関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ヘンリー・キッシンジャー「一般人は、『個人に対して適用されるモラルの基準がそのまま国家に
適用されうる』と考えるけれども、必ずしもそうとは限らない。政治家は時として、悪い選択肢の中から選ばねばならない事もあるからだ」
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国連は、世界移民報告書で中国から海外へ移住した数を公式に９３４万３，０００人と公表したが、中国人に民の実数はその数倍であろうと見られていた。
移民立国のアメリカ、カナダ、オーストラリアなどは、国の活力になるとして一定条件での移民を奨励していたが、無制限的にイナゴの大群の様に押し寄せてくる大量の中国人移民に恐怖を感じていた。
排他性の強い中国人移民は、移住した各都市で大小様々なチャイナタウンを作り、国の法律よりも独自の掟を優先していた。
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リベラル派のニューヨーク・タイムズ紙は、中国側の広告を掲載して年間数百万ドルの代金を受け取り、毎月１、２回、中国共産党の対外謀略機関である中央宣伝部直轄の英字新聞チャイナ・デーリー（中国日報）の政治宣伝記事を紙面に転写している。
ニューヨーク・タイムズ紙の配達対象地域は、中国系及び韓国系のアメリカ人が多く住むニューヨーク州やニュージャージー州であった。
中国共産党政府は、民間団体を使って欧米の国際的知名度の高く権威ある報道機関に巨額の広告代を合法的に支払い、中国寄りの記事を書かせると共に、国際世論を反日に誘導し日本を追い詰めようとしている。
韓国は、中国共産党政府と協力して反日活動を活発化させ、各国に従軍慰安婦像の設置を続けている。
中国共産党政府と韓国による反日報道網は、地球規模に広がって、日本を追い詰めている。
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中国は、効率悪く独自技術で時間をかけて中国ブランドを産み出すのではなく、効率よく簡単に大金を稼ぐ為に儲かりそうな商品を安く作って安価で売り出した。
伝統的コピー文化ゆえに、世界の下請けとして世界のブランドメーカーから注文を取り、その製法を盗み、商品をパクリ、偽ブランドとして市場に流して荒稼ぎしていた。
中国には、知的財産を守る法律はあっても、法律を守る中国人はいない。
法律を守って損をするより、法律を破り罰金を払っても儲ける、それが中国人商法である。
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ウィグル自治区における行政の最高責任者である王楽泉・自治区党委員会書記は、地区の人口約２，０００万人の内で漢族がウィグル族とほぼ同数となった所で、ウィグルの中国化を強権的に実行した。
ウィグル語の撲滅の為に学校では中国語教育を徹底し、ウイグル語を話す子供へのイジメを助長した。
街中でもウイグル語を差別して、中国語を話さない者の就職口が極端に少なくなった。
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日本の企業倒産件数は、年間１万１０２件で、一日平均約４０件。
会社を潰す社長は、１，数字に弱い、２，朝に弱い、３，決断が弱い、４，パソコンに弱い、５，人情に弱い。
会社を潰す社長のないもの、１，計画性がない、２，情報が無い、３，リーダーシップがない、４，危機感がない、５，人脈がない。
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平成２５年１月 世界経済フォーラム（ダボス会議）は、エネルギー危機や食糧不足危機からテロリズムなど世界的リスクが高くなっている項目に対する、１３９の国及び地域の危機管理能力を格付けした「グローバルリスク報告書」を発表した。
日本の危機管理能力は低いというのが、世界の認識である。
その事実を知っていても、改善できないのが現代日本の政治家と官僚の実態である。
政府の危機管理能力ランキング
１、シンガポール
２、カタール
３、オマーン
４、アラブ首長国連邦
５、カナダ
６、スウェーデン王国
７、サウジアラビア王国
