の発動に同意はしないし、たぶん個別的自衛権の発動さえも躊躇する。
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　２０１５年１１月１３日　産経ニュース「中国の海軍艦艇が尖閣付近で「特異な動き」
　防衛省は１２日、中国海軍の艦艇１隻が１１日午後５時頃から１２日午後７時頃にかけ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）南方の接続水域の外側を東西に航行しているのを確認したと発表した。公海上の航行で、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
　防衛省によると、航行が確認されたのはドンディアオ級情報収集艦。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。中国艦は西進した後に反転して東進、さらに西進して同海域を抜けた。防衛省幹部は「同海域で中国の海軍艦艇の活動が確認されたのは初めて。動きも特異だった。意図は分析中だ」としている。
　海自は中国艦艇に無線で目的を尋ねる呼びかけを行ったが、詳細な応答は公表していない。」
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　２０１６年１月６日　産経ニュース「尖閣周辺に出現した中国船は「海軍フリゲート艦を改造」　機関砲も搭載
　２０１４年１月に撮影された中国海軍のフリゲート艦「５３９安慶号」（上、共同）。下は昨年１２月２２日に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の「海警３１２３９」（第１１管区海上保安本部提供）。機関砲のようなもの（円内）を搭載している
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で先月下旬に初めて航行が確認された機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船が、中国海軍のフリゲート艦を改造した船だったことが５日分かった。
　中国の軍事情報を伝える香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、３隻のフリゲート艦が既に改造を終え、他に２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れといえ、緊張が高まりそうだ。
　国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズは昨年７月、中国がフリゲート艦を改造中でミサイル発射台や口径１００ミリの艦載砲の旋回砲塔が既に取り外されたが、前部の３７ミリの機関砲は残されていると伝えていた。（共同）」
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　１月１２日　産経ニュース「【続よく分かる安全保障法制】尖閣への中国軍艦侵入という“グレーゾーン事態”にどう対処？　民主議員も「不十分」
　中国が東シナ海海空域での活動を急速に活発化させている。昨年１１、１２月には、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島南方海域と千葉県の房総半島沖の接続水域の外側で反復航行するなど特異な動向を繰り返したばかりだ。日本はどう対処すべきなのか。
　政府は昨年５月、（１）武装集団による離島への不法上陸、占拠（２）外国軍艦が日本領海に侵入（３）公海上で日本の民間船舶が攻撃される−といった事態に備え、治安出動や海上警備行動を迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。
　中谷元防衛相が１２日、尖閣周辺での海上警備行動発令の可能性に言及したのは、この対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制（けんせい）する狙いからだ。
　これらの事態は、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安全保障の「隙間」として存在してきた。
　安倍晋三政権が電話による閣議決定を導入したのは、通常の閣議決定では閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがあるからだ。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式があるが、閣僚が地方にいる場合や事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができないと指摘されてきた。
　ただ、この見直しには疑問の声が上がった。
　「これで本当に足りるのか。なぜ法制度の整備をしなかったのか」。民主党の長島昭久元防衛副大臣は昨年５月の衆院平和安全法制特別委員会で政府の対処方針を「不十分」と断じた。
　安倍首相は「閣議決定が速やかにできれば問題ない」と強調したが、治安出動や海上警備行動では自衛隊の武器使用に制約がある。警察機関の対処能力を上回る武装勢力を相手にしたときに、十分な対応が可能なのかも疑問だ。
　政府・与党が法整備に踏み切れなかった背景には、与党協議で公明党が自衛隊の役割拡大に慎重だったことがある。これに加え、警察と海上保安庁が、自衛隊の権限拡大に伴う自らの権限縮小を懸念した“縄張り意識”も大きいとされる。
　防衛省・自衛隊では、グレーゾーン事態が最も現実的に生起しやすいケースと想定されている。これに対処するには、自衛隊の対処に法的な根拠を定め、必要な武器使用権限を与えることが不可欠だ。海上保安庁による役割強化を求める意見もある。
　安全保障関連法の成立によって日本の防衛法制は大きく進展した。だが、いまだにふさぎ切れていない「切れ目」が残っているのも事実だ。（峯匡孝）」
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　２月８日　産経ニュース「中国軍艦、房総沖を往復　防衛省「特異な動き」
　防衛省は８日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が４日から８日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を、数回往復航行したと発表した。同様の航行が確認されたのは、昨年１２月下旬に続き２回目。防衛省は「特異な動き」としており、航行の目的や意図を分析している。領海への侵入はなかった。
　防衛省によると、航行したのは４日午前５時ごろから８日午前７時ごろまで。同海域を南西に進み、反転して北東に航行する動きを繰り返したという。
　１月２６日以降、対馬海峡や津軽海峡でも航行が確認されている。」
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　山口吉彦（東海大学教授）「中国海軍の情報収集艦はかって津軽海峡や日本海側から１往復半して太平洋側に出て、三陸沖をゆっくりと南下し、房総沖、奄美大島海域で往復しました。海上保安庁発行の海図に極めて正確で、皮肉にも中国がそれを元に実際に行動を起こす時、どう動くのが最善かを探る為に調査しているのです。
　すでに彼らは黒潮の最終点まで調べ上げています。千葉沖まで来ているのは、何時でも東京を取り囲んで、照準を合わせられる事を意味します。２年前の秋、小笠原周辺海域に数百隻が終結しました。漁民が持ち帰ったデータも中国の海洋戦略の基礎資料になっているはずです」
　「海保が尖閣諸島海域を守る続けているのに対し、中国は数百隻もお漁船を入れてくるでしょう。漁船は軍と一体の工作船で、乗務員は軍人と考えてよい。大挙して押し寄せる彼らに海保は振り回され、その海保を射程１０キロの砲を持つ海警２９０１が威圧します。彼らは尖閣諸島海域にとどまらず、東シナ海全域の制覇を狙うでしょう。ガス田開発と称して次々に建てたプラットホームの全てが洋上基地になり、ヘリコプター２機を搭載する海警２９０１が加わり、洋上基地が中国本土の基地と事実上合体します。ここから東シナ海略奪戦略がはっきり読み取れます」
　「１２年６月に人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院が発表した強軍戦略には、国益擁護に必要な海は南緯３５度以北、東経１６５度以西と定義されています。ウェーク島、ミッドウェー、ハワイ両諸島などは外れますが豪州やマリアナ、パラオ、ソロモン各諸島などのほとんどが入ります」
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　３月２６日　産経ニュース「「戦争できる国はダメ」「再稼働は絶対許せない」　安保法反対集会、脱原発も
　２９日施行の安保関連法への反対と脱原発を訴える集会で、プラカードを掲げる参加者＝２６日、東京都渋谷区の代々木公園（ロイター＝共同）
　２９日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発１０００万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約３万５千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。
　作家の沢地久枝さんは安保関連法の施行について「子や孫、その先の世代まで何のためか分からない戦争に投じられ、血を流すことになる」と懸念を示し、「戦争ができる国になるのは絶対に反対だ」と語った。
　一方、福島県葛尾村で畜産農家をしていた松本信夫さん（６４）は、東京電力福島第１原発事故後、牛をロープで縛り、餌も水も取れないようにして殺処分したという自らの体験を紹介。「あの光景は今でも忘れることができない。再稼働は絶対許せない」と話した。」
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　反天皇反日派中国共産党は、日本で手に入れられるモノは全て奪い去り、奪いづらいモノは軍事力を見せ付け戦争をほのめかして脅しながら強奪していく。
　日本の平穏を力で破壊するのは、凶悪な中国共産党である。
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　反天皇反日的日本人や第九条擁護派など反戦平和市民団体及び左翼・左派・ネット左派などは、譲歩しても、反天皇反日派中国共産党と平和的に友好的に話し合うべきであると訴えている。
　平和を維持できるのならば、日本の国益が損ね、日本人が貧しくなっても構わないと。
　今の自分のみが豊かで楽しい人生を送れれば、子供や孫が貧しく悲惨な生活を送っても構わないと。
　国家は、主権と国土と国民を戦争をしてまで守る必要はない。
　平和は、如何なるものよりも勝ると。
　如何なる戦争も悪であると。