８、ニュージーランド
９、フィンランド
１０、チリ
１７、ドイツ
１９、スイス
２０、イギリス王国
２９、アメリカ
３０、中国
３１、フランス
３２、オーストラリア
３４、南アフリカ
３８、インド
３９、イタリア
４１、韓国
４５、ブラジル
４７、デンマーク王国
５０、ベルギー王国
５１、ポルトガル
５３、スペイン王国
５７、ポーランド
６２、オーストリア
６６、フィリピン
６７、日本
７３、ロシア
７５、イラン
１３６、ギリシャ
国際社会は、日本の政治家や官僚による福島第一原子力発電所事故対応の無能ぶりや日本の報道機関による誠意無き不正確な報道に、国家としての日本の能力の衰退を見た。
政治家は、国益より政局を優先し、選挙の当選に狂奔してる。
官僚は、省益を優先して省庁の許認可権を守り、天下り先の確保に躍起となっていた。
嘘がばれなければ嘘を突き通すという隠蔽体質が、日本全体を包んでいる。
日本には、情報隠蔽がまかり通っている。
新聞は部数の拡大を雑誌は売り上げを気にし、中国や韓国などの外国の顔色を伺っている。
信念なき、理念なき、自己満足的理想主義のネット右翼は、インターネット上に、中国や韓国を悪意を持って非難中傷する書き込みを行い、人種差別主義者として中国人差別や在日朝鮮人差別を流している。
その陰湿で陰険な醜態は、ネット左翼でも同様である。
国民は、国益よりも目先の利益を優先し、被災地復興に協力すると発言しながらゴミの受け入れを拒否した。
子供は、福島からの非難してきた子供を放射能持ちとして差別し、嫌がらせをし、そして苛めている。
追い詰められた子供達は、絶望して自殺している。
さらに自殺を強要する子供達も、また存在する。
人の命や動植物の命は、いまや価値が低くなり、奪う事への罪悪感も希薄になってきている。
日本民族としての「絆」や「結びつき」という美辞が溢れるが、それは空しく流れて、社会の実情から乖離している。
日本民族日本人は、伝統的日本を否定するグローバル化という新たな時代に向けて大きく変質し始めている。
震災後の復興が、二年経っても一向に進まない。
凶悪殺人犯罪や振り込め詐欺の事件の増加。
親殺しの子供。
子供殺しの親。
通り魔による大量殺傷。
凶悪犯罪の低年齢化。
孤独死や無縁死や孤立死の増加。
隣近所のトラブル。
いじめの増加。
自殺。
集団自殺。
オヤジ狩り。
子供同士の喝上げ・恐喝。
……
日本は、確実に崩壊しつつある。
現代日本には、日本を嫌い、中国人か韓国人になりたいと真剣に考えている日本人が存在している。
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建設バブル。大手建設会社が受注した額は、前年比で２１％増であった。
アベノミクスの第３の矢は、「国土強靱化」という大義名分で公共事業に大金をばらまいた。
日本の財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）の２４０％で、額は１，０００兆円を超す巨額の赤字であった。
橋梁や道路などの建設は、借金を膨らませるだけで、返済の役には立たない。
喜ぶのは、ボロ儲けする建設関連業界と利権を手にする政治家のみであった。
人口は減少し、若者は減り高齢者が溢れ、経済は衰弱する。
今の大人達が死に絶えた後で巨額な赤字は遂には返済不能となり、子供の代になって日本国家は確実に破綻する。
政治家も官僚も、責任を放棄している。
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総務省は、国内の労働力調査を実施した。非正規労働者は、約１，９０６万人で、全雇用者の約３４％に当たり、５年前に比べて１４１万人増加し、職場における正規労働者は徐々に減少していると報告した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、月額平均賃金は正規の３１万４，７００円に比べて非正規は１９万５，３００円と、正規と非正規の賃金格差が広がっていると報告した。
日本の製造業は、弱肉強食の市場至上主義で生き残る為に、コストカットを行い内部留保を増やした。
伸び悩みの国内市場に比べて急成長の海外市場に打って出るべく、利益拡大の為に現地生産に切り替えて国内工場を閉鎖した。
日本経済は、人間重視を捨て、費用対効果の原則を採用した。