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　１８歳以上で選挙権を手にする若者は、国民の責任として如何なる選択をするのか。
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中国の海上権力 海軍・商船隊・造船~その戦略と発展状況

アメリカ海軍に学ぶ「最強のチーム」のつくり方―――一人ひとりの能力を１００％高めるマネジメント術

続 中国の海洋戦略

甦る中国海軍

🏁１６¦─１─中国製市販高出力レーザーが、離発着する民間航空機、自衛隊機、米軍機を襲う。〜No.104No.105No.106 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　過激派反自衛隊反米軍基地活動家は、米軍機や自衛隊機の離発着を妨害する為に飛行場近くで凧や風船を上げている。
　レーニン、スターリン以来、共産主義者は、目的を達成する為ならば如何なる手段も採用し、勝利を掴む為ならば如何なる犠牲も厭わなかった。
　彼らは人を騙す為に、平気で詭弁を弄して嘘を付き、 本心を偽って御託を並べて誤魔化す。
　全てが、共産主義の大義の為とされた。
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　２０１５年１２月１８日号　週刊朝日「上空３，０００メートルの航空機に届く！中国製市販レーザーは〝兵器級〟
　レーザー光線を使った、航空機への攻撃が相次いでいる。
　１０月１７日午後７時ごろ、伊丹空港で着陸直後の全日空機に向けて、レーザー光線が照射された。強力なレーザーポインターが使われたと見て、大阪府警が威力業務妨害の疑いで捜査している。目に当たると視力が一時的に奪われ、重篤な場合は失明することもある。
　過去に２度、レーザー照射を受けたベテラン機長が語る。
　『最も危険なのは着陸時。地上３００メートルくらいで自動操縦から手動操縦に切り替えるので、地上近くでレーザー照射されると重大事故が起きかねない』
　国土交通省によると、レーザー照射の報告は、記録のある２０１０年７月から現在まで１５２件。今年に入って３８件起きている。
　元日本航空機長の塚原利夫氏（現・日本ヒューマンファクター研究所副所長）も現役パイロットだった８年前、伊丹空港で着陸時にレーザー照射を受けた。
　『夜間の飛行で、高度６０メートルのところでした。光線に気づいて、すぐに目をそむけました。現在はより強力なレーザーポインター使われており、ハイジャックなどを対象にした航空危険行為等処罰法の適用も可能だと思います』
　低空飛行時が狙われやすいが、別のパイロットはこう証言する。
　『静岡上空や茨城上空は、羽田空港へ着陸するための交差点で、高度を３，０００メートルまで下げます。そこをレーザー光線で狙われたことが何度もあるようです』
　民間機だけでなく、自衛隊機や米軍機も標的になっている。沖縄の米軍普天間飛行場では昨年７月以降５件、神奈川の厚木基地では１３年以降８０件の照射が発覚。札幌市の陸自丘珠（おかだま）駐屯地では多用途ヘリが狙われた。軍事アナリストの高貫布士氏が解説する。
　『ヘリを操縦する隊員は、暗視装置付きゴーグルをつけて夜間飛行訓練していることがあります。わずかな光も感知するので、レーザー光線を浴びるとその影響は計り知れません。照射はきわめて危険な行為です』
　日本では、レーザーポインターの最大出力は１ミリワット未満に法規制されている。問題は、海外事業者が規制対象外なっていることだ。レーザーポインターのメーカー『フクミ』の和泉隆治社長が説明する。
　『中国や香港の会社が製造するハイパワーのレーザーポインターが使われていると考えられます。ネットで規制の何十倍もの製品が販売されているのです』
　和泉社長が研究用の５０ミリワット製品を使い、暗くした部屋で照射実験すると、光線の軌跡がくっきり見えた。手で触れるとビリッとしびれるという。
　『数キロ先まで到達するので天体観測で使うと、人の目には星まで届いているように見える。とんでもないことに１万ミリワットのものまで売られるようになった。目にとって、レーザー光線は刃物より怖いことを知ってほしい』（和泉社長）
　もはや兵器である」
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　２０１８年５月４日 08:02　産経ニュース「中国がジブチで米軍機にレーザー照射　外交ルートで抗議
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は３日、アフリカ東部ジブチで中国人民解放軍基地付近の上空を飛行していた米軍のＣ１３０輸送機に軍事用高出力レーザーが照射され、操縦士２人が軽傷を負ったとして、中国政府に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
　ジブチでは、中国軍が昨年８月、初の本格的な外国基地を開設。中国軍基地の近くには、米軍がイエメンなど周辺地域での対テロ掃討作戦の重要拠点としているアフリカ大陸最大の基地「キャンプ・レモニア」が存在し、米軍は中国軍の動向に警戒を強めていた。
　国防総省のホワイト報道官は３日の記者会見で「レーザーを照射したのは中国だと確信している。深刻な事態だ」と強調。この数週間で複数回のレーザー照射が確認されたことも明らかにした。
　米軍機への妨害行為の理由について、ホワイト氏は「分からない」と述べるにとどめたが、航空機へのレーザー照射は通常、操縦士らの顔面を狙って行われ、光線によって一時的に目を見えなくし事故を誘発させることが目的とされる。
　米軍機へのレーザー照射は、東西冷戦時代に旧ソ連軍が行ったことが確認されている。また、ネラー海兵隊総司令官が２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の反対派住民が米軍機に対して同様の妨害行為を行ったことがあると指摘し、「安全上、やらないでもらえると助かる」と要請した。」
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　５月４日18:00　産経ニュース「米軍機へのレーザー照射、中国側は全面否定
　中国外務省の華春瑩副報道局長（共同）
　【北京＝西見由章】アフリカ東部ジブチで米軍機に中国側がレーザーを照射したとされる問題について、中国外務省の華春瑩報道官は４日の記者会見で「中国側は綿密な調査を行い、米側の指摘は事実と全く異なることを米国に伝えた」と述べ、中国が関与したとの主張を全面的に否定した。」
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死へのイデオロギー―日本赤軍派― (岩波現代文庫―社会)

⛿８¦─２─日本列島全土を「模擬攻撃」。中露爆撃機の挑発飛行。〜No.35No.36No.37 ＊

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　中国共産党政府とロシアは、反日派であり、敵日派である。
　それは、明治時代から変わりがない。
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　２０１８年３月７日　産経ニュース「【外交安保取材】日本列島全土を「模擬攻撃」　中露爆撃機の挑発飛行
　国会で安全保障に関する論戦が低調だ。審議中の平成３０年度予算案には長射程巡航ミサイル導入の関連費用が計上され、安倍晋三首相（６３）が専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」と問題提起するなど、議論の素材には事欠かないはずだが、聞こえてくるのは「森友文書」ばかりだ。しかし、その間にも日本が非常にやっかいな隣国に囲まれ、厳しい安全保障環境に置かれていることを示す出来事は次々と起こっている。
　「つい最近も、ロシアの爆撃機がずーっと沖縄まで飛んで来て、日本列島を、何らかの目的に…ある面では爆撃の訓練の行動を行う、私たちにはそう取れる…」
　小野寺五典防衛相（５７）は２月２２日、都内で開いた自身の国政報告会でそう述べた。小野寺氏が触れたのは国政報告会の前々日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機が北海道から沖縄まで、日本列島の東岸をなめるように長距離飛行した事案だ。
　防衛省はこうした事案に際し、他国軍の意図や目的を分析はするものの、その内容には言及しないのが通例で、小野寺氏が「爆撃の訓練」と言及したのはかなり異例だ。
　問題のＴＵ９５爆撃機はロシア軍の主力戦略爆撃機であり、約２５００キロという超長射程かつ核弾頭も搭載可能な巡航ミサイルを運用している。北海道から沖縄までの長距離飛行は「日本全土をいつでも爆撃できる」という能力の誇示だと捉えるのが自然だ。小野寺氏は２月２７日の記者会見では、日本が国際社会の対露制裁に加わってから「このような活動が活発化している印象を持っている」との分析も示した。
　ロシア軍の挑発的な飛行は冷戦期の旧ソ連時代から頻繁に確認されてきた。伊豆諸島付近までの長距離飛行は「東京急行」と呼び習わされたほどで、今に始まった事象ではない。そして近年はロシア軍だけではなく、中国軍の爆撃機にも「模擬攻撃」を思わせる挑発的な飛行が確認され始めている。
　例えば昨年８月２４日には、中国空軍のＨ６Ｋ爆撃機６機が沖縄本島−宮古島間の宮古海峡を東シナ海から太平洋に抜けた後、北東に針路を変え、紀伊半島沖まで進出した。この地点まで中国軍の爆撃機が進出したのは初めてだった。
　「あまり話題にならなかったが、日本は相当、厳しいことをやられた。四国には防空レーダーがなく、あの空域は防空の空白域だ。そうした専門的な知識を持った軍隊が、わが国の防空網の欠損をあえて突いてきたということだ」。元航空支援集団司令官の織田（おりた）邦男元空将は、そう指摘する。
　さらに昨年１２月１８日には、２機のＨ６Ｋ爆撃機がスホイ３０戦闘機などに随伴され、対馬海峡を通って日本海に進出した。この際は、爆撃機が翼下にミサイルを搭載していたのも確認された。「長剣１０（ＣＪ１０）」や「ＫＤ２０」と呼ばれる巡航ミサイルとみられる。
　その射程は１５００キロとも、２２００キロともいわれ、短めに見積もっても、中国大陸沿岸部から発射して名古屋まで届く。昨年８月、１２月の進出位置から半径１５００キロの円を描くと、沖縄を含め、日本全土がすっぽり収まることが分かる。こうした中国軍機の飛行は、日本に対する威嚇以外の何物でもない。
　「私どもは周辺各国、特に中国、ロシアに対して、しっかりとした認識を持つべきだ」
　小野寺氏は２月２７日の記者会見で強調した。中露の巡航ミサイルの脅威が話題にもならない一方で、航空自衛隊の長射程巡航ミサイル導入には「周辺国にいたずらに緊張感をエスカレートさせる」（希望の党の玉木雄一郎代表）などの批判があった。それこそ緊張感が足りないのではないか。（政治部　千葉倫之）」
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