企業側は、更なるグローバル化として、経費節減目的で人件費を低くする為に正規をリストラして非正規を採用し、売り上げに合わせて非正規の雇用を調整した。
賃金制度は、能力主義や成果主義による能力給で、個人の会社への忠誠心ではなく実績や役割などの貢献度によって決められた。
資本主義は、固定され発展性を否定した共産主義経済ではない以上、雇用と賃金は会社の裁量とされた。
正規労働者は、何時、給料カットとリストラされるか分からない不安を抱えながら働き、家族を養い、各種のローンと貯蓄を行っている。
非正規労働者は、さらに弱い立場に追い遣られ、待遇や賃金に不満があっても雇用契約打ち切りとして追放される恐怖から、企業側の言うがままに過酷な労働を強いられている。
高度経済の原動力となった家族主義は、日本の製造業から姿を消した。
同時に。日本の「もの作り」を支えた職人的匠の技術は、プロ中のプロである熟練労働者の解雇と機械化による素人労働者の増加で衰退した。
労働者における労働意欲は低下し、工場内におけるモラルも低くなり安全性が脅かされ始めている。
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非正規雇用者は全雇用者の３割を超え、年収２００万円未満で働く労働者は給与所得者の２４．１％に達した。
企業は、グローバル競争時代における成長として、さらに安価で解雇が簡単にできる非正規労働者を求めた。
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これまでの日本政府は、リベラル派の提言を受け入れて、財政赤字の解消の為に国防費を削減し、空想的平和主義による外交交渉を優先して自国と国民の安全を軍事力で守る事を放棄してきた。
反戦平和の護憲派市民団体は、非武装無抵抗主義から自衛隊を廃止する事を政権与党民主党を通じて国政に反映させようとしてきた。
連立を組んでいた社民党は、尖閣諸島防衛の最前線にある沖縄を完全なる無防備にする為に、沖縄のアメリカ軍基地の全面撤廃と自衛隊に配備反対を強く主張していた。
この非武装・弱体化政策によって、日本の国際的軍事力ランキングは１７位に後退した。
ちなみに、中国は３位で、韓国は８位であった。
中国や韓国は、宣伝戦として、日本の更なる弱体化を図る為に、世界に対して日本は右傾化し軍国主義が復活しようとしていると喧伝し、日本の国防産業の破壊を行っている。
日本の安全保障に於いて、武器弾薬の自給自足体制を維持する国防産業とエネルギーの安定供給を維持する原子力産業は、死守すべき最重要基幹産業である。
中国と韓国は、日本の国防産業及び原子力産業の知識と優秀な研究者や技術者を欲しがっている。
両国は、日本が国防産業や原子力産業を放棄すれば、自国に為に失業した研究者や技術者を大量に雇用する。
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レイモンド・チャンドラー「中国人が賄賂という習慣に、サヨナラを言う方法は見付かっていない」（『ロング・グッドバイ』）
中国は腐敗立国として、政治も経済も社会も全ての面において賄賂と汚職で動いていて、賄賂と汚職を浄化すると全てにおいて機能不全に陥る。
中国の腐敗は、中国人は嘘を付くと同様に、永遠になくなる事のない伝統文化である。
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中国軍は、「ショート・シャープ・ウォー（短期的激烈戦争）」と名付けた尖閣諸島・沖縄などを武力占拠する軍事侵攻計画を作って、中国共産党に提出した。
アメリカ国防総省は、最高機密・日本侵攻計画書を入手して２０１４年６月に公表し、「中国の軍事力に関する年次報告書２０１４」にも明記して警鐘を鳴らした。
アメリカ軍側は、軍事的に領空侵犯する中国軍機に対する自衛隊機のスクランブル発進急増は国際的には準戦闘状態に突入していると分析したが、政治的に初動防衛は自衛隊がおこなうものでアメリカ軍は二次的にとどめるべきと判断した。
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中国共産党は、媚中派政治家や官僚を使って親中派政権を作るべく、利用できる日本人を訪中させて党の最高幹部達と会談させた。
日本の１９７９年から中国に対して行った円借款承認額は、３兆３，５９７億円、貸し付け実行額２兆８，８１７億円、元本回収額１兆２，５３７億円、未回収残高１兆６，２８０億円。
１９９６年以降の民間投資額約８兆３，０００億円以上。
伝統的に。中国は、他人から受けた恩を忘れ、借金を棒引きにする為に暴動を起こし、強奪や死傷事件を起こす。
かって。蒋介石の南京国民党政府（ファシスト中国）は、軍国日本の財政支援であった円借款を返済しない為に排日運動を奨励し、秘密結社や匪賊と組んで排日暴動を起こし日本人居留民を襲撃し女子供に関係なく猟奇的方法で虐殺した。
日本人居留民が如何に殺害され、日本人女性が強姦され殺害されようとも、中国との協調を優先して日本人居留民保護を放棄した幣原外交は正しかった。
日本軍部は、思慮浅き単純馬鹿であった為に、円借款を踏み倒すというファシスト中国の戦略にまんまと乗せられ、虐殺されそうな日本人居留民を現地保護する為に軍隊を派遣して戦争に引きずり込まれた。
中国人は、日本人よりも戦略に長けている。
中国に於ける反日運動や反日教育の真の目的は、国家間で取り決めた返済すべき円借款を踏み倒す為であった。
日本が中国と事を構えない唯一の手段は、中国国内で生活する日本人が反日暴動で生命の危険に晒されても見捨てる事である。
中国で生活しようとする日本人は、中国でどんな事態になろうとも、例え命を狙われ財産を奪われても日本政府に助けを求めない事である。
日本の外で生活する日本人は、日本国家から棄民される事を覚悟して出掛ける事である。
歴史的事実として、中国に対する配慮は悪影響を生み、恩情は仇として返ってくるだけであった。
中国と上手く付き合いたければ、日本人がどんな被害を被ろうとも自分と自分の家族でない限り他人事として完全無視し、如何なる挑発にも乗らず、非難声明を出して手を出す事なく挑発行為が収まるまで傍観する事である。
瞬間湯沸かし器的に急に沸騰する分、対策を講ずる事なく反応しなければ自然沈静化する。
風に吹かれて揺れる暖簾のように、「我関せず」と相手にせず無関心を装い放置しておく事こそが肝要である。
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１月 アメリカ議会調査局は、前年９月に引き続いて尖閣諸島を含む日本安保に関し、「アメリカ軍は、先ず日本が独力で防衛戦を行い、その後に出動すべきである」との報告書を提出した。
自分で血を流して国土を守ろうという意思のない日本の為に、幾ら大金を積まれてもアメリカのの若者を戦死させる事はその親が許さないと。
つまり、集団的自衛権を拒否して一緒に戦わない日本の為に、アメリカが一方的に血を流す事は好ましい事ではないと。
湾岸戦争以来。日本は、自国の若者を戦死させない為に、多額の軍資金を出して他国の青年の命を買っていると囁かれている。
つまり、日本人の反戦平和主義者は、自分の子供を戦争に参加させない為に、他人の子供の命を金で買っていると。
人類史上で見た事のない、世界史上でも存在した事がない、と思われる、ぞましい限りの人間である。
さらには、「自分だけが良ければ、他人など幾ら死のうがどうなろうが気にしない」という人間も日本史上で初めてである。
現代の日本人は、確実に歪に変容し、その歪さはさらに悪化している。
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３月 ソニーの生産子会社ソニーＥＭＣＳは、国内の１２工場中７工場を閉鎖した。
岐阜県・美濃加茂工場は閉鎖され、従業員約２，１６０人が失業した。
正社員、４８５人。非正規社員、１，６７５人（日本人、８４０人。外国人、８３５人）。
再就職出来たのは約３００人のみで、市内に留まった者には新たな就職先がなかった。
外国人労働者は、派遣・請負会社を頼って新たな職を求めて美濃加茂市を出た。
美濃加茂市の人口は５万５，０００人で、誘致した大手製造業の工場以外に、市外に売り出せる様な有力な地場産業を持っていなかった。
パナソニックやシャープなど大量の授業員を雇っている電機大手も、経営赤字を減らす為に、正規・非正規の大量解雇と国内の工場閉鎖を行っている。
各製造業は、リストラと資産売却で、表面的に最終黒字を計上したが、短期的には復調に見えても、長期的に見れば規模縮小による競争力の低下で衰退へと向かっている。
身内意識の強い日本企業は、外国人労働者より日本人労働者を大事にした。
国内で仕事をなくした外国人労働者は、閉鎖的な日本人に対して不満を募らせた。
安い賃金で働く外国人労働者で、外国人差別を行う日本人への敵意から犯罪に走る者が増え始めている。
日本人の中にも、社会に対する不平不満から凶悪犯罪を起こす者が増えている。
１２月末に起きたマルハニチロ事件は、起きるべくして起きた事件であり、氷山の一角に過ぎず、今後、同様の事件は増えこそすれ減る事はない。
日本の安全神話は崩壊し、食品工場で働く従業員のモラルは労働環境の悪化によって低くなり、極一部の不平不満を抱く従業員による食品テロ的な事件は増える。
日本政府は、２０１４年３月に少子高齢化にともなう労働者不足対策として年間約３０万人の外国人移民を受け入れる方針を打ち出した。
経済界は、非正規労働者よりさらに安価な、単純労働での外国人移民を歓迎している。
工業高校は、ピーク時の１９６５年には９２５校、生徒数約６２万４，０００人、進学率１２．３％あったが、２０１３年には５４２校、生徒数約２６万人、進学率７．９％に激減した。
工業高校の製造業への就職率は低下し、就職しても何時リストラされるか分からないという不安から魅力をなくした。
日本の「ものづくりの国」神話は過去のものとなり、後継者を失い甦る事はない。
建築業界に於いても、２００８年のリーマン・ショックによって多くの建設会社が倒産し、建設現場に若い人材が入らず技能労働者の高齢化が進んだ。
１９９７年には約６８５万人いた就労者が、２０１３年には約４６６万人に減少した。
外国人技能実習制度に基づいて外国人労働者が建設現場に送り込まれていたが、東日本大震災復興現場と２０２０年東京五輪とが重なって人材不足は深刻化した。
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中国の諜報機関は、プロのスパイと素人のスパイを、民間人として日本やアメリカなど大量に送り込んでいる。
中国は伝統的人海戦術から、精度の高い最高機密情報より、日常的なほんのささやかな情報を大量に集めてその情報の中から機密情報を見つけ出していた。
素人スパイは、捕まる様な危険な情報収集活動はせず、情報を持っていそうな相手を見つけて友人となり、人間的に親しくなって人脈を広げて、法律に触れるギリギリの所で話を聞き出した。
その手口は、至れり尽くせりの接待攻勢である。利用できそうな相手を食事に招待し、本人にはもとより相手の家族に法律に触れない程度の土産物を渡して、感動を与えた。
女好きな相手や女性にもてそうもない相手には、ハニートラップ（色仕掛け）で美女をあてがい、耳元で「愛」を囁いて情報屋に仕立てた。
金銭欲の或る者や借金を抱えている者は、大金を渡した。
個人的に苦しんでいる者には、満面の笑顔で温かい声を掛け、誠実に振る舞って安心させ、親切な人柄で虜にした。
中国人は、古代から謀略や陰謀に優れた民族で、特に人をたらし込んで寝返らせる離間術に長けていた。
中国の人間観は、性悪説で、人は欲得で自由に操れる愚かな者と考えていた。
性善説を信仰する日本人は、人を疑う事はせず、中国人の微笑みと誠実に心を許し、心こもった接待に感動し、年来の友人の様に問われた事は素直に包み隠さず話した。
情の日本人は、拷問に掛けられなくとも、相手からの恩情にほだされて、包み隠さず自白した。
世界広といえど、いとも簡単に自白するのは日本人だけであり、自白した事に罪悪感を持たないのも日本人だけである。
御上の御意向に弱い日本人ほど、馬鹿で、お人好しで、扱いやすい人間はいない。
ゆえに。戦前の軍部は、日本人が敵の捕虜になる事を最も恐れた。
事実。抗日中国軍の捕虜とった日本人兵士は、共産主義で洗脳され、日本軍に銃を向け、戦後は反戦平和及び反天皇の市民団体を組織していた。
日本は複雑な海岸を持つ島嶼国家として、上陸して潜伏するには最適な条件を持っている。
海が日本を守ってくれると信じている者には、歴史の真実は見えないし、１００％理解できない。
アメリカ当局は、国内の中国人留学生約１５万人と中国系企業３，０００社以上で働く数十万人の中国人サラリーマンの内数万人が素人スパイとして警戒している。
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韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、従軍慰安婦問題に取り組む韓国最大の市民団体であり、国連に対して８月１４日を「国際慰安婦デー」として記念日にするようにロビー活動をしている。
同協議会は、反日派の急先鋒であると同時に親北朝鮮派団体でもあり、北朝鮮の代理的発言を繰り返し、金正日死亡の際は弔電を送っている。
カリフォルニア州グレンデール市議会は、韓国側の主張を認め、反省と謝罪を行わない非人道的な日本に抗議する為に、７月３０日を「従軍慰安婦の日」と制定し、「従軍慰安婦の少女像」除幕式を行う事を決定した。
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中国当局は、ウルムチでの監視体制を強化するべく、軍隊、公安、武装隊員の増員を行い、２４時間の巡廻を開始した。
反中国的集会を禁止する為に、５人以上の集まりには公安への届け出を義務化して、冠婚葬祭などの家族の集まりまで容赦なく監視し、届け出なくあつまって食事をすれば不法行為として武力で解散させた。
特に。イスラム教をテロの温床と決め付け、たびたび礼拝堂を攻撃して宗教行事で集まっている住民を虐殺していた。女子供に関係なく、虐殺されていた。
その際。暴動鎮圧の為の火器使用は現場判断に一任し、身の危険を感じれば自己判断で射殺さえ容認した。
中国側は、ウイグル各地で攻撃を繰り返し、毎月４０人以上が殺害され数百人が負傷している。
不法逮捕者は数知れず、地獄のような拷問を受けて精神異常をきたして釈放されるか、そのまま行方不明となっている。
中国共産党政府や中国軍は、国内におけるテロとの戦いであると公式発表している。
国際世論は、如何なるテロをも許さないという大前提で、中国のテロ撲滅政策という発表を認めている。
中国共産党政府は、ウイグル人を洗脳教育するべく、民族特有の言語、文化、宗教、伝統、風習、習慣などを罰則規定を設けて禁止した。
中国は、国内の少数民族の抹消政策を実施している。
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習近平「中華民族の偉大なる復興」
中国共産党政府は、平和的台頭を主張するが、その実は軍事的台頭である。
中国海軍の海洋戦略として、東シナ海、南シナ海、日本海そして西太平洋を手に入れようとしている。
中国空軍は、空を支配する為に、１１月２３日に防空識別圏を設定して日本を威圧した。
中国共産党政府は、威圧すると譲歩する日本を属国のように扱おうとしている。
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１月 中国軍総参謀本部は、全軍に対して「戦争の準備をせよ」と命じた。
中国に於いて戦争の危機にあるのは、南シナ海と尖閣諸島の２方面のみである。
人民解放軍某高官「南シナ海は力で解決する」（２０１２年暮れ）
アメリカの政治家は、選挙区内の企業が中国との取引で利益を上げている為に、選挙対策として中国寄りの言動を繰り返していた。
中国側は、日本に理解を示す政治家はもちろん中立的な立場を取る政治家の事務所に対して、日本を非難中傷する大量の手紙や電話を送りつけている。
議会スタッフ「在米中国大使館から、２０ページに及ぶ抗議のファックスが関係議員のオフィスに送られてくる」
ブルッキングス研究所のアジア地域における領土問題に関する民主党への政策提言「アメリカは、小さな岩礁や島をめぐって、友好国や同盟国の名誉を守る為に戦争にはいる事に、全く何の利益も有しない。東アジアにおけるアメリカの利益を守り、友好国の対米信頼感を増大させる為、中国に対抗する必要が生じるとするなら、より重大な問題でそうすべきである」
一部の政治家は、日本と中国が尖閣諸島問題で紛争が起きれば中立の立場を取り介入すべきではないと発言していた。
アメリカ世論でも、中国側の流す情報をもとにして、非人道的従軍慰安婦を行って反省をし謝罪しない日本に対する不快感を表す市民がいる事を知らせていた。
中国側の長期的３戦戦略は、国際世論を徐々に中国寄りに誘導している。
ニューヨーク州議会は、韓国系市民団体の訴えを受け、従軍慰安婦問題で対日非難決議を行った。
１月２日 ＮＨＫ沖縄は、琉球王朝時代に首里城で行われていた正月の儀式を再現して放送した。内容は、琉球王朝は自主独立した国家と見せながら、臣下として北京の方角を向いて頭を垂れて「万歳」を叫ぶ場面を移していた。
そこには日本への親近感は微塵もなく、皇居における一般参賀も今上天皇陛下の年頭のご挨拶の放送はなかった。
ニューヨーク・タイムズ紙「（日本は）アジアとヨーロッパの女性達を軍の慰安所で強姦し奴隷化した」「日本の残忍な支配の被害を受けた韓国」
１月４日 ニューヨーク・タイムズ紙は、戦前戦中の多くの情報が流れている現代においても、反日的報道を繰り返していた。
「阿倍の恥知らずな衝動 犯罪の如何なる否定も謝罪の如何なる希薄も、日本の残虐な戦時支配に苦しんだ韓国、中国、フィリピンなどを激怒させるだろう」
だが。同様の日本バッシングの報道は、他の収容報道機関でも行われ、日本に理解を示し擁護する所は皆無である。
２４日 フォリン・ポリシー誌。２６日 ワシントン・ポスト紙。ウォール・ストリート・ジャーナル紙。２８日 フィナンシャル・タイムズ紙。
国際的影響力のある報道機関は、歴史的事実を正確に理解した上で、社の方針として厳しい日本批判を行っている。
フォーリン・アフェアーズ誌 ３月号・４月号「もし、彼（安倍首相）がこれまで表明したように、第二次世界大戦の過ちを詫びた前政権等の談話を無効にする場合、中国、韓国との危機を招くだけでなく、アメリカの強い非難に直面するだろ」
１月１３日 名古屋一家３人殺害事件。
１月１７日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた鳩山元首相（共同）
１月１８日 ヒラリー・クリントン国務長官は、「（尖閣諸島に関して）日本の施政を害し様とする如何なる一方的行為にも反対する」と、沖縄返還協定で認められた「残存主権」に基づき尖閣諸島を含む琉球諸島は日本に渡すとの決定に従い、中国側に不法行為の自制を求めた。
沖縄返還条約批准審議で。上院は、尖閣諸島をアメリカ軍が半永久的軍事演習に使用できる様にする為に、尖閣諸島のみ施政権を渡す残存主権の対象から外す様に求めた。
１月２５日 ニューヨーク・タイムズ紙「（ジョセフ・ナイＪｒ）中国を封じ込めるのはなく、協力すべきである」
１月３０日 尖閣諸島周辺海域で、中国海軍フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦ゆうだちに対して、火気管制用レーダーを照射し砲門を向けた。
中国側は、日本側を暴発させる為に挑発行為を繰り返していた。
国際法上。火気管制用レーダーと砲門を向ける事は戦闘行為と見なさ、攻撃されても文句は言えない。
つまり。中国海軍は、日本に対して戦争を仕掛けたのと同じ事である。
中国軍強硬派は、反日世論を背景にして日本との戦争を訴えている。
日本との協調を主張する穏健派は、親日派として売国奴のようにあしらわれて隅に追い遣られている。
だが。日本政府は、弱腰で、恐怖に震え上がり、対応能力をなくして怯えた。
日本国内には、戦争を避ける為に行動を慎むように政府に圧力をかけ、中国側の言い分を受け入れるべきだと主張する勢力が存在する。
彼らは、戦争するくらいなら国益を放棄すべきであると本気で考えている。
中国の本心は、戦争をするしいないに関係なく、反日として日本との対等な協調ではない。
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２月 台湾で、西表島内に土地と二つの無人島を所有する台湾人資産家が殺害された。
中国軍との関係が深い香港の開発集団は、観光開発を名目として、交通が不便な無人島の購入で台湾人資産家と売買交渉を行っていた。
台湾人資産家は、島は中国人には売らないと拒否したが、「子供や家族が売るかもしれない」と語った。
中国共産党や中国軍は、分からないような巧妙な手口を使って中国人や日本人の民間団体を利用して、日本国内の土地や無人島を相場以上の金額で購入するべく動いている。
新潟では、数千坪という軍事基地並みの広大な土地を総領事館建設予定地として購入し、日中友好協会と県内のマスコミ各社の協賛を得て計画を進めている。
中国共産党政府は、尖閣諸島や西沙差諸島・南沙諸島を自国領を自国領とし、軍事力を行使しても守るという「海島保護法」を制定して、海軍力の強化を急いである。
民間団体は、沖縄諸島や先島諸島も日本軍の侵略で奪われた中国の領土であ以上、日本支配から解放し取り返すべきであると訴えている。
沖縄において。ごく少数派ではあるが、「日本からの独立」を求める動きがある。
日本国内でも。某政治家は、沖縄が全てのアメリカ軍基地を県外に移設するには日米安保体制から抜ける必要があり、その為には「日本から独立」するべきであるとの、「沖縄独立論」を唱えている。
中国政府は、アメリカ議会のスタッフ多数を報告の義務のない「文化交流」という名目で招待して、理解者の拡大を狙った。
親中国派のドンであるジョン・ケリーは、中国とは距離を置いていたクリントン前国務長官の後任として国務長官に就任した。
経済界の親中国派は、オバマ大統領の対中重視外交に従って、ワシントンの主要ポストに優秀な人員を配置した。
何時の時代に於いても、アメリカ外交には利益誘導の短期政策はあっても、腰を落ち着かせての長期的な戦略はない。
ケリー「アメリカは中国を必要としているし、中国も我々を必要としている。核の不拡散問題から気候変動問題まで、我々は一国では解決できない。米中は密接に結びついており、それは未来に於いても同様だ」
アメリカはもちろんヨーロッパに於いても、その時々の世論調査がどうで、子供への歴史教育の面から見て、親中国派が多数派であり知日派は少数派である。
台湾は、尖閣諸島帰属問題で中国と連携しない事を表明した。
台湾人は、反日を声高に叫ぶ中国人や韓国人とは違って親日的であった。
オバマ大統領は、アメリカはサイバー・テロの脅威に晒させる手いる為に、政府と企業が情報を共有する大統領令を発動した。
外国からのサイバー攻撃は、中国によるものが多いとされていた。
２月５日 沖縄タイムズと琉球新報は、普天間基地で、最新鋭垂直離陸輸送機オスプレイが離陸直後に１リットル入りペットボトルを誤って落とした事を取り上げ、「普天間基地は世界一危険な基地」と報道し、オスプレイの配備に反対する記事を掲載した。
左翼・左派の反戦平和市民団体も、尖閣諸島防衛の為に配備されるオスプレイに反対し、同時に全てのアメリカ軍基地を国外移設する運動を盛り上げていた。
２月７日 中国国際友好連絡会は、沖縄に代表団を送った。
人民解放軍総政治部は、工作員を代表団の中に潜り込ませ、沖縄県民の反米感情や尖閣諸島防衛状況を調べさせた。
２月１７日 ワシントン・ポスト紙は、国務省の回答である「議会事務局の管理の下で行われた交流事業である以上は、渡航の中身は関知しない」とのコメントを掲載した。
２月２３日 皇太子殿下の誕生日に際した記者会見「国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致して、国民と苦楽を共にしながら、国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましい在り方を求め続けると言う事が大切であると思います」
誕生日の５日前の月刊誌「新潮４５」に、「皇太子殿下、ご退位なさいませ」という記事が系さえされた。
２月下旬 安倍総理は、アメリカを訪問したが、政府高官の出迎えはなかった。
アメリカの日本に対する反応は、熱烈歓迎した中国に対するものよりも冷ややかであった。
オバマ大統領は、安倍首相に対して、尖閣諸島問題について「日中間でよく話し合って平和的に解決を図る」ようにと、冷たく他人事の様に突き放した。
ニューヨーク・タイムズ紙「アベはオバマが大統領になってから５人目の首相で、首相の頻繁な交代は日本の政治的経済的不安定さを反映している」
民主党及び左翼・左派が推し進めた、アメリカ依存から脱却と中国重視外交は完全な失敗に終わり、国際外交及び世界経済での日本の地位を低落させた。
今や。大手日本家電メーカーは国際競争力を失い、韓国系家電メーカーに敗北し、韓国企業に資金援助を仰がねばならないほどに凋落した。
日本企業の多くのトップは、時の流れを淡々と受け入れ、恥じる事もなく、挽回する意欲も少ない。
それは、政治家にも官僚にも言える事である。
日本企業はもとより日本国家にも、かっての様な意欲溢れる輝きはない。
大陸の世界史において、活力を失った国家が滅亡し、情熱を失った民族が消滅する事は常識である。
島国日本にも、ようやく世界常識が通用してきたという事である。
事実。中国は日本を支配下に治めるべく尖閣諸島での活動を活発化させつつある。
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